メンバー紹介

日本で過去に実施されたセンサスである、国勢調査、臨時国勢調査、常住人口調査、人口調査のほとんどの市町村別人口をオンラインで閲覧可能であることが分かりましたが、唯一昭和19年の人口調査だけは官報にも掲載されず、オンラインで市町村別人口を閲覧することができません。現状では調査結果が印刷されている出版物は『昭和15年国勢調査 昭和19年人口調査 昭和20年人口調査 昭和21年人口調査 結果報告摘要』(1949年)と『昭和19年人口調査 集計結果摘要』(1977年)だけのようですが、その内市町村別人口の掲載があるのは後者だけです。ただしその調査人口にかなりの問題があります。昭和19年人口調査では、補正後の市部・郡部人口は不明で、補正された人口は都道府県別・男女別・年齢別(五歳階級)人口のみが公表されているようです。『昭和19年人口調査 集計結果摘要』(1977年)の「第１表　都道府県、市部郡部及び男女別人口」の総数(1), 2))と市部・郡部(3)に付けられた脚注によると：
1) 北海道根室支庁管内色丹村，東京都八丈支庁管内三根村・樫立村・中之郷村・末吉村・大賀郷村，大島支庁，三宅支庁及び沖縄県を含む。
2) 特別調査区域を含む。
3) 「総数」欄の地域の範囲(注記1)に対応する市部・郡部別の人口が不詳であるので，前記表章地域に合致するよう第２表から市町村を抜すいして合算した人口を，参考までに「市部」・「郡部」別に掲載した。

具体的に昭和19年人口調査における補正後と補正前の人口の違いは以下の通りで、樺太を除く全ての都道府県で人口補正が行われています。

都道府県	総数(補正後)	総数(補正前)	市部(補正前)	郡部(補正前)	補正数(総数)
全国	73,456,141	73,063,534	29,893,744	43,169,790	392,607
北海道	3,256,157	3,263,269	1,030,110	2,233,159	-7,112
青森県	1,009,104	1,008,278	229,020	779,258	826
岩手県	1,104,049	1,103,936	166,370	937,566	113
宮城県	1,275,862	1,264,497	328,332	936,165	11,365
秋田県	1,048,769	1,048,240	137,336	910,904	529
山形県	1,083,569	1,083,535	200,388	883,147	34
福島県	1,599,392	1,599,344	181,210	1,418,134	48
茨城県	1,656,678	1,650,370	191,093	1,459,277	6,308
栃木県	1,203,679	1,201,924	210,763	991,161	1,755
群馬県	1,319,517	1,318,780	273,701	1,045,079	737
埼玉県	1,647,625	1,643,892	340,038	1,303,854	3,733
千葉県	1,659,345	1,652,007	403,145	1,248,862	7,338
東京都	7,271,001	7,238,469	6,856,473	381,996	32,532
神奈川県	2,474,354	2,409,735	1,899,517	510,218	64,619
新潟県	1,994,817	1,994,001	341,327	1,652,674	816
富山県	819,614	819,563	273,355	546,208	51
石川県	743,672	742,933	277,028	465,905	739
福井県	621,933	621,829	130,021	491,808	104
山梨県	634,897	634,368	105,001	529,367	529
長野県	1,650,511	1,649,550	273,786	1,375,764	961
岐阜県	1,266,008	1,261,974	296,761	965,213	4,034
静岡県	2,027,856	2,022,570	605,073	1,417,497	5,286
愛知県	3,280,206	3,240,661	1,817,008	1,423,653	39,545
三重県	1,209,266	1,200,917	416,919	783,998	8,349
滋賀県	691,972	690,945	144,880	546,065	1,027
京都府	1,635,528	1,616,036	1,098,840	517,196	19,492
大阪府	4,412,953	4,396,683	3,503,580	893,103	16,270
兵庫県	3,224,376	3,217,159	1,672,782	1,544,377	7,217
奈良県	606,789	606,259	60,215	546,044	530
和歌山県	847,388	847,033	293,009	554,024	355
鳥取県	476,284	474,752	92,443	382,309	1,532
島根県	729,819	729,307	122,036	607,271	512
岡山県	1,333,300	1,331,817	283,590	1,048,227	1,483
広島県	1,962,950	1,895,567	778,022	1,117,545	67,383
山口県	1,357,368	1,337,984	678,912	659,072	19,384
徳島県	703,260	702,580	116,734	585,846	680
香川県	713,134	712,986	163,354	549,632	148
愛媛県	1,186,491	1,185,771	343,171	842,600	720
高知県	693,053	692,565	136,699	555,866	488
福岡県	3,066,472	3,050,395	1,494,343	1,556,052	16,077
佐賀県	705,651	705,351	88,062	617,289	300
長崎県	1,490,890	1,444,546	640,962	803,584	46,344
熊本県	1,371,005	1,369,749	326,738	1,043,011	1,256
大分県	973,707	971,204	257,663	713,541	2,503
宮崎県	839,556	838,612	211,464	627,148	944
鹿児島県	1,594,009	1,589,502	275,992	1,313,510	4,507
沖縄県	590,480	590,264	84,327	505,937	216
樺太	391,825	391,825	42,151	349,674	0

なぜか北海道だけ補正後人口が大幅に減っていますが、多分北海道の一部及び樺太の一部の地域では、それぞれ5月31日、6月30日の午前零時現在に人口調査が実施されたため、昭和19年2月22日零時現在の数字に揃えるための人口増加率に基づく補正が行われた結果、逆に推計人口が調査人口よりも減少したのだと思います。ただ樺太だけ補正前・補正後の人口が一致しているのは不自然で、おそらく樺太に関しては人口の補正作業を一切行っていないのでしょう。

それよりも一番の問題点は、昭和19年人口調査 集計結果摘要』(1977年)では、一部の地域で当時実際には存在しなかった境域で人口集計が行われている点です。例えば昭和19年の東京都の人口は、『昭和19年人口調査 集計結果摘要』(1977年)の「第２表　都道府県、市町村及び郡別人口」によると、

	総数
東京都	7,238,469
市部	6,856,473
郡部	381,996
特別区	6,558,161
千代田区	150,748
中央区	188,871
港区	291,997
新宿区	359,601
文京区	270,993
台東区	403,420
墨田区	438,114
江東区	396,337
品川区	395,770
目黒区	202,533
大田区	564,784
世田谷区	303,473
渋谷区	239,499
中野区	216,724
杉並区	259,746
豊島区	302,057
北区	341,552
荒川区	334,380
板橋区	271,226
足立区	250,553
葛飾区	181,574
江戸川区	194,209
八王子市	77,478
立川市	51,624
武蔵野市	54,249
三鷹市	36,943
青梅市	26,927
府中市	30,003
昭島市	21,088
西多摩郡	82,585
東多摩郡	104,682
北多摩郡	163,432
大島	16,151
三宅島	5,519
八丈島	9,627

