メンバー紹介

1ヶ月ほど前から仕事が再び忙しくなり、DIDの再チェックの作業が止まってしまっています。

[97574][97577] ekinenpyou さん
遅ればせながら、分かり易い時系列地図を作成して頂きありがとうございます。

※H27長野県松本市DID1の人口は138,658・面積は30.02が正当など(元データは同市DID1＆2合計値を誤記と推測)

手元の『平成27年 我が国の人口集中地区 人口集中地区別人口・境界図』のコピーでは、そもそも松本市DID1の人口は138,658人、面積は30.02 km2と印刷されています。よって国土数値情報ダウンロードサービスの誤入力が原因ですね。

「有効桁数」が1桁に過ぎない、どころか1という数字で割るという行為により1桁目すら怪しいことを考慮すれば、そもそも人口密度が正確に5万人/km2以上だったのかも怪しいのですが
転じて、実態上の面積が0.1km2を下回っていた激レア？な人口集中地区がもしあった場合、
人口密度は5万を大きく上回ることもあるという事ですね・・・

[97521]に示すように、5万人/km2を超えるDIDは過去に10箇所程度しかありません。時間があれば全部検証しますが、例えば一番人口密度が高い、昭和40年の久留米町IのDIDの当時の人口集中地区について、地図から大雑把に面積を求めてみると、大体0.7 km × 0.2 kmの長方形で、総面積は0.14 km2と推定されます。よって、人口密度は8,705/0.14 ≒ 62,179前後となります。人口密度が5万人を切るには、面積が0.1741 km2以上あることが必用ですが、一応該当DIDは0.75 km × 0.22 km = 0.165 km2の長方形にすっぽり入る感じなので、実際に人口密度が5万人を超えたDIDは過去に存在したことは間違いないと思います。

それとは別に、気になったニュースがあります。

「Googleマップが劣化した」　不満の声が相次ぐ　ゼンリンとの契約解除で日本地図データを自社製に変更か

なんでもGoogleマップとゼンリンの契約解除により、Googleマップのデータがカーナビの代用品とするには心もとないことになりそうとのこと。それよりも、ここのサイトでのGoogleマップの使用に多少なりとも影響が出るかも知れません。

[97508] 白桃さん

2.DID人口5,059人の方は、世界的に見ても人口密度が超高かったのです。また、DIDエリア内には世界遺産に登録されているものがあります。

該当人口集中地区は昭和35年において唯一人口密度が5万人/km2を超えていました。しかしながら昭和40年にはこれを上回る、人口密度87,050人/km2という人口集中地区が、現在の東京都東久留米市上の原1丁目～2丁目(東久留米団地)にありました(久留米町第1人口集中地区)。

人口密度5万人/km2を超えた人口集中地区をまとめますと、以下の通りです。

コード	上位区分	DIDs	人口	面積	人口密度	調査年
13-031	東京都北多摩郡	久留米町I	8,705	0.1	87,050	昭和40年
22201	静岡県	静岡市II	7,394	0.1	73,940	昭和55年
11329	埼玉県入間郡	日高町	5,923	0.1	59,230	昭和50年
11219	埼玉県	上尾市VI	5,635	0.1	56,350	昭和50年
14109	神奈川県横浜市	港北区III	5,326	0.1	53,260	昭和50年
14109	神奈川県横浜市	港北区III	5,201	0.1	52,010	昭和55年
11221	埼玉県	草加市II	5,135	0.1	51,350	昭和50年
42-012	長崎県西彼杵郡	高島町II	5,059	0.1	50,590	昭和35年
27207	大阪府	高槻市V	5,002	0.1	50,020	昭和50年

【昭和35年と昭和40年は自治体コード導入前なので、国勢調査報告書記載の通し番号を仮に載せてます。】

これらの共通点といえば・・・要するに面積0.1 km2の人口集中地区です。人口集中地区は人口5,000人以上と定義されていますので、0.1 km2の人口集中地区は即人口密度5万人以上となります。また人口集中地区の面積が小数点以下第2位までとなって以降は人口密度5万人以上の人口集中地区はなくなりました。「有効桁数」が1桁に過ぎない、どころか1という数字で割るという行為により1桁目すら怪しいことを考慮すれば、そもそも人口密度が正確に5万人/km2以上だったのかも怪しいのですが、まあこういう結果となりました。

