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| [95533] 2018年 3月 11日（日）20:18:54【3】 | むっくん さん |
| 若年で当選した首長PART16 | |
>グリグリさん
若年で当選した首長への情報提供です。
自治年鑑1948年版（編：自治調査会, 出版：ニュース社, 1948(S23).6.15）には1947.4.の総選挙の結果が記載されています。
＃例えば、愛知県南設楽郡海老町の首長は、S22.4.に当選した高橋長五郎さんで、S22.9.25からの任期の佐々木常治さんではありません。
これを基にして、若年で当選した首長の一覧と比較しました。
まずは追加情報です。
中井 忠一さん(青森県西津軽郡十三村)
1947(S22).4.当選(選挙日は1947/4/5)
就任日年齢は35歳10-11ヶ月
参考：自治年鑑1948年版（編：自治調査会, 出版：ニュース社, 1948(S23).6.15）
狩野 傳さん(宮城県栗原郡高清水町)
1947(S22).4.当選(選挙日は1947/4/5)
就任日年齢は37歳1-2ヶ月
参考：自治年鑑1948年版（編：自治調査会, 出版：ニュース社, 1948(S23).6.15）
佐藤 育秀さん(秋田県雄勝郡稲庭町)
1947(S22).4.当選(選挙日は1947/4/5)
就任日年齢は35歳7ヶ月
参考：自治年鑑1948年版（編：自治調査会, 出版：ニュース社, 1948(S23).6.15）
岸 伊一郎さん(山形県最上郡金山町)
1947(S22).4.当選(選挙日は1947/4/5)
就任日年齢は29歳0-1ヶ月
参考：自治年鑑1948年版（編：自治調査会, 出版：ニュース社, 1948(S23).6.15）
小松 泰二郎さん(山形県西置賜郡漆川村)
1947(S22).4.当選(選挙日は1947/4/5)
就任日年齢は31歳10-11ヶ月
任期は2期
参考：自治年鑑1948年版（編：自治調査会, 出版：ニュース社, 1948(S23).6.15）
佐藤 保雄さん(福島県安積郡月形村)
1947(S22).4.当選(選挙日は1947/4/5)
就任日年齢は34歳1-2ヶ月
参考：自治年鑑1948年版（編：自治調査会, 出版：ニュース社, 1948(S23).6.15）
加倉井 正利さん(茨城県真壁郡大村)
1947(S22).4.当選(選挙日は1947/4/5)
就任日年齢は33歳3ヶ月-34歳3ヶ月
参考：自治年鑑1948年版（編：自治調査会, 出版：ニュース社, 1948(S23).6.15）
西村 修一さん(茨城県真壁郡関本町)
1947(S22).4.当選(選挙日は1947/4/5)
就任日年齢は31歳3ヶ月-32歳3ヶ月
参考：自治年鑑1948年版（編：自治調査会, 出版：ニュース社, 1948(S23).6.15）
鯉渕 丈男さん(茨城県東茨城郡西郷村)
1947(S22).4.当選(選挙日は1947/4/5)
就任日年齢は35歳3ヶ月-36歳3ヶ月
参考：自治年鑑1948年版（編：自治調査会, 出版：ニュース社, 1948(S23).6.15）
大沼 鉄男さん(新潟県北蒲原郡加治村)
1947(S22).4.当選(選挙日は1947/4/5)
就任日年齢は37歳4-5ヶ月
参考：自治年鑑1948年版（編：自治調査会, 出版：ニュース社, 1948(S23).6.15）
坂内 龍雄さん(新潟県南蒲原郡加茂町)
1947(S22).4.当選(選挙日は1947/4/5)
就任日年齢は26歳8-9ヶ月
参考：自治年鑑1948年版（編：自治調査会, 出版：ニュース社, 1948(S23).6.15）
瀬水 淳英さん(新潟県古志郡十日町村)
1947(S22).4.当選(選挙日は1947/4/5)
就任日年齢は35歳1-2ヶ月
参考：自治年鑑1948年版（編：自治調査会, 出版：ニュース社, 1948(S23).6.15）
桂 誉達さん(新潟県中蒲原郡新津町/市)
1947(S22).4.当選(選挙日は1947/4/5)
就任日年齢は35歳7-8ヶ月
参考：自治年鑑1948年版（編：自治調査会, 出版：ニュース社, 1948(S23).6.15）
鈴木 太吉さん(新潟県西蒲原郡吉田町（旧）)
1947(S22).4.当選(選挙日は1947/4/5)
就任日年齢は35歳2-3ヶ月
参考：自治年鑑1948年版（編：自治調査会, 出版：ニュース社, 1948(S23).6.15）
服部 寛明さん(新潟県南蒲原郡今町)
1947(S22).4.当選(選挙日は1947/4/5)
就任日年齢は28歳3ヶ月-29歳3ヶ月
参考：自治年鑑1948年版（編：自治調査会, 出版：ニュース社, 1948(S23).6.15）
松下 逸雄さん(長野県下伊那郡上村)
1947(S22).4.当選(選挙日は1947/4/5)
就任日年齢は28歳3ヶ月-29歳3ヶ月
参考：自治年鑑1948年版（編：自治調査会, 出版：ニュース社, 1948(S23).6.15）
関 勝夫さん(長野県下伊那郡旦開村)
1947(S22).4.当選(選挙日は1947/4/5)
就任日年齢は32歳3ヶ月-33歳3ヶ月
参考：自治年鑑1948年版（編：自治調査会, 出版：ニュース社, 1948(S23).6.15）
山本 秀人さん(長野県下高井郡穂波村)
1947(S22).4.当選(選挙日は1947/4/5)
就任日年齢は31歳3ヶ月-32歳3ヶ月
参考：自治年鑑1948年版（編：自治調査会, 出版：ニュース社, 1948(S23).6.15）
中島 弘爾さん(長野県小県郡塩尻村)
1947(S22).4.当選(選挙日は1947/4/5)
就任日年齢は34歳3ヶ月-35歳3ヶ月
参考：自治年鑑1948年版（編：自治調査会, 出版：ニュース社, 1948(S23).6.15）
後藤 益雄さん(岐阜県武儀郡小金田村)
1947(S22).4.当選(選挙日は1947/4/5)
就任日年齢は35歳11ヶ月-36歳4ヶ月
参考：自治年鑑1948年版（編：自治調査会, 出版：ニュース社, 1948(S23).6.15）
竹中 重之さん(岐阜県揖斐郡鶯村)
1947(S22).4.当選(選挙日は1947/4/5)
就任日年齢は34歳11ヶ月-35歳11ヶ月
参考：自治年鑑1948年版（編：自治調査会, 出版：ニュース社, 1948(S23).6.15）
伊藤 薫さん(岐阜県恵那郡川上村)
1910(M43).5.生まれ
1947(S22).4.当選(選挙日は1947/4/5)
就任日年齢は36歳10-11ヶ月
参考：自治年鑑1948年版（編：自治調査会, 出版：ニュース社, 1948(S23).6.15）、岐阜年鑑. 1955年版 (編・出版：岐阜タイムス社, 1954)
吉村 新大さん(岐阜県恵那郡坂下町)
1947(S22).4.当選(選挙日は1947/4/5)
就任日年齢は35歳11ヶ月-36歳11ヶ月
参考：自治年鑑1948年版（編：自治調査会, 出版：ニュース社, 1948(S23).6.15）
渡辺 栄一さん(岐阜県加茂郡太田町)
1947(S22).4.当選(選挙日は1947/4/5)
就任日年齢は28歳5ヶ月
参考：自治年鑑1948年版（編：自治調査会, 出版：ニュース社, 1948(S23).6.15）
大崎 春友さん(島根県那賀郡有福村)
1947(S22).4.当選(選挙日は1947/4/5)
就任日年齢は36歳11ヶ月-37歳0ヶ月
参考：自治年鑑1948年版（編：自治調査会, 出版：ニュース社, 1948(S23).6.15）
鹿野 明さん(島根県鹿足郡津和野町(旧))
1947(S22).4.当選(選挙日は1947/4/5)
就任日年齢は36歳2-3ヶ月
参考：自治年鑑1948年版（編：自治調査会, 出版：ニュース社, 1948(S23).6.15）
島田 信博さん(島根県那賀郡浅利村)
1947(S22).4.当選(選挙日は1947/4/5)
就任日年齢は36歳10-11ヶ月
参考：自治年鑑1948年版（編：自治調査会, 出版：ニュース社, 1948(S23).6.15）
土江 潔さん(島根県簸川郡直江村)
1947(S22).4.当選(選挙日は1947/4/5)
就任日年齢は33歳7-8ヶ月
参考：自治年鑑1948年版（編：自治調査会, 出版：ニュース社, 1948(S23).6.15）
町 弥一さん(徳島県海部郡日和佐町(旧))
1947(S22).4.当選(選挙日は1947/4/5)
就任日年齢は34歳11ヶ月-35歳0ヶ月
参考：自治年鑑1948年版（編：自治調査会, 出版：ニュース社, 1948(S23).6.15）
喜多條 瑞穂さん(徳島県海部郡阿部村)
1947(S22).4.当選(選挙日は1947/4/5)
就任日年齢は25歳4-5ヶ月
参考：自治年鑑1948年版（編：自治調査会, 出版：ニュース社, 1948(S23).6.15）
藤嶋 利晴さん(香川県香川郡塩江村)
1947(S22).4.当選(選挙日は1947/4/5)
就任日年齢は34歳9ヶ月
参考：自治年鑑1948年版（編：自治調査会, 出版：ニュース社, 1948(S23).6.15）
青井 瑞穂さん(香川県木田郡東植田村)
1947(S22).4.当選(選挙日は1947/4/5)
就任日年齢は32歳10-11ヶ月
参考：自治年鑑1948年版（編：自治調査会, 出版：ニュース社, 1948(S23).6.15）
末永 芳朗さん(愛媛県喜多郡長浜町(旧))
1947(S22).4.当選(選挙日は1947/4/5)
就任日年齢は34歳11ヶ月
参考：自治年鑑1948年版（編：自治調査会, 出版：ニュース社, 1948(S23).6.15）
次は新規情報です。
小松 仟秋（こまつ ちあき）さん
1911(M44).6.28生まれ
山形県飽海郡中平田村
1947(S22).4.当選(選挙日は1947/4/5)
1951(S26).10.1が村長（山形県職員録より）
就任日年齢は35歳9-10ヶ月
任期は2期
参考：自治年鑑1948年版（編：自治調査会, 出版：ニュース社, 1948(S23).6.15）、山形県年鑑. 1957年版 山形新聞編集局企画部 編 (山形新聞社, 1956)、山形県職員録 (編・発行：山形県知事室文書課, 1951)
岩野 正雄さん
1909(M42).11.27生まれ
新潟県東頸城郡保倉村
1947(S22).4.当選(選挙日は1947/4/5)
1952(S27).7.31は村長
就任日年齢は37歳4-5ヶ月
任期は2期
参考：自治年鑑1948年版（編：自治調査会, 出版：ニュース社, 1948(S23).6.15）、新潟県年鑑昭和28年版（編・出版:新潟日報社、1952）
玉谷 秀雄さん
1908(M41).12.30生まれ
新潟県西頸城郡歌外波村
1947(S22).4.当選(選挙日は1947/4/5)
1952(S27).7.31は村長
就任日年齢は38歳3-4ヶ月
任期は2期
参考：自治年鑑1948年版（編：自治調査会, 出版：ニュース社, 1948(S23).6.15）、新潟県年鑑昭和28年版（編・出版:新潟日報社、1952）
塚田 彦平さん
1910(M43).11.6生まれ
新潟県西頸城郡磯部村
1947(S22).4.当選(選挙日は1947/4/5)
1952(S27).7.31は村長
就任日年齢は36歳4-5ヶ月
任期は2期
参考：自治年鑑1948年版（編：自治調査会, 出版：ニュース社, 1948(S23).6.15）、新潟県年鑑昭和28年版（編・出版:新潟日報社、1952）
小林 三平さん
1909(M42)生まれ
長野県上高井郡都住村
1947(S22).4.当選(選挙日は1947/4/5)
就任日年齢は37歳3ヶ月-38歳3ヶ月
参考：自治年鑑1948年版（編：自治調査会, 出版：ニュース社, 1948(S23).6.15）、信毎年鑑1952年版（編・発行:信濃毎日新聞社、S26.9.15）
久保 速雄さん
1909(M42).7.2-1910(M43).7.1生まれ
長野県更級郡村上村
1947(S22).4.当選(選挙日は1947/4/5)
就任日年齢は36歳9ヶ月-37歳9ヶ月
任期は1期
長野県更級郡村上村
1955(S30).7.1以前-
就任日年齢は45歳以前
任期は?期
参考：自治年鑑1948年版（編：自治調査会, 出版：ニュース社, 1948(S23).6.15）、長野県の自治を担う人々 (編：乙部泉三郎, 出版：信越弘告社, 1955)
＃1955(S30).7.1は村長で45歳
城本 勝司さん
1921(T10).9.3生まれ
広島県安芸郡熊野町
1953(S28).11.15は町長ではなくて、1954(S29).11.15は町長
就任日年齢は32歳2ヶ月-33歳2ヶ月
任期は2期以上
参考：広島県自治名鑑 (編・発行：広島県町村議会議長会, 1961)、職員録. 昭和28年 (編・出版：大蔵省印刷局, 1953)、職員録. 昭和30年 (編・出版：大蔵省印刷局, 1955)、職員録. 昭和31年 下 (編・出版：大蔵省印刷局, 1956)、職員録. 昭和33年 下 (編・出版：大蔵省印刷局, 1958)
安井 耕造さん
1924(T13).4.13生まれ
広島県佐伯郡佐伯町
1959(S34).9.15は町長ではなくて、1960(S35).9.15は町長。1961(S36)は町長。
就任日年齢は35歳5ヶ月-36歳5ヶ月
任期は？期。
参考：広島県自治名鑑 (編・発行：広島県町村議会議長会, 1961)、職員録. 昭和35年 下 (編・出版：大蔵省印刷局, 1960)、職員録. 昭和36年 下 (編・出版：大蔵省印刷局, 1961)
相野田 敏之さん
1917(T6).3.23生まれ
広島県佐伯郡中村
1952(S27).12.15以前-1955(S30).3.
