市区町村変遷情報

変遷の種別は、■合併（新設、編入、分立、分割）、■境界変更（一部のみ）、■市制・町制・村制施行など、■改称（読みの変更も含む）、■政令指定都市・中核市・特例市の指定、■政令指定都市の区の新規設置・再編成、■郡・支庁の新規設置・再編成、■町村の所属郡の変更、などです。変遷種別の詳細はこちらをご覧ください。変遷予定情報のうち合併情報については、法定合併協議会（都道府県別一覧）、成立しなかった変遷情報（都道府県別一覧）、市町村合併予定情報（予定人口順一覧）、市町村合併予定情報（予定面積順一覧）についても一覧にしました。合併予定情報の表示項目の詳細についてはこちらをご覧ください。

履歴情報のうち、1888年（明治21年）4月25日に公布された法律による市制町村制施行時など法的根拠等に基づく変遷は、その詳細情報を都道府県別にまとめています。市制町村制施行時のほか、北海道の区制・一級町村制・二級町村制、東京都の伊豆諸島と小笠原諸島の町村制・八丈島(八丈小島)の地方自治法施行、島根県の隠岐国の町村制、長崎県の対馬国の町村制、鹿児島県の大島郡の町村制、沖縄県の区制・郡制施行・島嶼町村制、また、戦後の米国統制下への移行・復帰なども含まれます。

市制町村制施行直前に行われた、1889年（明治22年）3月1日の静岡県での廃置分合等、並びに、1889年（明治22年）3月31日の宮城県、茨城県、千葉県、神奈川県および高知県5県での廃置分合等についても、市制町村制施行と不可分の情報であることから、一覧に加えています（落書き帳記事[78760][85122]参照）。