データの説明

各都道府県の公表値によります。感染発生の日付は陽性確定日もしくは公表日であり、都道府県によって基準が次のとおり異なります。陽性確定日と公表日のどちらも発表している都道府県は、原則として陽性確定日を採用しています。

• 陽性確定日を感染発生日としている都道府県（23県）
  岩手県、宮城県、秋田県、山形県、福島県、栃木県、群馬県、新潟県、富山県、山梨県、長野県、岐阜県、鳥取県、広島県、山口県、徳島県、香川県、愛媛県、高知県、佐賀県、長崎県、熊本県、宮崎県
• 公表日を感染発生日としている都道府県（上記以外の24都道府県）

ただし、陽性確定日を感染発生日としている都道府県についても最新日の感染発生数は公表日のものであり、後日、陽性確定日に修正しています。また、同じ人が再度感染する再陽性（再感染）については、都道府県により公表件数に含まれている場合がありますが、調査を行い再陽性件数はできる限り減算補正しています。後述する空港検疫、チャーター便、クルーズ船横浜の陽性者件数についても、公表値に含めている都道府県については減算補正しています（詳細は下記をご覧ください）。

• 都道府県公表値に含まれている再陽性件数（確認分・減算補正済み）
  北海道 17件（3/28, 4/1, 4/5, 4/16, 4/17, 5/5, 5/6, 5/11, 5/11, 5/15, 5/15, 5/17, 5/22, 5/23, 5/28, 5/31, 5/31）
  山梨県 2件（9/7, 9/10）
  愛知県 10件（4/2, 4/15, 4/18, 4/18, 5/3, 5/14, 6/15, 8/28, 9/2, 9/8）
  三重県 1件（6/19）
  山口県 2件（5/1, 8/14）
  福岡県 18件（4/14, 5/13, 5/17, 5/24, 5/30, 6/19, 6/25, 8/5, 8/7, 8/12, 8/13, 8/19, 8/23, 8/26, 9/4, 10/8, 10/13, 10/14）
  佐賀県 2件（5/13, 5/16）
  熊本県 1件（4/26）
• 都道府県公表値に含まれている空港検疫の陽性者件数（確認分・減算補正済み）
  千葉県 10件（3/13, 3/25, 4/28, 5/30, 6/30, 7/3, 7/6, 7/9, 7/12, 7/16）
• 都道府県公表値に含まれているチャーター便の陽性者件数（確認分・減算補正済み）
  埼玉県 4件（2/1, 2/10, 2/14, 2/21）
  千葉県 3件（1/30, 1/30, 2/11）
• 都道府県公表値に含まれているクルーズ船横浜の陽性者件数（確認分・減算補正済み）
  千葉県 2件（2/26, 2/26）
  静岡県 1件（2/28）

都道府県の公表値は後日訂正される場合があり、訂正情報を確認次第、修正を行なっています。

空港検疫とは海外からの入国者が空港での検査で判明した人数で都道府県の人数とは別に空港検疫欄に計上しています。都道府県と空港検疫以外に、チャータ便帰国者（1月30日判明し累計感染者15名）、クルーズ船横浜（2月5日判明し累計感染者712名）、クルーズ船長崎（4月20日判明し累計感染者149名）がありますがいずれも現在は収束しています。

感染発生数の累計数です。再陽性数など減算補正を行なっているため、都道府県の公表累計数と異なる場合があります。

直近7日間の感染発生数合計を7で割った平均数をその日の感染発生数（移動平均）としたものです。曜日によるばらつきなどの影響を少なくし、増減傾向がより把握しやすくなります。

直近7日間の感染発生数合計／累計感染者数を都道府県人口10万人当りの人数にしたものです。発生数の都道府県間比較ができます。

実効再生産数とは「1人の感染者が平均して何人に感染させるか」を表す指標です。1より大きいと感染が拡大傾向にあり、1より少ないと感染は減少傾向にあることを意味します。具体的な計算式は「（直近7日間の新規感染者数／その前7日間の新規感染者数）^（平均世代時間／報告間隔）」です。この計算式は、東洋経済新報社が北海道大学大学院医学研究院・西浦博教授の監修のもとに公開した報告日ベースによる簡易的な計算式です。平均世代時間は5日、報告間隔は7日と仮定しています。報告の遅れ等に影響を受けること、感染者が少ない状況では数値変動が大きくなる場合があるなど、精密な計算ではないため注意して見る必要があります。

新型コロナウィルスのPCR検査および抗原検査による検査実施件数です。厚生労働省または都道府県の公表値を採用しています。

• 都道府県の公表値を採用（19都府県）
  岩手県、宮城県、山形県、栃木県、千葉県、東京都、神奈川県、石川県、山梨県、長野県、静岡県、三重県、京都府、大阪府、兵庫県、奈良県、岡山県、高知県、沖縄県
• 厚生労働省の公表値を採用（上記以外の28道県）

厚生労働省が公表している検査件数には、自治体公表値を集計したデータと、地方衛生研究所・保健所からの回答を集計したデータがあります。地方衛生研究所・保健所のデータは民間医療機関での検査数が含まれないため、5月8日以降の自治体公表値の集計データをまとめました。ただし、5月16日までのデータには前日より大きく件数が減少するなど正確性に欠けます（5月7日以前のデータはさらにまとまりがないため採用を見送りました）。また、1日毎の件数ではなく累計件数だけを公表する都道府県もあり、その場合、1日検査件数は増加件数から計算しています（減少する場合もあり、その場合はマイナス値が表示されます）。

都道府県によっては検査件数が毎日公表されないところもあり、また、厚生労働省のデータも前日と同じ数値の場合があるため、データのない日については前後の数値から推定しています。公表済みのデータに挟まれた不明日は単純傾斜で推定し、最新日が不明の場合は過去7日間の1日平均増加数から推定しています。

岡山県は検査件数として、9月から民間医療機関での検査も含めた件数を週1回公表していましたが、9月29日で公表が停止しています。このため継続的な件数として、岡山県環境保健センターにおけるPCR検査実施人数を検査件数として代替えしています。9月29日の件数で両者を比較すると、民間を含む件数は8654件に対し、岡山県環境保健センターの件数は4468件と半分に近い値になってしまいます。

岡山県に限らず、民間医療機関の件数が含まれていない都道府県は他にもありますが、できるだけ広い範囲の検査件数を収集できるようにしたいと考えています。

直近7日間の検査件数合計を7で割った平均数をその日の1日検査件数（移動平均）としたものです。曜日によるばらつきなどの影響を少なくし、増減傾向がより把握しやすくなります。

1日検査件数を都道府県人口10万人当りの件数にしたものです。検査件数の都道府県間比較ができます。

1日検査件数（移動平均）に対し、同日の感染発生数（移動平均）を検査に対する感染結果と想定し、検査陽性率を計算しました。移動平均とすることで陽性率の増減傾向が掴みやすくなります。

累計検査件数に対する累計感染者数の比率を検査陽性率としました。

累計感染者数のうち、重症者の人数、入院等治療を要する者の数（入院等の人数）、退院または療養解除となった者の数（退院等の人数）、死亡者数のデータです。厚生労働省の公表値になります。

累計感染者数に対する、重症者の人数、入院等の人数、退院等の人数、死亡者数の比率（パーセンテージ）です。累計感染者数は再陽性数等の減算補正を行っているため、都道府県によっては入院等の人数や退院等の人数が累計感染者数を超える場合があるため、退院率や入院率が100%を超える日があります（再陽性者の入退院が重複してカウントされるため）。

死亡者数を都道府県人口10万人当りの人数にしたものです。死亡者数の都道府県間比較ができます。