しかしながら、1944年2月22日当時は武蔵野市、三鷹市、青梅市、府中市、昭島市は存在せず、また特別区部ではまだ22区(練馬区が直ぐに分離して23区)に統合されていません。1954年11月3日に成立した北多摩郡村山町の記述があり、1955年4月1日に市制が敷かれた調布市の項目がないことから、東京都に関しては1955年1月前後の境域によって1944年2月22日の人口が集計されてしまっている(但し分離した形の練馬区は例外)ことがわかります。

こうなってくると昭和19年人口調査結果の集計過程の非公式の冊子でも入手しない限り、当時の境域による東京都の市町村別人口を知るのは不可能です。国立公文書館のデジタルアーカイブで検索すると一般に公開されている

請求番号	簿冊標題
分館-11-003-00・昭５４総統00819100	昭和１９年・人口調査表・第１表～第６表（内地全体）
分館-11-003-00・昭５４総統00820100	昭和１９年・人口調査表・第７表～第１６表（内地全体）
分館-11-003-00・昭５４総統00821100	昭和１９年・人口調査表・第１７表～第１９表（内地全体）
分館-11-003-00・昭５４総統00822100	昭和１９年・人口調査表・第２０表～第２２表（内地全体）
分館-11-003-00・昭５４総統00823100	昭和１９年・人口調査表・第２３表～第２５表（内地全体）
分館-11-003-00・昭５４総統00824100	昭和１９年・人口調査表・別表（内地全体～沖縄県）
分館-11-003-00・昭５４総統00825100	昭和１９年・人口調査表・別表（北海道～岐阜県）
分館-11-003-00・昭５４総統00826100	昭和１９年・人口調査表・別表（静岡県～樺太）
分館-11-003-00・昭５４総統00827100	昭和１９年・人口調査表・別表（香川県）

が該当するようですが、残念ながら画像化されていません。これらは都内の国立公文書館には所蔵されておらず、筑波の分館に所蔵されており、公開されているとはいえなかなか中身の確認が大変のようです。

ところで昭和22年10月1日付の臨時人口調査の前後に、銃後の産業・生活の把握や配給制度の実施のため、昭和19年2月22日、昭和20年11月1日、昭和21年4月26日付で人口調査が、昭和23年8月1日付で常住人口調査が実施されています。国勢調査という看板を掲げていないこれら4回のセンサスの内、昭和20年の人口調査の情報については以前[76192]でむっくんさんにより国立公文書館のサイトが紹介されましたが、昭和20年11月1日、昭和21年4月26日の人口調査、昭和23年8月1日の常住人口調査については官報で正式に調査結果の報告が告示されていることが分かりました。以下リンクをまとめます。

１．昭和20年人口調査の結果による昭和20年11月1日現在の都道府県郡島嶼市区町村別人口
・1945年11月26日(郡市区別人口)
・1946年01月12日
・1946年01月17日
・1946年01月21日
・1946年01月22日
・1946年01月23日
・1946年01月24日
・1946年02月06日
・1946年02月08日
・1946年02月09日
・1946年02月13日

２．昭和21年人口調査の結果による昭和21年4月26日現在の都道府県郡島嶼市区町村別人口
・1946年07月25日
・1946年07月26日
・1946年07月27日
・1946年08月12日
・1946年08月14日
・1946年08月15日
・1946年08月16日
・1946年08月17日
・1946年08月19日

３．昭和23年常住人口調査の結果による昭和23年8月1日現在の都道府県郡島嶼市区町村別人口

・1948年11月25日
・1948年12月07日
・1948年12月18日

この内、昭和20年の人口調査に関しては、官報によると総数71,996,477人となっていますが、総務省統計局の『昭和15年国勢調査 昭和19年人口調査 昭和20年人口調査 昭和21年人口調査 結果報告摘要』(1949年)および『昭和20年人口調査 集計結果摘要』(1977年)では総数71,998,104人となっており、1627人ほど増えています。『昭和20年人口調査 人口調査集計結果摘要』(1977年)によると、
・第１表　都道府県、市部郡部及び男女別人口
では総人口71,998,104人を採用していますが、
・第２表　都道府県別、市町村及び男女別人口
では官報のままの数字を採用し、
　第2表の次の府県の人口は，報告もれ等の人口を除く人口である。
　宮城県，秋田県，茨城県，埼玉県，千葉県，長野県，静岡県，
　愛知県，京都府，山口県，香川県，熊本県
とう備考が記されています。残念ながらこれだけではどの郡市区町村に補正が入ったのかが不明ですが、第１表の市部郡部別人口(補正後人口)と第２表の市部郡部別人口(官報の数字と同じ補正前人口)を比べると、市部と郡部にどの程度の補正が入ったのかは計算できます。

都道府県	総数(補正後)	市部(補正後)	郡部(補正後)	総数(補正前)	市部(補正前)	郡部(補正前)	補正数(総数)	補正数(市部)	補正数(郡部)
全国	71,998,104	20,022,333	51,975,771	71,996,477	20,021,216	51,975,261	1,627	1,117	510
宮城県	1,462,254	308,893	1,153,361	1,461,316	308,115	1,153,201	938	778	160
秋田県	1,211,871	143,465	1,068,406	1,211,962	143,465	1,068,497	-91	0	-91
茨城県	1,944,344	131,685	1,812,659	1,944,573	131,685	1,812,888	-229	0	-229
埼玉県	2,047,261	372,839	1,674,422	2,047,090	372,839	1,674,251	171	0	171
千葉県	1,966,862	406,837	1,560,025	1,966,873	406,837	1,560,036	-11	0	-11
長野県	2,121,050	312,586	1,808,464	2,120,950	312,486	1,808,464	100	100	0
静岡県	2,220,358	492,596	1,727,762	2,220,358	492,596	1,727,762	0	0	0
愛知県	2,857,851	1,034,150	1,823,701	2,857,338	1,033,862	1,823,476	513	288	225
京都府	1,603,796	982,306	621,490	1,603,797	982,306	621,491	-1	0	-1
山口県	1,356,491	652,512	703,979	1,356,540	652,561	703,979	-49	-49	0
香川県	863,700	139,797	723,903	863,553	139,797	723,756	147	0	147
熊本県	1,556,490	298,944	1,257,546	1,556,351	298,944	1,257,407	139	0	139

備考の説明にも関わらず静岡県には補正前と補正後で数字の違いが認められません。もしかしたら市別・町村別人口レベルで合計の人口が差引ゼロとなるような集計の誤りがあったのかも知れません。

『昭和55年10月1日の境域による各回国勢調査時の市区町村別人口 : 大正9年～昭和55年』では、昭和22年の臨時国勢調査人口における宮城県、栃木県、埼玉県の総人口は、「水害により調査を延期した地域における調査洩れの補正人口」を含み、市町村別人口の合計と一致しません。ところが改めて、昭和22年臨時国勢調査結果報告を読んだところ、水害によって調査を延期した地域には、東京都も含まれていました。

