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[99223] ＭＩさん
明治24年時点での史料


北海道の郡数については法令全書. 明治２年で示された数から増減を行って(=86+3-2+1)88郡としているはずです。

なお、都道府県の市区町村数（2019年（平成31年-令和元年））と
[99217] ＭＩさんで示されたファイル内容には下記の相違点があるようです。
(現在の郡数・区数は)以下の通りではないかと思われますがいかがでしょう？

・01北海道 78郡とあるが64(+5)=69郡ではないか？
(78郡をどのように数えているのか？複数支庁にまたがる郡を別々としても不足がある)

・14神奈川 29区とあるが28区ではないか？

他、ctv_total_pref.xlsxの日付毎というシートで"20191001"と入れると内訳がマイナス値になる
箇所があるようです。（この点は[99195]で公開されたものでは問題なし)

以上、ご確認をお願いいたします。

予定外ですが取り急ぎコメントしておきます。

[99217]ＭＩさん
更新ファイルを拝見しました、(想定外に)迅速な対応恐れ入ります、ありがとうございました。

伊豆七島などは所属する郡がないわけです。ところが郡が空欄のままですと記入漏れと区別がつかないので、便宜上ハイフン(-)を郡名の代用としております。そして更にはその郡の「成立日」も必要となる


上記内容もおおむね理解しました、一つ気になりましたが北海道の郡を1897(M30)1105以降から
計上対象としているのも独自の仕様ということでよろしいでしょうか？
【参考】大日本帝国内務省統計報告. 第7回(M24.12.31現在の北海道郡数は88)

[99218]グリグリさん
更新が必要な点については当方の認識と一致しています。
※以下は、今後都道府県別内訳も示す場合は必要

18930401 (+3郡 -3郡 +7町 -7町 +84村 -84村) 14神奈川→13東京

なお、[99217]ＭＩさんで示された新しい都道府県別ファイル(ctv_total_pref.xlsx)では
東京の市町村計上から上記内容が欠落しているのを確認しておりますので

5 1922 8 17 +1市 -1市 北海道の4支庁の改称？


あたりも(改良に伴う)影響があったのかもしれません、当該箇所の内訳増減は無しで良いと思われます。

以上お手数ですが、お時間のある時に確認をお願いします＞ＭＩさん
（[99195]で公開されたものも控えてあるので個人的には特に支障はないです）

[99195]ＭＩ さん
年月日(YYYYMMDD)を8桁の半角数字で入力すると、その当日における各都道府県の市区町村数および全国の市町村数を表示するようにしてみました。


上記新ファイル＆優れた新機能？を拝見しました、(それを踏まえて1つ)お伺いしたいのですが・・・

現状では名称の改称、所属郡・支庁の変更、北海道の2→1級町村への変更など
市区町村数の内訳に変化が生じない場合もプラス・マイナス1として増減の列に含めて表示していますが、
これらを別計上として表示させることは(元データの作りの関係で)難しいのでしょうか？

一例を挙げますと、[99185]ＭＩ さんの
19090401 +1町 -1町 +28村 -8村


こちらを
19090401 +20村 (市区町村数の内訳変化を生じないものは)+1町 -1町 +8村 -8村

のような形で表示させるということになります、もし容易に実現できるならば
(市区町村変遷情報)で市制町村制施行時と施行時以降の履歴情報を別々にしているので

19090401 +1村 新規施行は+19村 (市区町村数の内訳変化を生じないものは)+1町 -1町 +8村 -8村

といった具合に表示できるようになると、一部拙稿[99174]の繰り返しになりますが

[99173]グリグリ さんの
改称や郡変更だけの変遷日については一覧からは除いたほうが良いのではと考えています。


複数の合併が重なってたまたまプラスマイナスゼロになるようなケース（例：1894.7.23の分立で＋1村、新設で－1村）についても、市町村数の遷移という趣旨からは変化なしとして除くという考えもあるかもしれませんが、さすがにこのようなケースについては残したほうが良いと考えます。


といった条件にあうものを(データ利用者側で)容易に抽出できるため価値がより高まると思われます。

【おまけ】全国版(13東京)の19080201は増減の列に何も書かれていませんが、必要な行なのでしょうか？
このあたりを見る限りでは・・・(残りは後日コメント予定)

[99177]ＭＩさん
度々の確認＆解説お礼申し上げます。
※1下蒲刈島村・宇島市の改称２例は（正誤情報などが一切無ければ※2地元の見解が異なっていても）
法的には告示の文章通りかもしれません、実態として国調の廃置分合情報は告示内容をベースにしたものです。

【参考】(1)(PDF21コマ)・(2)(PDF16と17コマ)

※1)拙稿[99176]で34広島「19620101 +1町 -1村？」としたが「19620101 +1町 -1町 -1村」の誤り
(既に別投稿で引用されているので修正はせずこちらに記載)

