政令指定都市の一覧

政令指定都市制度は、1956年（昭和31年）6月、地方自治法の一部の改正により創設され（同年9月1日施行）、施行日に最初の5市（横浜市、名古屋市、京都市、大阪市、神戸市）が指定されました。その後制度化された中核市、特例市（施行時特例市）とともに、地方自治法に基づき制定された新たな地方都市制度であり、地方分権の推進を目的としています。地方自治法では「指定都市」が正しい呼称ですが、一般には「政令指定都市」と呼ばれます。「政令市」「指定市」という略称が使われることもあります。

政令指定都市とは、大都市行政の合理的、効率的な運営と市民福祉の増進を図るために、都道府県の事務委譲を含めた一般の市とは異なる特例を定めて、「地方自治法第252条の19第1項の指定都市の指定に関する政令」に基づき、人口50万人以上で、人口その他都市としての規模、行財政能力等において既存の指定都市と同等の実態を有するとみられる都市が対象となります。 人口50万人以上という要件については、当初は、「人口100万人以上、または、近い将来人口100万人を超える見込み」という国の基準がありましたが、その後、市町村合併を進める国の方針で2001年（平成13年）から基準が緩やかになり、現在は人口70万人程度に緩和されています。静岡市、堺市、浜松市、新潟市、岡山市、相模原市、熊本市は緩和された基準により生まれた政令市です。

まず、行政組織上の特例として、区制の施行があります。行政区の設置により、区役所を拠点としたきめ細かな市民サービスが提供できるようになります。次に、事務配分上の特例として、県からの事務委譲があります。保健・福祉、教育、都市計画・土木など、県が行っている事務について、市が主体的に実施することができるようになります。さらに、財政上の特例として、行政組織の変更や事務委譲による新たな財政需要の発生に対応して、各種財源の委譲が行われ、市による主体的な財政運営が可能となります。なお、委譲される詳細な事務については、落書き帳記事[11805]を参照してください。中核市、特例市（施行時特例市）、一般市、町村との違いについても説明があります。

政令指定都市制度以前の大都市制度については、指定都市市長会のHPなどに詳しく書かれていますが、明治から昭和初期にかけては、東京市制案（特別市制案）や、東京市、京都市、大阪市、横浜市、名古屋市、神戸市の六大都市の特別市制案が検討されました。1943年（昭和18年）に東京府と東京市が東京都制に移行したあと、残る五大都市について、1947年（昭和22年）に地方自治法に特別市制度が創設されましたが、府県の反対などにより制度は事実上凍結されました。そして、1956年（昭和31年）6月、地方自治法が改正されて「特別市」条項は削除され、代わって「大都市に関する特例」が設けられ、現在の政令指定都市制度が五大都市から始まりました。なお、政令指定都市、中核市、特例市（施行時特例市）については、落書き帳の中で活発に議論されています。落書き帳アーカイブ「政令市、中核市、特例市・・・　“市”の制度について考える」をご参照ください。また、区の権限を指定した、ある意味で政令指定都市の原型とも言うべき、勅令指定都市、省令指定都市については、落書き帳記事「勅令市（勅令指定都市）、省令市（省令指定都市）について」をご参照ください。