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[103921]の西成郡の兵営に関連して新たな知見が得られたのと共に、『日本帝国民籍戸口表』「各地方郡市戸口表」における現住人口算出処理の間違いを見つけてしまいました。

まず『日本民籍戸口表』「各地方郡市戸口表」と『町村別戸口表』『戸籍表』を突き合わせることにより、大阪府における[入]陸海軍在営艦者の数値は以下の変遷としてまとめられます。

郡区	明治22年	明治23年	明治23年当時の在営隊
大阪市東区	4,020	3,970	歩兵第八連隊・歩兵第二十連隊・砲兵第四連隊・輜重兵第四大隊・軍楽隊・大阪憲兵隊
大阪市南区	4	0
大阪市西区	0	173	騎兵第四大隊
西成郡	112	0
大阪府全体	4,136	4,143

明治22年と明治23年で兵営人員に変化はほとんどありません。それ以前の明治20年の段階では、すべての兵営は大阪市東区法円坂、大阪市東区大手前にありましたが、この段階では大阪憲兵隊、騎兵大隊の兵営の記載がありません。調べたところ、大阪憲兵隊(それ以前は東京の憲兵隊の分遣隊扱い)と騎兵第四大隊が大阪府内に発足したのは明治22年。この内大阪憲兵隊に関しては、明治22年に大阪分遣憲兵大隊が大阪憲兵隊へと昇格したことによる名称変更で、その司令部が大阪市南区順慶町に置かれており、明治22年の南区の4人は大阪憲兵隊の在営人員そのものと思われます。

次に騎兵隊について改めて調べたところ、騎兵大隊自体が設置されたのは明治21年のことで(明治21年2月28日の官報)、発足当初は大阪に設置されませでした。第四師団配属となる騎兵第四大隊の場合は、まず東京で訓練され、その後明治22年11月28日にようやく大阪へ移転となったようです。そして遂に明治22年12月6日の官報に以下の文章を見つけました。

○騎兵中隊移転　第四師団騎兵第四大隊第一中隊ハ去月二十八日大阪府東成郡清堀村新築騎兵営ヘ移転セリ（陸軍省）

ん？西成郡ではなくて東成郡？これはどういうこと？

一応明治22年の西成郡と東成郡の出寄留情報は以下の通りです。西成郡川崎村には堀川監獄分署があり、無籍在監人13名と囚人及徴治人3,101人が居住していましたが、その分を除しても差分として112名の陸海軍在営艦者がいることが分かります。一方の東成郡の方は町村戸口表の出入寄留情報だけで現住人口が計算可能で、監獄も兵営地も所在者がゼロです。

出入寄留等	西成郡	東成郡
本籍人口	139,210	64,043
[出]外国行	17	13
[出]他府県出寄留	2,406	667
[出]他郡市出寄留	3,080	1,307
[出]他町村出寄留	1,297	414
[出]陸海軍在営艦者	146	68
[出]囚人及徴治人	273	158
[出]失踪	2,264	1,516
[入]他府県入寄留	14,103	5,514
[入]他郡市入寄留	6,707	3,408
[入]他町村入寄留	1,297	414
[入]無籍在監人	13	0
[入]有籍囚人及徴治人	3,101	0
[入]陸海軍在営艦者	112	0
現住人口(「各地方郡市戸口表」掲載)	155,060	69,236

調べたところ、町村制施行以前は、清堀村は西成郡所属でしたが、明治22年4月1日に清堀村単独で町村制を施行した際、西成郡から東成郡へと所属が変更されたことが判明しました。明治20年の『陸軍省統計年報』を調べたところ、この段階で「陸軍所用見込地」として西成郡清堀村字小橋山・宰相山12115坪を取得しており、この土地が2年後の騎兵営地となったわけです。

よって私の出した結論としては、明治22年12月31日時点で西成郡に加算された兵員112名は、陸軍第四師団騎兵第四大隊第一中隊であって、東成郡堀成村に兵営していたが、「各地方郡市戸口表」の担当者が堀成村は西成郡所轄のままと勘違いして、うっかり西成郡の現住人口に加算してしまったのだろうということです。

「各地方郡市戸口表」における東成郡/西成郡という誤りは、姫路市/飾東郡の誤りに続いて2つ目となります。

なお当初西成区の兵営地として自分が考えていた天保砲台ですが、明治21年には天保山砲台周辺の土地は民間の遊園地となっていますので、明治21年中に軍用地から民間の土地になったと思われます。

【追記】『大阪府全志』の記述により、清堀村内の小字名を「小構山」から「小橋山」に改訂。

[103852]で
２．明治22年に関しては入寄留側の陸海軍在営艦者の統計が記載されていません(明治23年に関しては駐屯地毎の陸海軍の統計が存在する)。ただ府県別データは『日本帝国民籍戸口表』「各地方人口出入表」に掲載されていますので、郡市別データと監獄の統計からの加除により、ある程度は推測できます。
と書きましたが、実際には明治22年と明治23年で異なることが多く、大阪府と兵庫県で陸海軍在営艦者の所在地をはっきりとは断定できない問題が発生しました。そこで比較のためにまず以下に、明治23年の戸口表記載の情報から、明治23年末における「陸海軍在営者」62,494人の情報をまとめます。