[97507]で昭和55年の人口集中地区の面積データについて、表に記載されていない小数点以下第2位の数字までが人口密度、面積総計の算出に使われているケースをまとめましたが、同様に昭和60年の人口集中地区についても、該当する人口集中地区をまとめました。その結果、

(4)全域が人口集中地区に相当する市区町村の人口密度は，建設省国土地理院の「昭和60年全国都道府県市区町村別面積調」の面積を用いて算出したため個々の数値を計算して得た数値と一致しない。

に該当しない地域であるはずの、大阪府泉大津市についても、なぜか小数点以下第2位までの数字が使われていたことを見出しました。

まず、市区町村の全域が人口集中地区となっている場合の、昭和60年の『我が国の人口集中地区』記載の小数点以下第1位までの面積(面積１)、「全国都道府県市区町村別面積調」記載の小数点以下第2位までの面積(面積２)、およびそれぞれの数字を用いて算出した少数点以下第1位までの人口密度(人口密度１＝人口/面積１,人口密度２＝人口/面積２)とその差(人口密度１－人口密度２)を、数字に影響が出る連合人口集中地区(特別区部、横浜市、川崎市、名古屋市、京都市、大阪市、広島市、福岡市)と都道府県(埼玉県、東京都、神奈川県、愛知県、京都府、大阪府、広島県、福岡県)、全国のデータと共に以下にまとめます。実際に『我が国の人口集中地区』に記載されている面積は面積１で、記載されている人口密度は人口密度２であり、人口密度や面積の集計・算出に実際に使われている数字は、小数点以下第2位までの数字です。

