自治体の広報メディア

47都道府県と市区町村のインターネットによる公式の広報メディアを一覧にしました。従来はPC向けの公式HPによる広報が中心でしたが、スマホやSNSの台頭により、公式アプリ、Twitter、Facebook、Instagram、YouTube、LINE@などのメディアを積極的に活用している自治体も増加しています。併せて、メールマガジン、広報紙、例規集へのリンクについてもリストアップしました。

メディア掲載状況
アイコン表示は都道府県別の一覧表で仕様するメディアの種類を表すアイコンです。採用自治体一覧は、そのメディアを採用するすべての自治体の一覧ページへのリンクです。掲載総件数は、各メディア掲載総件数で、1つの自治体に同じメディアが複数掲載されている場合もその件数分カウントします。それに対し採用自治体数は、各メディアを採用している政令区を除く自治体の数で、複数採用は1とカウントします。自治体採用率は、政令区を除く全自治体数（1788都道府県市区町村）に対する各メディアの採用数の比率です。都道府県別採用率は、その採用率を都道府県別に分析したページへのリンクです。採用政令区数は、各メディアを採用している政令区の数です（複数採用は1）。掲載総件数には政令区採用数も含みます（175政令区）。

公式HPのドメイン分析
自治体の公式HPのドメインは、地域型JPドメインと属性型JPドメイン（lg.jp）を利用するのが主流ですが、一部の自治体では独自ドメインなども利用されています。当サイトでは、地域型JPドメインと属性型JPドメイン（lg.jp）を利用している公式HPのURLを「定形URL」と命名し、その採用状況を調べています（政令区は分析対象外）。

日本のドメインであるJPドメインの登録管理を行っているJPRSによれば、地域型JPドメインは「地方公共団体・特別区およびその機関などが登録可能」で、属性型JPドメイン（lg.jp）は「地方公共団体とそれらの組織が行う行政サービスが登録可能」となっています。詳しくはこちらのページを参照してください。ただし、2012年3月31日で地域型JPドメインについては新規の受付を終了し、新たに都道府県型JPドメイン名を新設しています。詳しくは、都道府県型JPドメイン名についてを参照してください。

免責および注意事項
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