府県	区町村等	人員	区分
東京府	麹町区代官町	1,160	陸軍近衛歩兵第一連隊
東京府	麹町区代官町	1,155	陸軍近衛歩兵第二連隊
東京府	麹町区代官町	362	陸軍近衛歩兵砲兵連隊
東京府	麹町区代官町	45	陸軍近衛歩兵軍楽隊
東京府	麹町区大手町	10	陸軍東京憲兵隊
東京府	(下谷区下谷車坂町)
東京府	麹町区元衛町	62	陸軍乗馬学校
東京府	麹町区元衛町	12	陸軍蹄鉄学舎
東京府	麹町区外桜田町	999	陸軍近衛歩兵第三連隊
東京府	麹町区外桜田町	997	陸軍近衛歩兵第四連隊
東京府	麹町区飯田町	115	陸軍砲兵工科学舎
東京府	京橋区築地四丁目	8	海軍大学校
東京府	京橋区築地四丁目	33	海軍主計学校
東京府	芝区芝公園地	6	海軍水路部
東京府	芝区芝赤羽町	3	海軍造兵廠
東京府	芝区品川港	354	海軍高千穂
東京府	芝区品川港	333	海軍扶桑
東京府	芝区品川港	307	海軍浪速
東京府	芝区品川港	188	海軍高雄
東京府	芝区品川港	210	海軍葛城
東京府	芝区品川港	202	海軍大和
東京府	芝区品川港	237	海軍筑波
東京府	芝区品川港	54	海軍鳳翔
東京府	芝区品川港	101	海軍磐城
東京府	麻布区新竜土町	1,420	陸軍第一師団歩兵第三連隊
東京府	赤坂区赤坂檜町	1,458	陸軍第一師団歩兵第一連隊
東京府	赤坂区溜池葵町	1	海軍参謀部
東京府	四谷区千駄ヶ谷村	328	陸軍第一師団輜重兵第一大隊
東京府	牛込区市谷本村町	596	陸軍第一師団砲兵第一連隊
東京府	牛込区市谷本村町	377	陸軍士官学校
東京府	牛込区市谷本村町	246	陸軍幼年学校
東京府	牛込区下戸塚町	917	陸軍戸山学校
東京府	荏原郡目黒村	264	陸軍近衛騎兵大隊
東京府	荏原郡目黒村	340	陸軍第一師団騎兵第一大隊
東京府	北豊島郡岩淵町	160	陸軍近衛工兵中隊
東京府	北豊島郡岩淵町	351	陸軍第一師団工兵第一大隊
東京府	南豊島郡大久保村	24	陸軍軍楽学舎
京都府	紀伊郡伏見町	350	陸軍第五師団工兵第四大隊
大阪府	大阪市西区	173	陸軍第四師団騎兵第四大隊
大阪府	大阪市東区	1,467	陸軍第四師団歩兵第八連隊
大阪府	大阪市東区	1,467	陸軍第四師団歩兵第二十連隊
大阪府	大阪市東区	612	陸軍第四師団砲兵第四連隊
大阪府	大阪市東区	323	陸軍第四師団輜重兵第四大隊
大阪府	大阪市東区	37	陸軍第四師団軍楽隊
大阪府	大阪市東区	4	陸軍大阪憲兵隊
神奈川県	三浦郡浦郷村長浦	159	海軍横須賀水雷隊
神奈川県	三浦郡横須賀町	278	海軍横須賀鎮守府
神奈川県	三浦郡横須賀町	1,399	海軍横須賀鎮守府海兵団
神奈川県	三浦郡横須賀町	310	海軍龍驤
神奈川県	三浦郡横須賀町	156	海軍八重山
神奈川県	三浦郡横須賀町	382	海軍武蔵
神奈川県	三浦郡横須賀町	200	海軍迅鯨
神奈川県	三浦郡横須賀町	145	海軍天城
神奈川県	三浦郡横須賀町	183	海軍干珠
神奈川県	三浦郡横須賀町	130	海軍愛宕
神奈川県	三浦郡横須賀町	21	海軍筑紫
神奈川県	三浦郡横須賀町	105	海軍赤城
神奈川県	三浦郡横須賀町	185	海軍海門
神奈川県	三浦郡浦賀町	37	陸軍要塞砲兵幹部練習所
神奈川県	三浦郡浦賀町	414	陸軍要塞砲兵第一連隊
神奈川県	橘樹郡神奈川町	1	陸軍神奈川砲台分遣
兵庫県	神戸市	90	海軍麻耶
兵庫県	姫路市	1,423	陸軍第四師団歩兵第十連隊
長崎県	長崎市	1	陸軍長崎砲台分遣
長崎県	長崎市	88	海軍満珠
長崎県	長崎市	94	海軍鳥海