コード	DIDs	人口	面積１	面積2	人口密度１	人口密度２	人口密度差
00000	全国	73,344,121	10,570.7	10,570.71	6,938.4	6,938.4	0.0
11000	埼玉県	4,204,944	553.6	553.57	7,595.6	7,596.0	-0.4
11220	与野市	71,597	8.3	8.28	8,626.1	8,647.0	-20.9
11223	蕨市	70,408	5.1	5.09	13,805.5	13,832.6	-27.1
11226	鳩ヶ谷市	55,424	6.2	6.20	8,939.4	8,939.4	0.0
13000	東京都	11,483,075	994.7	994.73	11,544.3	11,543.9	0.4
13100	特別区部連合	8,354,615	597.9	597.89	13,973.3	13,973.5	-0.2
13101	千代田区	50,493	11.5	11.52	4,390.7	4,383.1	7.6
13102	中央区	79,973	10.1	10.05	7,918.1	7,957.5	-39.4
13103	港区	194,591	20.0	19.99	9,729.6	9,734.4	-4.8
13104	新宿区	332,722	18.0	18.04	18,484.6	18,443.6	41.0
13105	文京区	195,876	11.4	11.44	17,182.1	17,122.0	60.1
13106	台東区	176,804	10.0	10.00	17,680.4	17,680.4	0.0
13107	墨田区	229,986	13.8	13.82	16,665.7	16,641.5	24.2
13108	江東区	388,927	36.9	36.89	10,540.0	10,542.9	-2.9
13109	品川区	357,732	20.9	20.91	17,116.4	17,108.2	8.2
13110	目黒区	269,166	14.4	14.41	18,692.1	18,679.1	13.0
13111	大田区	662,814	49.4	49.42	13,417.3	13,411.9	5.4
13112	世田谷区	811,304	58.8	58.81	13,797.7	13,795.3	2.4
13113	渋谷区	242,442	15.1	15.11	16,055.8	16,045.1	10.7
13114	中野区	335,936	15.7	15.73	21,397.2	21,356.4	40.8
13115	杉並区	539,842	33.5	33.54	16,114.7	16,095.5	19.2
13116	豊島区	278,455	13.0	13.01	21,419.6	21,403.2	16.4
13117	北区	367,579	20.6	20.55	17,843.6	17,887.1	-43.5
13118	荒川区	190,061	10.3	10.34	18,452.5	18,381.1	71.4
13119	板橋区	505,556	31.9	31.90	15,848.2	15,848.2	0.0
13120	練馬区	587,887	47.0	47.00	12,508.2	12,508.2	0.0
13121	足立区	622,640	53.3	53.25	11,681.8	11,692.8	-11.0
13122	葛飾区	419,017	33.9	33.90	12,360.4	12,360.4	0.0
13123	江戸川区	514,812	48.3	48.26	10,658.6	10,667.5	-8.9
13203	武蔵野市	138,783	11.0	11.03	12,616.6	12,582.3	34.3
13204	三鷹市	166,252	16.8	16.83	9,896.0	9,878.3	17.7
13208	調布市	191,071	21.8	21.79	8,764.7	8,768.7	-4.0
13210	小金井市	104,642	11.4	11.35	9,179.1	9,219.6	-40.5
13211	小平市	158,673	20.9	20.85	7,592.0	7,610.2	-18.2
13214	国分寺市	95,467	11.4	11.40	8,374.3	8,374.3	0.0
13216	田無市	71,331	6.9	6.89	10,337.8	10,352.8	-15.0
13217	保谷市	91,568	8.8	8.77	10,405.5	10,441.0	-35.5
13219	狛江市	73,784	6.2	6.15	11,900.6	11,997.4	-96.8
13222	東久留米市	110,079	13.0	12.98	8,467.6	8,480.7	-13.1
14000	神奈川県	6,622,947	835.2	835.18	7,929.8	7,930.0	-0.2
14100	横浜市連合	2,673,495	289.3	289.26	9,241.3	9,242.5	-1.2
14101	鶴見区	237,083	32.6	32.56	7,272.5	7,281.4	-8.9
14103	西区	78,858	6.3	6.27	12,517.1	12,577.0	-59.9
14104	中区	118,274	19.1	19.12	6,192.4	6,185.9	6.5
14105	南区	191,578	12.5	12.51	15,326.2	15,314.0	12.2
14130	川崎市連合	1,056,101	117.1	117.12	9,018.8	9,017.3	1.5
14131	川崎区	193,954	32.9	32.94	5,895.3	5,888.1	7.2
14132	幸区	137,306	10.1	10.06	13,594.7	13,648.7	-54.0
14133	中原区	183,455	14.6	14.58	12,565.4	12,582.6	-17.2
14134	高津区	152,726	16.1	16.14	9,486.1	9,462.6	23.5
23000	愛知県	4,336,549	714.2	714.18	6,071.9	6,072.1	-0.2
23100	名古屋市連合	2,008,458	253.5	253.47	7,922.9	7,923.8	-0.9
23101	千種区	163,762	18.6	18.55	8,804.4	8,828.1	-23.7
23102	東区	71,506	7.7	7.70	9,286.5	9,286.5	0.0
23103	北区	175,827	17.6	17.62	9,990.2	9,978.8	11.4
23104	西区	143,117	17.1	17.10	8,369.4	8,369.4	0.0
23105	中村区	153,126	16.3	16.31	9,394.2	9,388.5	5.7
23106	中区	67,278	9.5	9.52	7,081.9	7,067.0	14.9
20107	昭和区	108,434	10.9	10.92	9,948.1	9,929.9	18.2
23108	瑞穂区	115,122	11.4	11.36	10,098.4	10,134.0	-35.6
23109	熱田区	65,021	8.1	8.13	8,027.3	7,997.7	29.6
23112	南区	162,968	18.6	18.56	8,761.7	8,780.6	-18.9
23341	西琵琶島町	17,862	3.2	3.21	5,581.9	5,564.5	17.4
26000	京都府	2,055,488	231.6	231.59	8,875.2	8,875.5	-0.3
26100	京都市連合	1,332,038	124.2	124.19	10,724.9	10,725.8	-0.9
26102	上京区	92,897	7.0	7.01	13,271.0	13,252.1	18.9
26104	中京区	100,015	7.2	7.24	13,891.0	13,814.2	76.8
26106	下京区	78,744	6.7	6.74	11,752.8	11,683.1	69.7
27000	大阪府	8,127,754	824.2	824.21	9,861.4	9,861.3	0.1
27100	大阪市連合	2,635,604	211.8	211.84	12,443.8	12,441.5	2.3
27101	北区	44,501	5.5	5.54	8,091.1	8,032.7	58.4
27102	都島区	91,925	5.9	5.86	15,580.5	15,686.9	-106.4
27103	福島区	57,497	4.7	4.68	12,233.4	12,285.7	-52.3
27104	此花区	68,987	11.1	11.08	6,215.0	6,226.3	-11.3
27105	東区	27,585	5.9	5.92	4,675.4	4,659.6	15.8
27106	西区	58,157	5.3	5.27	10,973.0	11,035.5	-62.5
27107	港区	92,033	8.3	8.26	11,088.3	11,142.0	-53.7
27108	大正区	82,330	9.2	9.15	8,948.9	8,997.8	-48.9
27109	天王寺区	55,939	4.7	4.68	11,901.9	11,952.8	-50.9
27110	南区	34,807	3.0	2.96	11,602.3	11,759.1	-156.8
27111	浪速区	49,074	3.8	3.83	12,914.2	12,813.1	101.1
27112	大淀区	46,784	4.5	4.51	10,396.4	10,373.4	23.0
27113	西淀川区	92,411	13.1	13.12	7,054.3	7,043.5	10.8
27114	東淀川区	170,831	13.2	13.15	12,941.7	12,991.0	-49.3
27123	淀川区	159,981	12.7	12.71	12,596.9	12,587.0	9.9
27115	東成区	83,897	4.5	4.51	18,643.8	18,602.4	41.4
27116	生野区	162,058	8.2	8.24	19,763.2	19,667.2	96.0
27117	旭区	110,147	6.1	6.11	18,056.9	18,027.3	29.6
27118	城東区	157,466	8.5	8.47	18,525.4	18,591.0	-65.6
27124	鶴見区	89,336	8.1	8.10	11,029.1	11,029.1	0.0
27119	阿倍野区	112,434	6.1	6.06	18,431.8	18,553.5	-121.7
27120	住吉区	162,352	9.2	9.16	17,647.0	17,724.0	-77.0
27125	住之江区	135,923	19.3	19.27	7,042.6	7,053.6	-11.0
27121	東住吉区	149,331	9.7	9.68	15,394.9	15,426.8	-31.9
27122	西成区	144,260	7.4	7.42	19,494.6	19,442.0	52.6
27203	豊中市	413,213	36.6	36.60	11,290.0	11,290.0	0.0
27205	吹田市	348,948	36.6	36.60	9,534.1	9,534.1	0.0
27206	泉大津市	67,723	11.5	11.47	5,889.0	5,904.4	-15.4
27209	守口市	159,400	13.1	13.13	12,167.9	12,140.1	27.8
27223	門真市	140,590	12.2	12.21	11,523.8	11,514.3	9.5
27226	藤井寺市	65,252	8.7	8.70	7,500.2	7,500.2	0.0
27341	忠岡町	17,223	3.6	3.56	4,784.2	4,837.9	-53.7
28000	兵庫県	3,786,168	478.9	478.87	7,906.0	7,906.5	-0.5
28202	尼崎市	509,115	49.5	49.47	10,285.2	10,291.4	-6.2
34000	広島県	1,650,227	269.3	269.34	6,127.8	6,126.9	0.9
34100	広島市連合	781,291	103.8	103.84	7,526.9	7,524.0	2.9
34101	中区	135,883	14.7	14.74	9,243.7	9,218.7	25.0
40000	福岡県	2,988,378	478.3	478.34	6,247.9	6,247.4	0.5
40130	福岡市連合	1,033,018	127.9	127.94	8,076.8	8,074.2	2.6
40133	中央区	140,707	14.8	14.84	9,507.2	9,481.6	25.6