就任日年齢は35歳8ヶ月以前
任期は2期
広島県佐伯郡能美町
1955(S30).5.-
就任日年齢は38歳1-2ヶ月
任期は2期以上
参考：広島県自治名鑑 (編・発行：広島県町村議会議長会, 1961)、職員録. 昭和27年 (編・出版：大蔵省印刷局, 1952)、職員録. 昭和31年 下 (編・出版：大蔵省印刷局, 1956)、職員録. 昭和33年 下 (編・出版：大蔵省印刷局, 1958)
加計 朋吉さん
1918(T7).12.25生まれ
広島県山県郡加計町
1947(S22).4.-(選挙日は1947/4/5)
就任日年齢は28歳3-4ヶ月
任期は4期以上
参考：広島県自治名鑑 (編・発行：広島県町村議会議長会, 1961)
藤田 一凱さん
1924(T13).2.28生まれ
広島県山県郡豊平町
1959(S34).9.15は町長ではなくて、1960(S35).9.15は町長。1961(S36)は町長。
就任日年齢は35歳6ヶ月-36歳6ヶ月
任期は？期。
参考：広島県自治名鑑 (編・発行：広島県町村議会議長会, 1961)、職員録. 昭和35年 下 (編・出版：大蔵省印刷局, 1960)、職員録. 昭和36年 下 (編・出版：大蔵省印刷局, 1961)
今井 五郎さん
1919(T8).3.14生まれ
広島県高田郡美土里町
1957(S32).10.1は町長ではなくて、1958(S33).10.1は町長。1961(S36)は町長。
就任日年齢は38歳6ヶ月-39歳6ヶ月
任期は？期。
参考：広島県自治名鑑 (編・発行：広島県町村議会議長会, 1961)、職員録. 昭和33年 下 (編・出版：大蔵省印刷局, 1958)、職員録. 昭和34年 下 (編・出版：大蔵省印刷局, 1959)、職員録. 昭和35年 下 (編・出版：大蔵省印刷局, 1960)
柳谷 繁男さん
1910(M43).6.3生まれ
広島県賀茂郡安浦町
1949(S24)-
就任日年齢は38歳6ヶ月-39歳6ヶ月
任期は1期
参考：広島県自治名鑑 (編・発行：広島県町村議会議長会, 1961)
安川 文男さん
1914(T3).6.27生まれ
広島県豊田郡久芳村
1947(S22).4.当選(選挙日は1947/4/5)
1950(S25).12.15は村長
就任日年齢は32歳9-10ヶ月
任期は2期
参考：広島県自治名鑑 (編・発行：広島県町村議会議長会, 1961)
内田 重郎さん
1910(M43).3.31生まれ
広島県芦品郡常金丸村
1947(S22).4.当選(選挙日は1947/4/5)
1950(S25).12.15は村長
就任日年齢は36歳0-1ヶ月
任期は2期
参考：自治年鑑1948年版（編：自治調査会, 出版：ニュース社, 1948(S23).6.15）、広島県自治名鑑 (編・発行：広島県町村議会議長会, 1961)
梶原 正之さん
1908(M41).10.21生まれ
広島県甲奴郡甲奴村
1947(S22).4.当選(選挙日は1947/4/5)-1955(S30).3.
就任日年齢は38歳5-6ヶ月
任期は2期
広島県甲奴郡甲奴町(旧)
1955(S30).10.15は町長ではなくて、1956(S31).10.15は町長。
就任日年齢は46歳11ヶ月-47歳11ヶ月
任期は1期
広島県甲奴郡甲奴町
1958(S33).11.-。1961(S36)は町長。
就任日年齢は50歳0-1ヶ月
任期は?期
参考：自治年鑑1948年版（編：自治調査会, 出版：ニュース社, 1948(S23).6.15）、広島県自治名鑑 (編・発行：広島県町村議会議長会, 1961)、職員録. 昭和26年 (編・出版：大蔵省印刷局, 1951)、職員録. 昭和30年 (編・出版：大蔵省印刷局, 1955)、職員録. 昭和31年 下 (編・出版：大蔵省印刷局, 1956)、職員録. 昭和32年 下 (編・出版：大蔵省印刷局, 1957)、職員録. 昭和33年 下 (編・出版：大蔵省印刷局, 1958)、職員録. 昭和34年 下 (編・出版：大蔵省印刷局, 1959)、職員録. 昭和35年 下 (編・出版：大蔵省印刷局, 1960)
＃1950(S25).12.15は村長。
高橋 正明さん
1907(M40).10.12生まれ
広島県神石郡高蓋村
1947(S22).4.当選(選挙日は1947/4/5)-1955(S30).3.
