メンバー紹介

４月28日　今日は何の日でしょうか？
1952年というと昭和27年ですから、メンバーの中で当時の記憶があるのは hmt くらいのものと思いますが、日本にとって新時代の始まる年でした。
個人的には大学生になった年であり、直接の関係はないものの メーデー騒擾事件 も記憶に残ります。
東京の市街地道路には、至る処に 英文の標識が立っていました。Occupied Japan のシンボルです。

その前年 1951年９月に 連合国51ヶ国による 対日講和会議 がサンフランシスコで開かれました。
もっとも、事前に来日した米国のダレス国務長官顧問が 吉田茂首相との間で実務的な合意を成立させており、会議の実態は「平和条約」に署名する調印式に近いものでした。
とはいうものの、会議ではソ連のグロムイコ外相が反対論を展開、ソ連、ポーランド、チェコの３国は署名せず。
当時は朝鮮戦争中で、中華人民共和国は米国と対立していました。会議主催者の米国は、東西対立を考慮し、中華人民共和国と中華民国（台湾）との両国 いずれも講和会議に招聘しませんでした。

会議において吉田全権が読み上げた受諾演説は、30m近い巻紙に毛筆で記されたもの。裏話1 裏話2　

講和会議では、後に首相になった池田勇人など全権５人全員が署名しました。
しかし、同日に調印された 日米安全保障条約の署名者は、吉田首相１人でした。

講和条約は1952/4/28寄託により発効し、日本国との平和条約（昭和27年条約第5号） として公布されました。

この落書き帳の中で多用している「Occupied Japan」という用語が過去の存在になったのは、この日でした。
そこで、都道府県市区町村 履歴情報1952年 を開いてみたのですが、４月28日の記載がありません。

実は、昨年の４月28日に[97663]を記した際に、 沖縄「屈辱の日」と書いたのですが、今日は 小笠原への影響について記します。

1952年の平和条約発効時点での小笠原。
潜在主権の存在は認められたものの、日本復帰が実現していなかった点では、沖縄と共通の事情にあります。

違うのは、「地域住民共同体を構成する市町村」が【戦後の混乱期を含めて、曲りなりにも】存在し続けていた 沖縄・奄美に対して、小笠原では 消滅に近い状態 になっていたことでした。

戦前の小笠原５村については、市制町村制施行時の状況東京都の下の方に 1940/4/1 設置が記録されていますが、その後の変遷が記録されない状態になっています。

[79760]　中島悟さん　の末尾
小笠原諸島の【中略】これらの5村が消滅していることを書き加えたほうが良いと思います。
[83624] むっくんさん
（１６）小笠原５村（大村、扇村袋沢村、北村、硫黄島村、沖村）の廃止の記載をすること
に対する [85063] グリグリさん の意見
こちらの変更種別については「廃止」が妥当でしょうか。
に続いて、[85081][85082] hmt も意見を記しています。
[85081]に記した　「[79266]でリンクした小笠原村沿革」の代りに、現在閲覧できる同名のページ をリンクします。

その中の　1952年（昭和27年）の記載
対日平和条約の発効により、小笠原はアメリカの施政権下になる。小笠原支庁及び各村役場が廃止される。父島に米海軍施設(U.S. Naval Facility, ChiChi Jima)が設立される。

言葉が少し増えていますが、わざわざ「各村役場が廃止」と書かれた表現は変りません。
やはり【事実上の村の廃止はもっと前だが、“村の廃止”が（1952年に）手続上でも完了した】と理解します。

事実上の廃止日は、硫黄島地上戦と父島などへの空襲とは 条件が異なり、村により相違するでしょう。
変遷情報としては、手続的に旧村の廃止が完了した 1952年【日付を入れるならば、平和条約発効に伴い、戦前の行政機構から《自動的に縁が切れた》４月28日です。】を記録するのがよいと思います。