さて、問題となるのが泉大津市の人口集中地区ですが、[97502]でも書いたように、昭和55年の面積の数字が、昭和60年版でいつの間にか修正されてしまったという曰くつきの人口集中地区です。昭和60年版の『我が国の人口集中地区』に記載の数字をまとめると以下の通りです。

DID	人口(S55)	人口(S60)	増減	率(%)	面積(S55)	面積(S60)	人口密度	人口%(S55)	人口%(S60)	面積%(S55)	面積%(S60)
206 泉大津市	67,435	67,723	288	0.4	11.0	11.5	5,904.4	99.9	100.0	97.1	99.5

まず人口集中地区の人口密度5,904.4人/km2から人口集中地区の面積を計算すると、67,723÷5,904.4≒11.46992 km2、つまり面積としては11.47 km2が人口密度の算出に使われています。なお昭和60年の国勢調査報告書記載の泉大津市全域の人口と面積はそれぞれ67,723人、11.53 km2です。よって人口集中地区が占める割合は人口では67,723/67,755≒0.99953、面積では11.47/11.53≒0.99480、つまり%の小数点以下第2位で四捨五入すると100.0%、99.5%となり、『我が国の人口集中地区』の記載とも一致し、全域に占める人口集中地区の割合は、人口の方では全域ではないにも関わらず「100.0%」表記になってしまうのです。なお11.5km2で人口密度を小数点以下第1位まで算出すると5,889.0人/km2となるので、『我が国の人口集中地区』では泉大津市に限り、原則を破って少雨数点以下第2位までの数字を面積の算出に使ったという事実が判明しました。