就任日年齢は39歳5-6ヶ月
任期は2期
広島県神石郡三和町
1955(S30).4.30-
就任日年齢は47歳6ヶ月
任期は2期以上
参考：自治年鑑1948年版（編：自治調査会, 出版：ニュース社, 1948(S23).6.15）、広島県自治名鑑 (編・発行：広島県町村議会議長会, 1961)、職員録. 昭和26年 (編・出版：大蔵省印刷局, 1951)、職員録. 昭和30年 (編・出版：大蔵省印刷局, 1955)、職員録. 昭和31年 下 (編・出版：大蔵省印刷局, 1956)、職員録. 昭和33年 下 (編・出版：大蔵省印刷局, 1958)
＃1950(S25).12.15は村長。
小西 欣彌さん
1910(M43).4.28生まれ
香川県大川郡長尾町(旧)
1947(S22).4.当選(選挙日は1947/4/5)
就任日年齢は36歳11ヶ月-37歳0ヶ月
任期は1期
香川県大川郡長尾町
1958(S33).10.1は町長
就任日年齢は48歳5ヶ月以前
任期は?期
参考：自治年鑑1948年版（編：自治調査会, 出版：ニュース社, 1948(S23).6.15）、香川年鑑. 昭和29年版 (編・出版：四国新聞社, 1953)
藤本 直照さん
1909(M42).4.9生まれ
香川県香川郡雌雄島村
1947(S22).4.当選(選挙日は1947/4/5)
就任日年齢は37歳11ヶ月-38歳0ヶ月
任期は1期
参考：自治年鑑1948年版（編：自治調査会, 出版：ニュース社, 1948(S23).6.15）、香川年鑑. 昭和29年版 (編・出版：四国新聞社, 1953)
若年で当選した首長への情報提供です。
自治年鑑1948年版（編：自治調査会, 出版：ニュース社, 1948(S23).6.15）には1947.4.の総選挙の結果が記載されています。
＃例えば、愛知県南設楽郡海老町の首長は、S22.4.に当選した高橋長五郎さんで、S22.9.25からの任期の佐々木常治さんではありません。
これを基にして、若年で当選した首長の一覧と比較しました。
まずは追加情報です。
中井 忠一さん(青森県西津軽郡十三村)
1947(S22).4.当選(選挙日は1947/4/5)
就任日年齢は35歳10-11ヶ月
参考：自治年鑑1948年版（編：自治調査会, 出版：ニュース社, 1948(S23).6.15）
狩野 傳さん(宮城県栗原郡高清水町)
1947(S22).4.当選(選挙日は1947/4/5)
就任日年齢は37歳1-2ヶ月
参考：自治年鑑1948年版（編：自治調査会, 出版：ニュース社, 1948(S23).6.15）
佐藤 育秀さん(秋田県雄勝郡稲庭町)
1947(S22).4.当選(選挙日は1947/4/5)
就任日年齢は35歳7ヶ月
参考：自治年鑑1948年版（編：自治調査会, 出版：ニュース社, 1948(S23).6.15）
岸 伊一郎さん(山形県最上郡金山町)
1947(S22).4.当選(選挙日は1947/4/5)
就任日年齢は29歳0-1ヶ月
参考：自治年鑑1948年版（編：自治調査会, 出版：ニュース社, 1948(S23).6.15）
小松 泰二郎さん(山形県西置賜郡漆川村)
1947(S22).4.当選(選挙日は1947/4/5)
就任日年齢は31歳10-11ヶ月
任期は2期
参考：自治年鑑1948年版（編：自治調査会, 出版：ニュース社, 1948(S23).6.15）
佐藤 保雄さん(福島県安積郡月形村)
1947(S22).4.当選(選挙日は1947/4/5)
就任日年齢は34歳1-2ヶ月
参考：自治年鑑1948年版（編：自治調査会, 出版：ニュース社, 1948(S23).6.15）
加倉井 正利さん(茨城県真壁郡大村)
1947(S22).4.当選(選挙日は1947/4/5)
就任日年齢は33歳3ヶ月-34歳3ヶ月
参考：自治年鑑1948年版（編：自治調査会, 出版：ニュース社, 1948(S23).6.15）
西村 修一さん(茨城県真壁郡関本町)
1947(S22).4.当選(選挙日は1947/4/5)
就任日年齢は31歳3ヶ月-32歳3ヶ月
参考：自治年鑑1948年版（編：自治調査会, 出版：ニュース社, 1948(S23).6.15）
鯉渕 丈男さん(茨城県東茨城郡西郷村)
1947(S22).4.当選(選挙日は1947/4/5)
就任日年齢は35歳3ヶ月-36歳3ヶ月
参考：自治年鑑1948年版（編：自治調査会, 出版：ニュース社, 1948(S23).6.15）
大沼 鉄男さん(新潟県北蒲原郡加治村)
1947(S22).4.当選(選挙日は1947/4/5)
就任日年齢は37歳4-5ヶ月
参考：自治年鑑1948年版（編：自治調査会, 出版：ニュース社, 1948(S23).6.15）
坂内 龍雄さん(新潟県南蒲原郡加茂町)
1947(S22).4.当選(選挙日は1947/4/5)
就任日年齢は26歳8-9ヶ月
参考：自治年鑑1948年版（編：自治調査会, 出版：ニュース社, 1948(S23).6.15）
瀬水 淳英さん(新潟県古志郡十日町村)
1947(S22).4.当選(選挙日は1947/4/5)
就任日年齢は35歳1-2ヶ月
参考：自治年鑑1948年版（編：自治調査会, 出版：ニュース社, 1948(S23).6.15）
桂 誉達さん(新潟県中蒲原郡新津町/市)
1947(S22).4.当選(選挙日は1947/4/5)
就任日年齢は35歳7-8ヶ月
参考：自治年鑑1948年版（編：自治調査会, 出版：ニュース社, 1948(S23).6.15）
鈴木 太吉さん(新潟県西蒲原郡吉田町（旧）)
1947(S22).4.当選(選挙日は1947/4/5)
就任日年齢は35歳2-3ヶ月
参考：自治年鑑1948年版（編：自治調査会, 出版：ニュース社, 1948(S23).6.15）
服部 寛明さん(新潟県南蒲原郡今町)
1947(S22).4.当選(選挙日は1947/4/5)
就任日年齢は28歳3ヶ月-29歳3ヶ月
参考：自治年鑑1948年版（編：自治調査会, 出版：ニュース社, 1948(S23).6.15）
松下 逸雄さん(長野県下伊那郡上村)
1947(S22).4.当選(選挙日は1947/4/5)
就任日年齢は28歳3ヶ月-29歳3ヶ月
参考：自治年鑑1948年版（編：自治調査会, 出版：ニュース社, 1948(S23).6.15）
関 勝夫さん(長野県下伊那郡旦開村)
1947(S22).4.当選(選挙日は1947/4/5)
就任日年齢は32歳3ヶ月-33歳3ヶ月
参考：自治年鑑1948年版（編：自治調査会, 出版：ニュース社, 1948(S23).6.15）
山本 秀人さん(長野県下高井郡穂波村)
1947(S22).4.当選(選挙日は1947/4/5)
就任日年齢は31歳3ヶ月-32歳3ヶ月
参考：自治年鑑1948年版（編：自治調査会, 出版：ニュース社, 1948(S23).6.15）
中島 弘爾さん(長野県小県郡塩尻村)
1947(S22).4.当選(選挙日は1947/4/5)
就任日年齢は34歳3ヶ月-35歳3ヶ月
参考：自治年鑑1948年版（編：自治調査会, 出版：ニュース社, 1948(S23).6.15）
後藤 益雄さん(岐阜県武儀郡小金田村)
1947(S22).4.当選(選挙日は1947/4/5)
就任日年齢は35歳11ヶ月-36歳4ヶ月
参考：自治年鑑1948年版（編：自治調査会, 出版：ニュース社, 1948(S23).6.15）
竹中 重之さん(岐阜県揖斐郡鶯村)
1947(S22).4.当選(選挙日は1947/4/5)
就任日年齢は34歳11ヶ月-35歳11ヶ月
参考：自治年鑑1948年版（編：自治調査会, 出版：ニュース社, 1948(S23).6.15）
伊藤 薫さん(岐阜県恵那郡川上村)
1910(M43).5.生まれ
1947(S22).4.当選(選挙日は1947/4/5)
就任日年齢は36歳10-11ヶ月
参考：自治年鑑1948年版（編：自治調査会, 出版：ニュース社, 1948(S23).6.15）、岐阜年鑑. 1955年版 (編・出版：岐阜タイムス社, 1954)
吉村 新大さん(岐阜県恵那郡坂下町)
1947(S22).4.当選(選挙日は1947/4/5)
就任日年齢は35歳11ヶ月-36歳11ヶ月
参考：自治年鑑1948年版（編：自治調査会, 出版：ニュース社, 1948(S23).6.15）
渡辺 栄一さん(岐阜県加茂郡太田町)
1947(S22).4.当選(選挙日は1947/4/5)
就任日年齢は28歳5ヶ月
参考：自治年鑑1948年版（編：自治調査会, 出版：ニュース社, 1948(S23).6.15）
大崎 春友さん(島根県那賀郡有福村)
1947(S22).4.当選(選挙日は1947/4/5)
就任日年齢は36歳11ヶ月-37歳0ヶ月
参考：自治年鑑1948年版（編：自治調査会, 出版：ニュース社, 1948(S23).6.15）
鹿野 明さん(島根県鹿足郡津和野町(旧))
1947(S22).4.当選(選挙日は1947/4/5)
就任日年齢は36歳2-3ヶ月
参考：自治年鑑1948年版（編：自治調査会, 出版：ニュース社, 1948(S23).6.15）
島田 信博さん(島根県那賀郡浅利村)
1947(S22).4.当選(選挙日は1947/4/5)
就任日年齢は36歳10-11ヶ月
参考：自治年鑑1948年版（編：自治調査会, 出版：ニュース社, 1948(S23).6.15）
土江 潔さん(島根県簸川郡直江村)
1947(S22).4.当選(選挙日は1947/4/5)
就任日年齢は33歳7-8ヶ月
参考：自治年鑑1948年版（編：自治調査会, 出版：ニュース社, 1948(S23).6.15）
町 弥一さん(徳島県海部郡日和佐町(旧))
1947(S22).4.当選(選挙日は1947/4/5)
就任日年齢は34歳11ヶ月-35歳0ヶ月
参考：自治年鑑1948年版（編：自治調査会, 出版：ニュース社, 1948(S23).6.15）
喜多條 瑞穂さん(徳島県海部郡阿部村)
1947(S22).4.当選(選挙日は1947/4/5)
就任日年齢は25歳4-5ヶ月
参考：自治年鑑1948年版（編：自治調査会, 出版：ニュース社, 1948(S23).6.15）
藤嶋 利晴さん(香川県香川郡塩江村)
1947(S22).4.当選(選挙日は1947/4/5)
就任日年齢は34歳9ヶ月
参考：自治年鑑1948年版（編：自治調査会, 出版：ニュース社, 1948(S23).6.15）
青井 瑞穂さん(香川県木田郡東植田村)
1947(S22).4.当選(選挙日は1947/4/5)
就任日年齢は32歳10-11ヶ月
参考：自治年鑑1948年版（編：自治調査会, 出版：ニュース社, 1948(S23).6.15）
末永 芳朗さん(愛媛県喜多郡長浜町(旧))
1947(S22).4.当選(選挙日は1947/4/5)
就任日年齢は34歳11ヶ月
参考：自治年鑑1948年版（編：自治調査会, 出版：ニュース社, 1948(S23).6.15）
次は新規情報です。
小松 仟秋（こまつ ちあき）さん
1911(M44).6.28生まれ
山形県飽海郡中平田村
1947(S22).4.当選(選挙日は1947/4/5)
1951(S26).10.1が村長（山形県職員録より）
就任日年齢は35歳9-10ヶ月
任期は2期
参考：自治年鑑1948年版（編：自治調査会, 出版：ニュース社, 1948(S23).6.15）、山形県年鑑. 1957年版 山形新聞編集局企画部 編 (山形新聞社, 1956)、山形県職員録 (編・発行：山形県知事室文書課, 1951)
岩野 正雄さん
1909(M42).11.27生まれ
新潟県東頸城郡保倉村
1947(S22).4.当選(選挙日は1947/4/5)
1952(S27).7.31は村長
就任日年齢は37歳4-5ヶ月
任期は2期
参考：自治年鑑1948年版（編：自治調査会, 出版：ニュース社, 1948(S23).6.15）、新潟県年鑑昭和28年版（編・出版:新潟日報社、1952）
玉谷 秀雄さん
1908(M41).12.30生まれ
新潟県西頸城郡歌外波村
1947(S22).4.当選(選挙日は1947/4/5)
1952(S27).7.31は村長
就任日年齢は38歳3-4ヶ月
任期は2期
参考：自治年鑑1948年版（編：自治調査会, 出版：ニュース社, 1948(S23).6.15）、新潟県年鑑昭和28年版（編・出版:新潟日報社、1952）
塚田 彦平さん
1910(M43).11.6生まれ
新潟県西頸城郡磯部村
1947(S22).4.当選(選挙日は1947/4/5)
1952(S27).7.31は村長
就任日年齢は36歳4-5ヶ月
任期は2期
参考：自治年鑑1948年版（編：自治調査会, 出版：ニュース社, 1948(S23).6.15）、新潟県年鑑昭和28年版（編・出版:新潟日報社、1952）
小林 三平さん
1909(M42)生まれ
長野県上高井郡都住村
1947(S22).4.当選(選挙日は1947/4/5)
就任日年齢は37歳3ヶ月-38歳3ヶ月
参考：自治年鑑1948年版（編：自治調査会, 出版：ニュース社, 1948(S23).6.15）、信毎年鑑1952年版（編・発行:信濃毎日新聞社、S26.9.15）
久保 速雄さん
1909(M42).7.2-1910(M43).7.1生まれ
長野県更級郡村上村
1947(S22).4.当選(選挙日は1947/4/5)
就任日年齢は36歳9ヶ月-37歳9ヶ月
任期は1期
長野県更級郡村上村
1955(S30).7.1以前-
就任日年齢は45歳以前
任期は?期
参考：自治年鑑1948年版（編：自治調査会, 出版：ニュース社, 1948(S23).6.15）、長野県の自治を担う人々 (編：乙部泉三郎, 出版：信越弘告社, 1955)
＃1955(S30).7.1は村長で45歳
城本 勝司さん
1921(T10).9.3生まれ
広島県安芸郡熊野町
1953(S28).11.15は町長ではなくて、1954(S29).11.15は町長
就任日年齢は32歳2ヶ月-33歳2ヶ月
任期は2期以上
参考：広島県自治名鑑 (編・発行：広島県町村議会議長会, 1961)、職員録. 昭和28年 (編・出版：大蔵省印刷局, 1953)、職員録. 昭和30年 (編・出版：大蔵省印刷局, 1955)、職員録. 昭和31年 下 (編・出版：大蔵省印刷局, 1956)、職員録. 昭和33年 下 (編・出版：大蔵省印刷局, 1958)
安井 耕造さん
1924(T13).4.13生まれ
広島県佐伯郡佐伯町
1959(S34).9.15は町長ではなくて、1960(S35).9.15は町長。1961(S36)は町長。
就任日年齢は35歳5ヶ月-36歳5ヶ月
任期は？期。
参考：広島県自治名鑑 (編・発行：広島県町村議会議長会, 1961)、職員録. 昭和35年 下 (編・出版：大蔵省印刷局, 1960)、職員録. 昭和36年 下 (編・出版：大蔵省印刷局, 1961)
相野田 敏之さん
1917(T6).3.23生まれ
広島県佐伯郡中村
1952(S27).12.15以前-1955(S30).3.
