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レスが早いということを書いていただいておきながら、今回は少し間が空いてしまいました（飲み会が続いたもので、帰ってからパソコンを開けられませんでした（＾＾；）


[43862] ８８ さん
私はレスするのに２箇月かかったのに、百折不撓さんは２３時間・・。ありがとうございます。また追ってレスさせていただきます。

私は、過去にこのような件について少し考えたことがありまして、そのときの知識が残っているので早いレスになっています。
[42050]でも書きましたが、なかなかこういった話題を議論する機会はありませんので、楽しみにお待ちしております。


[43868] 雪風睦月 さん
す・すごい・・・・・
[43851]については，半年かけて調べて投稿したのですが，なんとお二方ともわずか7時間でデータ・レスですか・・・

私はかなり前に、岩手県知事の大船渡市についての発言を何かで読んだのだと思いますが、たまたまそれが記憶にあっただけです。
データベースのようなものは持ち合わせておりません（島根県やつくば市の例が抜けていたのがその証拠です）。


[43872] inakanomozart さん
法人住民税は本店（本社）の所在地の県や市のみが納付先なのではなく、事務所・事業所の所在する、すべての自治体に納付の義務があるのではないでしょうか？

ご指摘ありがとうございます。

紛らわしい書き方になってしまっていたかもしれませんが、それは承知しております。
しかし、本店（本社）の所在地により多く納税されていると思っています。
今年度から法人事業税の分割基準を見直しが行われたのも、それを是正するためだと思われます。
と言っても、私も税法をきちんと読んで精査したわけではありませんので、あくまでも感覚的な思いです（＾＾；

拙著[42050]で数字を挙げましたように、平成１４年度の全国の法人都道府県民税、法人事業税の合計額は、約４兆２０００億円です。そのうち、東京都が約１兆５０００億円です。
東京都ＨＰ

また、先の自動車会社を例にとると、工場も販売店も無い自治体の住民であっても自動車を買うことがあると思います。
そのような場合は、購入者の自治体は完全にその者の所得をとられてしまう形となると思います。
ですから、私は[43855] でも述べましたように、法人関係税は国税一本にしたほうがいいと思っています。

[43856] でるでる さん
素早い回答をありがとうございました。

それにしても、どうしてそんなに急いで合併したのでしょうか？
非常に不思議です。何かメリットがあるのでしょうか？

奥出雲町の場合、平成１７年３月３１日合併と平成１７年４月１日合併では、財政支援措置が異なるようではありますが...
（富山市における試算）合併期日の変更に伴う財政支援措置の違いについて（ＰＤＦです）

つくば市は、研究学園都市に関係あるからでしょうか？
大船渡市は、何かあったのでしょうか？

[43843] ８８ さん
ただ、圧倒的に、国税が多いので、現実には、「国庫補助金（国庫負担金・国庫委託金なども）」「地方交付税交付金」などにより、国が各地方へ配分している、と言う面の証左にもなるかもしれませんね。
拙著[42050] で、法人市町村民税 約１８，８１３億円、法人都道府県税 約７，２６５億円、法人事業税 約３４，５２７億円とありますように、平成１４年度の決算では、地方税としての法人関係税は約６兆円となります。

これに対し、国税である法人税の平成１４年度決算は約９兆５０００億円。
財務省ＨＰ

また、地方交付税法の規定により、所得税の３５．８％は地方交付税の財源となることになっています。
ですから、９兆５０００億円の３５．８％、約３兆４０００億円は自動的に地方交付税となります。
この３兆４０００億円を「国税を地方へ配分している」と考えるか、「地方税を便宜上、国が徴収している」と考えるかは議論となるところだと思います。

地方交付税法
第６条　所得税、法人税及び酒税の収入額のそれぞれ100分の32、消費税の収入額の100分の29.5並びにたばこ税の収入額の100分の25をもつて交付税とする。
附則
第３条の２　当分の間、第６条の規定の適用については、同条第１項中「所得税、法人税及び酒税の収入額のそれぞれ100分の32」とあるのは「所得税及び酒税の収入額のそれぞれ100分の32、法人税の収入額の100分の35.8（平成11年度にあつては、100分の32.5）」と、同条第２項中「所得税、法人税及び酒税の収入見込額のそれぞれ100分の32」とあるのは「所得税及び酒税の収入見込額のそれぞれ100分の32、法人税の収入見込額の100分の35.8（平成11年度にあつては、100分の32.5）」とする。

