メンバー紹介

[82209] オーナーグリグリさん

自分はクイズが得意ではないので、クイズ企画にはあまり参加していないのですが、問1の問題が分かった時、5年程前に国登録有形文化財となったこちらを答えたくなりました。

現在では営業していませんが、こちらのサイトによると、毎週日曜日には動かしているようです。

観覧車は乗車できませんが、毎週日曜の正午と午後３時に各２回転動かしますよ。
このチャンスにぜひ記念撮影にきてね!

[82206] hmt さん

この水害に関しては栗橋という地名を記憶していたのですが、調べてみると これは濁流が最初に向かった町であり、決壊口そのものは 栗橋よりも少し上流、北埼玉郡東村（現・加須市）の 新川通 でした。

具体的な水害の方までは考えが及びませんでした。官報の方では「昭和二十二年九月の水害」と表記されていました。

私の父は当時都内の駒込に住んでいたので、リアルタイムでカスリーン台風の被害報道を知っているはずなのですが、「栗橋鉄橋に流木がどんどん引っかかり、やがて堤防が決壊」と記憶しているようです。もしかしたら当時の報道では栗橋鉄橋が流れを悪くした原因と何度も連呼されていたのではないでしょうか？

当時は厚木の中学に通学していた hmt は、関東地方とはいえ 被災地の様子を直接知ることはありませんでした。

私の父はカスリーン台風当時小学5年生ですので、hmt さんは私の父よりも数歳年上なんですね。ちょっと驚きました。

とりあえず市の人口については過去の人口がリストアップできるようになりました。
1940年～1950年という激動の時代の主要都市(町村は対象外で、当時の境域による)の一連のセンサス(国勢調査、臨時国勢調査、人口調査、常住人口調査)による人口変遷は以下の通りになります。順位は1940年10月1日における市の人口の順位です。特に1944年と1945年の間での人口落差が激しいので、その間の人口増加率(%、多くはマイナス)も掲載しました。

