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hmtさんの記事が5件見つかりました

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[99248] 2020年 3月 11日(水)15:36:05hmt さん
郡区町村編制法による郡の制定
[99246] MI さん
郡の変遷を拝見しました。郡区町村編制法が施行された年月日については、既に[99247]むっくんさん の記事がありましたが、参考として末尾に記されていた[76875]により、各府県における施行根拠を知ることができました。

そこで、サンプルとして埼玉県の明治12年3月17日 甲第19号布達 を取り上げ、閲覧を試みました。
記事に付けられているリンクは近代デジタルライブラリー時代のものと思われ、そのままでは Not Found。

そこで、同じ番号を利用して 国立国会図書館デジタルコレクション書式に修正することを試み、新しいURLにより、『埼玉県達全書 明治12年甲第19号』を閲覧することができました。

甲第19号 明治12年3月17日
明治11年7月第17号公布を以て郡区町村編制法被相定候付本県治下従前の区画を廃し 各郡名称郡役所の位置左の通相定候条此旨布達候事 
郡制
北足立郡、新座郡北足立新座郡役所足立郡浦和宿
入間郡、高麗郡入間高麗郡役所入間郡川越町
比企郡、横見郡比企横見郡役所比企郡松山町
秩父郡秩父郡役所秩父郡大宮郷
児玉郡、賀美郡、那珂郡児玉賀美那珂郡役所児玉郡本庄宿
大里郡、幡羅郡、榛沢郡、男衾郡大里幡羅榛沢男衾郡役所大里郡熊谷宿
北埼玉郡北埼玉郡役所埼玉郡成田町
南埼玉郡南埼玉郡役所埼玉郡岩槻町
北葛飾郡 武蔵、中葛飾郡 下総北葛飾中葛飾郡役所武蔵国葛飾郡清地村

[99246] では 郡の成立日 18781001 となっておりますが、18790317 ではないでしょうか?

当然のことながれ、埼玉県以外の府県についても、同じ手法により確認できる「郡の制定日」が多数あると思います。
お手数ですが、よろしくご検討願います。

# 郡制制定と住所表記との関係
行政区画である「郡制」が制定されても、例えば 北葛飾中葛飾郡役所の住所表記は 「武蔵国葛飾郡清地村」。
埼玉県も北葛飾郡も使われていないのですね。
[99244] 2020年 3月 5日(木)16:02:48【1】hmt さん
全国の市区町村数3
日本全国の市町村数はいくつ?

素朴な疑問を記した[99155]から4週間目、[99207]に続く3回目です。
ここで 集まったデータを紹介し、その比較を試みます。【甲】【乙】…は、便宜上付与したデータの記号です。

最初の手掛かりとして示したのが、当サイト内の【甲】 都道府県の市区町村数 でしたが、現在遡れる限度は 昭和合併後期の 1960/10/1 でした。

統計局の国勢調査に基づく「長期統計」については、存在だけ知っていた程度でした。
具体的なアクセスは ekinenpyouさんの記事を頼りに、【乙】「1-12表 都道府県別市区町村数」に到達しました。
これで、5年刻みながら 1920年まで遡及することができました。[99155]

その記事が縁となり、[99157] MI さんのレスで自作データの存在が明らかになりました。
【丙】ctv_total.xlsx と【丁】ctv_total_pref.xlsx です。最新版は[99241]
このデータは、グリグリさんの手によって 【戊】 全国の市区町村数の推移 という表になり 当サイトでリリース[99173]されています。

[99207]に記した上記経過 以外の情報:
政府統計ポータルサイト の中に【己】 市区町村数を調べる というページがあり、年月日を入力して検索することができます。
現在遡れる限界は 1970/4/1 であり、これは昭和合併終結の約9年後、平成合併事実上開始の 20年前という 市区町村数の安定した時期でした。

こうして、2月中に集めた 幾つかのデータから 1970/10/1 という日付を選び、調査結果を対比してみました。
MI さんのデータは、最終的には【戊】「全国の市区町村数の推移」に反映されるので、これに統合しました。

データにより、集められた項目や集計法に相違がありますが、項目は 概ね最新のリスト【戊】の順番に従い、特別区数 市数 町数 村数 市区町村数 政令区数 郡数 とし、参考までに 支庁数 を加えました。

1970/10/1データの 対比結果
記号データ名特別区数市数町数村数市区町村数-政令区数郡数支庁数
【甲】都道府県の市区町村数2358720207233353-72571nd
【乙】都道府県の市区町村の推移 T9-H17nd58820207233331-ndnd
【丙】ctv_total2358720207293359-7258114
【丁】ctv_total_pref
【戊】全国の市区町村数の推移2358720207293359-72ndnd
【己】e-Stat市区町村数を調べる2357820136843299-7249719

【戊】「全国の市区町村数の推移」の値、すなわち
23特別区+587市+2020町+729村【北方6村を含む】 合計3359市区町村
を標準とし、これと違う数値を説明しておきます。

