メンバー紹介

昨日より出張で盛岡におります。

これまで私は盛岡に関しては乗換えや通り過ぎただけで、駅の外に出たのは初めてです。また昨日より盛岡では雪が降っており、今期の自分にとっての初雪を経験したところです。

駅前のアイーナという場所で開かれているある催しに出席しているのですが、同じ建物に岩手県立図書館があることに気付きました。岩手県立図書館には、たしか藩政時代の南部藩の人口の情報が記載されている南部藩家老席日誌(『盛岡藩雑書』として活字化されているが、まだ半分くらいしか刊行されていない)の原本があったはずで、時間があれば閲覧申請でもしようかと思ったところ、突然地震がありました。

なんか東北新幹線がまだ止まったままで、今日帰る予定の人はまだ駅に留められたままのようです。

[82281] 白桃さん

2010年境域での2005年の（旧）春日部市の人口が202,105人、越谷市の人口が315,792
2005年国勢調査報告で
2000年境域での2005年の（旧）春日部市の人口が202,105人、越谷市の人口が315,792
と全く同じ数字になっているのです。

先ほど自分も冊子の方の国勢調査報告でもそのようになっていることを確認しました。残念ながら修正の記載もありません。まあ国勢調査報告書も小さな間違いは色々ありますし・・・

ところで、白桃さんの[82241]とも関連しますが、図書館に行ったついでに過去の国勢調査報告書を閲覧したところ、人口異動を伴う境界変更について重要な知見がありました。[81919]でオーナー グリグリさんが過去の境域変更に関する情報をまとめていますが、実は昭和25年の国勢調査報告の『国勢調査報告 第7巻 都道府県編 (沖縄を除く全46冊)を閲覧したところ、各都道府県毎に「市町村の廃置分合, 境域変更及び名称変更 (大正9年10月～昭和25年9月)」という注記があり、昭和25年以前の人口異動を伴う境域変更についてもまとまっていました。よって沖縄県を除き、国勢調査開始以降の境域変更の日時は全て情報として存在します。沖縄県も、附録としてどこかに収録されているのかも知れません。

市町村の廃置分合及び境界変更について
　統計表第１表には大正９年国勢調査以来の市町村別人口の変遷を示しているが、これについては次の事柄を注意されたい。
　１　表に掲げてある人口は、昭和25年国勢調査当時と同一の市町村名を有するものに限りこれを掲げることとし、且その人口は各調査当時の境域による人口である。
　２　各調査間における市町村の廃置分合及び境界変更並びにこれらに伴う人口の異動はすべて注記してある。注記については次の事柄に注意されたい。
（１）人口の異動については、次回調査までの廃置分合による人口異動を前回の調査人口により組替え算出した。
（２）前回の調査時にあった市区町村が次回調査までの間に廃置分合によって消滅したときは、その市区町村の人口を備考として記載した。
（３）境界変更のうち人口異動の有無及び人口異動の不明なものをそれぞれ次のように表示した。
　（イ）人口異動があったものは異動人口のみを括弧内に表示した。
　（ロ）人口異動がなかったものは括弧内に「人口異動なし」と表示した。
　（ハ）人口の異動の不明なものは括弧内に「不明」と表示した。

つまり昭和25年の国勢調査報告を作成した時点で、すでに人口異動の有無の不明な境域変更もあったようです。

ただ一点問題なのは、戦中・戦後の酸性紙による冊子の劣化が激しく、ちょっとゼロックスコピーを許可されそうにない点です。というわけで現時点でこれらの情報は簡単にはまとめられません。

[82202]で挙げました国立公文書館所蔵の『昭和19年人口調査表・別表』について、先日国立公文書館に依頼して原史料を閲覧しました。閲覧した史料は、

請求番号	簿冊標題
分館-11-003-00・昭５４総統00824100	昭和１９年・人口調査表・別表（内地全体～沖縄県）
分館-11-003-00・昭５４総統00825100	昭和１９年・人口調査表・別表（北海道～岐阜県）
分館-11-003-00・昭５４総統00826100	昭和１９年・人口調査表・別表（静岡県～樺太）
分館-11-003-00・昭５４総統00827100	昭和１９年・人口調査表・別表（香川県）

の四点で、戦中の酸性紙に手書きで書かれており、紙質が非常に悪く、閲覧に注意が必要です。

この内『昭和１９年・人口調査表・別表（内地全体～沖縄県）』は、各県の男女別、郡市別、年齢別、職業別人口などをまとめたもので、[82202]にまとめた『昭和19年人口調査 集計結果摘要』(1977年)の補正後、補正前の数字と完全には同じではないのですが、どちらかというと補正前の人口と一致する県が多く、最終集計前後の状態なのでしょう。

一方『昭和１９年・人口調査表・別表（北海道～岐阜県）』と『昭和１９年・人口調査表・別表（静岡県～樺太）』の二点は、市の年齢別・男女別・職業別人口をまとめた調査表を抜き取って集めたもので、残念ながら特別区部や町村の人口は対象外です。ざっと見た限り、ほぼ『昭和19年人口調査 集計結果摘要』の補正前人口と同一の数字で、当然三鷹市や府中市の表はありません。もっとも豊原市の人口が

