データの説明

NHKのデータを利用した上で、都道府県の公表値と照合を行っています。各都道府県が感染を確認した件数を公表した日の新規感染数になります。全国の感染発生数には空港検疫の感染発生数も含まれています。

■集計方針の変更について（2021年10月3日方針変更）
一部の都道府県では、公表値のほか感染が判明した日（陽性判明日、検査確定日などで表現）の感染数を提示しているところもあります。当初は調査を行いできる限り感染判明日の件数に補正していましたが、全ての都道府県で統一できないこと、感染判明日の提示が遅れることなどから、バランスを考え公表値に統一することとしました。また、都道府県により、同じ人が再度感染する再陽性（再感染）が含まれている場合、含まれていない場合、不明の場合があります。当初は短期間での再陽性であったことから調査を行い、再陽性件数の減算補正を行なっていましたが、長引く感染により再陽性の間隔も広がりかつ件数も増えてきたことから、減算補正は行わないこととしました。同様に、空港検疫、チャーター便、クルーズ船横浜の陽性者件数についても、公表値に含めている都道府県がありますが、件数が少ないことから減算補正をしないこととしました。

■奈良県の公表値について
感染発生数の公表値は当該都道府県の検査による陽性件数ですが、奈良県ついては、他都道府県での検査陽性であっても奈良県内で入院治療するか自宅等での療養者も対象とする一方、奈良県で検査陽性となっても他都道府県で入院等となった件数は除外しています。他の都道府県の公表値と整合をとるため、奈良県の公表値から他都道府県での検査陽性者の件数は除外し、奈良県での検査陽性で他の都道府県で入院等の件数を加算しています（奈良県は、他府県発表との重複、感染者数累計除外分として公表している）。

感染発生数の累計数です。全国の累計感染者数には空港検疫の累計感染者数も含まれています。

■空港検疫、チャータ便帰国者、クルーズ船横浜、クルーズ船長崎の感染者数について
空港検疫での感染者とは、海外からの入国者が空港および海港での検査で判明した人数で都道府県の人数とは別に空港検疫欄に計上しています。厚生労働省の公表値によります。都道府県と空港検疫以外に、チャータ便帰国者（2020年1月30日判明し累計感染者15名）、クルーズ船横浜（2020年2月5日判明し累計感染者712名）、クルーズ船長崎（2020年4月20日判明し累計感染者149名）での感染者がありますが、いずれも現在は収束しており、一覧表には含めていません。

同じ意味合いのデータです。週間感染者数は直近7日間の感染発生数合計で、それを7で割った平均数が感染発生数（移動平均）です。曜日によるばらつきなどの影響を少なくし、増減傾向がより把握しやすくなります。

実効再生産数とは「1人の感染者が平均して何人に感染させるか」を表す指標です。1より大きいと感染が拡大傾向にあり、1より少ないと感染は減少傾向にあることを意味します。具体的な計算式は「（直近7日間の新規感染者数／その前7日間の新規感染者数）^（平均世代時間／報告間隔）」です。この計算式は、東洋経済新報社が北海道大学大学院医学研究院・西浦博教授の監修のもとに公開した報告日ベースによる簡易的な計算式です。平均世代時間は5日、報告間隔は7日と仮定しています。報告の遅れ等に影響を受けること、感染者が少ない状況では数値変動が大きくなる場合があるなど、精密な計算ではないため注意して見る必要があります。なお、新規感染者数は指標のばらつきを少なくするため感染発生数（移動平均）を使っています。

いずれも感染者数の人口比データで都道府県間比較ができます。◯◯人に1人は都道府県人口を累計感染者数で除した人数で、◯◯人に1人が感染したことを表現します。より実感が湧きやすい指標として採用しています。残りの3つはそれぞれ、感染発生数、累計感染者数、週間感染者数を都道府県人口10万人当りの人数にしたものです。

療養を必要とする人（まだ回復していない人）の数です。後述の、入院中の人数、宿泊療養等の人数および自宅療養等の人数の合計数になります。都道府県によっては、宿泊療養等の人数、自宅療養等の人数が不明の場合があります。詳細は次項の説明をご覧ください。なお、岡山県の陽性者情報（入退院等）は週1回の公表のため1週間単位で同じ値となります。