【甲】:北方6村除外。  
【乙】:東京都23特別区は、1市として処理。
【丙】【戊】:3359市区町村で一致。
【己】:e-Statの検索結果は、[99207]でコメントした 北方6村の取り扱い だけではなかった。
 1970年は、沖縄復帰(1972/5/15)前々年のため、沖縄県の55市町村【9市7町39村】が未算入。

【追記】
【己】で集計されていた19支庁は、内訳によると、北海道14支庁・東京都4支庁・長崎県1支庁とされています。
長崎県には 2005年度改正前には 五島・壱岐・対馬の3支庁が存在した[71553]と思うのですが、何故に1支庁?
そう言えば、変遷情報長崎県にも見当たりませんね。
[99239] 2020年 3月 1日(日)13:57:24hmt さん
明治30年11月5日に定められた北海道2区88郡
[99237] ekinenpyou さん
【おまけ疑問1件(ctv_total_pref.xlsx)】

このサイトの変遷情報は、原則として「市制町村制施行以後」を対象とし、「郡区町村編制法」などの旧制度時代の変遷は含めておりません。
変遷情報検索で、検索期間:-1900年、都道府県:北海道 を実行した結果は、下記の18件でした。
【括弧内は詳細記載事項の要点です】

#1 1899/10/1 新設/区制 函館区 【北海道区制施行】
#2 1899/10/1 新設/区制 小樽区 【北海道区制施行】
#3 1900/7/1 新設/村制 亀田郡大野村 【北海道一級町村制施行】
(中略)
#18 1900/7/1 郡変更/新設/町制 根室郡根室町 【花咲郡の一部を変更、北海道一級町村制施行】

1889年北海道区制による「札幌区」の脱落理由は不明ですが、「市制町村制施行以後」という対象範囲は文字通りではなく、「北海道区制」のような別の法律に基づく変遷も 含まれていることがわかります。
なお、変遷情報検索はオプション・メニューによる「市制町村制施行時前の履歴情報」選択も可能です。

このような事情や、1997年当時の全国的地方自治制度整備状況を考慮し、北海道庁官制に基づいて 「1897/11/5 に登場した 札幌区と函館区」も、北海道区制に先立って 全国の市区町村数の計上対象に加えておく。
これが適切であろうと考えた結果が、[99231][99232]でした。

「区の数」だけの問題ならばともかく、「郡の数」にも影響するので、グリグリさんの真意を確認した後にするのが本来であったかもしれません。
しかし、hmtマガジンの 区の分類であったので、「C pre2」は 独断で計上対象に組み入れました。

この記事を記すにあたり、全国の市区町村数の推移 1897/11/5 を確認したところ、19支庁と並んで88郡の増加も確認できました。
これにより、北海道庁官制に基づく変遷情報も 計上対象として扱うことが グリグリさんにも認められていることを確信しました。ご了承ください。
[99232] 2020年 2月 28日(金)17:34:41hmt さん
hmtマガジン「区制度の変遷」の微修正

[99231] で言及した、1897/11/5施行の北海道庁官制に基づいて設置された 札幌区と函館区に対応して、hmtマガジン「区制度の変遷」を微修正しました。

このマガジンでは、根拠となる法律に基いてABCと数字を組み合わせた記号で整理しています。
ところが、1899年施行の「C2 北海道区制」の直前、1887/11/5に施行された「北海道庁官制」による新たな「区」が存在したことが明らかになったのです。

記事[99231]を追加収録するのはよいとして、記号をどうするか?
「C2」の直前に入れたいので、「C pre2」にします。安直な対応でごめんなさい。
[99231]のタイトルには 長いシリーズ名と番号とを追加しておきます。【長さ制限ギリギリ(笑)】


[99187] 東京都制の「特別な区」 と 地方自治法の「特別区」も追加しておきます。
こちらは、タイトル変更の機会を逃ししていますが、内容的に適切な場所【(6)東京都制、(7)敗戦直後の大都市改革 の後】に入れておきます。
[99231] 2020年 2月 28日(金)14:51:01【2】hmt さん
同じ「区」の名で呼ばれても 中身は区区(4.1)1897年 北海道庁官制施行に伴い設置された 札幌区と函館区
[99228] MI さん
1897(明治30)年11月5日は札幌区とともに函館区も設置され

[99223]でリンクしていただいた 19支庁表 を素直に読めば、
「北海道支庁の名称:北海道函館支庁」と その「管轄区域:函館区」とが定められています。

両者は 事実上同一の地域を指していますが、概念としては別個に存在しますから、[99227] hmt の
丸ごと函館支庁になった函館区は「自然消滅」し
は誤解であり、集計表から無視された原因ではなかったわけです。

本記事の冒頭でリンクしたように、北海道庁官制施行に伴い 郡区町村編制法を根拠とする 札幌区・函館区に変えて 同名の2区が設置され、「+2區」になりました。
当然のことながら、対象外の旧制度に関わる「-2區」は計上されません。

カウントから除外された原因は不明ながら、ありがちなミスと思われます。
むしろ当方が犯した「誤った深読み」をお詫びしたいところです。

【1】タイトル修正
【2】hmtマガジン収録に伴う分類【あまり使う機会はないかもしれませんが】「C pre2」にしました。[99232]


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