(註)水害によって調査を延期した地域は
１．東京都　足立区、葛飾区、江戸川区の三区
２．埼玉県　北葛飾郡の全域、南埼玉郡の内桜井村、新方村、増林村、八条村、潮止村、須賀村、鷲宮村の８カ村、北埼玉郡の内利島村、川辺村、東村、原道村、元和村、豊野村の６カ村
３．栃木県　下都賀郡の内生井村、部屋村の２カ村、足利郡の内毛野村、山前村、小俣村、山辺町の４カ町村
４．宮城県　玉造郡、栗原郡、登米郡、本吉郡の４郡全域
であって昭和22年12月中旬に、この地域に於ける100分の1の世帯を選び、此の世帯について調査洩れの抽出調査を行った結果3,109の調査洩れがあったことが推定せられた。この補正数を地域別に示せば次表の如くである。

都道府県	郡区	追加補正数	補正後の人口
東京都	足立区	87	233,217
東京都	葛飾区	407	181,966
東京都	江戸川区	1,683	173,422
東京都	計	2,177	588,605
埼玉県	北埼玉郡	53	20,116
埼玉県	南埼玉郡	84	31,894
埼玉県	北葛飾郡	321	121,980
	計	458	173,990
栃木県	下都賀郡	60	10,602
栃木県	足利郡	207	36,227
	計	267	46,829
宮城県	玉造郡	21	40,834
宮城県	栗原郡	71	136,466
宮城県	登米郡	60	116,045
宮城県	本吉郡	55	106,359
	計	207	399,704
	合計	3,109	1,209,128

なお南埼玉郡「８カ村」とありますが、文章中にはどうみても７カ村しか掲載されていません。ただ内訳が記されている地域の場合、上の表における「郡」の人口は該当する町村の人口の合計を示しているようです。実際に計算してみると、八幡村4278人に相当する人口が合計から不足しているので、残る一つは八幡村と思われます(【と思ったら、正誤表で訂正されており、確定です】)。また栃木県足利郡「小俣村」とありますが、昭和22年の時点では既に町になっています。内訳が示されている地域の人口を計算すると、以下の通りです。

埼玉県南埼玉郡	桜井村	2,978
埼玉県南埼玉郡	新方村	2,588
埼玉県南埼玉郡	増林村	4,837
埼玉県南埼玉郡	八条村	3,965
埼玉県南埼玉郡	八幡村	4,278
埼玉県南埼玉郡	潮止村	4,348
埼玉県南埼玉郡	須賀村	4,005
埼玉県南埼玉郡	鷲宮村	4,811
埼玉県南埼玉郡	8村合計	31,810
埼玉県南埼玉郡	町村に配分し得ない調査洩れ	84
埼玉県南埼玉郡	8村合計(補正後)	31,894
埼玉県南埼玉郡	郡全域(補正後)	200,729
埼玉県北埼玉郡	利島村	4,679
埼玉県北埼玉郡	川辺村	3,585
埼玉県北埼玉郡	東村	2,619
埼玉県北埼玉郡	原道村	2,803
埼玉県北埼玉郡	元和村	2,761
埼玉県北埼玉郡	豊野村	3,616
埼玉県北埼玉郡	6村合計	20,063
埼玉県北埼玉郡	町村に配分し得ない調査洩れ	53
埼玉県北埼玉郡	6村合計(補正後)	20,116
埼玉県北埼玉郡	郡全域(補正後)	202,003
栃木県下都賀郡	生井村	4,338
栃木県下都賀郡	部屋村	6,204
栃木県下都賀郡	2村合計	10,542
栃木県下都賀郡	町村に配分し得ない調査洩れ	60
栃木県下都賀郡	2村合計(補正後)	10,602
栃木県下都賀郡	郡全域(補正後)	247,744
栃木県足利郡	毛野村	10,072
栃木県足利郡	山前村	6,199
栃木県足利郡	小俣町	6,646
栃木県足利郡	山辺町	13,103
栃木県足利郡	4町村合計	36,020
栃木県足利郡	町村に配分し得ない調査洩れ	207
栃木県足利郡	4町村合計(補正後)	36,227
栃木県足利郡	郡全域(補正後)	98,348

なおこれら4都道府県の臨時国勢調査の結果は1948年3月24日付の官報にも掲載されていますが、
但し、右の調査洩れ人口は、地域町村は配分せず一括して郡末尾に「町村に配分し得ない調査洩れ」として掲げた。
との註があるにも関わらず、この段階で東京都足立区、葛飾区、江戸川区には調査洩れ人口が最初から区別に配分されています。実際の補正人口はそれぞれの地域におけるサンプリングの人口変動比から計算しているようなので、東京都を除く宮城県、栃木県、埼玉県のこれらの「町村に配分せられない水害地の調査洩れ数」も単純な按分処理により当時の境域における人口に割り振って問題ないようですが、

●昭和22年の臨時国勢調査における「町村に配分せられない水害地の調査洩れ数」
　→　『昭和55年10月1日の境域による各回国勢調査時の市区町村別人口』では三県の調査洩れ数を除外しているが、これらについても按分して計算し直すべきか
●昭和15年以前の十島村・三島村の人口の扱い
　→　『昭和55年10月1日の境域による各回国勢調査時の市区町村別人口』では三島村の人口をゼロとし、すべて十島村の人口に割り振っているが、昭和30年の十島村・三島村の人口比で按分して計算し直すべきか
●昭和35年の長野県西筑摩郡山口村と岐阜県中津川市の間の境界紛争地域(73人)
　→　『昭和55年10月1日の境域による各回国勢調査時の市区町村別人口』では境界紛争地域の人口を除外しているが、最終的に山口村は中津川市に越境編入しており、この73人も現在の中津川市境域内の人口に加算するべきか

この辺の扱いについては『昭和55年10月1日の境域による各回国勢調査時の市区町村別人口』に従った方がいいのかも知れませんが、昭和22年以降のこれら地域の境域変動を調べた上で、これらの人口を按分した推計人口を改めて試算してみようと思います。

[82020]の説明について、改めて以前送付したエクセルファイルの中身をチェックしたところ、平成17年～22年の間の人口修正について、説明と違うことを行っていたので、修正します。

大正9年の人口で町田市の人口の計算過程を見ると、昭和55年の境域における大正9年の町田市の人口は23,585人。
(2)の修正により、23,585 + 7,170×6/167,935 ≒ 23,585 人 (変化なし)
(4)の修正により、23,585×(360,525 - 3)/360,525 ≒ 23,585 人 (変化なし)
(6)の修正により、23,585 + 27,016×42/605,561 ≒ 23,587 人
(8)の修正により、相模原市の人口が合併後境域に
(9)の修正により、23,587 + 10/701,630×58,101 ≒ 23,588 人