なお平成2年版の『我が国の人口集中地区』をチェックすると・・・なぜか昭和60年における泉大津市の人口集中地区が全域に占める面積の割合が勝手に100.0%に修正されています。11.47 km2では99.5%、11.5 km2では99.7%となってしまうので、100.0％に該当するのは11.53 km2以外考えられません。ところが人口の方は67,723人のまま修正されていません。

DID	人口(H02)	人口(S60)	増減	率(%)	面積(H02)	面積(S60)	人口密度	人口%(H02)	人口%(S60)	面積%(H02)	面積%(S60)
206 泉大津市	67,035	67,723	-668.0	-1.0	11.7	11.5	5729.5	100.0	100.0	100.0	100.0

仮に11.53 km2に後から修正されたとすると、面積が+0.06 km2となり、四捨五入後の大阪府の面積は824.3 km2となっていまいます・・・が、平成2年版以降に記載の昭和60年の大阪府の人口集中地区面積は824.2 km2のままです。よって平成2年版の『我が国の人口集中地区』が、昭和60年における泉大津市の人口集中地区の面積が全域に占める割合に関して誤植をしてしまったと考えるのが妥当です。

まあ泉大津市のケースは、人口集中地区の人口が全域に占める割合が四捨五入の結果100.0%になるという例外的な事態に至った結果、面積の方でも特殊な処理をしたのかも知れませんが、このような特殊例がほかにも出てくるかも知れません。

[97513] ekinenpyou さん

[97511]での投稿に関し、色々誤った点を指摘して頂き、大変申し訳ありません。先週の土曜日の昼にまとめた際、その辺のチェックを怠っていました。

参考・S45は全国1003・大阪府62(S50横浜市連合DIDのような集約漏れが原因？) → S55で全国1002・大阪府61

これも昭和55年版で数値を入力していて、昭和45年・昭和50年版で数字が異なることを完全に見落としていました。今調べ直したら、昭和45年版、昭和50年版ともに昭和40年の大阪府のDID数が62、全国が1003となっており、昭和55年版で再修正が行われたようです。

改めて昭和35年と昭和40年のDID数をまとめると以下の通りです。

都道府県	S40年版	S45・S50年版	S55年版以降
全国 (S35)	970	888	891
全国 (S40)	1086	1003	1002
東京都 (S35)	49	24	24
東京都 (S40)	56	33	33
神奈川県 (S35)	44	36	36
神奈川県 (S40)	52	43	43
愛知県 (S35)	57	46	46
愛知県 (S40)	69	56	56
京都府 (S35)	21	13	13
京都府 (S40)	26	18	18
大阪府 (S35)	63	42	42
大阪府 (S40)	82	62	61
兵庫県 (S35)	40	34	34
兵庫県 (S40)	42	36	36
福岡県 (S35)	51	48	51
福岡県 (S40)	46	42	42

今となっては大阪市内のどのDIDが、昭和45年、昭和50年版で想定された、昭和40年の連合人口集中地区から抜けてしまったのか不明です。昭和40年の人口集中地区地図を見ると、大阪市を構成する22区の第1となる人口集中地区(城東区I、東住吉区I、およびその他20区の人口集中地区)が明白に連担しており、連担していないのは城東区IIと東住吉区II(八尾市を介して実際には市外から連担している)、東住吉区III、東住吉区IVでした。よってDID数に関しては82－22+1＝61となる、昭和55年版以降の数字が正しいです。

【題名等訂正】

もう少しまとまってから投稿しようと思いましたが、[97510]で白桃さんが「連合人口集中地区」について投稿されたので、改めて表題の件について問題点等を投稿します。

昭和35年の国勢調査で人口集中地区が設置された際、当初同一政令都市(東京都特別区部を含む)で連担していても、区が異なれば異なる人口集中地区が設定されていました。しかしながら昭和45年の国勢調査で編纂された『わが国の人口集中地区』では、「連合人口集中地区」が新たに設置されました。その際、過去の人口集中地区の数についても、

連合人口集中地区は、1人口集中地区として数えた。


との修正が加わり、東京都・神奈川県・愛知県・京都府・大阪府・兵庫県・福岡県の昭和35年と昭和40年度の人口集中地区数に変更が遡って加えられました。というわけで昭和35年版の『わが国の人口集中地区』、昭和40年度版の『わが国の人口集中地区』と、昭和45年度版以降の『わが国の人口集中地区』を比較すれば、過去の連合人口集中地区を構成する区の数が分かります。