長崎県	東彼杵郡佐世保村	96	海軍佐世保鎮守府
長崎県	東彼杵郡佐世保村	1,030	海軍佐世保鎮守府海兵団
長崎県	東彼杵郡佐世保村	35	海軍佐世保水雷隊
長崎県	東彼杵郡佐世保村	104	海軍日進
長崎県	下県郡厳原村	201	陸軍対馬警備隊
長崎県	下県郡竹敷村	152	海軍春日
新潟県	北蒲原郡新発田町	1,481	陸軍第二師団歩兵第十六連隊
千葉県	東葛飾郡市川町	1,259	陸軍教導団
千葉県	印旛郡佐倉町	1,474	陸軍第一師団歩兵第二連隊
千葉県	印旛郡志津村	150	陸軍砲兵射的学校
群馬県	西郡馬郡高崎町	1,495	陸軍第一師団歩兵第十五連隊
愛知県	名古屋市	1,463	陸軍第三師団歩兵第六連隊
愛知県	名古屋市	1,479	陸軍第三師団砲兵第十九連隊
愛知県	名古屋市	622	陸軍第三師団砲兵第三連隊
愛知県	名古屋市	352	陸軍第三師団工兵第三大隊
愛知県	名古屋市	321	陸軍第三師団輜重兵第三大隊
愛知県	名古屋市	3	陸軍愛知憲兵隊
愛知県	渥美郡豊橋町	1,464	陸軍第三師団歩兵第七連隊
滋賀県	滋賀郡大津町	1,557	陸軍第四師団歩兵第九連隊
宮城県	仙台市榴ヶ岡	1,487	陸軍第二師団歩兵第四連隊
宮城県	仙台市川内	1,472	陸軍第二師団歩兵第十七連隊
宮城県	仙台市川内	108	陸軍第二師団騎兵第二大隊
宮城県	仙台市川内	597	陸軍第二師団砲兵第二連隊
宮城県	仙台市川内	343	陸軍第五師団工兵第五大隊
宮城県	仙台市川内	333	陸軍第二師団輜重兵第二大隊
宮城県	仙台市川内	3	陸軍宮城憲兵隊
青森県	東津軽郡青森町	1,023	陸軍第二師団歩兵第五連隊
石川県	金沢市	1,471	陸軍第三師団歩兵第七連隊
広島県	広島市	1,431	陸軍第五師団歩兵第十一連隊
広島県	広島市	1,484	陸軍第五師団歩兵第二十一連隊
広島県	広島市	106	陸軍第五師団騎兵第五大隊
広島県	広島市	589	陸軍第五師団砲兵第五連隊
広島県	広島市	344	陸軍第五師団工兵第五大隊
広島県	広島市	330	陸軍第五師団輜重兵第五大隊
広島県	広島市	3	陸軍広島憲兵隊
広島県	広島市宇品	41	海軍館山
広島県	広島市宇品	35	海軍石川
広島県	安芸郡江田島村	120	海軍兵学校
広島県	安芸郡江田島村	181	海軍天龍
広島県	安芸郡宮原村	101	海軍呉鎮守府
広島県	(安芸郡和庄村)
広島県	(安芸郡荘山田村)
広島県	安芸郡宮原村	1,443	海軍呉鎮守府海兵団
山口県	赤馬関市	396	陸軍要塞砲兵第四連隊
香川県	那珂郡丸亀町	1,456	陸軍第五師団歩兵第十二連隊
愛媛県	松山市	1,494	陸軍第五師団歩兵第二十二連隊
福岡県	企救郡小倉町	1,494	陸軍第六師団歩兵第十四連隊
福岡県	福岡市	1,429	陸軍第六師団歩兵第二十四連隊
熊本県	熊本市	1,480	陸軍第六師団歩兵第十三連隊
熊本県	熊本市	1,162	陸軍第六師団歩兵第二十三連隊
熊本県	熊本市	177	陸軍第六師団騎兵第六大隊
熊本県	熊本市	615	陸軍第六師団砲兵第六連隊
熊本県	熊本市	361	陸軍第六師団工兵第六大隊
熊本県	熊本市	357	陸軍第六師団輜重兵第六大隊
熊本県	熊本市	3	熊本憲兵隊
沖縄県	首里	125	陸軍第六師団歩兵第二十三連隊第八中隊
北海道庁	函館区	493	陸軍第二師団歩兵第五連隊分遺隊
日本国内	合計	53,194	陸軍
日本国内	合計	9,300	海軍
外国行	英国	129	海軍千代田
外国行	外国航海中	243	海軍金剛
外国行	外国航海中	263	海軍天龍
外国行	合計	635	海軍