順位	市名	1940年	1944年	1945年	1946年	1947年	1948年	1950年	44年/45年増加率
1	東京市/特別区部	6,778,804	6,558,161	2,777,010	3,442,106	4,177,548	4,555,565	5,385,071	-57.66
2	大阪市	3,252,340	2,833,344	1,102,959	1,293,501	1,559,310	1,690,072	1,956,136	-61.07
3	名古屋市	1,328,084	1,344,100	597,941	719,382	853,085	915,725	1,030,635	-55.51
4	京都市	1,089,726	964,466	866,153	914,655	999,660	1,040,127	1,101,854	-10.19
5	横浜市	968,091	1,019,466	624,994	706,557	814,379	859,324	951,189	-38.69
6	神戸市	967,234	918,032	379,166	443,344	607,079	644,217	765,435	-58.70
7	広島市	343,968	336,483	137,197	171,902	224,100	246,134	285,712	-59.23
8	福岡市	306,763	324,499	252,282	288,794	328,548	348,052	392,649	-22.25
9	川崎市	300,777	380,919	180,042	210,157	252,923	277,903	319,226	-52.73
10	八幡市	261,309	252,662	151,378	154,646	167,829	180,984	210,051	-40.09
11	長崎市	252,630	270,113	142,748	174,141	198,642	208,644	241,805	-47.15
12	呉市	238,195	293,632	152,184	170,285	185,740	188,949	187,775	-48.17
13	仙台市	223,630	261,117	238,250	255,036	293,816	307,202	341,685	-8.76
14	静岡市	212,198	211,666	161,720	182,058	205,737	220,284	238,629	-23.60
15	札幌市	206,103	225,842	220,139	227,223	259,602	269,136	313,850	-2.53
16	佐世保市	205,989	241,239	147,617	163,521	175,233	178,878	194,453	-38.81
17	函館市	203,862	196,680	181,531	187,367	211,441	213,034	228,994	-7.70
18	下関市	196,022	206,961	155,623	162,982	176,666	180,587	193,572	-24.81
19	和歌山市	195,203	205,396	147,523	153,456	171,800	180,159	191,337	-28.18
20	熊本市	194,139	211,011	181,128	206,016	245,841	252,547	267,506	-14.16
21	横須賀市	193,358	298,132	202,038	249,702	261,805	268,587	250,533	-32.23
22	鹿児島市	190,257	189,991	93,698	123,533	170,416	175,837	229,462	-50.68
23	金沢市	186,297	193,560	200,584	207,287	231,441	237,350	252,017	3.63
24	堺市	182,147	217,939	168,348	173,694	194,048	198,794	213,688	-22.75
25	尼崎市	181,011	270,073	153,051	172,557	233,183	249,319	279,264	-43.33
26	小倉市	173,639	184,230	131,688	149,047	168,119	176,322	199,397	-28.52
27	岐阜市	172,340	174,676	142,543	148,637	166,995	174,891	211,845	-18.40
28	浜松市	166,346	162,754	81,497	101,818	125,767	133,739	152,028	-49.93
29	小樽市	164,282	151,905	145,510	150,611	164,934	169,700	178,330	-4.21
30	岡山市	163,552	160,902	92,862	107,690	140,631	150,084	162,904	-42.29
31	新潟市	150,903	177,289	174,170	184,246	204,477	210,830	220,901	-1.76
32	豊橋市	142,716	141,220	105,840	115,226	129,355	135,131	145,855	-25.05
33	門司市	138,997	135,482	94,229	101,540	109,567	113,414	124,399	-30.45
34	布施市	134,724	132,402	112,208	123,082	133,934	140,615	150,129	-15.25
35	富山市	127,859	160,537	100,775	113,968	137,818	144,229	154,484	-37.23
36	大牟田市	124,266	179,574	127,677	144,177	166,438	179,687	191,978	-28.90
37	徳島市	119,581	116,734	80,681	88,672	103,320	109,120	121,416	-30.88
38	松山市	117,534	120,091	117,396	127,367	147,967	150,976	163,859	-2.24
39	高松市	111,207	107,202	72,656	79,670	101,403	109,295	124,545	-32.23
40	室蘭市	107,628	124,034	91,178	90,923	96,722	100,387	110,443	-26.49
41	高知市	106,644	136,699	111,630	125,993	147,120	152,738	161,640	-18.34
42	姫路市	104,259	102,359	83,167	175,734	197,299	200,668	212,100	-18.75
43	西宮市	103,774	127,457	90,808	97,429	108,893	115,623	126,783	-28.75
44	甲府市	102,419	105,001	82,685	87,195	104,993	109,022	121,645	-21.25