都道府県	S35(S35/S40版)	S35(S40/S45版)	S35(差)	S35(S55-H27版)	S40(S40版)	S35(差)	S40(S45-H27版)	S40(差)
全国	970	888	82	891	79	1086	1002	84
東京都	49	24	25	24	25	56	33	23
神奈川県	44	36	8	36	8	52	43	9
愛知県	57	46	11	46	11	69	56	13
京都府	21	13	8	13	8	26	18	8
大阪府	63	42	21	42	21	82	61	21
兵庫県	40	34	6	34	6	42	36	6
福岡県	51	48	3	51	0	46	42	4

実のところ、昭和45年以降に再集計された、昭和35年と昭和40年の連合人口集中地区を構成する区の情報は、「わが国/我が国の人口集中地区」シリーズに記載されておりません。しかしながら、上の人口集中地区数の情報と、昭和35年、昭和40年の人口集中地区の地図を比べることにより、以下のように昭和35年、昭和40年の連合人口集中地区の構成が判明します。

昭和35年の連合人口集中地区

DIDs	人口 (人)	面積 (km2)	人口密度 (人/km2)	構成DIDs数	構成DIDs
特別区部連合	8,108,157	466.6	17,377.1	26	千代田区,中央区,港区,新宿区,文京区,台東区,墨田区,江東区,品川区,目黒区,大田区,世田谷区,渋谷区,中野区,杉並区,豊島区,北区,荒川区,板橋区,練馬区,足立区I,足立区II,足立区III,足立区IV,葛飾区,江戸川区
横浜市連合	1,015,010	87.6	11,586.9	9	鶴見区,神奈川区,西区,中区,南区,保土ケ谷区I,磯子区,金沢区II,港北区I
名古屋市連合	1,446,705	128.7	11,240.9	12	千種区,東区,北区,西区,中村区I,中区,昭和区,瑞穂区,熱田区,中川区I,港区,南区
京都市連合	1,137,515	78.3	14,527.7	9	北区,上京区,左京区,中京区,東山区I,下京区,南区,右京区,伏見区I
大阪市連合	2,973,635	186.5	15,944.4	22	北区,都島区,福島区,此花区,東区,西区,港区,大正区,天王寺区,南区,浪速区,大淀区,西淀川区,東淀川区,東成区,生野区,旭区,城東区,阿倍野区,住吉区,東住吉区,西成区
神戸市連合	944,397	50.5	18,700.9	7	東灘区,灘区,葺合区,生田区,兵庫区,長田区,須磨区
(北九州市連合)	696,134	66.8	10,421.2	4	八幡市I,戸畑市,小倉市,門司市

昭和40年の連合人口集中地区

DIDs	人口 (人)	面積 (km2)	人口密度 (人/km2)	構成DIDs数	構成DIDs
特別区部連合	8,762,034	507.7	17,258.3	24	千代田区,中央区,港区,新宿区,文京区,台東区,墨田区,江東区,品川区,目黒区,大田区,世田谷区,渋谷区,中野区,杉並区,豊島区,北区,荒川区,板橋区,練馬区,足立区I,足立区II,葛飾区,江戸川区,(境界未定地域)
横浜市連合	1,341,258	117.5	11,415.0	10	鶴見区,神奈川区,西区,中区,南区,保土ケ谷区,磯子区,金沢区,港北区I,戸塚区IV
名古屋市連合	1,650,018	146.2	11,286.0	14	千種区I,東区,北区I,北区II,西区,中村区,中区,昭和区,瑞穂区,熱田区,中川区I,港区,南区,守山区
京都市連合	1,157,399	77.2	14,992.2	9	北区,上京区,左京区,中京区,東山区I,下京区,南区I,右京区I,伏見区I
大阪市連合	3,089,450	191.2	16,158.2	22	北区,都島区,福島区,此花区,東区,西区,港区,大正区,天王寺区,南区,浪速区,大淀区,西淀川区,東淀川区,東成区,生野区,旭区,城東区I,阿倍野区,住吉区,東住吉区I,西成区
神戸市連合	992,087	54.5	18,203.4	7	東灘区,灘区,葺合区,生田区,兵庫区I,長田区,須磨区
北九州市連合	867,887	95.6	9,078.3	5	門司区,小倉区,若松区,八幡市I,戸畑区

さて、上で問題となるのが昭和35年の「北九州市連合人口集中地区」です。昭和45年版の『わが国の人口集中地区』で過去に遡って人口集中地区が設置された際、北九州市に関しては、昭和35年の人口集中地区が設置された市町村数の項目に