入院中の人数は病院などの医療機関に入院中の人数です。宿泊療養等の人数はホテルなど宿泊施設で療養中の人数です。介護施設などでの療養も含まれています。自宅療養等の人数は在宅療養など自宅で待機中の人数です。入院・宿泊療養を調整中の人数も含まれています。なお、以下の都道府県については公表データからは内訳の一部が不明のため、次の通り計上しています。
■福島県
公表されている内訳数が「入院中」「死亡」「退院」のため、「入院中」を「入院中の人数」として計上し、宿泊療養等の人数と自宅療養等の人数は不明としています。入院中の人数に宿泊療養等の人数と自宅療養等の人数も含まれると考えられます。
■新潟県
公表されている内訳数の「入院中（予定含む）」と「宿泊療養中等」を各々、入院中の人数と宿泊療養等の人数に計上し、自宅療養等の人数は不明としています。入院中の人数には予定数も含まれ、宿泊療養等の人数に自宅療養等の人数も含まれると考えられます。
■岐阜県
公表されている内訳数の「入院等数（入院中・宿泊療養施設入所中・入院調整中）」と、その内数「入院患者数」をもとに、「入院患者数」を入院中の人数に、「入院等数（入院中・宿泊療養施設入所中・入院調整中）」から「入院患者数」を引いた数を宿泊療養等の人数に計上し、自宅療養等の人数は不明としています。宿泊療養等の人数に自宅療養等の人数も含まれると考えられます。
■奈良県
公表されている内訳数の「入院・療養中」と「入院・入所待機中、自宅療養中」を各々、入院中の人数と自宅療養等の人数に計上し、宿泊療養等の人数は不明としています。入院中の人数に宿泊療養等の人数も含まれると考えられます。
■和歌山県
公表されている内訳数の「入院中の方（予定を含む）」と、その値から新規感染数を引いた「うち入院治療中」をもとに、「うち入院治療中」を入院中の人数に、新規感染者数を自宅療養等の人数に計上し、宿泊療養等の人数は不明としています。入院中の人数に宿泊療養等の人数が含まれると考えられます。
■徳島県
公表されている内訳数が「現在入院中（宿泊療養及び調整中含む）」「退院者」「死亡」のため、「現在入院中（宿泊療養及び調整中含む）」を「入院中の人数」として計上し、宿泊療養等の人数と自宅療養等の人数は不明としています。入院中の人数に宿泊療養等の人数と自宅療養等の人数も含まれると考えられます。

退院または療養解除となった者の数で都道府県の公表値によります。ただし、神奈川県、島根県、熊本県、宮崎県については公表データが見当たらないため、厚労省の「各都道府県の検査陽性者の状況」にある「退院又は療養解除となった者の数」を利用しています。
■補正について
退院等の人数、療養者数、後述の累計死亡者数を合計すれば理論的には累計感染者数になるはずですが、都道府県によっては、他の都道府県で療養が管理される人数を除外している場合があり、必ずしも累計感染者数と一致しません。一方、感染発生初期の頃は、各数値の精度が十分でない場合など、前述の合計数が累計感染者数より大きくなる場合があります。このような場合には、退院等の人数を減算し累計感染者数と一致するようにしています。
（退院等の人数 ＋ 療養者数 ＋ 累計死亡者数）＞ 累計感染者数 の場合
　→ 補正後の退院等の人数 ＝ 累計感染者数 − 療養者数 − 累計死亡者数　※ただし、補正後の数値がマイナスになる場合は０とする

入院中の比率と自宅療養等の比率は、療養者数に対する入院中の人数と自宅療養等の人数の比率です。退院等の比率は累計感染者数に対する退院等の人数の比率です。なお、療養者数と入院中の人数が同数の、福島県、和歌山県、徳島県については、入院中の比率（対療養者数）が常に100％となります。

1日の死亡者数と累計の死亡者数、都道府県人口10万人当りの累計死亡者数、および、累計感染者数に対する累計死亡者数の比率です。

厚労省の重症基準は、「人工呼吸管理をしている患者」「ECMOを使用している患者」「集中治療室（ICU）に入室している患者」のいずれかに該当する場合となっていますが、大阪府など一部の都道府県では独自の基準で判断しています。→ 大阪府の取扱い
重症者の人数は入院中の人数の内数になりますが、都道府県の公表値または厚労省の「各都道府県の検査陽性者の状況」にある「うち重症者」を利用しています。 重症者の比率は、入院中の人数に対する比率と療養者数に対する比率の2つを用意しました。

