データの説明

各都道府県の公表値によります。感染発生の日付は陽性確定日もしくは公表日であり、都道府県によって基準が次のとおり異なります。陽性確定日と公表日のどちらも発表している都道府県は、原則として陽性確定日を採用しています。

• 陽性確定日を感染発生日としている都道府県（25県）
  岩手県、宮城県、秋田県、山形県、福島県、栃木県、群馬県、千葉県、新潟県、富山県、山梨県、長野県、岐阜県、鳥取県、島根県、広島県、山口県、徳島県、香川県、高知県、佐賀県、長崎県、熊本県、宮崎県、沖縄県
• 公表日を感染発生日としている都道府県（上記以外の22都道府県）

陽性確定日を感染発生日としている都道府県については、最新日に公表される感染発生数を陽性確定日と最新日の両方に計上しています（最新日の感染者数がメディア報道の値と乖離しないための対処）。このため、福島県や長崎県など前日に陽性確定した感染者数を公表している都道府県については、最新日と前日の感染発生数が同数になります。千葉県は公表日と陽性確定日に1〜2日程度の開きがあるため、陽性確定日の件数が公表日件数と乖離しないよう1〜2日は公表日件数のままとしています。なお、累計感染者数は重複がないよう正しく計算しています。また、都道府県の感染発生数は過去に遡り訂正される場合があるため、公表値を随時確認し修正しています。

同じ人が再度感染する再陽性（再感染）については、都道府県により公表件数に含まれている場合がありますが、調査を行い再陽性件数はできる限り減算補正しています。後述する空港検疫、チャーター便、クルーズ船横浜の陽性者件数についても、公表値に含めている都道府県については減算補正しています。また、他の都道府県公表事例を重複して公表している件数についても減算補正しています。詳細は下記をご覧ください。

• 都道府県公表値に含まれている再陽性件数（確認分・減算補正済み）
  北海道 17件（2020/3/28, 4/1, 4/5, 4/16, 4/17, 5/5, 5/6, 5/11, 5/11, 5/15, 5/15, 5/17, 5/22, 5/23, 5/28, 5/31, 5/31）
  山梨県 5件（2020/9/7, 9/10, 9/28, 11/16, 12/1）
  愛知県 10件（2020/4/2, 4/15, 4/18, 4/18, 5/3, 5/14, 6/15, 8/28, 9/2, 9/8）
  三重県 1件（2020/6/19）
  山口県 2件（2020/5/1, 8/14）
  福岡県 28件（2020/4/14, 5/13, 5/17, 5/24, 5/30, 6/19, 6/25, 8/5, 8/7, 8/12, 8/13, 8/19, 8/23, 8/26, 9/4, 10/8, 10/13, 10/14, 10/27, 11/13, 11/21, 12/15, 12/17, 12/19, 12/24, 12/31, 2021/1/9, 1/19）
  佐賀県 2件（2020/5/13, 5/16）
  熊本県 1件（2020/4/26）
• 都道府県公表値に含まれている空港検疫の陽性者件数（確認分・減算補正済み）
  千葉県 11件（2020/3/13, 4/28, 5/30, 6/30, 7/3, 7/6, 7/9, 7/12, 7/16, 7/28, 9/27）
• 都道府県公表値に含まれているチャーター便の陽性者件数（確認分・減算補正済み）
  埼玉県 4件（2020/2/1, 2/10, 2/14, 2/21）
  千葉県 3件（2020/1/30, 1/30, 2/10）
• 都道府県公表値に含まれているクルーズ船横浜の陽性者件数（確認分・減算補正済み）
  千葉県 2件（2020/2/25, 2/26）
  静岡県 1件（2020/2/28）
  奈良県 2件（2020/3/6, 3/6）
• 他の都道府県公表事例の重複公表件数（確認分・減算補正済み）
  奈良県 93件（2020/3/9, 4/18, 4/22, 4/24, 5/20, 7/25, 8/1, 8/1, 8/11, 8/13, 8/16, 8/20, 8/22, 8/25, 10/11, 10/21, 11/6, 11/6, 11/11, 11/11, 11/13, 11/14, 11/14, 11/15, 11/16, 11/16, 11/16, 11/17, 11/19, 11/19, 11/20, 11/21, 11/22, 11/22, 11/24, 11/25, 11/26, 11/28, 11/28, 12/4, 12/4, 12/4, 12/5, 12/6, 12/7, 12/7, 12/9, 12/9, 12/11, 12/12, 12/13, 12/13, 12/13, 12/14, 12/17, 12/17, 12/20, 12/21, 12/23, 12/27, 12/27, 12/29, 12/31, 2021/1/4, 1/4, 1/6, 1/6, 1/7, 1/9, 1/9, 1/10, 1/11, 1/11, 1/12, 1/12, 1/13, 1/13, 1/13, 1/13, 1/14, 1/15, 1/16, 1/18, 1/18, 1/18, 1/19, 1/20, 1/20, 1/20, 1/21, 1/21, 1/21）

都道府県の公表値は後日訂正される場合があり、訂正情報を確認次第、修正を行なっています。

空港検疫とは海外からの入国者が空港および海港での検査で判明した人数で都道府県の人数とは別に空港検疫欄に計上しています。都道府県と空港検疫以外に、チャータ便帰国者（2020年1月30日判明し累計感染者15名）、クルーズ船横浜（2020年2月5日判明し累計感染者712名）、クルーズ船長崎（2020年4月20日判明し累計感染者149名）がありますがいずれも現在は収束しています。

感染発生数の累計数です。再陽性数など減算補正を行なっているため、都道府県の公表累計数と異なる場合があります。

直近7日間の感染発生数合計を7で割った平均数をその日の感染発生数（移動平均）としたものです。曜日によるばらつきなどの影響を少なくし、増減傾向がより把握しやすくなります。