日清戦争前夜とはいえ、兵営・艦隊に居住する兵員が6万人って案外少ないように感じました。また東京湾の艦隊は「武蔵国品川」に停泊していますが、人口統計上はすべて東京府芝区として扱われています。また呉鎮守府101名の在営地として宮原村、和庄村、荘山田村、東京憲兵隊10名の在営地として麹町区大手町、下谷区車坂町の地名が列挙されていますが、統計上はそれぞれすべて宮原村、麹町区に集計されているようです。

それはさておき、明治22年末における「陸海軍在営者」の所在地を同定しようとして『町村別戸口表』の寄留情報と突き合わせたところ、『日本帝国民籍戸口表』「各地方郡市戸口表」においては、明治22年末における兵庫県内の「陸海軍在営者」1568人はすべて飾東郡で計上されていることが分かりました。

本籍人口	51,586
[出]外国行	1
[出]他府県出寄留	337
[出]他郡市出寄留	855
[出]他町村出寄留	108
[出]陸海軍在営艦者	80
[出]囚人及徴治人	59
[出]失踪	1,093
[入]他府県入寄留	82
[入]他郡市入寄留	311
[入]他町村入寄留	108
[入]無籍在監人	0
[入]有籍囚人及徴治人	0
[入]陸海軍在営艦者	1,568
現住人口(「各地方郡市戸口表」掲載)	51,122

一方『町村別戸口表』には姫路市など一部市の情報が欠けておりますが、『兵庫県統計書』記載の出入寄留情報と官報掲載の現住人口の情報とを比較することで、『日本帝国民籍戸口表』「各地方郡市戸口表」においては、監獄や兵営の人口が姫路市の現住人口に入っていないことが確認できます。

本籍人口	24,529
[出]外国行・他府県郡市出寄留・失踪	3,645
[出]陸海軍在営艦者・囚人及懲収人	55
[入]他府県郡市入寄留	4,653
[入]無籍在監人	0
[入]有籍囚人及徴治人	0
[入]陸海軍在営艦者	0
官報掲載の現住人口	25,542
現住人口(「各地方郡市戸口表」掲載)	25,487
現住人口(「各地方現住一万人以上市区及町村戸口表」掲載)	27,055

ところが同じ『日本帝国民籍戸口表』でも「各地方現住一万人以上市区及町村戸口表」の方では姫路市の現住人口は27,055人となっており、あからさまに軍人1,568人が姫路市の方に計上されています。

なお明治23年の段階では、陸軍第四師団歩兵第十連隊1,423人はすべて姫路市となっております。一方陸軍省統計年報によると、明治20年の段階で大阪鎮台歩兵第十連隊の兵営所在地は「播磨国飾東郡姫路」となっています。一応飾東郡播磨津須賀(17331坪)にも砲台がありますが、ここに1000人規模の兵営を置いたとは思えず、考えられるのは、「各地方郡市戸口表」の作成者が明治22年成立の姫路市を無視し、うっかり「飾東郡姫路」として飾東郡に陸軍第四師団歩兵第十連隊の人口を加算してしまったということでしょう。そうなってくると現住人口算出の上で間違いだらけの「各地方郡市戸口表」([103852][103913]を参照)が、姫路市に関しては正しい処理をしたことになります。

次に明治22年末の大阪市内の現住人口から、[入]陸海軍在営艦者4,136の分布を割りだしたところ、明治23年末とは異なり、大阪市西区には兵員はおらず、大阪市南区と西成郡内に兵員がいることが判明しました【表修正】。

郡区	明治22年	明治23年
大阪市東区	4,020	3,970
大阪市南区	4	0
大阪市西区	0	173
西成郡	112	0
大阪府全体	4,136	4,143

明治22年末当時、大阪府南区順慶町に大阪憲兵隊の屯所が置かれていたそうなので、南区の4人は大阪憲兵隊で間違いありません。一方問題なのが西成郡の112名です。大阪四区は10年以上郡から分離しており、明治22年発足の姫路市のように所属郡をそのまま間違えたとは思えません。とりあえず西成郡内で該当しそうなものを探すと、明治20年の段階では西成郡八幡屋新田に天保山砲台(22801坪)が存在します。明治22年当時、砲兵分遺隊として100名程度がこの地に在営していた可能性はあります。ただ明治19年の段階ですと、陸軍省年報によると目標山(＝天保砲台)の砲兵分遺衛兵は10名にすぎません。それよりも前だと天王寺の茶臼山にも陸軍関連施設があったようですが、明治20年段階ではその施設は存在しません。海軍だと112名はちょっとした艦船の規模ですが、少なくとも明治22年前後に大阪府内に海軍施設があったようには見えませし、艦船が停泊する軍港もありません。それ以外に陸軍・海軍関連施設が見つからないので、とりあえず112名は大阪府西成郡の天保山砲台にいたと仮定します。

ただここで天保山砲台の所在地を、陸軍省年報や陸軍省統計年報は「西成郡天保町」とせずに「西成郡八幡屋新田」としている点が気になります。八幡屋新田は天保町に隣接する地区で、明治22年以降川南村の大字となります。よって現時点では112名を西成郡川南村の現住人口としてカウントすることにしておりますが、これが正しい見解なのかさっぱり分かりません。明治22年版の陸軍省統計年報を閲覧できたらなら、多少情報が増えるかも知れませんが、現時点ではすぐに閲覧できません。

【漢字色々修正】自分は別に軍隊に造詣が深いわけではないので、艦船の字にまだ間違っている箇所があるかも知れませんが御容赦下さい。

[103910] オーナー グリグリさん

明治初期の市区町村の人口データがある程度纏まったら、ぜひ当サイトにも掲載させてください。

ありがとうございます。そのつもりで頑張ります。

ところで[103852]で指摘した、『日本帝国民籍戸口表』「各地方現住一万人以上市区及町村戸口表」掲載の横須賀町と戸太村の本籍人口、現住人口がおかしい件ですが、あっさり解決しました。