ところが改めて自分が送付したデータを確認したところ、(8) 相模原市の合併処理を、(9) 町田市と相模原市の間の境域変更の後に行っていました。すなわち

23,587 + 10/628,698×27,014 ≒ 23,587 人 (変化なし)

と、(9)の修正に際し、平成17年の国勢調査の境域による旧相模原市の人口で按分計算をしていました。よって[82006]で計算し直した貝塚市のケースに加え、このケースでも相模原市、町田市の人口を修正する必要があります。

送付した町田市、相模原市の平成22年国勢調査時境域による人口はD'、E'の通りで、正しい処理をした町田市、相模原市の平成22年国勢調査時境域による人口はD、Eの通りです。計算上は結局のところ±1人の差しか生じませんが。

番号	A	B	C	D'	E'	D	E	D-D'
市	町田市	相模原市	相模原市	町田市	相模原市	町田市	相模原市	人口差
備考	平17境域	平17境域	合併直後境域	誤修正	誤修正	正修正	正修正
大正9	23,587	27,014	58,101	23,587	58,101	23,588	58,100	1
大正14	24,669	28,174	59,054	24,669	59,054	24,670	59,053	1
昭和5	26,631	30,045	60,804	26,631	60,804	26,632	60,803	1
昭和10	27,607	30,462	60,994	27,607	60,994	27,608	60,993	1
昭和15	31,975	37,871	68,784	31,976	68,783	31,976	68,783	0
昭和22	50,313	61,530	100,246	50,314	100,245	50,314	100,245	0
昭和25	52,414	68,893	106,822	52,415	106,821	52,416	106,820	1
昭和30	58,262	83,835	120,813	58,263	120,812	58,264	120,811	1
昭和35	71,170	101,649	137,108	71,172	137,106	71,172	137,106	0
昭和40	115,757	163,371	200,758	115,760	200,755	115,760	200,755	0
昭和45	202,520	278,309	317,280	202,524	317,276	202,525	317,275	1
昭和50	255,334	377,374	421,967	255,340	421,961	255,340	421,961	0
昭和55	295,439	439,272	494,227	295,446	494,220	295,446	494,220	0
昭和60	321,218	482,748	546,487	321,226	546,479	321,226	546,479	0
平成2	349,084	531,508	602,402	349,092	602,394	349,093	602,393	1
平成7	360,562	570,560	646,476	360,571	646,467	360,571	646,467	0
平成12	377,536	605,519	681,108	377,546	681,098	377,546	681,098	0
平成17	405,534	628,698	701,630	405,544	701,620	405,544	701,620	0
平成22				426,987	717,544	426,987	717,544	0

ただ、実際の相模原市と町田市の境域変更は多分旧相模原市内が対象なので、先の計算結果も一概に誤りとは言えない気もしますが・・・

同じように合併と境域変更の順序を間違っているケースがないか、後でチェックし直します。

【追記】合併と境域変更が国勢調査の間の5年間で起こっているケースは、1980年10月2日～2010年10月1日の間で6例しかありません。

越谷市と春日部市のケースでは、境域変更後に合併の処理。
小県郡丸子町と小県郡東部町のケースでは境域変更後に合併の処理。
本巣郡穂積町と本巣郡穂積町のケースでは境域変更後に合併の処理。
伊勢市と度会郡玉城町のケースでは、合併後に境域変更として処理。

ということでこれらの処理には問題ありません。

太田市と深谷市のケースでは、合併後に境域変更が行われれたにも関わらず、境域変更が先にあったような処理をしていました。ただ合併したのは深谷市側であり、異動地域の推計人口は深谷市側へ人口異動が起こった太田市側の人口にのみ依存するので、結果としてこのケースでも計算間違いは生じませんでした。

よって現時点で修正が必要なのは、上の町田市と相模原市のケースと、[82005][82006]で二つの人口異動があることが判明した貝塚市と岸和田市のケースだけです。

[82006]のデータを作成した段階では1980年～2005年分についてはちゃんと合併と境域変更の順番をチェックしていましたが、2005年以降については境域変更日時の情報を整理していなかったため、こういう間違いをおかしてしまったようです。

[82019] オーナー グリグリさん

これはT年の国勢調査時の境域における補正と考えてよいですね。

[81974]の文章を書いた時、直前の国勢調査時の組替人口が生データと考えて文章を書いたのですが、[82014]に書かれているように、実際には境域変更前後で確認された人口異動と推計人口を元に、直前の国勢調査組替人口を計算するという作業があったりと、直前の国勢調査時の組替人口が生データではない可能性もあるのですね。

それはともかくとして、[81974]の文章を書いた時点では、t年というのは境域変更が行われる直前のT年の国勢調査を含め、境域変更以前の全ての国勢調査年を意味し、全部同じ補正を行うという意味で書きました。t = Tの時は、

A'(T) = A(T)*(A(T) - ΔA(T))/A(T) + B(T)*ΔB(T)/B(T) = A(T) - ΔA(T) + ΔB(T)

B'(T) = A(t)*ΔA(T)/A(T) + B(T)*(B(T) - ΔB(T))/B(T) = B(T) - ΔB(T) + ΔA(T)

という当たり前の式になります。

境域補正前後の異動人口と推計人口が分かっていて、それをT年の人口とするとしても、t年はそのT年推計人口を含めた過去全ての国勢調査で成立し、全ての補正前人口に対して同じように修正作業をする必要があります。

T年以外の境域に関しては、T年の境域における補正を実施した人口に対して、合併による通常の人口組替を行う必要があると考えてよいですね。言い換えると、国勢調査年毎に5年分の境界変更に伴う人口補正を行い、次の国勢調査年の境域での組替えを行った上で次の5年分の境界変更に伴う人口補正を行い、これを繰り返す。間違っていないでしょうか。

一回の境域変更に対しては、同じ人口異動の計算を過去全ての国勢調査時の人口に対して行うことになります。わざわざA(t)やB(t)のことを国勢調査人口と呼ばずに、「補正前人口」と呼んだのは、境域変更の度に人口補正が行われているからで、今回の人口組替のほか、合併や分割などの人口異動はすべて、その度ごとに過去の人口を修正することとなります。今回の人口修正のデータの出発は『昭和55年10月1日の境域による各回国勢調査時の市区町村別人口 : 大正9年～昭和55年』ですが、これは既に昭和55年以前の境域変更が行われていると仮定して、その詳細を検討していません。昭和55年以降に1回の境域変更が行われたケース(例えば貝塚市と岸和田市の[82006])であれば、その一回の境域変更により、境域変更前全てのデータの書き換えを行う作業を一回行うことになります。