就任日年齢は35歳8ヶ月以前
任期は2期
広島県佐伯郡能美町
1955(S30).5.-
就任日年齢は38歳1-2ヶ月
任期は2期以上
参考：広島県自治名鑑 (編・発行：広島県町村議会議長会, 1961)、職員録. 昭和27年 (編・出版：大蔵省印刷局, 1952)、職員録. 昭和31年 下 (編・出版：大蔵省印刷局, 1956)、職員録. 昭和33年 下 (編・出版：大蔵省印刷局, 1958)
加計 朋吉さん
1918(T7).12.25生まれ
広島県山県郡加計町
1947(S22).4.-(選挙日は1947/4/5)
就任日年齢は28歳3-4ヶ月
任期は4期以上
参考：広島県自治名鑑 (編・発行：広島県町村議会議長会, 1961)
藤田 一凱さん
1924(T13).2.28生まれ
広島県山県郡豊平町
1959(S34).9.15は町長ではなくて、1960(S35).9.15は町長。1961(S36)は町長。
就任日年齢は35歳6ヶ月-36歳6ヶ月
任期は？期。
参考：広島県自治名鑑 (編・発行：広島県町村議会議長会, 1961)、職員録. 昭和35年 下 (編・出版：大蔵省印刷局, 1960)、職員録. 昭和36年 下 (編・出版：大蔵省印刷局, 1961)
今井 五郎さん
1919(T8).3.14生まれ
広島県高田郡美土里町
1957(S32).10.1は町長ではなくて、1958(S33).10.1は町長。1961(S36)は町長。
就任日年齢は38歳6ヶ月-39歳6ヶ月
任期は？期。
参考：広島県自治名鑑 (編・発行：広島県町村議会議長会, 1961)、職員録. 昭和33年 下 (編・出版：大蔵省印刷局, 1958)、職員録. 昭和34年 下 (編・出版：大蔵省印刷局, 1959)、職員録. 昭和35年 下 (編・出版：大蔵省印刷局, 1960)
柳谷 繁男さん
1910(M43).6.3生まれ
広島県賀茂郡安浦町
1949(S24)-
就任日年齢は38歳6ヶ月-39歳6ヶ月
任期は1期
参考：広島県自治名鑑 (編・発行：広島県町村議会議長会, 1961)
安川 文男さん
1914(T3).6.27生まれ
広島県豊田郡久芳村
1947(S22).4.当選(選挙日は1947/4/5)
1950(S25).12.15は村長
就任日年齢は32歳9-10ヶ月
任期は2期
参考：広島県自治名鑑 (編・発行：広島県町村議会議長会, 1961)
内田 重郎さん
1910(M43).3.31生まれ
広島県芦品郡常金丸村
1947(S22).4.当選(選挙日は1947/4/5)
1950(S25).12.15は村長
就任日年齢は36歳0-1ヶ月
任期は2期
参考：自治年鑑1948年版（編：自治調査会, 出版：ニュース社, 1948(S23).6.15）、広島県自治名鑑 (編・発行：広島県町村議会議長会, 1961)
梶原 正之さん
1908(M41).10.21生まれ
広島県甲奴郡甲奴村
1947(S22).4.当選(選挙日は1947/4/5)-1955(S30).3.
就任日年齢は38歳5-6ヶ月
任期は2期
広島県甲奴郡甲奴町(旧)
1955(S30).10.15は町長ではなくて、1956(S31).10.15は町長。
就任日年齢は46歳11ヶ月-47歳11ヶ月
任期は1期
広島県甲奴郡甲奴町
1958(S33).11.-。1961(S36)は町長。
就任日年齢は50歳0-1ヶ月
任期は?期
参考：自治年鑑1948年版（編：自治調査会, 出版：ニュース社, 1948(S23).6.15）、広島県自治名鑑 (編・発行：広島県町村議会議長会, 1961)、職員録. 昭和26年 (編・出版：大蔵省印刷局, 1951)、職員録. 昭和30年 (編・出版：大蔵省印刷局, 1955)、職員録. 昭和31年 下 (編・出版：大蔵省印刷局, 1956)、職員録. 昭和32年 下 (編・出版：大蔵省印刷局, 1957)、職員録. 昭和33年 下 (編・出版：大蔵省印刷局, 1958)、職員録. 昭和34年 下 (編・出版：大蔵省印刷局, 1959)、職員録. 昭和35年 下 (編・出版：大蔵省印刷局, 1960)
＃1950(S25).12.15は村長。
高橋 正明さん
1907(M40).10.12生まれ
広島県神石郡高蓋村
1947(S22).4.当選(選挙日は1947/4/5)-1955(S30).3.
就任日年齢は39歳5-6ヶ月
任期は2期
広島県神石郡三和町
1955(S30).4.30-
就任日年齢は47歳6ヶ月
任期は2期以上
参考：自治年鑑1948年版（編：自治調査会, 出版：ニュース社, 1948(S23).6.15）、広島県自治名鑑 (編・発行：広島県町村議会議長会, 1961)、職員録. 昭和26年 (編・出版：大蔵省印刷局, 1951)、職員録. 昭和30年 (編・出版：大蔵省印刷局, 1955)、職員録. 昭和31年 下 (編・出版：大蔵省印刷局, 1956)、職員録. 昭和33年 下 (編・出版：大蔵省印刷局, 1958)
＃1950(S25).12.15は村長。
小西 欣彌さん
1910(M43).4.28生まれ
香川県大川郡長尾町(旧)
1947(S22).4.当選(選挙日は1947/4/5)
就任日年齢は36歳11ヶ月-37歳0ヶ月
任期は1期
香川県大川郡長尾町
1958(S33).10.1は町長
就任日年齢は48歳5ヶ月以前
任期は?期
参考：自治年鑑1948年版（編：自治調査会, 出版：ニュース社, 1948(S23).6.15）、香川年鑑. 昭和29年版 (編・出版：四国新聞社, 1953)
藤本 直照さん
1909(M42).4.9生まれ
香川県香川郡雌雄島村
1947(S22).4.当選(選挙日は1947/4/5)
就任日年齢は37歳11ヶ月-38歳0ヶ月
任期は1期
参考：自治年鑑1948年版（編：自治調査会, 出版：ニュース社, 1948(S23).6.15）、香川年鑑. 昭和29年版 (編・出版：四国新聞社, 1953)
| [95517] 2018年 3月 7日（水）03:23:33【2】 | むっくん さん |
| 町村組合の歴史（その3） | |
[95514]ekinenpyouさん
最後まで存在した役場事務組合はどこなのかを前回[95493]に引き続き考えてみました。
全部事務組合と役場事務組合にそれ程の差異がないことより、戦前の全部事務組合が役場事務組合に代わることはよくあったのではないか、とまずは考えました。
そこで、昭和10年頃の組合（愛知県のみ全部事務組合）を各都道府県の統計書より、昭和22年に地方自治法が施行された時期の組合を全国市町村便覧. 昭和23年度版(編：日本地方行政研究会, 出版：日本観光, 1947)（S21.12.1現在とあるが、町村に関してはS21の町村合併が抜けていたり、市に関してはS22.5.15鳴門市成立までは記載されている）より、具体的にリストアップしてみました。これらをekinenpyouさんご紹介の自治年鑑1948年版（編：自治調査会, 出版：ニュース社, 1948(S23).6.15）と比較してみました。
組合（全部事務組合もしくは役場事務組合と考えられる？）の所属町村の組み合わせは以下の通りです。
以上を表にまとめると以下の通りになります。
これらの組合が、この後に減っていき、最後の全部事務組合や役場事務組合になったのではないでしょうか。
#自治年鑑1948年版では、町村組合の名称が様々な形態で記載されています。この名称の差異は全部事務組合と役場事務組合と一部事務組合の違いによる可能性もあると考えられます。
最後の全部事務組合や役場事務組合になった経緯を調べるための第一段階として、全部事務組合及び役場事務組合の組合数の変遷を調べてみました。高度経済成長期の広域行政（二・完）(PDF)14コマと逐條精義地方自治法 (著：金丸三郎, 出版：政経書院, 1954.7.)に数が記載されていましたので、以下に紹介します。
組合数の後の()の中の数字は、町村数です。
以上のことから、全部事務組合もしくは役場事務組合であるかの、具体的な大枠は分かったのではないかと考えています。無論、自治年鑑1948年版につき、見落としはある程度の数はあるのでしょうが。
最後まで存在した役場事務組合はどこなのかを前回[95493]に引き続き考えてみました。
全部事務組合と役場事務組合にそれ程の差異がないことより、戦前の全部事務組合が役場事務組合に代わることはよくあったのではないか、とまずは考えました。
そこで、昭和10年頃の組合（愛知県のみ全部事務組合）を各都道府県の統計書より、昭和22年に地方自治法が施行された時期の組合を全国市町村便覧. 昭和23年度版(編：日本地方行政研究会, 出版：日本観光, 1947)（S21.12.1現在とあるが、町村に関してはS21の町村合併が抜けていたり、市に関してはS22.5.15鳴門市成立までは記載されている）より、具体的にリストアップしてみました。これらをekinenpyouさんご紹介の自治年鑑1948年版（編：自治調査会, 出版：ニュース社, 1948(S23).6.15）と比較してみました。
組合（全部事務組合もしくは役場事務組合と考えられる？）の所属町村の組み合わせは以下の通りです。
| 都道府県名 | 郡名 | S10頃の町村組合 | S21.12.1の町村組合 | 自治年鑑1948による |
| 所属町村名 | 所属町村名 | 町村組合名称 | ||
| 北海道 | なし | なし | なし | |
| 青森県 | なし | なし | なし | |
| 岩手県 | 岩手郡 | 玉山村, 藪川村 | 玉山村, 藪川村 | 玉山村・藪川村組合 |
| 稗貫郡 | 内川目村, 外川目村 | なし | なし | |
| (WikipediaではS21消滅) | ||||
| 下閉伊郡 | なし | なし | 川井村・門馬村組合 | |
| 二戸郡 | なし | なし | 姉帯村・田部村組合 | |
| 宮城県 | なし | なし | なし | |
| 秋田県 | 山本郡 | 二ツ井町, 荷上場村 | 二ツ井町, 荷上場村 | 二ツ井町・荷上場村組合 |
| 山本郡 | 八森村, 岩館村 | 八森村, 岩館村 | 八森村・岩館村組合 | |
| 山形県 | なし | なし | なし | |
| 福島県 | 信夫郡 | 荒井村, 土湯村 | 荒井村, 土湯村 | なし(村長は別々にいる) |
| 伊達郡 | 小綱木村, 大綱木村 | 小綱木村, 大綱木村 | なし(村長は別々にいる) | |
| 南会津郡 | 伊南村, 大川村 | 伊南村, 大川村 | 伊南村のみ記載 | |
| 南会津郡 | 小梁村, 八幡村 | なし(S15合併で消滅？) | なし | |
| 耶麻郡 | 相川村, 朝倉村, 一ノ木村 | 相川村, 朝倉村, 一ノ木村 | 相川村・朝倉村・一ノ木村 | |
