市町村合併問題で思うのは、最後はどこまで少なくなるかです。戦後すぐは市町村数が1万を越えていて、昭和の大合併で4000を切り、平成の大合併で2000を切るという方に動き、東住吉区から平野区ができたような分区以外は、基本的に少なくなるばかりで合併した市町村の再分割論は、私の知る限り個人の気持ちレベルであっても、聞いたことがありません。
良く日本の基礎自治体は1000くらいがいいとか、PHP研究所系の方は道州制の施行で都道府県を廃止して、その下は府という名称の30~40万人口の基礎自治体にしろという意見もあります。
だがそうなると、福井、鳥取など基礎自治体が3つ行くか行かないかになる。今の市町村合併で福岡の糸島郡(前原市、二丈町、志摩町)など、魏志倭人伝の伊都国で今も観光事業など共同でやり、多数の項目で合意しているが、将来は多分合併するが、今回は見送りなど道州制問題の動向を踏まえた、第2の平成の大合併があるとしても、どこまで減らすのかです。
糸島郡で合併など自然な流れの結果、次には合併したりして、1000とか朝日新聞の民力の都市圏の728前後までは行くが、PHP系や衆議院の300小選挙区で市町村にすると、経済圏とか川とか地形で境界を区切れず、それを主張する論者によっては強制的にそうしろという意見もあるが、相当な抵抗や議会で強行しても、その時は再分割運動が出るかと思います。
いずれにしろ道州制問題の動向や都道府県連合の動きで、市町村合併がより変わるのかと思います。
5月21日(土)大阪市中央区の大阪府立青少年会館第2会議室で「最近の道州制問題の動向について」という論題で、日本道州制研究会5月例会を開催します。午後2時~5時。JR、地下鉄森ノ宮下車徒歩西へ400mです。
なお詳しくは私のブログの5月12日号その2をご覧ください。
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