データの説明

厚生労働省が毎日公表する都道府県別の新規陽性者数になります。
■2022年9月26日以前のデータについて
2022年9月27日から全数把握の簡略化運用（詳細情報については重症化リスクが高い人に限定）が始まり、都道府県一律の情報収集が困難になったため、2022年9月27日以降は厚生労働省の公表値を利用しています。2022年9月26日以前については、NHKのまとめデータを利用した上で、都道府県の公表値と照合を行っています。各都道府県が感染を確認した件数を公表した日の新規感染数になります。全国の感染発生数には空港検疫の感染発生数も含まれています。

感染発生数の累計数です。
■空港検疫、チャータ便帰国者、クルーズ船横浜、クルーズ船長崎の感染者数について
空港検疫での感染者とは、海外からの入国者が空港および海港での検査で判明した人数で厚生労働省の公表値によります。当初、都道府県の人数とは別に空港検疫欄に計上していましたが、2022年9月27日からは都道府県の公表分の内数となったため計上していません（不明扱い）。都道府県と空港検疫以外に、チャータ便帰国者（2020年1月30日判明し累計感染者15名）、クルーズ船横浜（2020年2月5日判明し累計感染者712名）、クルーズ船長崎（2020年4月20日判明し累計感染者149名）での感染者がありますが、いずれも現在は収束しており、一覧表には含めていません。

同じ意味合いのデータです。週間感染者数は直近7日間の感染発生数合計で、それを7で割った平均数が感染発生数（移動平均）です。曜日によるばらつきなどの影響を少なくし、増減傾向がより把握しやすくなります。

実効再生産数とは「1人の感染者が平均して何人に感染させるか」を表す指標です。1より大きいと感染が拡大傾向にあり、1より少ないと感染は減少傾向にあることを意味します。具体的な計算式は「（直近7日間の新規感染者数／その前7日間の新規感染者数）^（平均世代時間／報告間隔）」です。この計算式は、東洋経済新報社が北海道大学大学院医学研究院・西浦博教授の監修のもとに公開した報告日ベースによる簡易的な計算式です。平均世代時間は2日、報告間隔は7日と仮定しています（2021年12月31日以前では平均世代時間を5日と仮定）。報告の遅れ等に影響を受けること、感染者が少ない状況では数値変動が大きくなる場合があるなど、精密な計算ではないため注意して見る必要があります。なお、新規感染者数は指標のばらつきを少なくするため感染発生数（移動平均）を使っています。
【注記】2022年1月1日からの実効再生産数について、計算式の「平均世代時間」を従来の5日間から2日間に代えて計算しています。主流となったオミクロン株における平均世代時間が従来株より短くなったことに対応することが目的です。

いずれも感染者数の人口比データで都道府県間比較ができます。◯◯人に1人は都道府県人口を累計感染者数で除した人数で、◯◯人に1人が感染したことを表現します。より実感が湧きやすい指標として採用しています。残りの3つはそれぞれ、感染発生数、累計感染者数、週間感染者数を都道府県人口10万人当りの人数にしたものです。

1日の死亡者数と累計の死亡者数、都道府県人口10万人当りの累計死亡者数、および、累計感染者数に対する累計死亡者数の比率です。1日の死亡者数は感染発生数と同じく、NHKのまとめデータと都道府県の公表値を利用していましたが、2022年9月27日以降は厚生労働省の公表値を利用しています。ただし、1日遅れの公表のため、最新日については前日と同じ値を表示します。

都道府県の公表値を利用していましたが、2022年9月27日以降は厚生労働省の公表値を利用しています。ただし、1日遅れの公表のため、最新日については前日と同じ値を表示します。厚生労働省の重症基準は、「人工呼吸管理をしている患者」「ECMOを使用している患者」「集中治療室（ICU）に入室している患者」のいずれかに該当する場合となっています。

2022年9月26日以前のデータは都道府県の公表値を利用しています。ただし、青森県、宮城県、滋賀県、徳島県、宮崎県の5県については公表されていないため厚生労働省の公表値を利用しています。大阪府、京都府および沖縄県では独自の基準で判断しています。和歌山県は、県独自の基準で公表していましたが、2022年2月7日からは国基準に切り替えており、それまでの重症者数より大幅に減少しています。東京都は2022年6月2日からオミクロン株の特性を踏まえた重症者数に切り替えており、それまでの都基準の重症者数よりも増加しています。