45	宇部市	100,680	124,109	82,762	90,756	108,728	118,281	128,569	-33.32
46	青森市	99,065	100,077	56,653	67,234	90,828	95,904	106,417	-43.39
47	川口市	97,115	99,450	97,709	105,933	116,007	120,427	124,783	-1.75
48	福井市	94,595	99,477	45,559	52,278	77,320	82,380	100,691	-54.20
49	千葉市	92,061	110,130	96,606	106,420	122,006	125,134	133,844	-12.28
50	久留米市	89,490	92,020	75,778	84,655	90,999	93,690	100,997	-17.65
51	若松市	88,901	87,976	68,199	75,196	78,694	79,832	89,574	-22.48
52	宇都宮市	87,868	90,145	80,790	88,079	97,075	100,468	107,210	-10.38
53	旭川市	87,514	92,120	89,629	93,408	107,508	111,988	123,238	-2.70
54	前橋市	86,997	85,008	79,732	81,406	90,432	94,123	97,394	-6.21
55	桐生市	86,086	77,205	85,180	86,836	91,482	94,167	95,533	10.33
56	戸畑市	84,260	82,731	56,585	60,821	68,083	71,747	87,885	-31.60
57	岡崎市	84,073	80,073	75,666	77,546	85,361	89,920	96,030	-5.50
58	日立市	82,885	84,699	38,525	43,376	50,159	52,448	56,066	-54.52
59	盛岡市	79,478	90,384	95,748	99,114	107,096	111,889	117,578	5.93
60	延岡市	79,426	72,566	56,954	64,354	73,742	77,887	88,117	-21.51
61	大分市	76,985	80,003	65,781	74,138	86,570	88,346	94,455	-17.78
62	長野市	76,861	77,669	89,923	89,906	94,993	98,075	101,426	15.78
63	八戸市	73,494	77,909	77,506	80,952	91,405	94,315	104,335	-0.52
64	松本市	72,795	70,247	77,077	79,139	84,258	85,755	86,005	9.72
65	高崎市	71,002	71,030	79,712	82,582	88,483	91,002	92,964	12.22
66	一宮市	70,792	66,380	57,588	58,441	62,460	64,940	71,431	-13.24
67	山形市	69,184	79,184	89,531	91,845	98,632	101,048	104,891	13.07
68	津市	68,625	74,393	58,554	61,116	68,662	71,578	76,077	-21.29
69	清水市	68,617	77,565	60,268	68,892	80,515	83,298	88,472	-22.30
70	大津市	67,532	65,995	70,357	72,005	81,426	84,113	85,251	6.61
71	長岡市	66,987	67,121	38,274	43,478	54,958	61,356	66,818	-42.98
72	宮崎市	66,497	79,323	64,968	77,165	92,144	98,642	103,443	-18.10
73	水戸市	66,293	66,082	49,495	53,824	61,416	63,486	67,163	-25.10
74	吹田市	65,812	63,928	64,266	67,667	72,197	74,679	78,415	0.53
75	那覇市	65,765	66,363					44,790
76	別府市	64,724	67,266	69,989	83,801	96,685	94,380	93,033	4.05
77	四日市市	63,732	114,250	94,696	98,819	112,433	118,682	123,870	-17.12
78	釧路市	63,180	58,928	50,652	53,893	61,421	65,721	93,357	-14.04
79	八王子市	62,279	77,478	63,192	65,858	72,947	75,674	82,539	-18.44
80	秋田市	61,791	97,361	101,009	106,139	116,300	118,115	126,074	3.75
82	浦和市	59,671	79,987	93,871	98,371	106,176	110,137	115,019	17.36
83	高岡市	59,434	112,818	121,574	123,822	133,858	136,837	142,046	7.76
86	市川市	58,060	69,711	74,522	84,855	92,719	95,091	102,506	6.90
88	奈良市	57,273	60,215	70,834	70,731	82,399	78,369	77,866	17.64
92	松江市	55,506	54,282	54,033	57,401	62,136	62,517	74,018	-0.46
93	沼津市	53,165	57,332	76,782	82,258	92,838	96,235	101,976	33.93
99	佐賀市	50,406	49,179	52,940	58,455	64,978	65,367	66,807	7.65
101	鳥取市	49,261	45,449	51,848	53,158	57,218	58,340	61,721	14.08
106	福島市	48,287	47,456	47,047	48,396	86,763	89,284	93,435	-0.86
112	岸和田市	46,486	77,715	85,126	84,329	88,654	93,871	98,821	9.54
140	山口市	34,579	37,037	89,042	91,505	97,975	89,642	77,759	140.41
158	舞鶴市	29,903	103,698	80,407	85,286	92,139	87,955	91,914	-22.46
	夕張市		75,010	74,665	68,523	82,123	92,577	99,530	-0.46
	大宮市		69,938	77,594	82,438	91,378	95,465	100,093	10.95