男	女	男女合計
20,958	20,909	41,867

となっており、[82202]の樺太市部の人口42,151人と矛盾します。

最後の『昭和１９年・人口調査表・別表（香川県）』は、香川県の全ての市町村について、それぞれの年齢別・男女別・職業別人口をまとめたものであり、まさに『昭和19年人口調査 集計結果摘要』(1977年)の「第２表　都道府県、市町村及び郡別人口」の元となる原集計表そのものであることが分かりました。もっとも市町村別人口合計自体に違いは全くありません。

というわけで、東京都の人口を『昭和19年人口調査 集計結果摘要』(1977年)記載の区分人口から修正するためには、『昭和１９年・人口調査表・別表（東京都）』とでも言うべきものを閲覧する必要があるわけですが、残念ながら国立公文書館所蔵で公開されている史料にはそのようなものはないようです。

[82202]で挙げた残りの史料についても閲覧依頼を出しておりますが、報告できるのは3週間前後後になりそうです。

[82235]で1950年の十島村の人口が不明であるかのように書いてしまいましたが、改めて1950年の国勢調査報告を調べたところ、1950年国勢調査結果概要の中に、
1950年の人口には、外国人(連合国軍及び外交関係を除く)及び対日講和条約の規定により1951年12月5日、日本に帰属した奄美群島の十島村(2,938人)を含んでいる。
とありました。つまり琉球政府の公報第27号では省かれていた十島村でもちゃんと国勢調査が実施されており、「国勢調査の穴」というのは私の早とちりでした。

よって、琉球政府公報を元に[82204]以前に私がまとめたデータに関しても、1950年の奄美群島の現在人口は219,048人に、琉球列島米国軍政府管轄全琉球の現在人口も917,875人に改定する必要があります。また1950年の現十島村境域の人口は2,938人、現三島村境域の人口の割合も33.56%になりますし、なによりも、『昭和55年10月1日の境域による各回国勢調査時の市区町村別人口 : 大正9年～昭和55年』(昭和22年と昭和25年の十島村の人口が空欄で、昭和15年以前は三島村の人口が空欄となっており、総て十島村の人口として処理されている)での人口処理にミスがあったことがわかりました。

十島村に関してネット上で調べたところ少なくとも『十島村誌』には人口の情報があるようです。羽原清雅氏による「トカラ・十島村の「格差」と地域の政治―どうなる七つに分散する離島村の闘い」によると『十島村誌』などを参考にして以下の人口変遷が掲載されています。

年次	中之島	口之島	宝島	平島	悪石島	諏訪之瀬島	小宝島	臥蛇島	計
1879	105	105	299	72	118	0		68	767
1890	133	133	407	94	121	85		83	1,061
1897	149	178	439	93	137	137		99	1,229
1910	333	227	535	129	165	253		110	1,752
1916	428	290	577	142	168	260		128	1,993
1931	646	404	652	138	171	126		99	2,236
1935	793	436	580	135	150	69		105	2,268
1940	873	440	562	150	114	60		133	2,332
1944	768	453	529	148	140	59		115	2,276
1950	1,039	720	569	191	173	95		62	2,938
1952	1,576	605	605	197	186	86		45	3,394
1955	928	584	560	203	182	90	90	57	2,658

1916年以前の人口は現住人口、1950年と1955年の人口は国勢調査人口なのは兎も角として、他の年号の人口は何の調査人口なのかは不明です。ただ、1935年、1940年、1944年の人口をそれぞれ国勢調査・人口調査による現在人口だと仮定すると、

調査年月	現十島村境域内	現三島村境域内	合計	三島村の人口の割合	備考
昭和5年10月1日			3,723
昭和10年10月1日	2,268	1,399	3,667	38.15
昭和15年10月1日	2,332	1,232	3,564	34.57
昭和19年2月22日	2,276	1,260	3,536	35.63
昭和22年10月1日		1,304			確定
昭和23年8月1日		1,384			確定
昭和25年10月1日	2,938	1,484	4,422	33.56	確定
昭和30年10月1日	2,658	1,352	4,010	33.72	確定
昭和35年10月1日	2,602	1,363	3,965	34.38	確定

調べてみると案外分かるものです。


[82237] hmt さん

もちろん[65126]には「本土復帰」とは記されておらず、日付も違っております。

かなり以前に参考にした文書に昭和21年10月3日付けで本土に復帰という記述があったのですが、今調べ直したところ、10月3日は奄美群島の大島支庁が臨時北部南西諸島政庁へ以降した日で、三島村領域は昭和21年2月2日の2.2宣言により本土への所属が決定され、昭和21年2月28日内務省告示第22号で鹿児島県所属となったようですね。訂正します。

ところで内務省告示第22号によると

内務省告示第二十二号

昭和十七年七月内務省告示第四百九十号
府県地方事務所ノ名称、位置及管轄区域中左ノ通改正シ昭和二十一年二月二十二日ヨリ之ヲ施行セリ
　昭和二十一年二月二十八日
　　　　　　内務大臣　三土　忠造
別表鹿児島県ノ部中「鹿児島郡、大島郡十島村ノ内黒島、竹島、硫黄島」ニ改ム