※2)原因として都道府県公報で別途告示する場合がありますが(国の告示と)内容が異なっているのかもしれません
(告示内容の修正を希望したが国側にうまく伝わらなかったなどなど理由は色々考えられますが真相は？？？)

[99173]グリグリさん
当サイトの変遷情報と改称日などの日付が一致していないデータもあるため、ＭＩさんのデータを元に今後確認させていただければと思います。


前述のような例において、市区町村変遷情報も揃えて変更するかどうかについては判断が難しいと思われます。
（この点は恐らくＭＩさんも類似の見解でしょう）
(下蒲刈島村・宇島市の改称２例は)どちらの日付でも数の推移に影響はないのでそのままでも良いですが、
影響を及ぼすケースもあり得ます(S27.9.1より前の古い年代のものになると判断が難しいものが多くなる)、
どのあたりまでの精査をご希望でしょう？
（その都度ＭＩさんに説明をしてもらうのは負担が大きいと思われますので・・・）

【以下、追記】
【参考】当該年次に近い2つの県統計年鑑記述は下記の通りで国の告示と異なる
広島県統計年鑑(S37)、4市町村の変遷(382KB)(Excel文書)tone-ｂ03.xls
↓
下蒲刈島村 昭和37年1月1日 町制施行，名称変更

ファイル冒頭に以下注意書きあり(一部そのまま引用、原文の「不備もあるここと」→「不備もあることと」？)
　この表は，昭和29年4月までは県地方課の資料を基にし，それ以降は官報・県報告示を調査して極力現況に添うものを整備したが，なお不備もあるここと思われるので利用の上では留意されたい．


福岡県統計年鑑(S31)、本編その１(PDFファイル)2コマ
↓
宇島市(昭和30年4月14日豊前市と名称変更)

[99175]ＭＩさん
鯖江市が「鯖」の漢字表記を改めた(というか統一した)というものでした。

承知しました、字体の細かい変更ですがH23の蓮田市のような例は告示されているので(廃置分合は)有効ですね。

[83614]むっくんさんで
市の新設・廃止を伴わない場合においても、市町村の廃置分合の法的根拠が総理府告示となったのは、この法改正が為された昭和27年9月1日以降と言えます。
とあるので、区切りのいいところまでもう少しだけ遡って出しておきます。(S27.9.1～44.12.31)

34広島
19611228 +1村 -1村
19620101 +1町 -1町 -1村
↓
19620101 +1町 -1村？
【参考】こちら(PDF13コマ下方)

40福岡
19550413 +1市 -1市
↓
19550414？
【参考】(1)(2)

42長崎
19651113 +1町 -1村
↓
19651123？

19661001 +1町 -1村
↓
19661101？
【参考】(1)(2)

※ここまでは市区町村変遷情報も当方と同一見解です

[99173]グリグリさん
改称や郡変更だけの変遷日については一覧からは除いたほうが良いのではと考えています。
ということで理解しました、いきなりですみませんが
廃置分合等情報を探す 政府統計の総合窓口のS45.1.1以降などとの違いで気が付いた点から・・・

47沖縄
19720515 +10市 -10市 +5郡 -5郡 +6町 -6町 +38村 -38村

のような例も除外(削除対象)としても良いということですね？なお以下のような事例があるようなので
都道府県版の作成は(全国版と連動しているので)少し待ったほうが良いかもしれません

[99172]ＭＩさん
18福井
19930401 +1市 -1市

というのが詳細不明で、
25滋賀
20100322 +1市 -1市 -1町
↓
20100321【参考】H22面積調(77コマ)

ではないかと思いますが、いかがでしょうか？
(あま市の新設は3.22で良いので、全国版も3.21の行追加・分割が必要？)

[99168]ＭＩさん
お忙しいところ些細な指摘ですみません
(多分実作業を行うグリグリさんも同じような疑問を抱いていたと思うので一応確認しました)、
対応についてはごゆっくりどうぞ、なお数の推移を知りたい場合、例えばレファ協では
こちらのような回答を出しているようですが

[99157]ＭＩさんで
当初は『市町村名変遷辞典』などを参考にしていましたが、現在では各県公報や官報など極力一次史料にあたり正確なデータの蒐集に努めています。


とあり、(示されるデータは)既存のものとは一線を画した有用なものになっていると確信しております。
参考情報（都道府県市区町村）にもある
つかんぼやとの※市町村変遷パラパラ地図との違いにも要注目ですね。(完全版には市町村数増減併記)

※現状で完全版にない新潟・岐阜・岡山は全域でM22に市制・町村制を施行済みであり
拙稿[99156]で示した資料でもある程度数の推移を把握可能

[99157] ＭＩさん
標題のデータを(少しだけ)拝見いたしました。
政府統計の総合窓口※市区町村数を調べるでも1970(S45).4.1以降は日ごとのデータを得られるので
(市区町村数はそちらと)同一のものと思っていたのですが1972(S47).5.15以降に沖縄県(本土復帰)、
1983(S58).4.1以降に北方領土6村(推定)が計上対象となっているので若干差異があることに気がつきました、
当方も類似データを構築してあるので参考にさせていただきます。