[82204]のエクセルファイルの Gun-Shi シートをコピーし、「分類」の項目で並べ替えれば、市・郡の人口を抽出できるはずです。

市町村別人口をまとめる作業がかなり遅延状態だったので([80480])、とりあえず町村の人口は置いておき、郡の人口と市・区の人口だけを先にまとめることにしました。以下のサイトにエクセルファイルをアップしました。

http://touch.moe-lovers.net/up_ssize/download/1353185687.xls/attach

ダウンロードパスは Gun-Shi です。ファイルサイズは約1MBで、圧縮を掛けていません。またファイルにはコピー用とチェック用の計算シート(sum関数を使った合計による入力した数値のチェック)が含まれています。

参考資料は以下の通りで、28回分の人口調査、戸籍調査をまとめました。現時点では昭和19年の人口調査を除き、全てオンラインで市町村別人口を調べることができるようになっていますが、国勢調査以前の人口に関しては今でも印刷物の方でチェックしています。

・明治31年、明治36年、明治41年、大正2年、大正7年調の『日本帝国人口静態統計』 (明治31年は『日本帝国人口統計』)：『国勢調査以前日本人口統計集成』(東林書林)
・大正9年、大正14年、昭和5年、昭和10年、昭和15年の国勢調査：『戦前期国勢調査報告集』 (クレス出版)([80479][80480]参照)
・昭和19年人口調査、昭和20年人口調査、昭和21年の人口調査：『人口調査集計結果摘要』(総理府統計局) ([82196]参照)
・昭和22年臨時国勢調査：『昭和22年臨時国勢調査結果報告』(総理廳統計局編) ([80480]参照)
・昭和23年常住人口調査：『常住人口調査報告』(総理府統計局) ([82196]参照)
・昭和25年以降の国勢調査：各回の国勢調査報告の現物(総理府統計局)

また明治41年12月31日調と大正2年12月31日調人口に関しては、内務省内閣統計局調査の現住人口のほか、『明治四十一年十二月三十一日 日本帝国人口静態統計』と『大正二年十二月三十一日 日本帝国人口静態統計』に掲載の警察署調査の現住人口についても別途まとめました。警察署調査現住人口は市別、郡別人口の内訳はあるものの、町村別人口の内訳は掲載されていないという点では問題ですが、警察署が交番毎に管轄調査した現住人口の方が、内閣統計局が計算して求めていた現住人口よりもより実態に近いと評価されているようです。

なお市区別・郡別人口でまとめるのであれば、明治30年以前の『日本帝国民籍戸口表』に記載されている市区別・郡別現住人口も追加してもよさそうに思えるかも知れませんが、区別現住人口の合計と市現住人口、あるいは市郡別現住人口の合計や支庁別現住人口と府県別現住人口が一致しないという不可解な現象があるので、今回は収録を見送りました。出入寄留者の人口の計算で同府県内の異動を排除とか、色々補正をしているんでしょうが、その詳細は不明です。

以上のほか：

●統計局の資料などでは北海道の支庁の人口は郡部のみを集計するが、今回は市部を含めて支庁として集計した。
●『明治三十一年日本帝国人口統計』では現住人口総計45,402,359人となっているが、東京府管下伊豆七島中八丈島附属青ヶ島の現住人口(682人)の追加により、現住人口総計45,403,041人に修正。
●『明治四十一年十二月三十一日 日本帝国人口静態統計』では現住人口総計51,741,853人となっているが、東京府管下伊豆七島中八丈島附属青ヶ島の現住人口(544人)の追加と三重県員弁郡大泉村の現住人口の改訂(1,495人→1,584人)により、現住人口総計51,742,486人に修正(『日本帝国第三十統計年鑑』参照)。
●『明治四十一年十二月三十一日 日本帝国人口静態統計』と『大正二年十二月三十一日 日本帝国人口静態統計』では勇払郡占冠村(明治41年：504人、大正2年：1,093人)は他の勇払郡所属町村と同様に室蘭支庁所属となっているが、上川支庁所属に修正。但し警察署調査現住人口の方は町村別人口の内訳が不明のため修正していない。
●昭和19年2月22日調人口調査：人口の不一致(392,607人)については[82202]参照。とりあえず東京府の特別区部を構成する特別区、武蔵野市、三鷹市、青梅市、府中市、昭島市、西多摩郡、北多摩郡の現在人口は、『昭和19年人口調査 集計結果摘要』(1977年)記載通りの儘として修正していない。
●昭和20年11月1日調人口調査：人口の不一致(1,627人)については[82196]参照。とりあえず市部・郡部別人口は補正前の現在人口の合計を示した。
●昭和35年10月1日調国勢調査：岡山県児島湾干拓第7区の常住人口(1,200人)は岡山県の常住人口に含めるが、市部・郡部別人口に含めない。また長野県西筑摩郡山口村と岐阜県中津川市の間の境界紛争地域の常住人口(73人)は長野県、岐阜県、市部、郡部別人口に含めないが、総計に含める。