| , 早稲谷村 | , 早稲谷村 | ・早稲谷村組合 | ||
| 耶麻郡 | 山都村, 小川村, 木幡村 | 山都村, 小川村, 木幡村 | 山都村のみ記載 | |
| 耶麻郡 | 北山村, 大塩村, 檜原村 | 北山村, 大塩村, 檜原村 | 北山組合 | |
| 耶麻郡 | 猪苗代町, 磐瀬村, 磐保村 | なし(S16合併で消滅？) | なし | |
| 河沼郡 | 群岡村, 上野尻村, 宝坂村 | 群岡村, 上野尻村, 宝坂村 | 群岡村のみ記載 | |
| 河沼郡 | 尾野本村, 登世島村 | 尾野本村, 登世島村 | 尾野本村のみ記載 | |
| , 睦合村, 下谷村 | , 睦合村, 下谷村 | |||
| 河沼郡 | 高寺村, 片門村, 束松村 | 高寺村, 片門村, 束松村 | 高寺村のみ記載 | |
| 河沼郡 | 新郷村, 千咲村 | 新郷村, 千咲村 | 新郷村のみ記載 | |
| 大沼郡 | 川口村, 本名村 | 川口村, 本名村 | 川口村のみ記載 | |
| 大沼郡 | 尾岐村, 東尾岐村 | 尾岐村, 東尾岐村 | 尾岐村のみ記載 | |
| 大沼郡 | 横田村, 大滝村 | なし(S15合併で消滅？) | なし | |
| 大沼郡 | 原谷村, 三谷村 | なし(S17合併で消滅？) | なし | |
| 石城郡 | 下小川村, 上小川村 | 下小川村, 上小川村 | 小川村と記載 | |
| 石城郡 | 永戸村, 箕輪村 | 永戸村, 箕輪村 | 永戸村のみ記載 | |
| 石城郡 | 沢渡村, 三阪村 | 沢渡村, 三阪村 | 澤渡三坂村と記載 | |
| 石城郡 | 田人村, 荷路夫村, 貝泊村 | なし(S16合併で消滅？) | なし | |
| , 石住村 | ||||
| 相馬郡 | 山上村, 玉野村 | 山上村, 玉野村 | 山上玉野村と記載 | |
| 相馬郡 | 飯曾村, 石橋村 | なし(S17合併で消滅？) | なし | |
| 相馬郡 | 新舘村, 大須村 | なし(S17合併で消滅？) | なし | |
| 東白川郡 | 近津村, 山岡村 | 近津村, 山岡村 | 近津村のみ記載 | |
| 茨城県 | なし | なし | なし | |
| 栃木県 | なし | なし | なし | |
| 群馬県 | なし | なし | なし | |
| 埼玉県 | なし | なし | なし | |
| 千葉県 | なし | なし | なし | |
| 東京府 | 西多摩郡 | 福生村, 熊川村 | なし(S15合併で消滅？) | なし |
| 西多摩郡 | 箱根ヶ崎村, 石畑村, 殿ヶ谷村 | なし(S15合併で消滅？) | なし | |
| , 長岡村 | ||||
| 小笠原島 | 扇村, 袋澤村 | なし(S15合併で消滅) | 米軍支配下 | |
| (S22は米軍支配下) | ||||
| 神奈川県 | 津久井郡 | 与瀬町, 小原町, 千木良村 | 与瀬町, 小原町, 千木良村 | 千木良村・小原町・与瀬町組合 |
| 津久井郡 | 吉野町, 小淵村, 沢井村 | 吉野町, 小淵村, 沢井村 | 吉野町・小淵村・沢井村組合 | |
| 津久井郡 | 日連村, 名倉村 | 日連村, 名倉村 | 日連村・名倉村組合 | |
| 愛甲郡 | 三田村, 棚沢村, 下川入村 | 三田村, 棚沢村, 下川入村 | なし(S21合併で消滅？) | |
| , 妻田村, 及川村, 林村 | , 妻田村, 及川村, 林村 | |||
| 愛甲郡 | 煤ヶ谷村, 宮ヶ瀬村 | 煤ヶ谷村, 宮ヶ瀬村 | 煤ヶ谷村・宮ヶ瀬村組合 | |
| 足柄上郡 | 山田村, 上中村 | 山田村, 上中村 | なし(S21合併で消滅？) | |
| 足柄下郡 | 真鶴町, 岩村, 福浦村 | 真鶴町, 岩村, 福浦村 | 真鶴町のみ記載 | |
| 足柄下郡 | 箱根町, 元箱根村, 芦之湯村 | 箱根町, 元箱根村, 芦之湯村 | 箱根町のみ記載 | |
| 新潟県 | なし | なし | なし | |
| 富山県 | なし | なし | なし | |
| 石川県 | なし | なし | なし | |
| 福井県 | 大野郡 | 阪谷村, 五箇村 | 阪谷村, 五箇村 | 五箇村・阪谷村組合 |
| 丹生郡 | 織田村, 萩野村, 常磐村 | 織田村, 萩野村, 常磐村 | 織田村・萩野村・常磐村組合 | |
| 丹生郡 | 越廼村, 下岬村 | 越廼村, 下岬村 | 越廼村・下岬村組合 | |
| 南条郡 | 今庄村, 鹿蒜村 | 今庄村, 鹿蒜村 | 今庄村・鹿蒜村組合 | |
| 山梨県 | 西山梨郡 | 山城村, 住吉村, 朝井村 | 山城村, 住吉村, 朝井村 | 山城村・朝井村・住吉村組合 |
| 西八代郡 | 宮原村, 葛籠沢村 | 宮原村, 葛籠沢村 | 宮原組合 | |
| , 鴨狩津向村 | , 鴨狩津向村 | |||
| 中巨摩郡 | 西野村, 今諏訪村 | 西野村, 今諏訪村 | 在家塚村・今諏訪村 | |
| , 在家塚村 | , 在家塚村 | ・西野村組合 | ||
| 中巨摩郡 | 御影村, 田之岡村 | 御影村, 田之岡村 | なし(村長は別々にいる) | |
| 中巨摩郡 | 大鎌田村, 二川村 | 大鎌田村, 二川村 | 大鎌田村・二川村組合 | |
| 中巨摩郡 | 睦沢村, 吉沢村 | 睦沢村, 吉沢村 | なし(村長は別々にいる) | |
| 中巨摩郡 | 西条村, 常永村 | なし(S17合併で消滅？) | なし | |
| 長野県 | 下伊那郡 | 和田村, 上村, 木沢村 | 和田村, 上村, 木沢村 | 和田村・南和田村 |
| , 南和田村, 八重河内村 | , 南和田村, 八重河内村 | ・八重河内村・木沢村組合 | ||
| (上村が抜けた) | ||||
| 岐阜県 | 揖斐郡 | 池田村, 本郷村 | 池田村, 本郷村 | 本郷村・池田村組合 |
| 揖斐郡 | 大野町, 豊木村, 富秋村 | なし | 大野町・豊木村・富秋村組合 | |
| 静岡県 | 駿東郡 | 高根村, 須走村 | 高根村, 須走村 | 高根村・須走村組合 |
| 富士郡 | 吉原町, 島田村 | なし(S15合併で消滅？) | なし | |
| 小笠郡 | 川野村, 相草村 | なし(S15合併で消滅？) | なし | |
| 小笠郡 | 中内田村, 下内田村 | なし(S17合併で消滅？) | なし | |
| 小笠郡 | 三浜村, 三俣村 | なし(S17合併で消滅？) | なし | |
| 愛知県 | なし | なし | なし | |
| 三重県 | なし | なし | なし | |
| 滋賀県 | なし | なし | なし | |
| 京都府 | なし | なし | なし | |
| 大阪府 | なし | なし | なし | |
| 兵庫県 | なし | なし | なし | |
| 奈良県 | なし | なし | なし | |
| 和歌山県 | 東牟婁郡 | 九重村, 玉置口村 | 九重村, 玉置口村 | 九重村・玉置口村組合 |
| 東牟婁郡 | なし | なし | 上太田村・下太田村組合 | |
| 鳥取県 | 東伯郡 | 松崎村, 東郷村 | 松崎村, 東郷村 | 東郷松崎村と記載 |
| 東伯郡 | 逢束村, 市勢村, 伊勢崎村 | なし(S15合併で消滅？) | なし | |
| 島根県 | なし | なし | なし | |
| 岡山県 | なし | なし | なし | |
| 広島県 | 豊田郡 | 小谷村, 田万里村 | 小谷村, 田万里村 | 田万里村・小谷村組合 |
| 豊田郡 | 小泉村, 沼田西村 | 小泉村, 沼田西村 | 沼田西村・小泉村組合 | |
| 豊田郡 | 上北方村, 下北方村 | 上北方村, 下北方村 | 上北方村・下北方村 | |
| , 善入寺村 | , 善入寺村 | ・善入寺村組合 | ||
| 賀茂郡 | 野路村, 中切村 | なし(S17合併で消滅？) | なし | |
| 沼隈郡 | 山手村, 郷分村 | なし(S17合併で消滅？) | なし | |
| 深安郡 | 中津原村, 森脇村, 下岩成村 | なし(S13合併で消滅？) | なし | |
| , 上岩成村 | ||||
| 深安郡 | 八尋村, 上竹田村, 下竹田村 | なし(S16合併で消滅？) | なし | |
| 深安郡 | 下加茂村, 法成寺村 | なし(S16合併で消滅？) | なし | |
| 神石郡 | 小畠村, 上村, 阿下村 | なし(S17合併で消滅？) | なし | |
| , 常光村, 亀石村 | ||||
| 神石郡 | 高光村, 古川村 | なし(S18合併で消滅？) | なし | |
| 神石郡 | 牧村, 草木村, 福永村, 田頭村 | なし(S15合併で消滅？) | なし | |
| 神石郡 | 高蓋村, 木津和村, 父木野村 | なし(S19合併で消滅？) | なし | |
| , 光末村, 光信村 | ||||
| 山口県 | なし | なし | なし | |
| 徳島県 | なし | なし | なし | |
| 香川県 | なし | なし | なし | |
| 愛媛県 | なし | なし | なし | |
| 高知県 | 長岡郡 | 御免町, 野田村 | 御免町, 野田村 | 御免町・野田村組合 |
| 香美郡 | 田村, 立田村 | なし(S17合併で消滅？) | なし | |
| 福岡県 | なし | なし | なし | |
| 佐賀県 | なし | なし | なし | |
| 長崎県 | なし | なし | なし | |
| 熊本県 | 飽託郡 | 中原村, 沖新村, 中島村 | なし(S16合併で消滅？) | なし |
| 飽託郡 | 並建村, 浜田村, 白石村 | 並建村, 浜田村, 白石村 | 並建村・浜田村・白石村 | |
| , 畠口村 | , 畠口村 | ・畠口村組合 | ||
| 飽託郡 | 奥古閑村, 海路口村 | 奥古閑村, 海路口村 | 奥古閑村・海路口村組合 | |
| 飽託郡 | 銭塘村, 内田村 | 銭塘村, 内田村 | 銭塘村・内田村組合 | |
| 上益城郡 | 豊秋村, 小坂村, 陣村 | 豊秋村, 小坂村, 陣村 | 豊秋村・陣村・小坂村組合 | |
| 八代郡 | 柿迫村, 栗木村, 久連子村 | 柿迫村, 栗木村, 久連子村 | 柿迫村・葉木村・栗木村 | |
| , 椎原村, 仁田尾村, 葉木村 | , 椎原村, 仁田尾村, 葉木村 | ・樅木村・椎原村・久連子村 | ||
| , 樅木村 | , 樅木村 | ・仁田尾村組合 | ||
| 天草郡 | 中田村, 碇石村 | 中田村, 碇石村 | 中田村, 碇石村組合 | |