となっており、告示に先立つ昭和21年2月22日付けで鹿児島県の領域の改正が施行されておりますが、この場合は領域の変更は2月22日なのでしょうか？

[82241] 白桃さん
これはひょっとして昭和55年のことですか？

すみません。国勢調査報告に掲載されている人口異動情報は昭和30年までということで1955年と書きましたが、内容としては昭和25年10月2日まで遡るので、1950年10月2日以降の間違いです。

当たり前のことですが、異動人口（該当区域の境界変更直前の国勢調査人口）が分っているからこそ『昭和55年10月1日の境域による各回国勢調査時の市区町村別人口 : 大正9年～昭和55年』なるものが出版されたのですよね・・・。

確かにその通りですが、公表された出版物の中で人口異動を伴う境域変更の情報がまとめて掲載されている分が、現時点で判明している限りでは1950年10月2日以降に限られるという点を銘記した上でまとめた方が、より情報がクリアになるということです。確かに統計局の倉庫の中には町丁目別人口の情報があるのかも知れませんが、少なくとも戦前の国勢調査報告書の実物を実際に手に取って見る限り、町村よりも狭い境域での人口の情報は公表されていません。また十島村・三島村の人口按分を行っていなかったりする点を見ると、統計局内部の情報にも何かしら限界があるように見えます。

[82194]でも触れました十島村・三島村の過去の人口を調べている内に奇妙なことに気づきました。

過去に[65126]でむっくんさんが触れられているように、昭和21年10月3日付でトカラ列島北部の三島が「十島村」として本土復帰し、遅れて昭和27年2月10日付でトカラ列島南部が十島村として本土復帰します。その際に先に復帰した十島村は「三島村」となります。
1947年の臨時国勢調査から1950年の国勢調査まで、十島村の人口としてカウントされているのは、実際には後の三島村の人口です。

調査年月	十島村	三島村	合計	現三島村境域の人口の割合(%)
大正9年10月1日	3,338		3,338
大正14年10月1日	3,340		3,340
昭和5年10月1日	3,723		3,723
昭和10年10月1日	3,667		3,667
昭和15年10月1日	3,564		3,564
昭和19年2月22日	3,536		3,536
昭和22年10月1日	1,304
昭和23年8月1日	1,384
昭和25年10月1日	1,484
昭和30年10月1日	2,658	1,352	4,010	33.72
昭和35年10月1日	2,602	1,363	3,965	34.38
昭和40年10月1日	1,848	874	2,722	32.11
昭和45年10月1日	1,407	655	2,062	31.77
昭和50年10月1日	628	1,120	1,748	35.93
昭和55年10月1日	619	903	1,522	40.67
昭和60年10月1日	552	787	1,339	41.22
平成2年10月1日	503	790	1,293	38.90
平成7年10月1日	513	776	1,289	39.80
平成12年10月1日	500	756	1,256	39.81
平成17年10月1日	462	673	1,135	40.70
平成22年10月1日	418	657	1,075	38.88

ところで昭和25年10月1日においては、現十島村境域は未だ米国統治下にあり、1950年12月1日付で実施された国勢調査琉球確定人口に十島村は含まれるはずです。ところが琉球政府広報を見ても、十島村の名前がありません。

可能性としては、確定人口が公表された1952年10月13日の時点で十島村は本土復帰をしており、国勢調査の結果表から欠落してしまったということでしょうが、こんなところにも国勢調査の穴が生じているとは予想外でした。

さて、過去の十島村の島毎の人口配分がどうであったかを調べてみましたが、残念ながら『三島村誌』や『十島村誌』をすぐに調べられる環境にはありません。ただ明治30年度以前の『鹿児島県統計書』には島別の人口が掲載されていました。

島	M28	M29	M30
竹島	134	134	148
硫黄島	457	457	470
黒島	346	346	354
口之島	169	173	178
中之島	151	146	149
臥蛇島	93	94	99
諏訪之瀬島	129	132	136
平島	97	97	93
悪石島	135	138	137
宝島	437	437	439
現三島村境域	937	937	972
現十島村境域	1,211	1,217	1,231
現三島村割合(%)	43.62	43.50	44.12

残念ながら戦前のトカラ列島の人口の割合の変化を推計するには情報が少なすぎますが、どうもトカラ列島は明治後半～大正にかけて南部の方でより人口が増えたようです。ただ多分昭和30年の人口比で按分してもそう実態とはかけ離れてはなかっただろうことは予想がつきます。【戦前の十島村の人口約3500人に対して30%～45%の人口比を按分すると、大体±300人程度の誤差が生じることになりますが、『昭和55年10月1日の境域による各回国勢調査時の市区町村別人口 : 大正9年～昭和55年』でこの辺の按分を行っていないということは、島別の人口の情報がないんでしょうね。】

なお[80480]以前の投稿を含め、自分がアップしたファイルでは昭和21年に十島村全域が復帰したかのように記述していましたので、そこは要修正です。

[82230][82231][82232][82233] ８８ さん オーナーグリグリ さん
現在の境域における過去の国勢調査人口を推計するという観点では、1980年国勢調査時点での情報をまとめた『昭和55年10月1日の境域による各回国勢調査時の市区町村別人口 : 大正9年～昭和55年』が利用できるので、1980年から2010年までの人口の異動を伴う境域変更を調べてまとめ、計算に利用しました。