もっと複雑な町田市、大和市、相模原市のケースですと、

(1) まず町田市、大和市、相模原市、城山町、津久井町、相模原町、藤野町に関して、昭和55年(1980年)10月1日の境域による昭和55年以前の13回分の国勢調査時の市町別人口を用意する。
(2) 1985年2月1日の境域変動に関する昭和55年国勢調査時異動人口(大和市から町田市に6人)を元に、昭和55年以前の大和市と町田市の人口を13回分全て修正する。正しい式で変換すると、修正後の昭和55年の人口が昭和60年の国勢調査における昭和55年の組換人口になっていることが確認できる。【境域変更に関する1度目の修正】
(3) 昭和60年～平成7年の各回国勢調査人口を各市町村の人口データとして(2)で修正したデータに追加する。これで各市町の人口データは平成7年国勢調査時境域のものとして16回分揃う。
(4) 1999年12月1日の境域変動に関する平成7年国勢調査時異動人口(町田市から相模原市に3人)を元に、平成7年以前の相模原市と町田市の人口を全て修正する。正しい式で変換すると、修正後の平成7年の人口が平成12年の国勢調査における平成7年の組換人口になっていることが確認できる。【境域変更に関する2度目の修正】
(5) 平成12年国勢調査人口を各市町村の人口データとして(4)で修正したデータに追加する。これで各市町の人口データは平成12年国勢調査時境域のものとして17回分揃う。
(6) 2004年12月1日の境域変動に関する平成12年国勢調査時異動人口(相模原市から町田市に42人)を元に、平成12年以前の相模原市と町田市の人口を全て修正する。正しい式で変換すると、修正後の平成12年の人口が平成17年の国勢調査における平成12年の組換人口になっていることが確認できる。【境域変更に関する3度目の修正】
(7) 平成17年国勢調査人口を各市町村の人口データとして(6)で修正したデータに追加する。これで各市町の人口データは平成17年国勢調査時境域のものとして18回分揃う。
(8) 2006年8月20日と2007年3月11日の編入を反映させるため、平成17年以前の相模原市の人口に平成17年以前の城山・津久井・相模原・藤野町の人口を加算し、修正する。【合併に伴う修正】
(9) 2007年12月1日の境域変動に関する平成17年国勢調査時異動人口(相模原市から町田市に10人)を元に、平成17年以前の相模原市と町田市の人口を全て修正する。正しい式で変換すると、修正後の平成17年の人口が平成22年の国勢調査における平成17年の組換人口になっていることが確認できる。【境域変更に関する4度目の修正】
(10) 最後に平成22年国勢調査人口を(8),(9)で修正したデータに追加する。これで各市町の人口データは平成22年国勢調査時境域のものとして19回分揃う。

ということで、町田市、大和市、相模原市に関して合併の影響をも考慮しながら2010年10月1日の境域に一致するように過去の人口を修正・推計することとなります。

もちろん[82007]で白桃さんが危惧されているように、境域変更部分についてもっと詳しい情報があれば、推計方法も違うものになります。

というわけで[82006]で送りましたデータは、大部分は合併のみを考慮すれば良く、まず境域異動を無視し、合併オンリーで修正データを作った後、境域変動があった地域については別個に合併の部分を含めて再計算を実施しています。

異動の計算に使った数字は国勢調査時の組替異動人口で、太田市や稲沢市のように境域変更前後の人口が公表されいるのであれば、その人口を修正に使った方がいいかも知れません(が、さすがにこの影響は±1人に留まるはずです)。ただ1980年10月2日以降の全ての境域変動時の人口異動の情報を集めるのはちょっと難しい気がしますし、計算の出発の時点で昭和55年以前の数字に既に施されいてる人口修正の中身のチェックに手をつけていないので、将来的に2010年10月2日以降の境域異動に伴う人口修正を行わない限り、国勢調査時の組替異動人口からの計算で充分だと思います。

【訂正】町田市、大和市、相模原市の人口修正の過程について、実際に修正を行った期間の説明に誤りがあったので、より詳しい説明を加えて訂正します。
【追記】以前送付したエクセルファイル中で行った平成17年～22年の間の人口修正について、上の説明と違うことを行っていたので、別途記事にします。

貝塚市と岸和田市の過去の人口推計方法について稿を改めて説明します。

貝塚市、岸和田市の昭和55年10月1日の境域(平成17年10月1日の境域とも同じ)による国勢調査・推計人口、平成22年10月1日の境域による国勢調査・推計人口は以下の通りです。推計の起点となるのは平成17年の組替え人口で、貝塚市から岸和田市への実質的な人口異動の差である、47人のみを考慮するのか、それとも双方の人口異動(貝塚市から岸和田市へ174人、岸和田市から貝塚市へ127人)を考慮するのかによって、過去に遡っての平成22年境域人口の推計値に変化が生じます。

市名	貝塚市	岸和田市	貝塚市	岸和田市	貝塚市	岸和田市	差
境域	昭55	昭55	平22	平22	平22	平22
人口異動			貝塚市→岸和田市	貝塚市→岸和田市	貝塚市⇔岸和田市	貝塚市⇔岸和田市
大９	24,768	60,761	24,755	60,774	24,759	60,770	+4
大14	29,375	68,640	29,360	68,655	29,362	68,653	+2
昭５	31,320	74,080	31,304	74,096	31,306	74,094	+2
昭10	40,507	82,848	40,486	82,869	40,481	82,874	-5
昭15	42,797	83,704	42,775	83,726	42,767	83,734	-8
昭22	47,129	91,531	47,104	91,556	47,096	91,564	-8
昭25	53,586	98,821	53,558	98,849	53,545	98,862	-13
昭30	56,166	107,640	56,137	107,669	56,126	107,680	-11
昭35	61,067	120,265	61,035	120,297	61,025	120,307	-10
昭40	69,365	143,710	69,329	143,746	69,322	143,753	-7
昭45	73,366	162,022	73,328	162,060	73,327	162,061	-1
昭50	79,506	174,952	79,465	174,993	79,463	174,995	-2
昭55	81,162	180,317	81,120	180,359	81,120	180,359	0
昭60	79,591	185,731	79,550	185,772	79,555	185,767	+5
平２	79,234	188,563	79,193	188,604	79,200	188,597	+7
平７	84,653	194,818	84,609	194,862	84,613	194,858	+4
平12	88,523	200,104	88,477	200,150	88,479	200,148	+2
平17	90,314	201,000	90,267	201,047	90,267	201,047
平22			90,519	199,234	90,519	199,234

まず、【貝塚市→岸和田市】という、人口異動差のみを考慮した場合、貝塚市の平成22年境域人口は、貝塚市の昭和55年境域人口に(90,314 - 47)/90,314を乗じた値となり、一方の岸和田市の平成22年境域人口は、貝塚市の昭和55年境域人口に47/90,314を乗じた値に、岸和田市の昭和55年領域人口を加えた値となります。

例えば大正9年の平成22年境域内人口は
貝塚市：24,768×(90,314 - 47)/90,314 = 24,755.110... ≒ 24,755
岸和田市：60,761 + 24,768×47/90,314 = 60,773.889... ≒ 60,774