| 天草郡 | 早浦村, 亀浦村 | 早浦村, 亀浦村 | 早浦村・亀浦村組合 | |
| 天草郡 | 高戸村, 樋島村 | 高戸村, 樋島村 | 高戸村・樋島村組合 | |
| 天草郡 | 大浦村, 須子村 | 大浦村, 須子村 | 大浦村・須子村組合 | |
| 大分県 | なし | なし | なし | |
| 宮崎県 | なし | なし | なし | |
| 鹿児島県 | なし | なし | ||
| 大島郡 | 名瀬町, 三方村 | 米軍支配下 | 米軍支配下 | |
| 沖縄県 | なし | 米軍支配下 | 米軍支配下 |
以上を表にまとめると以下の通りになります。
| 都道府県 | S10頃 | S10頃組合 | S21.12.1 | S21.12.1組合 | S23 | S23組合 |
| 組合数 | 所属町村数 | 組合数 | 所属町村数 | 組合数 | 所属町村数 | |
| 北海道 | 0 | 0 | 0 | 0 | 0 | 0 |
| 青森県 | 0 | 0 | 0 | 0 | 0 | 0 |
| 岩手県 | 2 | 4 | 1 | 2 | 3 | 6 |
| 宮城県 | 0 | 0 | 0 | 0 | 0 | 0 |
| 秋田県 | 2 | 4 | 2 | 4 | 2 | 4 |
| 山形県 | 0 | 0 | 0 | 0 | 0 | 0 |
| 福島県 | 24 | 59 | 17 | 42 | 15 | 38 |
| 茨城県 | 0 | 0 | 0 | 0 | 0 | 0 |
| 栃木県 | 0 | 0 | 0 | 0 | 0 | 0 |
| 群馬県 | 0 | 0 | 0 | 0 | 0 | 0 |
| 埼玉県 | 0 | 0 | 0 | 0 | 0 | 0 |
| 千葉県 | 0 | 0 | 0 | 0 | 0 | 0 |
| 東京府(都) | 3 | 8 | 0 | 0 | 0 | 0 |
| 神奈川県 | 8 | 24 | 8 | 24 | 6 | 16 |
| 新潟県 | 0 | 0 | 0 | 0 | 0 | 0 |
| 富山県 | 0 | 0 | 0 | 0 | 0 | 0 |
| 石川県 | 0 | 0 | 0 | 0 | 0 | 0 |
| 福井県 | 4 | 9 | 4 | 9 | 4 | 9 |
| 山梨県 | 7 | 17 | 6 | 15 | 4 | 11 |
| 長野県 | 1 | 5 | 1 | 5 | 1 | 4 |
| 岐阜県 | 2 | 5 | 1 | 2 | 2 | 5 |
| 静岡県 | 5 | 10 | 1 | 2 | 1 | 2 |
| 愛知県 | 0 | 0 | 0 | 0 | 0 | 0 |
| 三重県 | 0 | 0 | 0 | 0 | 0 | 0 |
| 滋賀県 | 0 | 0 | 0 | 0 | 0 | 0 |
| 京都府 | 0 | 0 | 0 | 0 | 0 | 0 |
| 大阪府 | 0 | 0 | 0 | 0 | 0 | 0 |
| 兵庫県 | 0 | 0 | 0 | 0 | 0 | 0 |
| 奈良県 | 0 | 0 | 0 | 0 | 0 | 0 |
| 和歌山県 | 1 | 2 | 1 | 2 | 2 | 4 |
| 鳥取県 | 2 | 5 | 1 | 2 | 1 | 2 |
| 島根県 | 0 | 0 | 0 | 0 | 0 | 0 |
| 岡山県 | 0 | 0 | 0 | 0 | 0 | 0 |
| 広島県 | 12 | 36 | 3 | 7 | 3 | 7 |
| 山口県 | 0 | 0 | 0 | 0 | 0 | 0 |
| 徳島県 | 0 | 0 | 0 | 0 | 0 | 0 |
| 香川県 | 0 | 0 | 0 | 0 | 0 | 0 |
| 愛媛県 | 0 | 0 | 0 | 0 | 0 | 0 |
| 高知県 | 2 | 4 | 1 | 2 | 1 | 2 |
| 福岡県 | 0 | 0 | 0 | 0 | 0 | 0 |
| 佐賀県 | 0 | 0 | 0 | 0 | 0 | 0 |
| 長崎県 | 0 | 0 | 0 | 0 | 0 | 0 |
| 熊本県 | 10 | 29 | 9 | 26 | 9 | 26 |
| 大分県 | 0 | 0 | 0 | 0 | 0 | 0 |
| 宮崎県 | 0 | 0 | 0 | 0 | 0 | 0 |
| 鹿児島県 | 1 | 2 | 0 | 0 | 0 | 0 |
| 沖縄県 | 0 | 0 | - | - | - | - |
| 合計 | 86 | 223 | 56 | 144 | 53 | 136 |
これらの組合が、この後に減っていき、最後の全部事務組合や役場事務組合になったのではないでしょうか。
#自治年鑑1948年版では、町村組合の名称が様々な形態で記載されています。この名称の差異は全部事務組合と役場事務組合と一部事務組合の違いによる可能性もあると考えられます。
最後の全部事務組合や役場事務組合になった経緯を調べるための第一段階として、全部事務組合及び役場事務組合の組合数の変遷を調べてみました。高度経済成長期の広域行政（二・完）(PDF)14コマと逐條精義地方自治法 (著：金丸三郎, 出版：政経書院, 1954.7.)に数が記載されていましたので、以下に紹介します。
| 年月 | 全部事務組合 | 役場事務組合 | 合計 |
| 1947(S22).3. | 17 | 42 | 59 |
| 1947(S22).10. | 16 | 18 | 34 |
| 1948(S23).4.1 | 15(37) | 24(64) | 39(101) |
| 1949(S24).9. | 19 | 18 | 37 |
| 1951(S26).6. | 20 | 20 | 40 |
| 1953(S28).4. | 20 | 19 | 39 |
| 1954(S29).4. | 14 | 15 | 29 |
| 1955(S30).4. | 5 | 4 | 9 |
| 1956(S31).4. | 4 | 2 | 6 |
| 1957(S32).4. | 0 | 1 | 1 |
| 1958(S33).4. | 0 | 1 | 1 |
| 1959(S34).4. | 0 | 1 | 1 |
| 1960(S35).4. | 0 | 0 | 0 |
以上のことから、全部事務組合もしくは役場事務組合であるかの、具体的な大枠は分かったのではないかと考えています。無論、自治年鑑1948年版につき、見落としはある程度の数はあるのでしょうが。
| [95493] 2018年 2月 27日（火）02:14:40【2】 | むっくん さん |
| 町村組合の歴史（その2） | |
[95492]ekinenpyouさん
役場事務組合については、1943(S18)町村制改正で町村に導入され、S21町村制改正で詳細が明文化され、地方自治法(昭和22年法律第67号)(S22.4.17)が施行された時に、市にも制度が拡げられたのでした。ゆえに、地方自治法施行直前の1947(S22).3.の時点で42の役場事務組合があったのでした。
S21改正後の町村における役場事務組合の位置付けは一部事務組合の一種（町村制第129条第1項）で、規約によって一部事務組合と区別（一部事務組合は町村制第132条第2項本文、役場事務組合は町村制第132条第2項但書同条第3項同条第4項同条第5項）するものでした。
地方自治法とだいたい同じだった模様
という御指摘はまさにその通りでして、[95477]拙稿で記載した役場事務組合の導入の経緯につき、ここに訂正致します。
前述の後免町・野田村がS31.10.15の時点では唯一残った全部事務組合ということなので
(裏付けは取っていませんが)両町村が最終的には役場事務組合になって？ S34.10.1の合併で南国市となり全組合町村が消滅したのかもしれません。
当初、私もそのシナリオで調べていたのですが、1957(S32).10.1の時点で後免町の町長と野田村の村長は別の方でしたので、役場事務組合ではありませんでした。
役場事務組合の組合数は1955(S30).4.の時点で4、1956(S31).4.の時点で2、1957(S32).4.と1958(S33).4.と1959(S34).4.の時点で1で、1959(S34).10.1に消滅したことは分かっています。
役場事務組合の調査方法は、結局、[95469]拙稿で紹介しましたように、
全部事務組合は町村の議会・行政組織の全部を統合するもの、役場事務組合は執行機関を統合するものだが、いずれの場合でも町村としての名称は残り、役場事務組合では議会を残すことができる。
から、構成する各町村ごとに議会があって、組合長が1人の所を見つける以外にはないのでしょう。現時点で書物から見つけるのはすごく大変です。
＃当時の資料を見ますと、町村組合の首長職の名称としては村長と記載しているものもあれば、組合長と記載しているものもあります。後者の方が適切だとは思うのですが、確証が持てません。
役場事務組合に関しては、最後の一例どころか、現段階でそもそも実例が見つけられていません。
例えば、逐條精義地方自治法 (著：金丸三郎, 出版：政経書院, 1954.7.)によりますと、1948(S23).4.1には全部事務組合の数は15(構成町村数は37)で、役場事務組合の数は24(構成町村数は64)とあります。後者に関しては全国で24もあるので何とかして一つでも実例を見つけて突破口を開きたいところですが・・・。
役場事務組合については、1943(S18)町村制改正で町村に導入され、S21町村制改正で詳細が明文化され、地方自治法(昭和22年法律第67号)(S22.4.17)が施行された時に、市にも制度が拡げられたのでした。ゆえに、地方自治法施行直前の1947(S22).3.の時点で42の役場事務組合があったのでした。
S21改正後の町村における役場事務組合の位置付けは一部事務組合の一種（町村制第129条第1項）で、規約によって一部事務組合と区別（一部事務組合は町村制第132条第2項本文、役場事務組合は町村制第132条第2項但書同条第3項同条第4項同条第5項）するものでした。
地方自治法とだいたい同じだった模様
という御指摘はまさにその通りでして、[95477]拙稿で記載した役場事務組合の導入の経緯につき、ここに訂正致します。
前述の後免町・野田村がS31.10.15の時点では唯一残った全部事務組合ということなので
(裏付けは取っていませんが)両町村が最終的には役場事務組合になって？ S34.10.1の合併で南国市となり全組合町村が消滅したのかもしれません。
当初、私もそのシナリオで調べていたのですが、1957(S32).10.1の時点で後免町の町長と野田村の村長は別の方でしたので、役場事務組合ではありませんでした。