まず横須賀町についてですが、戸籍表の本籍人口9,806人から正しく現住人口を計算すると、

9,806－（8＋142＋56＋437＋77＋8＋140）＋（7,118＋515＋515）＝17,086

ん？　これは「各地方現住一万人以上市区及町村戸口表」が採用している横須賀町の本籍人口と等しい。つまり

本籍人口9,806→現住人口17,086　が正しい処理であり、それを再び本籍人口に代入して

本籍人口17,086→現住人口24,366

という二重処理をしてしまったという、とんでもない計算間違いを犯していたということになります。すでに明治22年の横須賀町の人口として24,366人(全国49位)が広く知られてしまっていますが、この数字自体が計算間違いに基づく誤りで、実際には全国77位相当の17,086人。

戸太村についてですが、こちらも戸籍表などから正しく現住人口を計算すると

6,156－（5＋102＋232＋37＋4＋1＋89）＋（3,108＋1,492＋37）＝10,323

これに戸籍表に載っていない情報である、無籍在監人11人、有籍囚人及懲治人752人を加えることで、正しい現住人口が求まります。

6,156－（5＋102＋232＋37＋4＋1＋89）＋（3,108＋1,492＋37＋11＋752＋0）＝ 11,086

そう、見ればわかりますが、監獄の人員を加える前の現住人口は、「各地方現住一万人以上市区及町村戸口表」が採用している戸太村の本籍人口と等しい。つまり


本籍人口9,806→現住人口11,086　が正しい処理であり、現住人口の計算の過程で出てくる10,323(監獄人口を加算する前)を再び本籍人口に代入して

本籍人口10,323→現住人口15,253

という二重処理をしてしまったという、こちらも同様の計算間違いを犯していたということになります。

こちらもすでに明治22年の戸太村の人口として15,253人(全国86位)が広く知られてしまっていますが、この数字自体が計算間違いに基づく誤りで、実際には1万人強の村(全国147位相当)だったことになります。

このように、まさかの130年以上前の人口算出の計算間違いが明らかとなりました。これは表作成者のミスなのか、故意の改ざんなのかは分かりません。

[103852]に関連した記事です。

明治22年～明治30年の間の都市人口に関しては、『日本帝国民籍戸口表』収録の「各地方現住一万人以上市区及町村戸口表」(明治22年、明治23年に関しては、残念ながらオンラインで閲覧できない)が知られておりますが、掲載されているのは現住1万人以上の市町村のみです。また函館区と札幌区を除く北海道・沖縄・その他島嶼部の町村などは市制・町村制施行前ですので行政が細かく分かれたままでしたが、『明治四十一年十二月三十一日 日本帝国人口静態統計』収録の「人口一万人以上ノ市町村現住人口 (自明治十九年末至同四十一年末)の方で現住人口1万人以上として一部集計されています。ただ、肝心の市街地の区分は行政上の連合戸長役場等を考慮せず、「～町」という呼称を持つものを適当に集めて計算されており、表に載るかどうかは編集した人の恣意に依存しています。1万人未満に関しては官報に現住人口が掲載されておりますが、こちらも北海道、沖縄、島嶼部の町村については現住人口が割愛されています。

一方総務省統計図書館には「戸籍表 北海道之部 明治19年～28年」という資料がありますが、この資料には明治22年～明治28年の間に関して北海道の各区町村別の本籍人口、出入寄留の詳細が載っておりますので、これを使えば北海道の区町村別現住人口を補完することができるはずです。そこでとりあえず北海道について『明治四十一年十二月三十一日 日本帝国人口静態統計』収録の「人口一万人以上ノ市町村現住人口 (自明治十九年末至同四十一年末)掲載の明治22年末と明治23年末の本籍人口・現住人口を比較してみました。

都市	札幌区(M22)	札幌区(M23)	函館区(M22)	函館区(M23)	小樽(M22)	小樽(M23)	福山(M22)	福山(M23)	江差(M22)	江差(M23)
本籍人口	10,029	11,704	33,821	35,199	7,819	12,539	11,063	10,709	9,772	9,810
[出]外国行	1	2	8	12	0	1	0	3	0	0
[出]他府県出寄留	784	341	754	716	152	786	13	68	19	17
[出]他郡市区出寄留	1,425	652	3,776	3,945	297	823	535	795	263	272
[出]他町村出寄留	0	0	0	0	508	1,608	94	97	109	154
[出]陸海軍在営艦者	0	0	32	30	2	2	10	12	12	6
[出]囚人及懲治人	11	11	38	34	6	10	12	11	8	6
[出]失踪	318	192	291	366	67	101	217	158	94	133
[入]他府県入寄留	7,283	10,745	21,643	22,606	4,243	8,808	1,339	1,108	3,644	4,235
[入]他郡市区入寄留	2,103	3,076	2,344	2,482	1,091	1,822	429	450	778	886
[入]他町村入寄留	0	0	0	0	485	1,545	75	167	190	277
[入]無籍在監人	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0
[入]有籍囚人及懲治人	0	0	0	0	0	0	6	1	7	6
[入]陸海軍在営艦者	0	0	0	493	0	0	0	0	0	0
現住人口1	16,876	24,327	52,909	55,677	12,606	21,383	12,031	11,291	13,886	14,626
現住人口2	16,876	24,327	52,909	55,677	12,629	21,446	12,050	11,221	13,805	14,503
人口静態統計掲載の現住人口	16,876	24,327	52,909	55,677	12,629	21,383	12,031	11,290	13,798	14,620
現住人口3(官報掲載の現住人口に相当)	16,887	24,338	52,979	55,248	12,614	21,395	12,047	11,313	13,899	14,632