一方【貝塚市⇔岸和田市】の間の相互の人口異動を考慮した場合、貝塚市の昭和55年領域人口の内、(90,314 - 174)/90,314は貝塚市の平成22年境域人口分で174/90,314は岸和田市の平成22年境域人口分となります。一方岸和田市の昭和55年領域人口の内、(201,000-127)/201,000は岸和田市の平成22年境域人口分で127/201,000は貝塚市の平成22年境域人口分と考えるのです。

つまり貝塚市の平成22年境域人口は、貝塚市の昭和55年境域人口に(90,314 - 174)/90,314を乗じた値と、岸和田市の昭和55年境域人口に127/201,000を乗じた値を足した数字となります。同様に岸和田市の平成22年境域人口は、貝塚市の昭和55年境域人口に174/90,314を乗じた値と、岸和田市の昭和55年境域人口に(201,000 - 127)/201,000を乗じた値を足した数字となります。


例えば大正9年の平成22年境域内人口は
貝塚市：24,768×(90,314 - 174)/90,314 + 60,761×127/201,000 = 24,758.672... ≒ 24,759
岸和田市：24,768×174/90,314 + 60,761×(201,000 - 127)/201,000 = 60,770.327.. ≒ 60.770

というわけでこのケースの場合、両者の推計人口は最大で13人の差(昭和25年)が生じます。

私個人としては、統計局が採用している按分方法は後半の通りだと解釈していますが、どうでしょうか？

[82001] オーナー グリグリさん
国勢調査人口比較における人口異動を伴う組替え要因と人口組替ページにリストアップした2005年から2010年の人口異動を伴う境界変更の一覧は、差引異動人口から割り出していますので、差引0の人口異動を伴う境界変更が隠れている可能性があります。[81921]に書いたように平成26年6月に刊行予定の平成22年国勢調査最終報告書を見れば正確なところが明らかになります。

[81966]にて
一方最新の平成22年分の国勢調査報告書第1巻の方は既に然るべき図書館に納められておりますが、統廃合の情報は載っているものの、残念ながら境界変更情報(都道府県の境界変更情報は残っている)が無くなっております。もしかしたら今後作成される他の冊子に収録されるのかも知れませんが。
と書きましたが、先ほど改めて『平成22年 国勢調査報告 第二巻 人口等基本集計結果 その2 都道府県・市区町村編』の方を閲覧したところ、市区町村の境界変更一覧(平成17年10月2日～平成22年10月1日)が載っておりました。人口異動を伴う境界変更は以下の通りですが、市区町村変遷情報掲載の日時と異なる日時が一部挙げられていました(【追記】仙台市泉区ではなくて仙台市宮城野区です【←と思ったら、『境界変更一覧』の方では多賀城市の一部(28人)を仙台市泉区に編入となっていますね・・・2010年と2005年の国勢調査人口を比較すると、2005年の宮城野区の人口で組み換えによる増加があるようなので、下の表では宮城野区の方を採用していますが、これも再チェックが必要かも知れません】)。

年月日	異動地域	異動人口	コード	市町村名	平成17年人口	組替人口	異動人口
2006.7.1	02201 to 02361	122	02201	青森市	311,508	311,386	-122
			02361	南津軽郡藤崎町	16,495	16,617	122
2009.4.1.	04209 to 04102	28	04209	多賀城市	62,745	62,717	-28
			04102	仙台市宮城野区	182,678	182,706	28
2010.3.1	10205 to 11218	139	10205	太田市	213,299	213,160	-139
			11218+11405+11406+11407	深谷市	146,461	146,600	139
2007.12.1	14209 to 13209	10	14209+14421+14422+14423+14424	相模原市	701,630	701,620	-10
			13209	町田市	405,534	405,544	10
2006.4.1	24461 to 24203	57	24461	度会郡玉城町	14,888	14,831	-57
			24203+24462+24463+24468	伊勢市	134,973	135,030	57
2007.1.1	27208 to 27202	174	27208	貝塚市	90,314	90,267	-47
2007.8.1	27202 to 27208	127	27202	岸和田市	201,000	201,047	47
2006.6.1	27231 to 27214	97	27231	大阪狭山市	58,208	58,111	-97
			27214	富田林市	123,837	123,934	97

上九一色村については「市区町村の変更情報」として別項目で扱われ、「分村：梯・古関」が甲府市に編入、「分村：富士ケ峰・本栖・精進」が南都留郡富士河口湖町に編入と記載されておりました。

以上より、[81975]で入力した人口情報の内貝塚市・岸和田市については、相互の異動を考慮して計算する場合には再計算が必要となりますが、人口の異動の差だけで計算するか、相互の異動を考慮するかで平成12年以前の推計人口に最大で13人(昭和25年)の差が生じます。

なお[81968]で
(政令指定都市や東京特別区部の区に関しては『昭和55年10月1日の境域による各回国勢調査時の市区町村別人口』でのデータも不完全なので省略)
と書きましたが、よくよく見ると特別区部に関しては大正9年まで按分データが遡れていることに気付きました。1980年10月1日以降の特別区部内の人口の異動を伴う境域変更は、多分1982年11月5日付で境界未定地域(1980年に37人)が江東区4人(362,270→362,274)、港区33人(201,257→201,290)に分割されたくらいです。そうなってくると、1970年～1980年の特別区部内の境界未定地域の人口(1970年:38人、1975年:125人、1980年:37人)をどう扱うかさえコンセンサスが得られれば、特別区部に限り区の人口に分割することも可能となるでしょう。

政令指定都市では、京都市、大阪市、名古屋市、北九州市なども大正9年まで区のデータが揃っていますが、まあ他の政令都市は分割による区の増加などにより、区別の人口データが対応できていないようです。

【追記】上記1970年～1980年の東京特別区部内の境界未定地域の人口は、1980年10月1日現在の境界未定地域に関する人口のようです。実際の1970年国勢調査における境界未定地域の人口は763人、1975年国勢調査における境界未定地域の人口は332人です。1979年4月25日にこの332人分は全て品川区所属となりますが、1979年10月1日付で旧江東区の一部が新たに境界未定地域(125人: 335,382→335,257)となり、これが1980年国勢調査の37人分に相当する地域です。よって境界未定地域の人口を以下のように港区と江東区で分割すれば解決です。

区	昭45	昭50	昭55
境界未定地域(昭和55年10月1日境域)	38	125	37
港区分	34	111	33
江東区分	4	14	4
港区(昭和55年10月1日境域)	223,978	209,492	201,257
江東区(昭和55年10月1日境域)	355,835	355,257	362,270
港区(按分後)	224,012	209,603	201,290
江東区(按分後)	355,839	355,271	362,274

【貝塚市と岸和田市の人口推計については稿を改めます】

以前[80480]で投稿した明治31年以降の北海道、九州、沖縄県の市町村別人口の変遷をまとめたエクセルファイルですが、最近になって4箇所(全体では13箇所)人口が間違っていることに気付きました。