新型コロナ患者用に用意されている病床が入院患者で使用されている比率になります（重症病床使用率は重症患者用の病床）。分母となる確保病床数の定義が都道府県によりばらつきがあるものの、「実際に使える病床数」という基準に近付ける方向になっています。厚生労働省が公表している週1回火曜日の数値を採用していましたが、公表している都道府県については、都道府県が公表するデータに切り替えています。2022年9月27日からは再び厚生労働省の週1回の公表値を採用しています。

デジタル庁の接種状況ダッシュボードには、都道府県別の1回目、2回目、3回目および4回目のワクチン接種数について、全年代の合計数と65歳以上の内訳数が2021年4月12日から毎日公表されています。また、首相官邸の新型コロナワクチンの接種情報ページでは、職域接種の1回目、2回目および3回目の全国合計の接種数が、1回目と2回目については2021年8月4日から（集計日は8月1日から）、3回目は2022年2月22日から（集計日は2月20日から）、週1回の頻度で全国合計（累計）のみ公表されていますが、デジタル庁の都道府県別接種数と重複があるため、これらに重複する接種数も併せて公表されています。

なお、首相官邸のページでは医療従事者等の接種数について、2021年4月16日から概ね週1回の頻度で公表されていましたが（ただし、全国合計は休日を除く毎日公表）、7月30日で集計を終了し、以降は一般接種に含めた扱いになっています。また、デジタル庁の3回目と4回目接種には医療従事者等の接種も含まれていると考えられます（一般扱いとして区別していない）。

都道府県欄は、全年代の1回目、2回目、3回目および4回目の1日の接種人数合計です。1回目と2回目については医療従事者の接種人数の補正値も加えています（2021年7月30日まで）。3回目と4回目には医療従事者等の値も含まれていると考えられます。全国欄は都道府県の合計値に職域接種の1日の接種回数を加えて重複接種の補正値を減算しています。重複接種の減算分が大きい場合、年末年始など全国欄の1日の接種回数がマイナスになる場合があります。なお、毎日の公表時に過去日の回数も更新されており、未報告分がより多い直近日に近い日の接種回数は実際より少なくなる傾向があります。総接種回数は1日の接種回数の累計です。

■補正について
週1回公表の医療従事者等、職域接種、重複接種については、公表のない日のデータを単純傾斜で補正しています。

65歳以上の高齢者も含む全年代のワクチン接種1回目、2回目、3回目および4回目の接種人数の累計数です。接種率は都道府県人口に対する割合です。人口は当サイトの2021年10月1日現在の推計人口を適用しています。

65歳以上の高齢者のワクチン接種1回目、2回目、3回目および4回目の接種人数の累計数です。前項全年代の接種人数の内数になります。接種率の母数は、2021年（令和3年）1月1日現在の住民基本台帳年齢階級別人口を適用しています。

2021年4月16日から概ね週1回の頻度で公表されていましたが（ただし、全国合計は休日を除く毎日公表）、2021年7月30日で集計を終了し、3回目以降は全年代に含めた扱いになっています。公表のない日のデータを単純傾斜で補正しています。

療養を必要とする人、すなわち、退院・退所していない、自宅療養解除されていないなど、まだ療養中の人数です。後述の、入院中の人数、宿泊療養等の人数および自宅療養等の人数の合計数になります。都道府県によっては、宿泊療養等の人数、自宅療養等の人数が不明の場合があります。詳細は次項の説明をご覧ください。なお、岡山県の陽性者情報（入退院等）は週1回の公表のため1週間単位で同じ値となります。

【2022年9月28日重要】
2022年9月からの全数把握の見直しがほぼ全ての都道府県に拡大し、自宅療養等の人数、退院等の人数がほとんどの都道府県で公表されなくなりました（まだ残っている都道府県でも今後なくなると予想）。このため、陽性者情報のうち、療養者数、自宅療養等の人数、退院等の人数、入院中の比率（対療養者数）、自宅療養等の比率（対療養者数）、退院等の比率（対感染者数）については、大半の都道府県のデータが不明となっています。

【2022年9月22日注記】9月から全数把握の見直しが始まったことにより、以下の都道府県では療養者数が不明になっています。
■宮城県
2022年9月22日以降、自宅療養等の人数および退院等の人数の公表が終了したため。
■山形県
2022年9月15日以降、自宅療養等の人数および退院等の人数の公表が終了したため。
■茨城県
2022年9月3日以降、宿泊療養等の人数、自宅療養等の人数および退院等の人数の公表が終了したため。
■三重県
2022年9月11日以降、自宅療養等の人数および退院等の人数の公表が終了したため。
■鳥取県
2022年9月2日以降、自宅療養等の人数および退院等の人数の公表が終了したため。
■佐賀県
2022年9月3日以降、自宅療養等の人数および退院等の人数の公表が終了したため。
■長崎県
2022年9月9日以降、自宅療養等の人数および退院等の人数の公表が終了したため。