役場事務組合の組合数は1955(S30).4.の時点で4、1956(S31).4.の時点で2、1957(S32).4.と1958(S33).4.と1959(S34).4.の時点で1で、1959(S34).10.1に消滅したことは分かっています。
役場事務組合の調査方法は、結局、[95469]拙稿で紹介しましたように、
全部事務組合は町村の議会・行政組織の全部を統合するもの、役場事務組合は執行機関を統合するものだが、いずれの場合でも町村としての名称は残り、役場事務組合では議会を残すことができる。
から、構成する各町村ごとに議会があって、組合長が1人の所を見つける以外にはないのでしょう。現時点で書物から見つけるのはすごく大変です。
＃当時の資料を見ますと、町村組合の首長職の名称としては村長と記載しているものもあれば、組合長と記載しているものもあります。後者の方が適切だとは思うのですが、確証が持てません。
役場事務組合に関しては、最後の一例どころか、現段階でそもそも実例が見つけられていません。
例えば、逐條精義地方自治法 (著：金丸三郎, 出版：政経書院, 1954.7.)によりますと、1948(S23).4.1には全部事務組合の数は15(構成町村数は37)で、役場事務組合の数は24(構成町村数は64)とあります。後者に関しては全国で24もあるので何とかして一つでも実例を見つけて突破口を開きたいところですが・・・。
| [95477] 2018年 2月 24日（土）16:55:45【3】 | むっくん さん |
| 町村組合の歴史 | |
[95470]hmtさん
安直にWikipediaを見ると、存続期間の末年が 1956年となっている町村組合の実施例が ６件ありました。
さらに総務省のHPで調べてみました。
すると、地方公共団体の事務の共同処理の改革に関する研究会報告書(PDF)の参考資料(PDF)8コマ(「地方公共団体間の事務の共同処理の状況調（平成20年7月1日現在）」の概要 )には、
全部事務組合については昭和32年以降、役場事務組合については、昭和35年以降存在していない
とさらに詳しく記載されていました。
さらに調べてみますと、全部事務組合の組合数は1956(S31)年4月で4、1957(S32)年4月で0でした。おそらくhmtさんが挙げられた1956(S31)年の事例などが最後まで存在した全部事務組合だったのでしょう。
役場事務組合の組合数については、1959(S34)年4月で1、1960(S35)年4月で0でしたので、[95469]拙稿で紹介した通り1959(S34).9.30限りで最後の1組合が消滅した事が分かります。
＃全部事務組合と役場事務組合は2011(H23)地方自治法改正で廃止されました。
【追記】
職員録. 昭和31年 下 (編・出版：大蔵省印刷局, 1956)によりますと、1955(S30).10.15の時点で存在した全部事務組合は以下の4組合です。
・神奈川県愛甲郡煤ヶ谷村外一ヶ村組合
・静岡県駿東郡高根村須走村組合
・和歌山県東牟婁郡九重村玉置口村全部事務組合
・高知県長岡郡御免町野田村組合
（・熊本県飽託郡銭塘村内田村組合）
（・熊本県飽託郡奥古閑村海路口村組合）
＃熊本県の2組合は一部事務組合だと思われますが、全部事務組合である可能性がありますので記載しています。
職員録. 昭和32年 下 (編・出版：大蔵省印刷局, 1957)によりますと、1956(S31).10.15の時点で存在した全部事務組合は以下の通りです。
・高知県長岡郡御免町野田村組合
職員録. 昭和33年 下 (編・出版：大蔵省印刷局, 1958)によりますと、1957(S32).10.1の時点で存在した全部事務組合はありませんでした。
＃見落としがあるかもしれません。
【追記終わり】
この機会に町村組合の歴史を簡単にですが、振り返ってみます。
1889(M22)年の市制町村制(M21.4.25)施行時に町村組合は制度化されました（町村制第116条第1項）。1889(M22)-1890(M23)年に市制町村制が施行された45府県の内で全部事務組合を見てみます。関わった町村数の最多は全町村の約2/3の614町村の岐阜県、最小は0町村の府県（滋賀県など全国で約半数の府県）でした。全部事務組合に関わった町村数は岐阜県を除くと多い所でも約30町村前後でした。
＃岐阜県は、1897(M30)年4月1日の大合併でほぼ全部事務組合が一掃されました。
1889(M22)-1890(M23)年に市制町村制を施行しなかった北海道及び沖縄県を見てみます。北海道では北海道一級・二級町村制が施行されて以後に町村組合が出来ましたが、沖縄県では沖縄県及島嶼町村制が施行されて以後には出来ませんでした。1889(M22)-1890(M23)年に市制町村制が施行された45府県の内で町村制が施行されなかった島嶼では、組合を組織したのは東京府の扇村と袋澤村のみ（この組合は小笠原島庁令第3号（世話掛設置概則）(M29.5.8)によるものです）で、この組合も1940(昭和15)年4月1日に小笠原島に町村制が施行されて合併して扇村袋澤村となった時に消滅しました。
全部事務組合の結成事例をいくつか紹介します。
愛知県では、村の分立がされた後に当該2村による全部事務組合を結成したところがあります。
徳島県では土砂災害で立ち行かなくなった村の救援の為に全部事務組合を結成したという事例もあります。
その後改正された市制(M44.4.7)と町村制(M44.4.7)で、町村組合が一部事務組合（町村制第129条第1項）と全部事務組合（同条第2項）に分けられました。また、組合制度は市にも拡げられました（市制第149条第1項）。1889(M22)年以降での行政訴訟の判例が積み上げられた結果もあり、一部事務組合と全部事務組合とを法律の条文上で峻別することになりました。そして、一部事務組合という制度が行政効率化につながると認識されたために市にも拡大されたのでしょう。実際の背景については、明治町村制以後の「町村」と生活共同体の境域との関係(PDF)が参考になると思います。
全部事務組合は合併などで数を減らしていきました。ただ、一度は数を0とした福井県では昭和になってから三国町他1ヶ村組合が出来る等、数が増える事も当然にありました。
一部事務組合の使用例としては、全都道府県において水利組合がほとんどで、その他としては小学校がありました。
＃戦後には中学校、最近ではごみ処理やし尿処理や消防・救急など、があります。学校関連は北海道と長野県に多いです。
その後、地方自治法(昭和22年法律第67号)(S22.4.17)が施行された時に、従前の一部事務組合と全部事務組合に加えて、役場事務組合という町村組合が法制化されました（地方自治法施行直前の1947(S22).3.の時点で42の役場事務組合がありました）。また、一部事務組合は市町村に限らず都道府県にも拡大されました（現行法では地方自治法第284条第1項）。
＃町村組合というのは市町村合併と並んで、自治体の事務処理手続きの効率化に著しく寄与するものでした。自治体の事務処理手続きの効率化に寄与したものとしては、その他にもいろいろありましたので以下に紹介します。
（1）地方自治法施行以前
・事務の委託（1890(M23)から一部業務で導入、市制町村制に規定はない。）
・施設の共同利用（1943(S18)市制改正町村制改正で導入）（市制第114条第1項,第114条の2第1項,町村制第94条第1項,第94条の2第1項、現行法では地方自治法第244条の3）
（2）地方自治法施行以後
◎法人設立の必要があるもの
・広域連合（1994(H6)地方自治法改正で導入）（現行法では地方自治法第291条の2）
・地方開発事業団（1963(S38)地方自治法改正で導入、2011(H23)地方自治法改正で新規設立は出来なくなったが、既存の1法人は存続）（現行法では地方自治法附則第3条）
◎法人設立の必要がないもの
・協議会（1952(S27)地方自治法改正で導入、その後1961(S36)法改正で3種類となる。地方自治法成立時にあって、1947(S22)地方自治法改正で消滅した協議会とは別のもの）（現行法では地方自治法第252条の2第1項）
・機関等の共同設置（1952(S27)地方自治法改正で導入）（現行法では地方自治法第252条の7）
・事務の委託（1952(S27)地方自治法改正で導入）（現行法では地方自治法第252条の14）
安直にWikipediaを見ると、存続期間の末年が 1956年となっている町村組合の実施例が ６件ありました。
さらに総務省のHPで調べてみました。
すると、地方公共団体の事務の共同処理の改革に関する研究会報告書(PDF)の参考資料(PDF)8コマ(「地方公共団体間の事務の共同処理の状況調（平成20年7月1日現在）」の概要 )には、
全部事務組合については昭和32年以降、役場事務組合については、昭和35年以降存在していない
とさらに詳しく記載されていました。
さらに調べてみますと、全部事務組合の組合数は1956(S31)年4月で4、1957(S32)年4月で0でした。おそらくhmtさんが挙げられた1956(S31)年の事例などが最後まで存在した全部事務組合だったのでしょう。
役場事務組合の組合数については、1959(S34)年4月で1、1960(S35)年4月で0でしたので、[95469]拙稿で紹介した通り1959(S34).9.30限りで最後の1組合が消滅した事が分かります。
＃全部事務組合と役場事務組合は2011(H23)地方自治法改正で廃止されました。
【追記】
職員録. 昭和31年 下 (編・出版：大蔵省印刷局, 1956)によりますと、1955(S30).10.15の時点で存在した全部事務組合は以下の4組合です。
・神奈川県愛甲郡煤ヶ谷村外一ヶ村組合
・静岡県駿東郡高根村須走村組合
・和歌山県東牟婁郡九重村玉置口村全部事務組合
・高知県長岡郡御免町野田村組合
（・熊本県飽託郡銭塘村内田村組合）
（・熊本県飽託郡奥古閑村海路口村組合）
＃熊本県の2組合は一部事務組合だと思われますが、全部事務組合である可能性がありますので記載しています。
職員録. 昭和32年 下 (編・出版：大蔵省印刷局, 1957)によりますと、1956(S31).10.15の時点で存在した全部事務組合は以下の通りです。
・高知県長岡郡御免町野田村組合
職員録. 昭和33年 下 (編・出版：大蔵省印刷局, 1958)によりますと、1957(S32).10.1の時点で存在した全部事務組合はありませんでした。
＃見落としがあるかもしれません。
【追記終わり】
この機会に町村組合の歴史を簡単にですが、振り返ってみます。
1889(M22)年の市制町村制(M21.4.25)施行時に町村組合は制度化されました（町村制第116条第1項）。1889(M22)-1890(M23)年に市制町村制が施行された45府県の内で全部事務組合を見てみます。関わった町村数の最多は全町村の約2/3の614町村の岐阜県、最小は0町村の府県（滋賀県など全国で約半数の府県）でした。全部事務組合に関わった町村数は岐阜県を除くと多い所でも約30町村前後でした。