※小樽は明治22年末と明治23年末では市街地とされている範囲が異なる。明治22年末の小樽は小樽郡量徳町外二十八町のみで計算されており、高島郡内色内町外五町は含まれない。明治23年末の小樽は小樽郡量徳町外三十四町で計算されており、高島郡内色内町外五町を含むが、明治23年新設の小樽郡沙崎町は人口0人ということで戸籍表に記載なし。行政上は小樽郡と高島郡の町村全域が連合戸長役場に相当する郡役所直轄町村の管轄であったが、市街地としては実務上の行政区部を無視して計算されている。
※明治22年末・23年末の福山は松前郡役場直轄町(河原町外三十三町)で計算されており、行政区分と一致している。
※明治22年末・23年末の江差は檜山郡中歌町外二十五町で計算されている。行政上は檜山郡五勝手村を含む檜山郡中歌町外二十六町村全域が連合戸長役場に相当する郡役所直轄町村の管轄であり、市街地としては実務上の行政区分を無視して計算されている。
※現住人口1：他町村出入寄留(同一郡内の異なる町村間での転居)を含め、本籍人口から全ての出入寄留を考慮して計算。本来であれば町村別現住人口はこの方法で計算するのが妥当。
※現住人口2：他町村出入寄留を無視して計算。函館区、札幌区はこの計算で問題なし。
※現住人口3：囚人及懲治人(但し本籍人口に含まれない無籍在監人は考慮する)、陸海軍在営艦者に関する出入寄留を計算に入れない(外国行と失踪は考慮する)。官報掲載の現住人口に相当。

明治22年末は陸軍在営520人が亀田郡(おそらく五稜郭のある亀田村)で集計されているのに対し、明治23年末では陸軍在営493人(第二師団歩兵第五連隊函館分遣隊)がすべて函館区で集計されている点に関しては疑問が若干残りますが、とりあえず函館区・札幌区は同一区内に他町村が存在しないので、他町村出入寄留自体が0となっており、現住人口1＝現住人口2＝公式の現住人口が成立しています。

一方で小樽市街地は、明治22年末と明治23年末でその範囲が異なる点にも問題があることながら、明治22年末では他町村出入寄留を加除せずに計算、明治23年末では他町村出入寄留を含めて計算と、年度によって計算方法が異なります。

福山は明治22年末、明治23年末ともに他町村出入寄留を加除して計算しておりますが、明治23年末では福山分署(松前郡新荒町)の囚人1人を加えていません(明治22年は囚人6人を加えている)。

江差に関しては、明治22年末は他町村出入寄留の加除を行わなわなかったのに対し、明治23年末は他町村出入寄留の加除を行っています。しかしながらどちらも江差分署(檜山郡豊部内町)の囚人7人または6人を加えていません。

このように概ね明治23年末以降の郡市区未満の行政の現住人口は、同一郡内での他町村出入寄留を含めて計算する方法が確立したのに対し、明治22年末に関しては他町村出入寄留を入れたり入れなかったりといい加減です。さらにほぼ誤差範囲とはいえ、囚人等の人口の加算を忘れているケースがあったりします。

まあ北海道の市街地の現住人口に関しては20年後の再計算だから囚人のカウント忘れは仕方ないかも知れませんが、明治22年分に関しては『日本帝国民籍戸口表』収録の「各地方現住一万人以上市区及町村戸口表」の段階で、他町村出入寄留の加除の規則がいい加減という問題を抱えています。

【誤字修正】【～記載→～掲載】

長文失礼します。ただ以下の情報は、何名かの方には非常に興味深い情報だと思いますので。

[103711]で明治22年の市区町村別人口を見直すと書きましたが、早々に『明治二十二年十二月三十一日調 日本帝国民籍戸口表』収録の「各地方現住一万人以上市区町戸口表」と「各地方郡市戸口表」、『明治四十一年十二月三十一日 日本帝国人口静態統計』収録の「人口一万人以上ノ市町村現住人口 (自明治十九年末至同四十一年末)記載の甲種現住人口の数字が非常にいい加減な計算の上になりたっていることがわかり、行き詰っています。

見直そうと思ったきっかけは、総務省統計図書館所蔵の戸籍表に町村別の外国行、陸海軍在営艦者、囚人及懲治人、失踪等の統計が存在することを見出したからです。これにより、[82295]でも触れていた

さらに「官報による現住人口」を『日本帝国民籍戸口表』記載の現住人口に計算し直すためには、各市町村別で、【外国行・在監行・軍務行・失踪などの出寄留の統計】が必要ですが、自分が知る限りそのような統計は公表されていないので、現状では「官報による現住人口」から人口を修正する術がありません。