しかしながら過去の人口異動を伴う境域変更が判明する時期は限られています。自分はこの件に関して特に意見表明をしていませんでしたが、確かに情報の整合性という点では問題があり、この点に関しては８８さんの意見に賛同します。過去の人口異動を伴う境域変更に関しては情報源が1955年以降に限られることを銘記した上で雑学のページにまとめた方が良いかも知れません。

[82209] オーナーグリグリさん

自分はクイズが得意ではないので、クイズ企画にはあまり参加していないのですが、問1の問題が分かった時、5年程前に国登録有形文化財となったこちらを答えたくなりました。

現在では営業していませんが、こちらのサイトによると、毎週日曜日には動かしているようです。

観覧車は乗車できませんが、毎週日曜の正午と午後３時に各２回転動かしますよ。
このチャンスにぜひ記念撮影にきてね!

[82206] hmt さん

この水害に関しては栗橋という地名を記憶していたのですが、調べてみると これは濁流が最初に向かった町であり、決壊口そのものは 栗橋よりも少し上流、北埼玉郡東村（現・加須市）の 新川通 でした。

具体的な水害の方までは考えが及びませんでした。官報の方では「昭和二十二年九月の水害」と表記されていました。

私の父は当時都内の駒込に住んでいたので、リアルタイムでカスリーン台風の被害報道を知っているはずなのですが、「栗橋鉄橋に流木がどんどん引っかかり、やがて堤防が決壊」と記憶しているようです。もしかしたら当時の報道では栗橋鉄橋が流れを悪くした原因と何度も連呼されていたのではないでしょうか？

当時は厚木の中学に通学していた hmt は、関東地方とはいえ 被災地の様子を直接知ることはありませんでした。

私の父はカスリーン台風当時小学5年生ですので、hmt さんは私の父よりも数歳年上なんですね。ちょっと驚きました。

とりあえず市の人口については過去の人口がリストアップできるようになりました。
1940年～1950年という激動の時代の主要都市(町村は対象外で、当時の境域による)の一連のセンサス(国勢調査、臨時国勢調査、人口調査、常住人口調査)による人口変遷は以下の通りになります。順位は1940年10月1日における市の人口の順位です。特に1944年と1945年の間での人口落差が激しいので、その間の人口増加率(%、多くはマイナス)も掲載しました。