昭和38年に北九州市となった若松市，八幡市，戸畑市，小倉市及び門司市はまとめて1市として数えた。


という脚注が入り、更に福岡県の人口集中地区数も51から48へと、3つ減っています。よって北九州市成立前にも関わらず、北九州市連合集中地区が過去に遡って設置され、集計されたことになります。具体的に当時の地図を見ると、八幡市I,戸畑市,小倉市,門司市の4地区が連担しており、若松市は分離していることから、八幡市I,戸畑市,小倉市,門司市の4地区に北九州市連合人口集中地区が設置されたことになるかと思います。ところが昭和55年度版の『我が国の人口集中地区』以降では、上の脚注が消え、さらに福岡県の昭和35年の人口集中地区数が、再び51に戻っています。以上をまとめると

(1) 昭和35年の国勢調査時には、八幡市I,戸畑市,小倉市,門司市の人口集中地区は連担していた。
(2) 昭和45年の国勢調査時に「連合集中地区」という概念が導入された際、昭和35年の八幡市I,戸畑市,小倉市,門司市の人口集中地区に関し、「北九州市連合人口集中地区」という集計がなされた。
(3) 昭和55年の国勢調査時になって、北九州市成立以前にまで「北九州市連合人口集中地区」を設置するのは変だという話になったのか、昭和35年の「北九州市連合人口集中地区」はなかったことになった。

こういう流れがあったと思われます。よって現在において過去の連合人口集中地区を議論する場合、昭和35年の連合人口集中地区は、特別区部・横浜市・名古屋市・京都市・大阪市・神戸市のいわゆる六大都市にのみ、後から設置され、昭和40年の連合人口集中地区は北九州市を含めた七大都市に、後から設置されたとする解釈が正しいと思われます。

さて、昭和45年度から導入された『連合人口集中地区』ですが、昭和45年、昭和50年度版では連合人口集中地区を構成する区の人口集中地区にはアスタリスク(*)がつけられたものの、連合人口集中地区としての人口、面積の集計がなされておらず、連合人口集中地区としての集計がなされたのは昭和55年度版の『我が国の人口集中地区』からです。念のため昭和45年度、昭和50年度版の連合人口集中地区の集計を行ったところ、昭和50年の横浜市連合人口集中地区におかしな点を見出しました。

昭和45年の連合人口集中地区

DIDs	人口 (人)	面積 (km2)	人口密度 (人/km2)	構成DIDs数	構成DIDs
特別区部連合	8,793,123	549.3	16,007.9	23	千代田区,中央区,港区,新宿区,文京区,台東区,墨田区,江東区,品川区,目黒区,大田区,世田谷区,渋谷区,中野区,杉並区,豊島区,北区,荒川区,板橋区,練馬区,足立区,葛飾区,江戸川区,(境界未定地域)
横浜市連合	1,809,305	192.0	9,423.5	13	鶴見区,神奈川区,西区,中区,南区,保土ケ谷区,磯子区,金沢区,港北区I,戸塚区I,港南区,旭区,瀬谷区
名古屋市連合	1,771,396	182.9	9,685.1	18	千種区I,東区,北区,西区,中村区,中区,昭和区I,昭和区IV,瑞穂区,熱田区,中川区I,中川区II,港区I,港区II,港区III,南区,守山区,緑区I
京都市連合	1,194,984	90.0	13,277.6	9	北区,上京区,左京区,中京区,東山区I,下京区,南区I,右京区,伏見区I
大阪市連合	2,969,242	202.9	14,634.0	22	北区,都島区,福島区,此花区,東区,西区,港区,大正区,天王寺区,南区,浪速区,大淀区,西淀川区,東淀川区,東成区,生野区,旭区,城東区I,阿倍野区,住吉区,東住吉区,西成区
神戸市連合	972,765	61.0	15,947.0	7	東灘区,灘区,葺合区,生田区,兵庫区I,長田区,須磨区
北九州市連合	857,409	110.1	7,787.5	5	門司区,小倉区I,若松区,八幡市I,戸畑区