直近7日間の感染発生数合計／累計感染者数を都道府県人口10万人当りの人数にしたものです。発生数の都道府県間比較ができます。

実効再生産数とは「1人の感染者が平均して何人に感染させるか」を表す指標です。1より大きいと感染が拡大傾向にあり、1より少ないと感染は減少傾向にあることを意味します。具体的な計算式は「（直近7日間の新規感染者数／その前7日間の新規感染者数）^（平均世代時間／報告間隔）」です。この計算式は、東洋経済新報社が北海道大学大学院医学研究院・西浦博教授の監修のもとに公開した報告日ベースによる簡易的な計算式です。平均世代時間は5日、報告間隔は7日と仮定しています。報告の遅れ等に影響を受けること、感染者が少ない状況では数値変動が大きくなる場合があるなど、精密な計算ではないため注意して見る必要があります。

新型コロナウィルスのPCR検査および抗原検査による検査実施件数です。都道府県または厚生労働省の公表値を採用しています。

• 厚生労働省の公表値を採用（9道県）
  北海道、新潟県、福井県、徳島県、愛媛県、佐賀県、長崎県、大分県、鹿児島県
• 都道府県の公表値を採用（上記以外の38都府県）

厚生労働省が公表している検査件数には、自治体公表値を集計したデータと、地方衛生研究所・保健所からの回答を集計したデータがあります。地方衛生研究所・保健所のデータは民間医療機関での検査数が含まれないため、2020年5月8日以降の自治体公表値の集計データをまとめました。

都道府県によっては検査件数が毎日公表されないところもあり、また、厚生労働省のデータも休日など前日と同じ数値の場合があるため、データのない日については前後の数値から推定しています。公表済みのデータに挟まれた不明日は単純傾斜で推定し、最新の公表値以降、最新日までの値が不明の場合は、過去7日間の1日平均増加数から推定しています。

神奈川県については2020年6月30日以降は民間医療機関の検査件数を含む都道府県の公表値を採用していますが、2020年5月8日から6月29日までは民間医療機関の検査件数を含まない厚生労働省の公表値を採用しています。このため検査件数のギャップがあります。

岡山県については都道府県の公表値を採用していますが、2020年9月1日以降は民間医療機関での検査件数を含みますが、2020年8月31日以前は民間医療機関での検査件数を含んでいません。このため検査件数のギャップがあります。なお、2020年9月1日以降の公表は1〜3週間に1回のため1日あたりの平均値で補完しています。

岡山県に限らず、公表日が飛ぶ場合は間の日のデータを適宜補完しています。また、民間医療機関の件数が含まれていない都道府県や含まれているかどうか不明の都道府県もあるため、今後、できるだけ広い範囲の検査件数を収集できるようにしたいと考えています。

• 民間医療機関の件数が含まれていない都道府県（4県）
  秋田県、山梨県、高知県、宮崎県
• 民間医療機関の件数が含まれていることが不明の都道府県（5県）
  和歌山県、徳島県、愛媛県、佐賀県、熊本県
• 民間医療機関の件数が含まれている（と思われる）都道府県（上記以外の38都道府県）

直近7日間の検査件数合計を7で割った平均数をその日の1日検査件数（移動平均）としたものです。曜日によるばらつきなどの影響を少なくし、増減傾向がより把握しやすくなります。

1日検査件数を都道府県人口10万人当りの件数にしたものです。検査件数の都道府県間比較ができますが、民間医療機関の検査件数が含まれていない都道府県もあるため、注意が必要です。

1日検査件数（移動平均）に対し、同日の感染発生数（移動平均）を検査に対する感染結果と想定し、検査陽性率を計算しました。移動平均とすることで陽性率の増減傾向が掴みやすくなります。なお、民間医療機関の検査件数が含まれていない都道府県については陽性率が高く出るため、都道府県間の比較には注意が必要です。

累計検査件数に対する累計感染者数の比率を検査陽性率としました。ただし前項同様、都道府県間の比較には注意が必要です。

累計感染者数のうち、重症者の人数、入院等治療を要する者の数（入院等の人数）、退院または療養解除となった者の数（退院等の人数）、死亡者数のデータです。厚生労働省が毎日発表する「各都道府県の検査陽性者の状況」に依ります。なお、厚生労働省のデータは、確認中の人数が除外されていること、また、累計感染者数は再陽性数等の減算補正を行っているため、入院等の人数、退院等の人数、死亡者数を合計しても陽性者数（累計感染者数）と必ずしも一致しません（重症者の人数は入院等の人数の内数）。このため、入院等の人数と退院等の人数については日付ごとに次の補正を行なっています。

(1) 退院等の人数の補正
（入院等の人数 ＋ 退院等の人数 ＋ 死亡者数）＞ 累計感染者数 の場合
　→ 補正後の退院等の人数 ＝ 累計感染者数 − 入院等の人数 − 死亡者数
　　※ただし、補正後の数値がマイナスになる場合は０とする

(2) 入院等の人数の補正
（入院等の人数 ＋ 補正後の退院等の人数 ＋ 死亡者数）＜ 累計感染者数 の場合
　→ 補正後の入院等の人数 ＝ 累計感染者数 − 補正後の退院等の人数 − 死亡者数

補正の結果、入院等の人数には、自宅療養等の人数に加え、入院待ちの待機者数も含まれることになります。

累計感染者数に対する比率として、重症化率（重症者と死亡者の合計人数の比率）、入院率（入院等の人数の比率）、退院率（退院等の人数の比率）、死亡率（死亡者数の比率）を計算しました。

死亡者数を都道府県人口10万人当りの人数にしたものです。死亡者数の都道府県間比較ができます。