順位	市名	1940年	1944年	1945年	1946年	1947年	1948年	1950年	44年/45年増加率
1	東京市/特別区部	6,778,804	6,558,161	2,777,010	3,442,106	4,177,548	4,555,565	5,385,071	-57.66
2	大阪市	3,252,340	2,833,344	1,102,959	1,293,501	1,559,310	1,690,072	1,956,136	-61.07
3	名古屋市	1,328,084	1,344,100	597,941	719,382	853,085	915,725	1,030,635	-55.51
4	京都市	1,089,726	964,466	866,153	914,655	999,660	1,040,127	1,101,854	-10.19
5	横浜市	968,091	1,019,466	624,994	706,557	814,379	859,324	951,189	-38.69
6	神戸市	967,234	918,032	379,166	443,344	607,079	644,217	765,435	-58.70
7	広島市	343,968	336,483	137,197	171,902	224,100	246,134	285,712	-59.23
8	福岡市	306,763	324,499	252,282	288,794	328,548	348,052	392,649	-22.25
9	川崎市	300,777	380,919	180,042	210,157	252,923	277,903	319,226	-52.73
10	八幡市	261,309	252,662	151,378	154,646	167,829	180,984	210,051	-40.09
11	長崎市	252,630	270,113	142,748	174,141	198,642	208,644	241,805	-47.15
12	呉市	238,195	293,632	152,184	170,285	185,740	188,949	187,775	-48.17
13	仙台市	223,630	261,117	238,250	255,036	293,816	307,202	341,685	-8.76
14	静岡市	212,198	211,666	161,720	182,058	205,737	220,284	238,629	-23.60
15	札幌市	206,103	225,842	220,139	227,223	259,602	269,136	313,850	-2.53
16	佐世保市	205,989	241,239	147,617	163,521	175,233	178,878	194,453	-38.81
17	函館市	203,862	196,680	181,531	187,367	211,441	213,034	228,994	-7.70
18	下関市	196,022	206,961	155,623	162,982	176,666	180,587	193,572	-24.81
19	和歌山市	195,203	205,396	147,523	153,456	171,800	180,159	191,337	-28.18
20	熊本市	194,139	211,011	181,128	206,016	245,841	252,547	267,506	-14.16
21	横須賀市	193,358	298,132	202,038	249,702	261,805	268,587	250,533	-32.23
22	鹿児島市	190,257	189,991	93,698	123,533	170,416	175,837	229,462	-50.68
23	金沢市	186,297	193,560	200,584	207,287	231,441	237,350	252,017	3.63
24	堺市	182,147	217,939	168,348	173,694	194,048	198,794	213,688	-22.75
25	尼崎市	181,011	270,073	153,051	172,557	233,183	249,319	279,264	-43.33
26	小倉市	173,639	184,230	131,688	149,047	168,119	176,322	199,397	-28.52
27	岐阜市	172,340	174,676	142,543	148,637	166,995	174,891	211,845	-18.40
28	浜松市	166,346	162,754	81,497	101,818	125,767	133,739	152,028	-49.93
29	小樽市	164,282	151,905	145,510	150,611	164,934	169,700	178,330	-4.21
30	岡山市	163,552	160,902	92,862	107,690	140,631	150,084	162,904	-42.29
31	新潟市	150,903	177,289	174,170	184,246	204,477	210,830	220,901	-1.76
32	豊橋市	142,716	141,220	105,840	115,226	129,355	135,131	145,855	-25.05
33	門司市	138,997	135,482	94,229	101,540	109,567	113,414	124,399	-30.45
34	布施市	134,724	132,402	112,208	123,082	133,934	140,615	150,129	-15.25
35	富山市	127,859	160,537	100,775	113,968	137,818	144,229	154,484	-37.23
36	大牟田市	124,266	179,574	127,677	144,177	166,438	179,687	191,978	-28.90
37	徳島市	119,581	116,734	80,681	88,672	103,320	109,120	121,416	-30.88
38	松山市	117,534	120,091	117,396	127,367	147,967	150,976	163,859	-2.24
39	高松市	111,207	107,202	72,656	79,670	101,403	109,295	124,545	-32.23
40	室蘭市	107,628	124,034	91,178	90,923	96,722	100,387	110,443	-26.49
41	高知市	106,644	136,699	111,630	125,993	147,120	152,738	161,640	-18.34
42	姫路市	104,259	102,359	83,167	175,734	197,299	200,668	212,100	-18.75
43	西宮市	103,774	127,457	90,808	97,429	108,893	115,623	126,783	-28.75
44	甲府市	102,419	105,001	82,685	87,195	104,993	109,022	121,645	-21.25
45	宇部市	100,680	124,109	82,762	90,756	108,728	118,281	128,569	-33.32
46	青森市	99,065	100,077	56,653	67,234	90,828	95,904	106,417	-43.39
47	川口市	97,115	99,450	97,709	105,933	116,007	120,427	124,783	-1.75
48	福井市	94,595	99,477	45,559	52,278	77,320	82,380	100,691	-54.20
49	千葉市	92,061	110,130	96,606	106,420	122,006	125,134	133,844	-12.28
50	久留米市	89,490	92,020	75,778	84,655	90,999	93,690	100,997	-17.65
51	若松市	88,901	87,976	68,199	75,196	78,694	79,832	89,574	-22.48
52	宇都宮市	87,868	90,145	80,790	88,079	97,075	100,468	107,210	-10.38
53	旭川市	87,514	92,120	89,629	93,408	107,508	111,988	123,238	-2.70
54	前橋市	86,997	85,008	79,732	81,406	90,432	94,123	97,394	-6.21
55	桐生市	86,086	77,205	85,180	86,836	91,482	94,167	95,533	10.33
56	戸畑市	84,260	82,731	56,585	60,821	68,083	71,747	87,885	-31.60
57	岡崎市	84,073	80,073	75,666	77,546	85,361	89,920	96,030	-5.50
58	日立市	82,885	84,699	38,525	43,376	50,159	52,448	56,066	-54.52
59	盛岡市	79,478	90,384	95,748	99,114	107,096	111,889	117,578	5.93
60	延岡市	79,426	72,566	56,954	64,354	73,742	77,887	88,117	-21.51
61	大分市	76,985	80,003	65,781	74,138	86,570	88,346	94,455	-17.78
62	長野市	76,861	77,669	89,923	89,906	94,993	98,075	101,426	15.78
63	八戸市	73,494	77,909	77,506	80,952	91,405	94,315	104,335	-0.52
64	松本市	72,795	70,247	77,077	79,139	84,258	85,755	86,005	9.72
65	高崎市	71,002	71,030	79,712	82,582	88,483	91,002	92,964	12.22
66	一宮市	70,792	66,380	57,588	58,441	62,460	64,940	71,431	-13.24
67	山形市	69,184	79,184	89,531	91,845	98,632	101,048	104,891	13.07
68	津市	68,625	74,393	58,554	61,116	68,662	71,578	76,077	-21.29
69	清水市	68,617	77,565	60,268	68,892	80,515	83,298	88,472	-22.30
70	大津市	67,532	65,995	70,357	72,005	81,426	84,113	85,251	6.61
71	長岡市	66,987	67,121	38,274	43,478	54,958	61,356	66,818	-42.98
72	宮崎市	66,497	79,323	64,968	77,165	92,144	98,642	103,443	-18.10
73	水戸市	66,293	66,082	49,495	53,824	61,416	63,486	67,163	-25.10
74	吹田市	65,812	63,928	64,266	67,667	72,197	74,679	78,415	0.53
75	那覇市	65,765	66,363					44,790
76	別府市	64,724	67,266	69,989	83,801	96,685	94,380	93,033	4.05
77	四日市市	63,732	114,250	94,696	98,819	112,433	118,682	123,870	-17.12
78	釧路市	63,180	58,928	50,652	53,893	61,421	65,721	93,357	-14.04
79	八王子市	62,279	77,478	63,192	65,858	72,947	75,674	82,539	-18.44
80	秋田市	61,791	97,361	101,009	106,139	116,300	118,115	126,074	3.75
82	浦和市	59,671	79,987	93,871	98,371	106,176	110,137	115,019	17.36
83	高岡市	59,434	112,818	121,574	123,822	133,858	136,837	142,046	7.76
86	市川市	58,060	69,711	74,522	84,855	92,719	95,091	102,506	6.90
88	奈良市	57,273	60,215	70,834	70,731	82,399	78,369	77,866	17.64
92	松江市	55,506	54,282	54,033	57,401	62,136	62,517	74,018	-0.46
93	沼津市	53,165	57,332	76,782	82,258	92,838	96,235	101,976	33.93
99	佐賀市	50,406	49,179	52,940	58,455	64,978	65,367	66,807	7.65
101	鳥取市	49,261	45,449	51,848	53,158	57,218	58,340	61,721	14.08
106	福島市	48,287	47,456	47,047	48,396	86,763	89,284	93,435	-0.86
112	岸和田市	46,486	77,715	85,126	84,329	88,654	93,871	98,821	9.54
140	山口市	34,579	37,037	89,042	91,505	97,975	89,642	77,759	140.41
158	舞鶴市	29,903	103,698	80,407	85,286	92,139	87,955	91,914	-22.46
	夕張市		75,010	74,665	68,523	82,123	92,577	99,530	-0.46
	大宮市		69,938	77,594	82,438	91,378	95,465	100,093	10.95