昭和50年の連合人口集中地区

DIDs	人口 (人)	面積 (km2)	人口密度 (人/km2)	構成DIDs数	構成DIDs
札幌市連合	966,057	112.1	8,617.8	8	中央区,北区I,東区I,白石区I,豊平区I,豊平区II,南区I.西区I
特別区部連合	8,643,033	576.9	14,981.9	23	千代田区,中央区,港区,新宿区,文京区,台東区,墨田区,江東区,品川区,目黒区,大田区,世田谷区,渋谷区,中野区,杉並区,豊島区,北区,荒川区,板橋区,練馬区,足立区,葛飾区,江戸川区,(境界未定地域)
横浜市連合(修正前)	2,106,371	227.0	9,279.2	14	鶴見区,神奈川区I,西区,中区,南区,保土ケ谷区I,保土ケ谷区II,磯子区,金沢区,港北区I,戸塚区I,港南区,旭区,緑区V
横浜市連合(修正後)	2,195,811	239.5	9,168.3	15	鶴見区,神奈川区I,西区,中区,南区,保土ケ谷区I,保土ケ谷区II,磯子区,金沢区,港北区I,戸塚区I,港南区,旭区,緑区V,瀬谷区
川崎市連合	947,293	102.8	9,214.9	5	川崎区,幸区,中原区,高津区I,多摩区I
名古屋市連合	1,903,057	221.0	8,611.1	21	千種区,東区,北区I,北区II,西区,中村区,中区,昭和区,瑞穂区,熱田区,中川区I,港区I,港区II,南区,守山区I,守山区II,緑区,名東区I,名東区II,天白区I,天白区III
京都市連合	1,194,276	100.6	11,871.5	10	北区,上京区,左京区,中京区,東山区II,下京区,南区I,南区II,右京区,伏見区I
大阪市連合	2,778,268	206.2	13,473.7	26	北区,都島区,福島区,此花区,東区,西区,港区,大正区,天王寺区,南区,浪速区,大淀区,西淀川区,東淀川区,東成区,生野区,旭区,城東区,阿倍野区,住吉区,東住吉区,西成区,淀川区,鶴見区,住之江区,平野区
神戸市連合	908,743	67.6	13,442.9	7	東灘区,灘区,葺合区,生田区,兵庫区,長田区,須磨区I
北九州市連合	880,031	127.7	6,891.4	7	門司区,若松区,戸畑区,小倉北区,小倉南区I,八幡東区,八幡西区
福岡市連合	852,862	104.0	8,200.6	5	東区,博多区,中央区,南区,西区I

上の表は基本的に*印のついた人口集中地区のみを合算して算出した値なのですが、これを人口集中地区の地図と比較すると、昭和50年の横浜市におかしな点がありました。

昭和50年(1975年)の横浜市瀬谷区周辺の人口集中地区地図(背景の地図は現在のもので、上に昭和50年の人口数中地区のShapeFileを張り付けたもの)をこちらにアップロードしましたが、昭和50年の横浜市瀬谷区の人口集中地区はどうみても隣接する旭区の人口集中地区と連担しているにも関わらず、『我が国の人口集中地区』の表では連合人口集中地区に含まれていません(アスタリスク(*)の表記がない)。瀬谷区は昭和45年の段階でがっつり長い接線を通じて旭区と連担しており(さらに前の昭和40年の戸塚区第4人口集中地区～保土ケ谷区の時代から連担している)、これが別個の人口集中地区されることが変なのです。

また昭和50年の神奈川県の人口集中地区の数の集計は52とあるのに対し、連合集中地区を構成する人口集中郁を全部別個の人口集中地区として数えた場合、その合計は70となります。川崎市連合人口集中地区を構成する人口集中地区が5、横浜市連合人口集中地区を構成する人口集中地区が14とすると、連合人口集中地区を1個として数えた場合の神奈川県人口集中地区の数は70-4-13=53となり、合計が合いません。この52という数字は平成27年度版の『我が国の人口集中地区』でも取り消されずに採用されている数字です。

以上から、昭和50年度版の『我が国の人口集中地区』において、「正誤表」からは記載が漏れてしまったものの、昭和50年の横浜市連合人口集中地区は実際には横浜市瀬谷区人口集中地区を含むものとして集計するのが正しく、瀬谷区の項目から誤ってアスタリスク(*)が欠落してしまったと判断しました。

なお、昭和35年～昭和45年の連合人口集中地区に関しては、wikipediaの「人口集中地区」の項目で誰かが(私ではありません)集計した結果が載っております。ここに記載の数値はほぼ私の集計と同じで、昭和35年の北九州市連合人口集中地区は設置しない点も同じですが、昭和55年の横浜市連合人口集中地区の方は瀬谷区を除いた数値を採用しています。

【リンク等を修正】