新型コロナウィルスのPCR検査および抗原検査による検査実施件数です。現在はすべて都道府県の公表値を採用していますが、2020年以前については厚労省の公表値を採用している場合があります。また、民間医療機関での検査件数については、現在はほとんどの都道府県で集計されていますが、過去のある時点以降から累計に加算されている都道府県もあり、加算日の前後で件数ギャップがあります。なお、1日検査件数については、日単位の公表値にばらつきがあるため、過去1週間の平均値である移動平均の値のみとしています。
■推定について
都道府県によっては検査件数が毎日公表されないところもあるため、データのない日については前後の数値から推定しています。原則、公表済みのデータに挟まれた不明日は単純傾斜で推定し、最新の公表値以降、最新日までの値が不明の場合は、過去7日間の1日平均増加数から推定しています。
■神奈川県
2020年6月30日以降は民間医療機関の検査件数を含む都道府県の公表値を採用していますが、2020年5月8日から6月29日までは民間医療機関の検査件数を含まない厚生労働省の公表値を採用しています。このため検査件数のギャップがあります。また、2020年5月7日以前については調査できていません。
■岡山県、徳島県
岡山県については、2020年9月1日以降は民間医療機関での検査件数を含みますが、2020年8月31日以前は民間医療機関での検査件数を含んでいません。同じく徳島県については、2020年12月8日以降は民間医療機関での検査件数を含みますが、2020年12月7日以前は民間医療機関での検査件数を含んでいません。このため検査件数のギャップがあります。
■秋田県、島根県、岡山県、山口県、愛知県、三重県、広島県
秋田県、島根県、岡山県、山口県については公表が週単位になっており、公表値の間の不明日については単純傾斜で推定しています。また、週単位発表の県のほか、愛知県、三重県、広島県は最新の公表件数が1週間程度遅れるため、最新日までの件数は過去7日間の1日平均増加数から推定しています。
■民間医療機関の件数について
熊本県は民間医療機関の件数が含まれていません。和歌山県は民間医療機関の件数が含まれているかどうか不明です。

どちらも1日検査件数（移動平均）に対する比数です。10万人当り1日検査件数は人口10万人当りの件数であり、人口当り検査率は都道府県人口に対する累計検査件数の比率で、その都道府県で何％の人が検査を受けたかどうかの指標になります。なお、陰性確認検査など一人で複数回検査については、原則件数から除いているとする都道府県がほとんどですが、一部重複がある可能性はあります。

1日検査件数（移動平均）に対し、同日の感染発生数（移動平均）を検査に対する感染結果と想定し、検査陽性率（移動平均）を計算しました。移動平均とすることで陽性率の増減傾向が把握しやすくなると考えます。累計陽性率は、累計検査件数に対する累計感染者数の比率で、全体の検査陽性率になります。なお、陽性率の都道府県間比較については、民間医療機関の検査件数が含まれていない都道府県については、陽性率が他の都道府県より高く出る傾向があるので注意が必要です。

首相官邸の新型コロナワクチンの接種情報ページでは、一般接種、高齢者（65歳以上）、医療従事者等、職域接種の接種回数と、これらに重複する接種回数が公表されています（高齢者は一般接種の内数）。一般接種および高齢者については、2021年4月12日から都道府県別および全国合計数が毎日公表されています。医療従事者等については、2021年4月16日から概ね週1回の頻度で公表されていましたが（ただし、全国合計は休日を除く毎日公表）、7月30日で集計を終了し、以降は一般接種に含めた扱いになっています。職域接種と重複接種については、2021年8月4日から週1回の頻度で全国合計（累計）のみ公表されています（集計日は8月1日から）。

都道府県欄は、一般接種の1回目と2回目の接種人数に医療従事者等の1回目と2回目の接種人数の補正値も加えています。全国欄について加えて重複接種の補正値を減算しています。なお、毎日の公表時に過去日の回数も更新されており、直近日に近いほど未報告分が多いため接種回数は実際より少なくなる傾向があります。総接種回数は1日の接種回数の累計です。
■補正について
週1回公表の医療従事者等、職域接種、重複接種については、公表のない日のデータを単純傾斜で補正しています。

65歳以上の高齢者も含む全年代のワクチン接種1回目と2回目の接種人数の累計数です。接種率は都道府県人口に対する割合です。人口は当サイトの2020年10月1日現在の推計人口を適用しています。

65歳以上の高齢者のワクチン接種1回目と2回目の接種人数の累計数です。一般接種の接種人数の内数になります。接種率の母数は、2020年（令和2年）1月1日現在の住民基本台帳年齢階級別人口を適用しています。

2021年4月16日から概ね週1回の頻度で公表されていましたが（ただし、全国合計は休日を除く毎日公表）、7月30日で集計を終了し、以降は一般接種に含めた扱いになっています。公表のない日のデータを単純傾斜で補正しています。