という問題が解決し、[68620][68621]のリストを増やすことが可能になるわけです！

しかしながら、いざ計算してみると・・・

１．京都市や神戸市、姫路市、金沢市、その他多くの市、伊豆・小笠原に関してはデータを欠いています。なお『明治二十二年十二月三十一日調 日本帝国民籍戸口表』の「各地方現住一万人以上市区町戸口表」と「各地方郡市戸口表」とで、姫路市(27,055, 25,487)・金沢市(94,257, 95,812)の人口が異なる点が以前より気になってきましたが、両者の差は入寄留側の陸海軍在営艦者(兵庫県: 1,568; 石川県: 1,555)と一致することに改めて気付きました。しかしながら現住人口自体は、姫路市に関しては「各地方現住一万人以上市区町戸口表」の方が1568人多く、金沢市に関しては「各地方郡市戸口表」の方が1555人多い？この段階でなんかいい加減な処理をしている疑惑が出てきました。

２．明治22年に関しては入寄留側の陸海軍在営艦者の統計が記載されていません(明治23年に関しては駐屯地毎の陸海軍の統計が存在する)。ただ府県別データは『日本帝国民籍戸口表』「各地方人口出入表」に掲載されていますので、郡市別データと監獄の統計からの加除により、ある程度は推測できます。

３．町村の現住人口を計算するにあたり、他町村出入寄留の処理がいい加減！

とりあえず1万人以上の人口を有する東京府・京都府・大阪府・神奈川県の町村で検証しました。[入]無籍在監人、[入]有籍囚人及懲治人は『日本帝国民籍戸口表』「各地方在監有籍者及無籍者人口表」により、[入]陸海軍在営艦者は「各地方人口出入表」等からの推定値です。

その結果官報記載の現住人口は以下の計算式で計算していることがわかりました。

官報記載の現住人口＝本籍人口－[出]外国行－[出]他府県出寄留－[出]他郡区出寄留－[出]他町村出寄留－[出]失踪＋[入]他府県入寄留＋[入]他郡区入寄留＋[入]他町村入寄留＋[入]無籍在監人

また明治23年以降の日本帝国民籍戸口表記載の現住人口は以下の計算式で計算していることがわかりました。

民籍戸口表記載の現住人口＝本籍人口－[出]外国行－[出]他府県出寄留－[出]他郡区出寄留－[出]他町村出寄留－[出]囚人及懲治人－[出]囚人及懲治人－[出]失踪＋[入]他府県入寄留＋[入]他郡区入寄留＋[入]他町村入寄留＋[入]無籍在監人＋[入]有籍囚人及懲治人＋[入]陸海軍在営艦者

【外国行・失踪・無籍在監人】のデータは官報記載の現住人口に織り込み済みであることが判明し、あとは出ていく側の【有籍の囚人及懲治人と陸海軍在営艦者の人口】を減じ、これに各監獄の有籍囚人及懲治人と駐屯地等の陸海軍在営艦者を加えれば、現住人口が求まることになります。しかしながら実際に計算してみると、明治22年に関しては民籍戸口表記載の現】住人口の計算方法がいい加減で、とりあえず半数ぐらいは以下のように他町村出入寄留が計算から除外されているケースが混ざっていることがわかりました。

民籍戸口表記載の現住人口＝本籍人口－[出]外国行－[出]他府県出寄留－[出]他郡区出寄留－[出]囚人及懲治人－[出]囚人及懲治人－[出]失踪＋[入]他府県入寄留＋[入]他郡区入寄留＋[入]無籍在監人＋[入]有籍囚人及懲治人＋[入]陸海軍在営艦者

A. 他町村出入寄留の加除が行われているケース

町村	千住町	難波村	曽根崎村	浦賀町	小田原町
本籍人口	11,584	23,741	10,557	13,016	15,148
[出]外国行	0	2	0	2	10
[出]他府県出寄留	171	1,179	170	163	876
[出]他郡区出寄留	738	1,292	197	640	538
[出]他町村出寄留	57	156	33	441	81
[出]陸海軍在営艦者	3	20	8	65	20
[出]囚人及懲治人	9	64	22	12	7
[出]失踪	113	1,259	142	46	170
[入]他府県入寄留	1,966	3,958	872	959	196
[入]他郡区入寄留	1,509	1,579	231	542	150
[入]他町村入寄留	42	311	73	321	37
[入]無籍在監人	0	0	0	0	0
[入]有籍囚人及懲治人	0	0	0	0	16
[入]陸海軍在営艦者	0	0	0	156	0
官報記載の現住人口	14,022	25,701	11,191	13,546	13,856
日本帝国民籍戸口表記載の現住人口	14,010	25,617	11,161	13,625	13,845

