[88894] みかちゅう さん
これを見ると、[88890]でグリグリさんの示している傾向とは全く違うので、
国税庁が酒税として課税した販売量であり、販売された都道府県別のデータ
の統計における「課税した都道府県」というのは「購入/消費した都道府県」ではないように思えます。
私も同じような疑問を持っていました。最も、みかちゅうさんのような具体的数値に裏打ちされたものではなく、東京都と神奈川県の差があまりにも大きいことに対する感覚的な違和感からです。
酒税の納税者は消費者ではなく生産者であり、生産した工場が基準になっているのではないでしょうか。
国税庁の統計は基本的に販売業者が消費者に販売した量を集計しているので、このご指摘は当てはまらないと思います。
むしろ私が気になったのは、都道府県別の集計が果たして販売地別に行われたのか、納税地別に行われたのかです。このあたりの取扱いを定義した資料が見当たらないため推測の域を出ませんが、もし後者であれば業者の本店所在地に数値が偏る可能性があるのではないかと思われます。(←と書きましたが、みかちゅうさんが述べられているとおり、販売業者は納税義務者ではないので、この疑問自体がナンセンスでした。)
また、もう一つ気になったのは、いわゆる「飲み屋」の大半は酒類販売業の免許を有していないと思われる点です。つまり、この仮説が正しければ「飲み屋」で提供されている酒類の統計上の販売業者とは「飲み屋」自身ではなく飲食店舗向けに販売を行っている業者ということになります。これは、横浜にある居酒屋が東京都の販売業者から仕入れると、最終消費地が横浜であっても東京都の数値としてカウントされる可能性があることを意味します。
東京都の数値がずば抜けていることの最大の理由は、
[88890] グリグリさんやEMMさんのお見たてのとおり県外居住者による外飲みの効果であることは疑いようがないのですが、それにプラスして何かしら数字のマジックが潜んでいるような気がしてなりません。
いずれにしても、みかちゅうさんが疑問に思われた家計調査の傾向との相違理由については説明がつかないので、もう少し深掘りしてみる必要がありそうですね。
【1】納税地について補記。
【2・3】納税義務者の記載に誤りがあったため修正。