※市区町村数以外では、支庁(振興局)等・郡をどこまで数えるかが異なる

[99159] グリグリさん
ページ編集の過程でデータは加工することになると思いますが、市区町村の捉え方が当サイトの変遷情報とおそらく整合しているようですので、レイアウト編集が中心になると思います。


恐らく都道府県別の集計データで対応がなされるはずですが、市制・町村制施行時点からカウント対象とする場合は
18890301(+31町 +305村)・18890331(+1市 +40町 +335村)の2点を18890401へ移しそれ以前を削除して、
20161010(-1町 +1市)・20181001(-1町 +1市 -1郡)の2点を末尾に加えれば全国の分は完成するでしょうか・・・
(細かい点はデータができてから必要に応じてコメントしたいと思います)

いずれにしても無理のないペースで作業を行っていただければと・・・

[99155]hmt さん

1-12表　都道府県別市区町村数（エクセル：65KB）

そちらのエクセルですが原資料名「国勢調査」とあるので、恐らく下のデータと同じだと思われます、
国勢調査最終報告書にH22まで付属しているのを確認しています。(H27未見)
【参考】3　都道府県の市区町村の推移（大正9年～平成17年）（エクセル：88KB）

過去に遡って「町村制施行以来の全国市町村数の経年データを求める」

以下の資料類が現存しております。(2系統に分けてご紹介します)

※1【内務省統計報告、記録材料・功程報告・内務省】M21.12.31(2コマ)・M22.12.31(3コマ)・M23.12.31

上記でM21.12.31の町数は12,316、村数は58,998とあり合計は71,314で、
総務省サイトの市町村数の変遷と明治・昭和の大合併の特徴にある
明治21年 － (71,314) 71,314

と一致します、なお
明治22年 39 (15,820) 15,859

とは一致しませんが、内務省統計報告(第7回)の右側にM22.12.31現在の市町村数がありそれと同じです。
したがって内務省統計報告の第5回に道府県別内訳が記されているかもしれませんが、
同書の第3～6回は未見のため記録材料・功程報告・内務省で代用しました。

※2【日本帝国統計年鑑】M21.12.31・M22.12.31(その1)(その2)・M23.12.31

双方の資料群は若干異なる箇所があり、※1はM22～29まで町村別内訳が無く※2はM22～29まで沖縄県の区村数が記載されておりません、またおおむね道府県別の市(区)町村数内訳は一致しておりますがしばらくの間完全には一致せず、T4.12.31現在で初めて(市区町村数内訳まで)一致します。

【参考】
大日本帝国内務省統計報告. 第31回
日本帝国統計年鑑. 第三十五

【以下、謎々が得意な方向け？おまけ】
戦前の国勢調査報告(S10)において全国市町村数が国勢調査最終報告書(H22)と完全に一致しないのは
なぜでしょうか？？？(複数箇所で異なるので資料の誤植ではありません)

1920(T9) 12,244 → 12,244(ここだけ同じ)
1925(T14)12,018 → 12,019(以降、国勢調査報告S10では+1)
1930(S5) 11,864 → 11,865(+1)
1935(S10)11,545 → 11,546(+1)

[99147]グリグリさん

出典に使われている総務省統計局の統計データ（日本の長期統計系列）なのですが今年に入り削除されたようですね・・・
詳しくはこちら

【おまけ豆知識？】
[99130] YTさんで「1944.2.22銃後人口」と強調されているのでご存知の方も多いと思いますが、
1940(S15).10.1国調の人口73,114,308人は(他の国調とは異なり)銃後人口ではありません(以下PDFより一部引用)

昭和15年の調査では，軍人・軍属等についてはそれらが海外にいるか否かを問わず，全てその家族などのいる応召前の住所で調査した。したがって，これらの軍人・軍属等を含めた「全人口」及びそれらを除外した「銃後人口」が集計されているが，本書には全人口を掲載した。


例えば※日本の長期統計系列(第2章人口・世帯)の2-5都道府県，男女別人口などでは
全国人口を71,933,000人としており、エクセルファイル末尾に下記の通り解説があります

国勢調査の「全人口」73,114,308人（男36,566,010,　女36,548,298）から，外地にいた軍人・軍属等の推計数1,181,321人（男1,178,660,　女2,661）を差し引いて 得た補正人口。


【参考】
昭和15年国勢調査の昭和15年国勢調査の概要，調査の範囲及び用語の解説(PDF5コマ)

昭和15年国勢調査人口　全国，道府県
(こちらは軍人・軍属等1,694,428人の全数を差し引いて銃後人口を71,419,880人としている、
前述エクセルで外地にいたと推定される1,181,321人を差し引いているのとは異なるので注意)

※2-7都道府県・市部・郡部別人口，人口密度，人口集中地区人口及び面積では73,114,308人を
採用しておりますので特にサイトコンテンツの修正は不要です。