B. 他町村出入寄留の加除が行われていないケース

町村	品川町	伏見町	東平野町	天王寺村
本籍人口	12,586	16,349	10,186	13,529
[出]外国行	3	1	8	0
[出]他府県出寄留	323	253	129	91
[出]他郡区出寄留	297	343	228	202
[出]他町村出寄留	44	39	38	83
[出]陸海軍在営艦者	46	12	12	13
[出]囚人及懲治人	9	14	20	68
[出]失踪	212	202	350	989
[入]他府県入寄留	4,048	757	1,614	1,441
[入]他郡区入寄留	1,364	885	1,049	1,092
[入]他町村入寄留	102	44	175	57
[入]無籍在監人	0	0	0	0
[入]有籍囚人及懲治人	0	0	0	0
[入]陸海軍在営艦者	0	337	0	0
官報記載の現住人口	17,221	17,197	12,281	14,754
日本帝国民籍戸口表記載の現住人口	17,108	17,503	12,102	14,699

同じ府県でもこんな具合に異なる現住人口の計算方法が混在しています・・・

C. 他町村出入寄留の加除が行われているが、元となる本籍人口から異なるケース

町村	横須賀町	戸太村
本籍人口(日本帝国民籍戸口表)	17,086	10,323
本籍人口(戸籍表)	9,806	6,156
[出]外国行	8	5
[出]他府県出寄留	142	102
[出]他郡区出寄留	56	232
[出]他町村出寄留	437	37
[出]陸海軍在営艦者	77	4
[出]囚人及懲治人	8	1
[出]失踪	140	89
[入]他府県入寄留	7,118	3,108
[入]他郡区入寄留	515	1,492
[入]他町村入寄留	515	37
[入]無籍在監人	0	11
[入]有籍囚人及懲治人	0	752
[入]陸海軍在営艦者	0	0
官報記載の現住人口	17,171	10,339
日本帝国民籍戸口表記載の現住人口	24,366	15,253

官報による現住人口は戸籍表の本籍人口からの計算と一致します。『日本帝国民籍戸口表』「各地方現住一万人以上市区町戸口表」記載の現住人口は、『日本帝国民籍戸口表』「各地方現住一万人以上市区町戸口表」記載の本籍人口から戸籍表の出入寄留の加除を行うことで一応同じ数字が求まりますが・・・翌年の現住人口と比較する限り、「各地方現住一万人以上市区町戸口表」の本籍人口・現住人口の方がおかしい。

なお横須賀監獄は横須賀町ではなくて豊島村に存在することを確認しています(明治22年と明治23年のデータで検証済み)。逆に横浜監獄は横浜市ではなくて戸太村にありました。明治23年には横須賀町に3,494人の海軍関係者がいますが、明治22年は陸海軍併せて神奈川県内156人、すべて三浦郡内で、浦賀町の156人で計算が合いますので、明治22年の横須賀町内の[入]陸海軍在営艦者は0人と推測しました。

D. なんか知らないが数字が一致しない・・・

町村	神奈川町	八王子町
本籍人口	13,503	13,998
[出]外国行	5	1
[出]他府県出寄留	403	160
[出]他郡区出寄留	1,029	96
[出]他町村出寄留	152	606
[出]陸海軍在営艦者	13	1
[出]囚人及懲治人	10	4
[出]失踪	203	62
[入]他府県入寄留	2,622	3,121
[入]他郡区入寄留	1,331	4,283
[入]他町村入寄留	218	1,243
[入]無籍在監人	0	2
[入]有籍囚人及懲治人	0	38
[入]陸海軍在営艦者	0	0
官報記載の現住人口	15,882	21,721
日本帝国民籍戸口表記載の現住人口	15,382	21,555

八王子町に関しては、官報掲載の現住人口が1人(計算値は21,722人)ずれており、また現住人口が計算値(21,755)と200人ずれていますが、これらは印刷ミスがそのまま残ってしまったのではないかと推測します。神奈川町に関しては官報記載の現住人口は無問題ですが、『日本帝国民籍戸口表』記載の現住人口と計算値(15,859)ではそれなりに大きなずれが生じており、その原因は不明です。監獄や駐屯地があれば、むしろ現住人口は官報掲載の現住人口よりも増えるはずなのに減ってますので、監獄や駐屯地の見落としではありません。

このほか・・・『明治四十一年十二月三十一日 日本帝国人口静態統計』「人口一万人以上ノ市町村現住人口 (自明治十九年末至同四十一年末)に示された北海道の人口の内、江差に関しては、他町村出入寄留の計算を除外したほか、江差分署の有籍囚人及懲治人7人を計算に入れていないが、福山では他町村出入寄留のみならず、ちゃんと福山分署の有籍囚人及懲治人6人を計算に入れている。函館区はちゃんと監獄、駐屯地の人口が加味されている。

というわけで、明治22年の統計は市制施行後の最初の人口統計として非常に重要なのですが、世間で知られている肝心の明治22年の現住人口の計算がいい加減という問題が様々見つかりました。数字自体はむしろ官報掲載の現住人口の方が計算方法が安定していてそれなりに信頼できます。すでに明治22年の現住人口は集計結果がいろいろ引用されており、今更現住人口の計算が結構間違っていたと指摘しても仕方ないし、正直計算し直す気力がなくなりつつあります。現状ではデータがよりしっかり残っていて、徴発物件一覧表に大字別人口まで残っている明治23年(1890年)ベースの方からまとめることになるかも知れません。

【】の部分の言い回しを微修正(有籍の囚人及懲治人の出入寄留は官報掲載の現住人口では無視)