[82204]のエクセルファイルの Gun-Shi シートをコピーし、「分類」の項目で並べ替えれば、市・郡の人口を抽出できるはずです。

市町村別人口をまとめる作業がかなり遅延状態だったので([80480])、とりあえず町村の人口は置いておき、郡の人口と市・区の人口だけを先にまとめることにしました。以下のサイトにエクセルファイルをアップしました。

http://touch.moe-lovers.net/up_ssize/download/1353185687.xls/attach

ダウンロードパスは Gun-Shi です。ファイルサイズは約1MBで、圧縮を掛けていません。またファイルにはコピー用とチェック用の計算シート(sum関数を使った合計による入力した数値のチェック)が含まれています。

参考資料は以下の通りで、28回分の人口調査、戸籍調査をまとめました。現時点では昭和19年の人口調査を除き、全てオンラインで市町村別人口を調べることができるようになっていますが、国勢調査以前の人口に関しては今でも印刷物の方でチェックしています。

・明治31年、明治36年、明治41年、大正2年、大正7年調の『日本帝国人口静態統計』 (明治31年は『日本帝国人口統計』)：『国勢調査以前日本人口統計集成』(東林書林)
・大正9年、大正14年、昭和5年、昭和10年、昭和15年の国勢調査：『戦前期国勢調査報告集』 (クレス出版)([80479][80480]参照)
・昭和19年人口調査、昭和20年人口調査、昭和21年の人口調査：『人口調査集計結果摘要』(総理府統計局) ([82196]参照)
・昭和22年臨時国勢調査：『昭和22年臨時国勢調査結果報告』(総理廳統計局編) ([80480]参照)
・昭和23年常住人口調査：『常住人口調査報告』(総理府統計局) ([82196]参照)
・昭和25年以降の国勢調査：各回の国勢調査報告の現物(総理府統計局)

また明治41年12月31日調と大正2年12月31日調人口に関しては、内務省内閣統計局調査の現住人口のほか、『明治四十一年十二月三十一日 日本帝国人口静態統計』と『大正二年十二月三十一日 日本帝国人口静態統計』に掲載の警察署調査の現住人口についても別途まとめました。警察署調査現住人口は市別、郡別人口の内訳はあるものの、町村別人口の内訳は掲載されていないという点では問題ですが、警察署が交番毎に管轄調査した現住人口の方が、内閣統計局が計算して求めていた現住人口よりもより実態に近いと評価されているようです。

なお市区別・郡別人口でまとめるのであれば、明治30年以前の『日本帝国民籍戸口表』に記載されている市区別・郡別現住人口も追加してもよさそうに思えるかも知れませんが、区別現住人口の合計と市現住人口、あるいは市郡別現住人口の合計や支庁別現住人口と府県別現住人口が一致しないという不可解な現象があるので、今回は収録を見送りました。出入寄留者の人口の計算で同府県内の異動を排除とか、色々補正をしているんでしょうが、その詳細は不明です。

