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にまんさんの記事が5件見つかりました

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記事番号記事日付記事タイトル・発言者
[107805]2023年5月10日
にまん
[107151]2023年3月27日
にまん
[107145]2023年3月26日
にまん
[107108]2023年3月19日
にまん
[106763]2023年1月10日
にまん

[107805] 2023年 5月 10日(水)23:48:31にまん さん
苗字が市名と同音同字の人
[107794] 白桃 さん

実は私自身も該当したりします。
子どもが小学校の時に、隣の席の子の苗字が隣接市と同音同字だったことがあります。ちょうど社会で地図帳を見ていて、クラスの誰かが気が付いて盛り上がったそうです。
ちなみに、我が家のお隣さんとそのお隣さんも市名と同音同字です。こちらはさすがに隣接市ではないですが。

で、会話した人が100人いるかについても、ざっと数えたんですが、数え方次第でしょうか。
単純に人数を数えれば、親族が10人弱、小林さんが14人、山口さんが11人と、特定の苗字で数が稼げるので、100人は超えることは確実。
家族単位でまとめてしまうと、親族とご近所中心にだいぶ減るので、100人ぎりぎり、ウン十年前のクラスメイトを精査(発掘)すればおそらく超えそうといった感じです。
で、純粋に市の数(小林さんは14人いても1市)で数えると、53。あまり珍しい苗字はありませんでした。
[107151] 2023年 3月 27日(月)21:52:31にまん さん
小規模自治体
[107148]  メークイン さん

物理的に合併が難しい離島自治体でもない限り、ある限界点を下回った時点で、他の自治体に強制的に併合・合併した方がよいとの考えです。
もちろん、そのような考えもありうると思います。ただ、私としては、その場合、人口集積地のためには過疎地域を切り捨てることはやむを得ないという方向性に舵を切るということになると考えますので、地方出身者としては心情的に抵抗があります。

大量移住による自治体乗っ取りの懸念があります。
波野村の例もありますからね。
ただ、この面に関しては小規模自治体は財政的に厳しいところが多いですし、日本の法令の適用から外れるわけでもありませんから、通常であれば経済的利益がないと思われ、それでも乗っ取りを企てるのは、資金力があり、動員力もあるが、一般国民の価値観と異なる価値観を有する団体ということになると思います。
それであれば、地方自治制度ではなく、団体に対して直接規制をかけた方が効果的であるように思います。
[107145] 2023年 3月 26日(日)22:05:55にまん さん
議員定数
[107142]  オーナー グリグリ さん

行政区分(とくに議員定数など)は人口だけでは決められない、というのが自論ではありますが、行政効率など将来に向けて積極的な改革が必要だと思わざるを得ません。
議員定数については、統一地方選もあり、地方議員のなり手不足がマスコミでも取り上げられることが多く、議会の夜間開催や議員報酬の引き上げ、兼業規制の緩和などが提案されたりしてますが、
話題となっている新庄村を例にとると、人口849人で議員定数8ですから、議員一人当たり人口は107人(端数切り上げ)
これを人口最大の横浜市(人口3,765、271人)に当てはめると、議員定数は35,189、佐倉市(人口171,131人)だと、定数1,599
つまり、このくらいの議員を確保する方策として考えると、ほとんど効果はないんだろうなと思います。
というか、このレベルの議員数を確保する方策が、私には思いつきません。今まで確保できていたことの方が不思議です。

では、定数がこれ以上減らせるかというと、議会である以上、理論上でも最低3人、実際の運用を考えると5人は必要だと思いますので、非常に根が深く、難しい問題のように思います。

正直なところ「積極的」程度ではだめで、常識を根元から覆すような発想の転換が必要なように思います。
報道等では、そこまで踏み込んだ議論がされていないのが、残念です。
[107108] 2023年 3月 19日(日)18:56:37にまん さん
港湾地域
港湾地域の指定は、あくまで「港湾」としての管理の問題であり、「河港」も港湾になりうるので、「海」かどうかの判断にそのまま使えるかどうかは、個人的には疑問があります。
ちなみに、国交省の資料によると、新潟港には「信濃川左岸地区」があるようです。
[106763] 2023年 1月 10日(火)23:03:47にまん さん
通称名の使用
[106727] あきごんさん
私はてっきり、「法的効果を伴う行政文書」の場合は本名でなければならないと思っていました。
[106728] オーナー グリグリさん
私も公的な場所や文書では本名と思っていたのですが、どうやらそうではないみたいですね。

選挙に関しては、芸名等の使用は昭和の時代から認められていましたが、国の「法的効果を伴う行政文書」に戸籍名以外の名前の使用が認められたのは、平成29年末ですから、お二人がそのように思われたのは当然だと思います。
参考:国の行政機関における職員の旧姓使用に係る申合せについて

また、参議院のHPにあるQ&A(一番下の問です)によると、平成9年までは国会内でも正式な呼称は本名ということになっていたようです。

ちなみに、現職だと玉城沖縄県知事も通称名ですね。


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