何れ情報を追加するであろう次回の改訂で修正しますが、以下の人口が間違っておりました。

調査日時	地域	修正前	修正後	差
1935年10月1日	福岡県	2,755,894	2,755,804	-90
1935年10月1日	福岡県市部	1,153,489	1,153,399	-90
1935年10月1日	福岡県戸畑市	67,890	67,800	-90
1930年10月1日	熊本県	1,354,000	1,354,993	-7
1930年10月1日	熊本県市部	164,467	164,460	-7
1930年10月1日	熊本市	164,467	164,460	-7
1955年10月1日	大分県	1,277,299	1,277,199	-100
1955年10月1日	大分県市部	611,206	611,106	-100
1955年10月1日	大分県豊後高田市	30,708	30,608	-100
1947年10月1日	宮崎県	1,025,669	1,025,689	+20
1947年10月1日	宮崎県郡部	788,162	788,182	+20
1947年10月1日	宮崎県南那珂郡	119,977	119,997	+20
1947年10月1日	宮崎県南那珂郡大束村	8,039	8,059	+20

わざわざこの手の打ち間違いに気付くように、全体の人口集計、市別・郡別集計、郡別集計と、多重のチェックをしていた筈なのですが、どういうわけか差の数字の90人、7人、100人、20人をことごとく見落としていたようです。【と書き込んだ直後に大分県の数字の書き込み間違いを見つけたので、再修正】

とりあえず、1920年10月1日の人口10万人以上、2010年10月1日の人口45万人以上の諸都市、県庁所在地に関し、平成22年10月1日の境域による15年毎の市町村別人口と90年間の人口増加率をまとめると以下の通りです。

どちらかというと昭和・平成の大合併の影響の方で見慣れない都市が上位に来ています。

市町村	順位	1920年	1935年	1950年	1965年	1980年	1995年	2010年	人口増加率(%)
特別区部	1	3,358,530	5,896,008	5,385,071	8,893,094	8,351,893	7,967,614	8,945,695	166.4
大阪市	2	1,786,633	3,022,446	2,015,350	3,156,222	2,648,180	2,602,421	2,665,314	49.2
神戸市	3	746,534	1,058,033	820,956	1,216,614	1,367,390	1,423,792	1,544,200	106.8
京都市	4	736,462	1,117,439	1,130,185	1,374,159	1,480,377	1,470,902	1,474,015	100.1
名古屋市	5	677,452	1,182,837	1,157,263	1,935,430	2,087,902	2,152,184	2,263,894	234.2
横浜市	6	579,448	796,579	951,186	1,788,907	2,773,674	3,307,136	3,688,773	536.6
北九州市	7	433,325	669,392	736,895	1,042,688	1,065,078	1,019,598	976,846	125.4
新潟市	8	332,572	402,102	538,330	603,733	730,733	796,456	811,901	144.1
浜松市	9	321,570	418,865	494,296	598,076	698,982	766,832	800,866	149.0
広島市	10	305,773	423,907	447,174	696,845	992,736	1,117,117	1,173,843	283.9
岡山市	11	288,599	341,972	382,969	459,532	590,242	663,346	709,584	145.9
長崎市	12	286,980	313,591	375,222	484,111	502,799	487,063	443,766	54.6
熊本市	13	266,842	328,592	412,745	502,458	619,236	708,097	734,474	175.2
静岡市	14	263,098	367,950	467,752	634,247	727,260	738,674	716,197	172.2
呉市	15	249,063	335,202	292,769	301,955	302,766	270,179	239,973	-3.6
福岡市	16	239,957	372,500	487,891	769,189	1,088,615	1,284,836	1,463,743	510.0
長岡市	17	224,411	247,490	282,136	281,266	289,234	293,250	282,674	26.0
鹿児島市	18	216,682	276,340	325,919	415,439	547,756	594,430	605,846	179.6
長野市	19	212,194	239,526	300,769	310,399	358,173	387,359	381,511	79.8
いわき市	20	210,550	234,717	340,260	333,881	342,074	360,598	342,249	62.5
姫路市	21	209,050	244,556	325,329	412,507	494,825	527,854	536,270	156.5
金沢市	22	206,125	231,125	283,863	335,830	417,684	453,975	462,361	124.3
富山市	23	203,824	235,562	303,168	339,446	391,554	417,595	421,953	107.0
福山市	24	196,152	218,253	264,994	301,376	425,675	453,791	461,357	135.2
上越市	25	196,144	205,680	243,519	227,312	216,139	212,060	203,899	4.0
下関市	26	192,840	237,248	280,949	317,146	325,478	310,717	280,947	45.7
仙台市	27	190,015	278,824	380,224	520,071	792,059	971,324	1,045,986	450.5
和歌山市	28	189,977	252,119	243,520	328,657	400,802	393,885	370,364	95.0
高松市	29	186,964	222,546	269,160	307,550	386,547	412,626	419,429	124.3
佐世保市	30	183,863	277,747	313,259	302,431	288,231	279,551	261,101	42.0
函館市	31	182,776	260,665	286,084	314,135	345,165	318,308	279,127	52.7
松山市	32	181,496	207,683	265,678	332,343	442,147	497,203	517,231	185.0
倉敷市	33	174,424	202,991	266,949	308,908	432,171	453,618	475,513	172.6
津市	34	173,515	188,487	219,241	230,315	265,443	286,519	285,746	64.7
堺市	35	161,721	245,016	283,708	483,846	839,428	840,384	841,966	420.6
久留米市	36	160,055	199,502	230,858	248,968	280,291	302,741	302,402	88.9
福井市	37	158,025	185,873	197,085	223,949	259,638	272,970	266,796	68.8
前橋市	38	155,830	192,096	233,007	254,595	311,121	338,845	340,291	118.4
高崎市	39	155,465	183,593	239,909	260,106	323,403	353,879	371,302	138.8
横須賀市	40	154,249	227,791	250,533	317,411	421,107	432,193	418,325	171.2
岐阜市	41	153,208	211,035	250,899	366,975	420,231	418,574	413,136	169.7
大分市	42	147,979	174,557	222,336	258,444	385,635	446,581	474,094	220.4
札幌市	43	144,651	264,326	393,770	821,272	1,401,757	1,757,025	1,913,545	1,222.9
今治市	44	143,218	159,392	198,109	188,814	197,818	185,435	166,532	16.3
唐津市	45	142,516	123,016	175,651	148,741	142,224	137,436	126,926	-10.9
佐賀市	46	141,873	154,272	198,243	207,774	236,029	246,674	237,506	67.4
尾道市	47	140,140	142,500	184,653	181,038	180,901	159,890	145,202	3.6
宇都宮市	48	139,761	173,704	235,461	287,947	408,908	477,215	511,739	266.2
徳島市	49	139,609	166,824	177,363	213,328	249,343	268,706	264,548	89.5
松本市	50	134,336	156,749	185,663	196,934	223,637	239,539	243,037	80.9
高知市	51	133,181	162,079	190,254	241,676	318,266	339,864	343,393	157.8
豊橋市	52	131,909	169,726	185,984	238,672	304,273	352,982	376,665	185.5
鳥取市	53	130,026	139,158	168,429	168,067	184,601	197,959	197,449	51.9
福島市	54	128,941	157,832	199,334	221,864	270,487	292,696	292,590	126.9
鶴岡市	55	126,228	141,679	172,467	159,562	153,330	149,509	136,623	8.2
飯塚市	56	126,186	144,952	193,989	141,445	135,852	140,463	131,492	4.2
小樽市	57	124,723	174,358	186,445	196,716	180,728	157,022	131,928	5.8
山口市	58	124,410	132,507	169,296	162,219	173,590	193,172	196,628	58.0
秋田市	59	124,229	153,698	200,525	240,306	304,823	331,597	323,600	160.5
さいたま市	60	122,505	175,843	319,188	530,733	879,510	1,078,545	1,222,434	897.9
天草市	61	122,203	123,407	169,391	142,346	121,574	107,823	89,065	-27.1
大牟田市	62	121,133	147,028	191,978	193,875	163,000	145,085	123,638	2.1
山形市	63	116,797	145,018	180,579	193,737	237,041	254,488	254,244	117.7
青森市	64	115,186	163,885	197,605	247,081	309,647	314,794	299,520	160.0
出雲市	65	112,767	122,957	149,542	138,784	142,451	146,214	143,796	27.5
宮崎市	66	112,462	148,389	205,574	236,674	329,762	384,415	400,583	256.2
上田市	67	112,012	117,536	143,882	138,013	151,801	164,204	159,597	42.5
一宮市	68	111,645	156,400	187,699	281,855	335,465	353,999	378,566	239.1
松江市	69	111,402	127,961	150,434	159,580	183,284	195,353	194,258	74.4
松阪市	70	111,049	121,436	147,054	139,148	153,185	163,131	168,017	51.3
四日市市	71	110,805	139,679	177,803	230,786	266,756	296,623	307,766	177.8
郡山市	72	109,004	145,420	195,798	223,236	286,451	326,833	338,712	210.7
高岡市	73	108,189	122,048	155,260	166,207	186,900	186,827	176,061	62.7
佐渡市	74	107,351	109,351	125,597	102,925	84,942	74,949	62,727	-41.6
宇和島市	75	106,993	123,605	145,233	122,042	110,920	100,776	84,210	-21.3
旭川市	76	106,468	139,373	184,242	271,930	352,619	360,568	347,095	226.0
一関市	77	106,295	121,932	154,323	145,783	136,031	133,138	118,578	11.6
薩摩川内市	78	106,147	116,855	150,937	119,063	102,143	106,737	99,589	-6.2
横手市	79	105,580	122,485	145,532	130,597	120,479	112,600	98,367	-6.8
都城市	80	104,733	132,880	172,668	166,237	172,655	174,054	169,602	61.9
岩国市	81	103,610	115,487	149,965	162,015	163,692	156,347	143,857	38.8
石巻市	82	102,953	131,937	177,015	176,363	186,094	178,923	160,826	56.2
岡崎市	83	101,376	130,614	167,008	203,806	271,243	332,136	372,357	267.3
那覇市	84	100,127	111,344	108,673	257,190	295,778	301,890	315,954	215.6
弘前市	85	100,119	123,467	159,409	169,865	192,291	194,197	183,473	83.3
甲府市	90	94,950	129,537	146,873	178,808	205,070	206,799	198,992	109.6
千葉市	101	88,767	120,777	185,546	339,974	746,430	856,878	961,749	983.5
水戸市	103	87,934	115,164	141,143	177,061	239,747	261,275	268,750	205.6
奈良市	106	85,992	103,070	131,259	168,406	305,614	368,039	366,591	326.3
大津市	107	85,759	120,567	144,626	166,764	228,982	295,574	337,634	293.7
川崎市	108	84,995	191,702	319,229	854,874	1,040,802	1,202,820	1,425,512	1,577.2
盛岡市	110	83,797	116,018	155,575	207,016	272,814	300,723	298,348	256.0
八王子市	120	78,668	106,000	131,408	207,655	387,178	503,363	580,053	637.3
尼崎市	121	78,261	173,051	278,973	500,472	523,650	488,586	453,748	479.8
西宮市	196	60,391	130,436	168,610	337,391	410,329	390,389	482,640	699.2
相模原市	213	58,101	60,994	106,821	200,755	494,220	646,467	717,544	1,135.0
東大阪市	218	56,762	142,076	228,691	443,081	521,558	517,232	509,533	797.7
川口市	309	44,004	74,015	118,761	249,112	379,360	448,854	500,598	1,037.6
船橋市	409	34,048	54,380	100,134	223,989	479,439	540,817	609,040	1,688.8
市川市	443	31,676	62,553	120,595	207,988	364,244	440,555	473,919	1,396.1
松戸市	593	23,922	33,617	59,813	160,001	400,863	461,503	484,457	1,925.2