以上のほか：

●統計局の資料などでは北海道の支庁の人口は郡部のみを集計するが、今回は市部を含めて支庁として集計した。
●『明治三十一年日本帝国人口統計』では現住人口総計45,402,359人となっているが、東京府管下伊豆七島中八丈島附属青ヶ島の現住人口(682人)の追加により、現住人口総計45,403,041人に修正。
●『明治四十一年十二月三十一日 日本帝国人口静態統計』では現住人口総計51,741,853人となっているが、東京府管下伊豆七島中八丈島附属青ヶ島の現住人口(544人)の追加と三重県員弁郡大泉村の現住人口の改訂(1,495人→1,584人)により、現住人口総計51,742,486人に修正(『日本帝国第三十統計年鑑』参照)。
●『明治四十一年十二月三十一日 日本帝国人口静態統計』と『大正二年十二月三十一日 日本帝国人口静態統計』では勇払郡占冠村(明治41年：504人、大正2年：1,093人)は他の勇払郡所属町村と同様に室蘭支庁所属となっているが、上川支庁所属に修正。但し警察署調査現住人口の方は町村別人口の内訳が不明のため修正していない。
●昭和19年2月22日調人口調査：人口の不一致(392,607人)については[82202]参照。とりあえず東京府の特別区部を構成する特別区、武蔵野市、三鷹市、青梅市、府中市、昭島市、西多摩郡、北多摩郡の現在人口は、『昭和19年人口調査 集計結果摘要』(1977年)記載通りの儘として修正していない。
●昭和20年11月1日調人口調査：人口の不一致(1,627人)については[82196]参照。とりあえず市部・郡部別人口は補正前の現在人口の合計を示した。
●昭和35年10月1日調国勢調査：岡山県児島湾干拓第7区の常住人口(1,200人)は岡山県の常住人口に含めるが、市部・郡部別人口に含めない。また長野県西筑摩郡山口村と岐阜県中津川市の間の境界紛争地域の常住人口(73人)は長野県、岐阜県、市部、郡部別人口に含めないが、総計に含める。

日本で過去に実施されたセンサスである、国勢調査、臨時国勢調査、常住人口調査、人口調査のほとんどの市町村別人口をオンラインで閲覧可能であることが分かりましたが、唯一昭和19年の人口調査だけは官報にも掲載されず、オンラインで市町村別人口を閲覧することができません。現状では調査結果が印刷されている出版物は『昭和15年国勢調査 昭和19年人口調査 昭和20年人口調査 昭和21年人口調査 結果報告摘要』(1949年)と『昭和19年人口調査 集計結果摘要』(1977年)だけのようですが、その内市町村別人口の掲載があるのは後者だけです。ただしその調査人口にかなりの問題があります。昭和19年人口調査では、補正後の市部・郡部人口は不明で、補正された人口は都道府県別・男女別・年齢別(五歳階級)人口のみが公表されているようです。『昭和19年人口調査 集計結果摘要』(1977年)の「第１表　都道府県、市部郡部及び男女別人口」の総数(1), 2))と市部・郡部(3)に付けられた脚注によると：
1) 北海道根室支庁管内色丹村，東京都八丈支庁管内三根村・樫立村・中之郷村・末吉村・大賀郷村，大島支庁，三宅支庁及び沖縄県を含む。
2) 特別調査区域を含む。
3) 「総数」欄の地域の範囲(注記1)に対応する市部・郡部別の人口が不詳であるので，前記表章地域に合致するよう第２表から市町村を抜すいして合算した人口を，参考までに「市部」・「郡部」別に掲載した。

具体的に昭和19年人口調査における補正後と補正前の人口の違いは以下の通りで、樺太を除く全ての都道府県で人口補正が行われています。

都道府県	総数(補正後)	総数(補正前)	市部(補正前)	郡部(補正前)	補正数(総数)
全国	73,456,141	73,063,534	29,893,744	43,169,790	392,607
北海道	3,256,157	3,263,269	1,030,110	2,233,159	-7,112
青森県	1,009,104	1,008,278	229,020	779,258	826
岩手県	1,104,049	1,103,936	166,370	937,566	113
宮城県	1,275,862	1,264,497	328,332	936,165	11,365
秋田県	1,048,769	1,048,240	137,336	910,904	529
山形県	1,083,569	1,083,535	200,388	883,147	34
福島県	1,599,392	1,599,344	181,210	1,418,134	48
茨城県	1,656,678	1,650,370	191,093	1,459,277	6,308
栃木県	1,203,679	1,201,924	210,763	991,161	1,755
群馬県	1,319,517	1,318,780	273,701	1,045,079	737
埼玉県	1,647,625	1,643,892	340,038	1,303,854	3,733
千葉県	1,659,345	1,652,007	403,145	1,248,862	7,338
東京都	7,271,001	7,238,469	6,856,473	381,996	32,532
神奈川県	2,474,354	2,409,735	1,899,517	510,218	64,619
新潟県	1,994,817	1,994,001	341,327	1,652,674	816
富山県	819,614	819,563	273,355	546,208	51
石川県	743,672	742,933	277,028	465,905	739
福井県	621,933	621,829	130,021	491,808	104
山梨県	634,897	634,368	105,001	529,367	529
長野県	1,650,511	1,649,550	273,786	1,375,764	961
岐阜県	1,266,008	1,261,974	296,761	965,213	4,034
静岡県	2,027,856	2,022,570	605,073	1,417,497	5,286
愛知県	3,280,206	3,240,661	1,817,008	1,423,653	39,545
三重県	1,209,266	1,200,917	416,919	783,998	8,349
滋賀県	691,972	690,945	144,880	546,065	1,027
京都府	1,635,528	1,616,036	1,098,840	517,196	19,492
大阪府	4,412,953	4,396,683	3,503,580	893,103	16,270
兵庫県	3,224,376	3,217,159	1,672,782	1,544,377	7,217
奈良県	606,789	606,259	60,215	546,044	530
和歌山県	847,388	847,033	293,009	554,024	355
鳥取県	476,284	474,752	92,443	382,309	1,532
島根県	729,819	729,307	122,036	607,271	512
岡山県	1,333,300	1,331,817	283,590	1,048,227	1,483
広島県	1,962,950	1,895,567	778,022	1,117,545	67,383
山口県	1,357,368	1,337,984	678,912	659,072	19,384
徳島県	703,260	702,580	116,734	585,846	680
香川県	713,134	712,986	163,354	549,632	148
愛媛県	1,186,491	1,185,771	343,171	842,600	720
高知県	693,053	692,565	136,699	555,866	488
福岡県	3,066,472	3,050,395	1,494,343	1,556,052	16,077
佐賀県	705,651	705,351	88,062	617,289	300
長崎県	1,490,890	1,444,546	640,962	803,584	46,344
熊本県	1,371,005	1,369,749	326,738	1,043,011	1,256
大分県	973,707	971,204	257,663	713,541	2,503
宮崎県	839,556	838,612	211,464	627,148	944
鹿児島県	1,594,009	1,589,502	275,992	1,313,510	4,507
沖縄県	590,480	590,264	84,327	505,937	216
樺太	391,825	391,825	42,151	349,674	0