＃岐阜県は、1897(M30)年4月1日の大合併でほぼ全部事務組合が一掃されました。
1889(M22)-1890(M23)年に市制町村制を施行しなかった北海道及び沖縄県を見てみます。北海道では北海道一級・二級町村制が施行されて以後に町村組合が出来ましたが、沖縄県では沖縄県及島嶼町村制が施行されて以後には出来ませんでした。1889(M22)-1890(M23)年に市制町村制が施行された45府県の内で町村制が施行されなかった島嶼では、組合を組織したのは東京府の扇村と袋澤村のみ（この組合は小笠原島庁令第3号（世話掛設置概則）(M29.5.8)によるものです）で、この組合も1940(昭和15)年4月1日に小笠原島に町村制が施行されて合併して扇村袋澤村となった時に消滅しました。
全部事務組合の結成事例をいくつか紹介します。
愛知県では、村の分立がされた後に当該2村による全部事務組合を結成したところがあります。
徳島県では土砂災害で立ち行かなくなった村の救援の為に全部事務組合を結成したという事例もあります。
その後改正された市制(M44.4.7)と町村制(M44.4.7)で、町村組合が一部事務組合（町村制第129条第1項）と全部事務組合（同条第2項）に分けられました。また、組合制度は市にも拡げられました（市制第149条第1項）。1889(M22)年以降での行政訴訟の判例が積み上げられた結果もあり、一部事務組合と全部事務組合とを法律の条文上で峻別することになりました。そして、一部事務組合という制度が行政効率化につながると認識されたために市にも拡大されたのでしょう。実際の背景については、明治町村制以後の「町村」と生活共同体の境域との関係(PDF)が参考になると思います。
全部事務組合は合併などで数を減らしていきました。ただ、一度は数を0とした福井県では昭和になってから三国町他1ヶ村組合が出来る等、数が増える事も当然にありました。
一部事務組合の使用例としては、全都道府県において水利組合がほとんどで、その他としては小学校がありました。
＃戦後には中学校、最近ではごみ処理やし尿処理や消防・救急など、があります。学校関連は北海道と長野県に多いです。
その後、地方自治法(昭和22年法律第67号)(S22.4.17)が施行された時に、従前の一部事務組合と全部事務組合に加えて、役場事務組合という町村組合が法制化されました（地方自治法施行直前の1947(S22).3.の時点で42の役場事務組合がありました）。また、一部事務組合は市町村に限らず都道府県にも拡大されました（現行法では地方自治法第284条第1項）。
＃町村組合というのは市町村合併と並んで、自治体の事務処理手続きの効率化に著しく寄与するものでした。自治体の事務処理手続きの効率化に寄与したものとしては、その他にもいろいろありましたので以下に紹介します。
（1）地方自治法施行以前
・事務の委託（1890(M23)から一部業務で導入、市制町村制に規定はない。）
・施設の共同利用（1943(S18)市制改正町村制改正で導入）（市制第114条第1項,第114条の2第1項,町村制第94条第1項,第94条の2第1項、現行法では地方自治法第244条の3）
（2）地方自治法施行以後
◎法人設立の必要があるもの
・広域連合（1994(H6)地方自治法改正で導入）（現行法では地方自治法第291条の2）
・地方開発事業団（1963(S38)地方自治法改正で導入、2011(H23)地方自治法改正で新規設立は出来なくなったが、既存の1法人は存続）（現行法では地方自治法附則第3条）
◎法人設立の必要がないもの
・協議会（1952(S27)地方自治法改正で導入、その後1961(S36)法改正で3種類となる。地方自治法成立時にあって、1947(S22)地方自治法改正で消滅した協議会とは別のもの）（現行法では地方自治法第252条の2第1項）
・機関等の共同設置（1952(S27)地方自治法改正で導入）（現行法では地方自治法第252条の7）
・事務の委託（1952(S27)地方自治法改正で導入）（現行法では地方自治法第252条の14）
| [95469] 2018年 2月 21日（水）13:50:54 | むっくん さん |
| 町村組合における首長職について | |
[95463]グリグリさん
組合村とのことですが、村長の肩書きとしてはどのような位置付けになるのでしょうか。両村の村長を兼ねる？
まず、当時の町村の組合には、一部事務組合（現在もあります）、全部事務組合（地方自治法2011年改正で制度が消滅）、役場事務組合（地方自治法2011年改正で制度が消滅）がありました。
今回の事例は、全部事務組合の事例（役場事務組合の事例かもしれません）です。
当時の昭和22年法律第67号(地方自治法)(S22.4.17)によりますと、
第二百八十四条
普通地方公共団体並びに特別市及び特別区は、第三項の場合を除く外、その事務の一部を共同処理するため、その協議により規約を定め、都道府県及び特別市の加入するものにあつては内務大臣、その他のものにあつては都道府県知事の許可を得て、地方公共団体の組合を設けることができる。（これを一部事務組合という。）この場合において、組合内の地方公共団体につきその執行機関の権限に属する事項がなくなつたときは、その執行機関は、組合の成立と同時に消滅する。
2 町村は、特別の必要がある場合においては、その事務の全部を共同処理するため、その協議により規約を定め、前項の例により、町村の組合を設けることができる。（これを全部事務組合といふ。）この場合においては、組合内の各町村の議会及び執行機関は、組合の成立と同時に消滅する。
3 町村は、特別の必要がある場合においては、役場事務を共同処理するため、第一項の例により、町村の組合を設けることができる。（これを役場事務組合という。）この場合において、組合内各町村の執行機関の権限に属する事項がなくなつたときは、その執行機関は、組合の成立と同時に消滅する。
第二百八十五条
前条第一項乃至第四項の規定による地方公共団体の組合は、法人とする。
第二百八十七条
一部事務組合の規約には、左に掲げる事項につき規定を設けなければならない。
一 組合の名称
二 組合を組織する地方公共団体
三 組合の共同処理する事務
四 組合の事務所の位置
五 組合の議会の組織及び議員の選挙の方法
六 組合の執行機関の組織及び選任の方法
七 組合の経費の支弁の方法
2 全部事務組合の規約には、前項第一号乃至第四号、役場事務組合の規約には同項第一号乃至第五号及び第七号につき規定を設けなければならない。
とあります。
法的には、中田村と碇石村の首長職は消滅して、新たに出来た法人としての中田・碇石村組合の首長職についたことになります。
＃全部事務組合と役場事務組合の違いについては地方自治法第二百八十四条2項3項に記載されている通りです。ただ二者の違いにつきコンパクトにまとめたものが地方自治法2010年改正案について(PDF)4コマに、
全部事務組合は町村の議会・行政組織の全部を統合するもの、役場事務組合は執行機関を統合するものだが、いずれの場合でも町村としての名称は残り、役場事務組合では議会を残すことができる。
とありました。
＃「地方公共団体間の事務の共同処理の状況調（平成16年7月1日現在）」の概要(総務省) (PDF)によりますと、全部事務組合と役場事務組合は1959(S34).10.1から存在しなくなりました。
組合村とのことですが、村長の肩書きとしてはどのような位置付けになるのでしょうか。両村の村長を兼ねる？
まず、当時の町村の組合には、一部事務組合（現在もあります）、全部事務組合（地方自治法2011年改正で制度が消滅）、役場事務組合（地方自治法2011年改正で制度が消滅）がありました。
今回の事例は、全部事務組合の事例（役場事務組合の事例かもしれません）です。
当時の昭和22年法律第67号(地方自治法)(S22.4.17)によりますと、
第二百八十四条
普通地方公共団体並びに特別市及び特別区は、第三項の場合を除く外、その事務の一部を共同処理するため、その協議により規約を定め、都道府県及び特別市の加入するものにあつては内務大臣、その他のものにあつては都道府県知事の許可を得て、地方公共団体の組合を設けることができる。（これを一部事務組合という。）この場合において、組合内の地方公共団体につきその執行機関の権限に属する事項がなくなつたときは、その執行機関は、組合の成立と同時に消滅する。
2 町村は、特別の必要がある場合においては、その事務の全部を共同処理するため、その協議により規約を定め、前項の例により、町村の組合を設けることができる。（これを全部事務組合といふ。）この場合においては、組合内の各町村の議会及び執行機関は、組合の成立と同時に消滅する。
3 町村は、特別の必要がある場合においては、役場事務を共同処理するため、第一項の例により、町村の組合を設けることができる。（これを役場事務組合という。）この場合において、組合内各町村の執行機関の権限に属する事項がなくなつたときは、その執行機関は、組合の成立と同時に消滅する。
第二百八十五条
前条第一項乃至第四項の規定による地方公共団体の組合は、法人とする。
第二百八十七条
一部事務組合の規約には、左に掲げる事項につき規定を設けなければならない。
一 組合の名称
二 組合を組織する地方公共団体
三 組合の共同処理する事務
四 組合の事務所の位置
五 組合の議会の組織及び議員の選挙の方法
六 組合の執行機関の組織及び選任の方法
七 組合の経費の支弁の方法
2 全部事務組合の規約には、前項第一号乃至第四号、役場事務組合の規約には同項第一号乃至第五号及び第七号につき規定を設けなければならない。
とあります。
法的には、中田村と碇石村の首長職は消滅して、新たに出来た法人としての中田・碇石村組合の首長職についたことになります。
＃全部事務組合と役場事務組合の違いについては地方自治法第二百八十四条2項3項に記載されている通りです。ただ二者の違いにつきコンパクトにまとめたものが地方自治法2010年改正案について(PDF)4コマに、
全部事務組合は町村の議会・行政組織の全部を統合するもの、役場事務組合は執行機関を統合するものだが、いずれの場合でも町村としての名称は残り、役場事務組合では議会を残すことができる。
とありました。
＃「地方公共団体間の事務の共同処理の状況調（平成16年7月1日現在）」の概要(総務省) (PDF)によりますと、全部事務組合と役場事務組合は1959(S34).10.1から存在しなくなりました。
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