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このところ郵政民営化がらみの書き込みがいくつかありましたが、私が地図がらみで気になっているのは、10月以降発行の地形図から「郵便局マーク」が消えるのではないか、ということです。
かつて、地形図には電話局のマークというのがありましたが、電電公社民営化とともに電話局を示す地図のマークは消え、単なるオフィスビルと見分けがつかなくなってしまいました。
郵便局もこれからは単なる民間一企業のオフィスになってしまうわけで、公的機関が発行する地形図に専用の記号が残る可能性は低いような気がしますが、いかがでしょう？
それとも「銀行マーク」に統合されるのでしょうか？

[61071] 千本桜 さん

すでにお二人の方より反論が出ていますが、いずれも市川市側からの見方でしたので、今度はかつて市原市民だった私から、市原市から見た市川市の八幡についてご説明します。
といっても、結論は
「市川と市原では住民の交流もほとんどないですし、特に厳密な呼び分けはしていないのではないか（[61074] 熊虎 さん）」
「“呼び分け”の必要性も感じていないと思います（[61076] Issie さん」
といっしょです。
[61074] 熊虎 さん
市原の八幡の人たちは買い物など大体の用事を千葉市で済ませることが多く、市川に用事があるというのはごく稀ではないかと思われます。
まさにその通り。
千葉駅より南の住民にとっては、まずたいていの用事は千葉市内ですませ、そうでなければ都心に出るまでです。
つまり、間にある習志野、船橋、市川の各市の存在はほとんど頭にありません。
まさに鎌倉市民、横須賀市民にとっての川崎の存在のようなものです。
地下鉄東西線開通後に西船橋がやや乗換駅として頭に上るようになりましたが、千葉以南から来ると快速列車は西船橋には停車しません。
同様に都営地下鉄新宿線が開通後、本八幡乗換えで都心に入るルートもできたわけですが、これまたJRは本八幡駅には快速を止める気配もありません。
もっとも私の通っていた高校は千葉市中心部にあって、市川市八幡あたりからも市原市八幡からもそれぞれ生徒が通っていましたけれど、そういうコミュニティでは駅名どおり、「八幡宿」「本八幡」で呼び分けていました。

[61075] みかちゅう さん
特定の不採算地域のサービスを打ち切るということが許されないと読むことはできますが、携帯電話網で代替できれば通信サービスは確保できるということにならないでしょうか。
先にご紹介した法律は、NTT持株会社および東西地域会社のみに適用されるもので、携帯電話会社には適用されません。
さらに、東西会社の業務範囲には携帯電話業務がありません。すなわち、固定電話のみで「あまねく公平なサービスを行うこと」が義務付けられています。
お上の認識としては、携帯電話は電波という不確実なものを媒体にしているので、携帯電話をしてあまねく公平なサービスを実現することはできないということのようです。

まあ、もちろん、法律が改正されてしまえば話は別ですが。

[61056] YASU さん
[61058] 小松原ラガー さん
おお、そういえば、南海が和歌山市から紀勢線に乗り入れていたことがありましたね。
私もさすがに実体験はありませんが、そういう列車があったことは記憶にあります。
ご指摘ありがとうございました。

あと、長距離鈍行でひとつだけ。以前、上野発の高崎線で１本だけ客車列車の高崎行きが残っておりました。
これが高崎まで行くと、そのまま信越線の長野行きだか直江津行きだけに化けて、さらにまた化けて、結局新潟まで行くという、「隠れた長距離鈍行」でした。調べてみるとやはり昭和５０年代後半まで残っていたようです。
上野発の各方面通勤列車では、東北線、高崎線が早々に電車ばかりになっても常磐線だけは結構しぶとくぼろい客車列車が原ノ町とか相馬あたりの福島県の先のほうの行き先を出してドアも開け放したままぎこぎこ走っていたのを覚えています。

[61032] みかちゅう さん
電話代は昔に比べて相対的に安くなってはいると思いますが、窓口は閉鎖されて鉄塔だけが残っている電話局もけっこうあります。
電話局にわざわざ足を運ぶ必要がないほど便利になった、ともいるのではないでしょうか？
窓口があちこちにあったとして、そこに行っていまさら何をしようというのか、といったところでしょう。

さすがに電話が通じなくなった地域というのは聞いたことがありませんが、これだけ携帯電話が普及しているとなると固定電話を廃止するということもありうるのでしょうか。
いわゆるNTT法の存在と内容、さらにはユニバーサルサービス基金といったものをご存知ありませんでしょうか？
http://www.soumu.go.jp/joho_tsusin/universalservice/
NTTは完全な民営会社とはかけ離れた会社です。NTT法というのは、単に政府の出資と許認可を定めたものではなく、あまねく公平な電気通信サービスの提供を義務付けたものであって、このあたりが同じく民営化の道をたどったJR各社とは根本的に違うのです。
ちょっとこのNTT法から第３条「責務」を引用してみましょう。
会社及び地域会社は、それぞれその事業を営むに当たつては、常に経営が適正かつ効率的に行われるように配意し、国民生活に不可欠な電話の役務のあまねく日本全国における適切、公平かつ安定的な供給の確保に寄与するとともに、今後の社会経済の進展に果たすべき電気通信の役割の重要性にかんがみ、電気通信技術に関する研究の推進及びその成果の普及を通じて我が国の電気通信の創意ある向上発展に寄与し、もつて公共の福祉の増進に資するよう努めなければならない。
「会社」というのは持株会社、「地域会社」というのはNTT東西です。
ね、すごいでしょう。「公共の福祉の増進に資するよう努めなければならない」ですから。
こういう法律で縛られている限りは固定電話は安泰です。