なぜか北海道だけ補正後人口が大幅に減っていますが、多分北海道の一部及び樺太の一部の地域では、それぞれ5月31日、6月30日の午前零時現在に人口調査が実施されたため、昭和19年2月22日零時現在の数字に揃えるための人口増加率に基づく補正が行われた結果、逆に推計人口が調査人口よりも減少したのだと思います。ただ樺太だけ補正前・補正後の人口が一致しているのは不自然で、おそらく樺太に関しては人口の補正作業を一切行っていないのでしょう。

それよりも一番の問題点は、昭和19年人口調査 集計結果摘要』(1977年)では、一部の地域で当時実際には存在しなかった境域で人口集計が行われている点です。例えば昭和19年の東京都の人口は、『昭和19年人口調査 集計結果摘要』(1977年)の「第２表　都道府県、市町村及び郡別人口」によると、

	総数
東京都	7,238,469
市部	6,856,473
郡部	381,996
特別区	6,558,161
千代田区	150,748
中央区	188,871
港区	291,997
新宿区	359,601
文京区	270,993
台東区	403,420
墨田区	438,114
江東区	396,337
品川区	395,770
目黒区	202,533
大田区	564,784
世田谷区	303,473
渋谷区	239,499
中野区	216,724
杉並区	259,746
豊島区	302,057
北区	341,552
荒川区	334,380
板橋区	271,226
足立区	250,553
葛飾区	181,574
江戸川区	194,209
八王子市	77,478
立川市	51,624
武蔵野市	54,249
三鷹市	36,943
青梅市	26,927
府中市	30,003
昭島市	21,088
西多摩郡	82,585
東多摩郡	104,682
北多摩郡	163,432
大島	16,151
三宅島	5,519
八丈島	9,627

しかしながら、1944年2月22日当時は武蔵野市、三鷹市、青梅市、府中市、昭島市は存在せず、また特別区部ではまだ22区(練馬区が直ぐに分離して23区)に統合されていません。1954年11月3日に成立した北多摩郡村山町の記述があり、1955年4月1日に市制が敷かれた調布市の項目がないことから、東京都に関しては1955年1月前後の境域によって1944年2月22日の人口が集計されてしまっている(但し分離した形の練馬区は例外)ことがわかります。

こうなってくると昭和19年人口調査結果の集計過程の非公式の冊子でも入手しない限り、当時の境域による東京都の市町村別人口を知るのは不可能です。国立公文書館のデジタルアーカイブで検索すると一般に公開されている

請求番号	簿冊標題
分館-11-003-00・昭５４総統00819100	昭和１９年・人口調査表・第１表～第６表（内地全体）
分館-11-003-00・昭５４総統00820100	昭和１９年・人口調査表・第７表～第１６表（内地全体）
分館-11-003-00・昭５４総統00821100	昭和１９年・人口調査表・第１７表～第１９表（内地全体）
分館-11-003-00・昭５４総統00822100	昭和１９年・人口調査表・第２０表～第２２表（内地全体）
分館-11-003-00・昭５４総統00823100	昭和１９年・人口調査表・第２３表～第２５表（内地全体）
分館-11-003-00・昭５４総統00824100	昭和１９年・人口調査表・別表（内地全体～沖縄県）
分館-11-003-00・昭５４総統00825100	昭和１９年・人口調査表・別表（北海道～岐阜県）
分館-11-003-00・昭５４総統00826100	昭和１９年・人口調査表・別表（静岡県～樺太）
分館-11-003-00・昭５４総統00827100	昭和１９年・人口調査表・別表（香川県）

が該当するようですが、残念ながら画像化されていません。これらは都内の国立公文書館には所蔵されておらず、筑波の分館に所蔵されており、公開されているとはいえなかなか中身の確認が大変のようです。