入院中の人数は病院などの医療機関に入院中の人数です。宿泊療養等の人数はホテルなど宿泊施設で療養中の人数です。福祉施設・介護施設などでの療養も含まれています（施設にいた人が感染後もその施設で療養する場合も含む）。自宅療養等の人数は在宅療養など自宅で待機中の人数です。入院・宿泊療養などを調整中の人数も含まれています。なお、以下の都道府県については公表データからは内訳の一部または全部が不明のため、空港検疫を含め次の通り計上しています。なお、複数の療養状況が含まれていると考えられるデータについては、参考データとして扱い、数値を括弧付きで表示した上で、分布マップや棒グラフの表示には反映していません。また、全国合計にも含めていません。

■山形県
※2022年9月22日以降のデータ
・公表データ：入院者数, 宿泊療養者数
・自宅療養等の人数：不明

■山形県
※2022年9月15日以降のデータ
・公表データ：入院者数, 宿泊療養者数
・自宅療養等の人数：不明

■福島県
・公表データ：療養者数, 入院者数
・入院中の人数：入院者数
・宿泊療養等の人数：療養者数 － 入院者数　※自宅療養等の人数を含む
・自宅療養等の人数：不明

■茨城県
※2022年9月3日以降のデータ
・公表データ：入院者数
・宿泊療養等の人数：不明
・自宅療養等の人数：不明

■新潟県
※2022年5月28日以前のデータ
・公表データ：入院中, 宿泊療養中等
・入院中の人数：入院中
・宿泊療養等の人数：宿泊療養中等　※自宅療養等の人数を含む
・自宅療養等の人数：不明

■岐阜県
・公表データ：入院等数（入院中・宿泊療養施設入所中・自宅療養中・入院調整中）
・入院中の人数：入院等数（入院中・宿泊療養施設入所中・自宅療養中・入院調整中）※宿泊療養等の人数, 自宅療養等の人数を含む
・宿泊療養等の人数, 自宅療養等の人数：不明
※2021年11月27日以前のデータ
・公表データ：入院等数（入院中・宿泊療養施設入所中・入院調整中）, 入院患者数
・宿泊療養等の人数：入院等数（入院中・宿泊療養施設入所中・入院調整中） － 入院患者数　※自宅療養等の人数を含む
・自宅療養等の人数：不明

■三重県
※2022年9月11日以降のデータ
・公表データ：入院者数, 宿泊療養者数
・自宅療養等の人数：不明

■奈良県　※現在は内訳の一部不明は解消
・入院中の人数：入院病床の使用病床数から
・宿泊療養等の人数：宿泊療養等の人数を含む入院・療養中の人数から上記入院中の人数を減算
※2022年2月26日以前のデータ
・公表データ：入院・療養中, 入院・入所待機中、自宅療養中
・入院中の人数：入院・療養中　※宿泊療養等の人数を含む
・宿泊療養等の人数：不明
・自宅療養等の人数：自宅療養中

■和歌山県
・公表データ：入院中の方, 待機者数（ホテル入室含む）
・入院中の人数：入院中の方
・宿泊療養等の人数：待機者数（ホテル入室含む）※自宅療養等の人数を含む
・自宅療養等の人数：不明

■鳥取県
※2022年9月2日以降のデータ
・公表データ：入院者数, 宿泊療養者数
・自宅療養等の人数：不明

■山口県
※2022年4月3日以前のデータ
・公表データ：入院者数計, 宿泊療養者数等
・入院中の人数：入院者数計
・宿泊療養等の人数：宿泊療養者数等　※自宅療養等の人数を含む
・自宅療養等の人数：不明
※2021年12月31日以前のデータ
・公表データ：入院者数計, 入院者数計(調整中), 宿泊療養者数等, 宿泊療養者数等(調整中)
・入院中の人数：入院者数計 － 入院者数計(調整中)
・宿泊療養等の人数：宿泊療養者数等 － 宿泊療養者数等(調整中)
・自宅療養等の人数：入院者数計(調整中) ＋ 宿泊療養者数等(調整中)

■徳島県
※2022年4月21日以前のデータ
・公表データ：現在入院中（宿泊療養及び調整中含む）
・入院中の人数：現在入院中（宿泊療養及び調整中含む）※宿泊療養等の人数, 自宅療養等の人数を含む
・宿泊療養等の人数, 自宅療養等の人数：不明