ただ、私は「所得の再分配」は、国レベルで行なわれた方がいいと思います。
これと同じ観点から、少なくとも法人関係税は国税一本にしたほうがいいと思っています。

なぜなら、例えばＡ県Ｔ市には世界有数の自動車会社の本社及び工場があります。
きちんと調べていないのでいけないのですが、この自動車会社は、Ａ県及びＴ市に多額の法人関係税を納めていると思います。そしてＡ県及びＴ市は、様々な行政サービスを行い、それぞれの住民はそのサービスを受けていると思います。

税法の詳しいことは分かりませんが、この自動車会社は、日本国内はもとより世界中で利益を上げ、Ａ県及びＴ市に納税していると思います。Ａ県民とＴ市民は、たまたま本社及び工場が存在するこの自動車会社の恩恵にフリーライドしているとは言えないでしょうか？

また、別の観点ですが、企業誘致等をめぐる国家間競争の中で、法人関係税を一本にしておいたほうが、税率の変更など迅速に対応できるのではないかと思っています。


時々、「うちの町は財政が豊かだから合併しなくても大丈夫」という首長がいらっしゃいますが、現実に、「フリーライド」をしていないかどうか、ほんとは検証して欲しいのです。
ここ（ＰＤＦです）に出ている島根県斐川町の例は、フリーライドとまでは言えないかも知れませんが、仰ることに近い例だと思います。
３年後、斐川町の消防はどうなるのか興味があるところです。


（１）（外交・防衛、ほんとの国家の総合計画を作る機能などに特化した）「国」
（２）（各地方の総合的な調整を行う）「道・州」
（３）（地元住民に密着した基本行政を行う）「市町村」
になるのがこれからの姿では、と思います。こうすれば、フリーライダー論も、あまり関係なくなるでしょう。
仕事の配分としては、概ね仰るとおりになっていくのではないかと思いますが、フリーライダーを市町村民レベルで考えるのか、個人レベルで考えるのかと言うことも考える必要があると思います。あと、税制も考える必要があると思います。


[43851] 雪風睦月 さん
なお，駆け込み申請で最も早く合併したのは，先日（8月1日）発足の宇和島市でした．申請日は今年の3月22日です．
直接、雪風睦月さんの書き込みに関係が無いので恐縮なのですが、平成の大合併において、合併の申請から合併までの期間がもっとも短いのは大船渡市でよろしいのでしょうか？
大船渡市と三陸町の合併の経緯
平成１３年９月７日合併申請、平成１３年１１月１５日合併

[43554] ryo さん
有名人ネタに食いついておきます。。

私も岐阜県について...
今まで出ていない人で、思いつくのはこんな感じです。

歴史	織田信長（「岐阜」の命名者）、明智光秀、森蘭丸、松平容保（出生は高須藩）、板垣退助（岐阜で刺客に襲われる）
作家	坪内逍遥、小島信夫
スポーツ	森祗晶、高木守道、橋本真也（先ごろ急死したプロレスラー）、下川健一
芸能等	田中邦衛、Mr.マリック（岐阜市長と同級生らしいです）、岡田奈々、草野満代、熊田曜子
その他	杉原千畝、山本寛斎、日比野克彦

本当に有名人なのか、地元だから知っているのか分からない部分はありますね。

[43395]　じゃごたろさん
[43399] ＥＭＭ さん
[43400] いっちゃん さん
[43403] オーナー グリグリ さん
物議を醸してしまったようで、申し訳ありません。

出身地にこだわると言うことであれば、拙著[43380]の中にも出身地と違う人物（佐賀県：はなわ）もありますし、それにこだわっているわけではありませんし、こだわるのであれば、他にも突っ込みどころはあります。

落書き帳をご覧になっている方には「釈迦に説法」だと思いましたが、今年になってから越県合併があったことを再確認させていただいた、と言うつもりでした。
突っ込みを入れようかどうしようか、迷ったのですが....
と言うのも、あえて書く必要も無いか、と思ったことの現れです。