【追記】オーナーグリグリ さんへ
データの方は先ほどメールで送りました。確認をお願いします。

【追記】[81976] 白桃さんへ
後の記事を受けての修正となってしまいましたが、直しました。

[81971] オーナー グリグリさん
2005年（平成12年）2月18日の宮崎県佐土原町と新富町の境界変更（佐土原町へ25人異動）が抜けているようです。

完全に見落としていました。

[81972] 白桃 さん

狭山市の昭和55年人口は124,029人です。

人口按分の過程で間違いに気付き、あとでこっそり修正しようと思ってました(笑)。


人口の按分の計算仕方ですが、人口異動を伴う境界変更が実施された直前のT年の国勢調査において、A町の補正前人口A(T)の内ΔA(T)がB町に異動し、B町の補正前人口B(T)の内ΔB(T)がA町に異動したとすると、過去t年におけるA町の補正前人口A(t)と補正人口A'(t)、B町の補正前人口B(t)と補正人口B'(t)は、それぞれ以下のように表現できます。

A'(t) = A(t)*(A(T) - ΔA(T))/A(T) + B(t)*ΔB(T)/B(T)
B'(t) = A(t)*ΔA(T)/A(T) + B(t)*(B(T) - ΔB(T))/B(T)

B町からA町への人口異動が無かった場合はΔB(T) = 0なので、

A'(t) = A(t)*(A(T) - ΔA(T))/A(T)
B'(t) = A(t)*ΔA(T)/A(T) + B(t)

ただこの式も三ヶ所の地域を同時に巻き込んだ場合の人口異動には対応していないので、一言目には

「異動前の地域人口に占める異動した人口の割合が過去において一定であると仮定することで、過去の人口を推計する」

だけで充分かも知れません。そして四捨五入による丸め誤差を防ぐため

「人口異動毎に人口を過去に遡って補正し、合計人口が変わらないように小数点以下を処理する」

ということになると思います。