■佐賀県
※2022年9月3日以降のデータ
・公表データ：入院者数, ホテル療養数
・自宅療養等の人数：不明

■長崎県
※2022年9月9日以降のデータ
・公表データ：入院患者数, 宿泊療養者数および施設療養者数
・自宅療養等の人数：不明

■空港検疫（および海港検疫）
・公表データ：入院治療等を要する者
・入院中の人数：入院治療等を要する者　※宿泊療養等の人数, 自宅療養等の人数を含む
・宿泊療養等の人数, 自宅療養等の人数：不明

■報道数値との違いについて
NHKなどメディアが報道する「自宅療養者数」の人数は、都道府県が「自宅療養者数」として公表した人数をそのまま報道していると考えられます。このため入院や宿泊療養を調整中で自宅待機している人数まで含めて自宅療養等の人数としている当サイトの人数とは大きな差がありますのでご注意ください。

退院または療養解除となった者の数で都道府県の公表値によります。ただし、神奈川県、島根県、宮崎県については公表データが見当たらないため、神奈川県については、累計感染者数から累計死亡者数と療養者数を引いた人数とし、島根県、宮崎県については厚生労働省の「各都道府県の検査陽性者の状況」にある「退院又は療養解除となった者の数」を利用しています。また、茨城県、鳥取県および佐賀県については、2022年9月3日以降（鳥取県は9月2日以降）、退院等の人数は更新していません（公表終了）。

■補正について
退院等の人数、療養者数、後述の累計死亡者数を合計すれば理論的には累計感染者数になるはずですが、都道府県によっては、他の都道府県で療養が管理される人数を除外している場合があり、必ずしも累計感染者数と一致しません。一方、感染発生初期の頃は、各数値の精度が十分でない場合など、前述の合計数が累計感染者数より大きくなる場合があります。このような場合には、退院等の人数を減算し累計感染者数と一致するようにしています。
（退院等の人数 ＋ 療養者数 ＋ 累計死亡者数）＞ 累計感染者数 の場合
　→ 補正後の退院等の人数 ＝ 累計感染者数 − 療養者数 − 累計死亡者数　※ただし、補正後の数値がマイナスになる場合は０とする

■静岡県の公表値について
2022年1月以降、公表値の推移が変調しています。累計にも関わらず前日よりも少ない数値になることが多く、データの信頼性に疑問があります。厚生労働省の数値も都道府県の公表値に基いているようなので、静岡県の公表値をそのまま提示しています。注意が必要です。なお、2022年6月11日以降については、累計感染者数から療養者数と累計死亡者数を引いた値を退院等の人数としていましたが、7月27日からは記者提供資料の中の療養終了者数（ただし推計値で考え方は同じ）を利用しています。

入院中の比率と自宅療養等の比率は、療養者数に対する入院中の人数と自宅療養等の人数の比率です。退院等の比率は累計感染者数に対する退院等の人数の比率です。入院中の比率（対療養者数）において、入院中の人数に宿泊療養等の人数も含まれていると考えられる都道府県については、それ以外の都道府県との比較バランスが悪くなるため、比率計算は行わず不明（"…"表示）としています。全国合計の比率計算についても当該都道府県は除外して計算しています。なお、2022年4月22日現在で該当する都道府県は岐阜県のみになります。また、自宅療養等の比率の計算においては、自宅療養等の人数が不明の都道府県の比率は不明（"…"表示）としていますが、全国合計の比率計算については当該都道府県の療養者数も含めているため、実際の比率よりも低くなっています。

重症者の比率は、入院中の人数に対する比率と療養者数に対する比率の2つを用意しました。

新型コロナウイルスのPCR検査および抗原検査による検査実施件数です。神奈川県と高知県を除き現在はすべて都道府県の公表値を採用していますが、2020年以前については厚生労働省の公表値を採用している場合があります。また、民間医療機関での検査件数については、和歌山県、熊本県、宮崎県（下記注記参照）を除き現在はほとんどの都道府県で集計されていますが、過去のある時点以降から累計に加算されている都道府県もあり、加算日の前後で件数ギャップがあります。なお、1日検査件数については、日単位の公表値にばらつきがあるため、過去1週間の平均値である移動平均の値のみとしています。

2022年8月20日以降、佐賀県は検査件数の公表を取りやめました。また、茨城県も8月29日以降、検査件数の公表が止まっています。このため、両県の検査件数については、その日以降について不明（"…"で表示）としています。

