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メークイン さん　こんばんは

[115842]
調べてみると「にまん」さんは同じだったのか…?。

そのままヒントになりそうなので、お返事を控えていましたが、そのようですね。
それほど広い市でもありませんし、人の集まりそうなところは限られていますので、どこかでニアミスしている可能性も高そうです。

[116008] Amanda さん
遅くなり、まとめの書き込みもある中でのコメントで申し訳ありません。
すでに、いろいろな方からご意見が出ていますが、私からは、ご疑問の「地域の財政を圧迫させるかどうか」に絞ってコメントします。

結論から言えば、「移民」が地域の財政に与える影響はゼロではないでしょうが、基本的には「（日本人を含む）移住者」が地域の財政に与える影響と同じで、移民に特有の影響は無視できるレベルだと思います。

というのも、税制や行政サービスは原則「国籍」による差を設けていないからです。
収入面でいえば、税収ということになると思いますが、日本国籍であろうと外国籍であろうと、同じ収入があれば同じだけ税金を納めることになるので、移民特有の問題は存在しません。
支出面でも、インフラ系の費用（道路、上下水道、消防等）は、基本的に固定費ですので、移民が増えても変わりません。人口自体が大きく変動すれば、影響はあるかもしれませんが、それは移民問題ではなく、人口問題です。
衛生費（ごみ処理等）や教育費（小中学校）は、外国人への特別な対応が必要となる部分があるとは思います。いろいろと目につく問題はあり、大きく取り上げられることも多いですが、結局のところ現場の人が対応するしかなく、「財政面」に限ってみると人を増やすといった人件費の問題となり、行政全体の人件費からみると微増といえるレベルだと思います。
医療費（国保）、福祉関係費に関しては、いわゆる移民は若くて元気な人が中心になりますので、リタイアした日本人移住者よりも財政面ではプラスになると思われます。

以上、財政面に絞ってコメントしましたが、もちろん地域の問題はお金の問題だけではないので、その点に留意した上で整理していただければと思います。

[115311] ゆるてつR さん

昔は、奥白滝、上白滝、白滝、旧白滝、下白滝の５連続がありましたが、今は一つしか残ってないですね。

[114751] 未開人さん
[114764] オーナー グリグリさん

情報公開の根拠として、「行政機関の保有する情報の公開に関する法律」が挙げられていますが、この法律は「国の行政機関」を対象としたものですので、地方自治体は対象外となっています。（ちなみに、行政機関でない国会や裁判所も対象外）
ですので、自治体の情報公開の根拠は各自治体の「情報公開条例」となります。（東京都の場合東京都情報公開条例）
基本的には、法律と各自治体の条例で大きな差はないと思われ、「個人に関する情報」は不開示情報とされていると思います。
ただ、例外として「慣行として公にされ、又は公にすることが予定されている情報）は不開示情報ではないとされていて、これに該当するかどうかの判断は、自治体によって取り扱いに差がでそうです。

[112839] あらかると さん
実は水曜日と金曜日と日曜日に、中標津町経由で札幌市に行けます。(予約が必要ですが)
完全に見落としてました。バス便は正直確認しづらいですね。

[112841]　Ｎ さん
また、珠洲市も金沢への特急バスは空港乗換のようなので輪島市にしか行けないのでは。
これは、復興が進んで運休が解除されることを望みたいです。

雑に探した感じ、富谷市からは仙台市にしか行けないのではないでしょうか。
富谷市は盲点でした。
一旦近くの大きな町に出れば、便利だから、遠くの市への直通手段がないところという観点は意識していませんでした。

ということで、ざっと探したところ、石狩市（札幌市）と南足柄市（小田原市）も１市だけっぽいですね。
バス接続を確認しないといけないので今一つ自信はないですが。。。