■公表検査件数と実際の検査件数
2022年8月頃から（実際はそれ以前から）、検査件数よりも陽性件数が上回る公表が目立つようになりました。その要因は推測ですが、(1)検査件数の集計遅れ、(2)民間検査件数の集計漏れ、(3)検査省略の認定陽性件数の増加、などが考えられます。検査件数については精度の問題の他に、都道府県間での集計対象の違いなどもあるため、あまり参考にならないデータになりつつありますので取り扱いには十分ご注意ください。

■推定について
都道府県によっては検査件数が毎日公表されないところもあるため、データのない日については前後の数値から推定しています。原則、公表済みのデータに挟まれた不明日は単純傾斜で推定し、最新の公表値以降、最新日までの値が不明の場合は、過去4週間（28日間）の1日平均増加数から推定しています。

■神奈川県
2020年6月30日以降は民間医療機関の検査件数を含む都道府県の公表値を採用していますが、2020年5月8日から6月29日までは民間医療機関の検査件数を含まない厚生労働省の公表値を採用しています。このため検査件数のギャップがあります。また、2020年5月7日以前については調査できていません。2022年2月8日以降は公表を一旦停止しましたが、2022年6月13日から累計件数が厚生労働省公表から再開され、また、2022年3月27日から1日の行政検査実数が県から公表されており、この両者から一部補完して2022年2月8日以降についても累計件数を表示しています。

■岡山県、徳島県
岡山県については、2020年9月1日以降は民間医療機関での検査件数を含みますが、2020年8月31日以前は民間医療機関での検査件数を含んでいません。同じく徳島県については、2020年12月8日以降は民間医療機関での検査件数を含みますが、2020年12月7日以前は民間医療機関での検査件数を含んでいません。このため検査件数のギャップがあります。また、徳島県については、2022年8月6日以降、民間医療機関での件数が公表されない日があるため、その日については陽性件数のみ加算しています。

■秋田県、島根県、岡山県、山口県、愛知県、三重県、広島県
秋田県、島根県、岡山県、山口県については公表が週単位になっており、公表値の間の不明日については単純傾斜で推定しています。また、週単位発表の県のほか、愛知県、三重県、広島県は最新の公表件数が1〜2週間程度遅れるため、最新日までの件数は過去7日間の1日平均増加数から推定しています。

■高知県
県でも「県内の検査状況」として検査件数を公表していますが、保健所等検査所ごとに日単位、週単位とデータの違いがあるなど集計が複雑になることと、厚生労働省からの公表件数と大きな違いがないことから、厚生労働省の件数をそのまま利用しています。

■佐賀県
2022年8月20日以降、「感染者数の急増により、医療機関からの検査件数の報告に遅れが生じているため、当面の間、PCR検査数の公表は行いません」との発表があり、以降の件数は推定値を採用しています。

■宮崎県
宮崎県は、2020年11月以降、民間医療機関の件数が公表されていましたが（週1回）、2022年7月6日を最後に公表が行われなくなりました。2022年7月7日以降の民間医療機関の検査件数は推定件数となっています。

■民間医療機関の件数について
和歌山県、熊本県、宮崎県は民間医療機関の件数が含まれていません。このため後述する陽性率が他の都道府県よりも高く出る傾向があります。ただし、熊本県については、民間医療機関で陽性になった件数を検査件数に加算しています。

どちらも1日検査件数（移動平均）に対する比数です。10万人当り1日検査件数は人口10万人当りの件数であり、人口当り検査率は都道府県人口に対する累計検査件数の比率で、その都道府県で何％の人が検査を受けたかどうかの指標になります。なお、陰性確認検査など一人で複数回検査については、原則件数から除いているとする都道府県がほとんどですが、一部重複がある可能性はあります。

1日検査件数（移動平均）に対し、同日の感染発生数（移動平均）を検査に対する感染結果と想定し、検査陽性率（移動平均）を計算しました。移動平均とすることで陽性率の増減傾向が把握しやすくなると考えます。累計陽性率は、累計検査件数に対する累計感染者数の比率で、全体の検査陽性率になります。なお、陽性率の都道府県間比較については、民間医療機関の検査件数が含まれていない和歌山県、熊本県、宮崎県については他の都道府県より高く出る傾向があるので注意が必要です。また、前項の「公表検査件数と実際の検査件数」に記述した通り、公表検査件数が実際の検査件数よりも少なくなる傾向が強くなっており、検査陽性率（移動平均）が100％を超えるデータも多くなりました（宮崎県の場合は民間検査件数を公表しなくなったこともあり、2022年7月14日以降は常に100％超となっています）。陽性率については信頼性が低くなっていますので取り扱いには十分ご注意ください。