日本で過去に実施されたセンサスである、国勢調査、臨時国勢調査、常住人口調査、人口調査のほとんどの市町村別人口をオンラインで閲覧可能であることが分かりましたが、唯一昭和19年の人口調査だけは官報にも掲載されず、オンラインで市町村別人口を閲覧することができません。現状では調査結果が印刷されている出版物は『昭和15年国勢調査 昭和19年人口調査 昭和20年人口調査 昭和21年人口調査 結果報告摘要』(1949年)と『昭和19年人口調査 集計結果摘要』(1977年)だけのようですが、その内市町村別人口の掲載があるのは後者だけです。ただしその調査人口にかなりの問題があります。昭和19年人口調査では、補正後の市部・郡部人口は不明で、補正された人口は都道府県別・男女別・年齢別(五歳階級)人口のみが公表されているようです。『昭和19年人口調査 集計結果摘要』(1977年)の「第１表　都道府県、市部郡部及び男女別人口」の総数(1), 2))と市部・郡部(3)に付けられた脚注によると：
1) 北海道根室支庁管内色丹村，東京都八丈支庁管内三根村・樫立村・中之郷村・末吉村・大賀郷村，大島支庁，三宅支庁及び沖縄県を含む。
2) 特別調査区域を含む。
3) 「総数」欄の地域の範囲(注記1)に対応する市部・郡部別の人口が不詳であるので，前記表章地域に合致するよう第２表から市町村を抜すいして合算した人口を，参考までに「市部」・「郡部」別に掲載した。

具体的に昭和19年人口調査における補正後と補正前の人口の違いは以下の通りで、樺太を除く全ての都道府県で人口補正が行われています。

都道府県	総数(補正後)	総数(補正前)	市部(補正前)	郡部(補正前)	補正数(総数)
全国	73,456,141	73,063,534	29,893,744	43,169,790	392,607
北海道	3,256,157	3,263,269	1,030,110	2,233,159	-7,112
青森県	1,009,104	1,008,278	229,020	779,258	826
岩手県	1,104,049	1,103,936	166,370	937,566	113
宮城県	1,275,862	1,264,497	328,332	936,165	11,365
秋田県	1,048,769	1,048,240	137,336	910,904	529
山形県	1,083,569	1,083,535	200,388	883,147	34
福島県	1,599,392	1,599,344	181,210	1,418,134	48
茨城県	1,656,678	1,650,370	191,093	1,459,277	6,308
栃木県	1,203,679	1,201,924	210,763	991,161	1,755
群馬県	1,319,517	1,318,780	273,701	1,045,079	737
埼玉県	1,647,625	1,643,892	340,038	1,303,854	3,733
千葉県	1,659,345	1,652,007	403,145	1,248,862	7,338
東京都	7,271,001	7,238,469	6,856,473	381,996	32,532
神奈川県	2,474,354	2,409,735	1,899,517	510,218	64,619
新潟県	1,994,817	1,994,001	341,327	1,652,674	816
富山県	819,614	819,563	273,355	546,208	51
石川県	743,672	742,933	277,028	465,905	739
福井県	621,933	621,829	130,021	491,808	104
山梨県	634,897	634,368	105,001	529,367	529
長野県	1,650,511	1,649,550	273,786	1,375,764	961
岐阜県	1,266,008	1,261,974	296,761	965,213	4,034
静岡県	2,027,856	2,022,570	605,073	1,417,497	5,286
愛知県	3,280,206	3,240,661	1,817,008	1,423,653	39,545
三重県	1,209,266	1,200,917	416,919	783,998	8,349
滋賀県	691,972	690,945	144,880	546,065	1,027
京都府	1,635,528	1,616,036	1,098,840	517,196	19,492
大阪府	4,412,953	4,396,683	3,503,580	893,103	16,270
兵庫県	3,224,376	3,217,159	1,672,782	1,544,377	7,217
奈良県	606,789	606,259	60,215	546,044	530
和歌山県	847,388	847,033	293,009	554,024	355
鳥取県	476,284	474,752	92,443	382,309	1,532
島根県	729,819	729,307	122,036	607,271	512
岡山県	1,333,300	1,331,817	283,590	1,048,227	1,483
広島県	1,962,950	1,895,567	778,022	1,117,545	67,383
山口県	1,357,368	1,337,984	678,912	659,072	19,384
徳島県	703,260	702,580	116,734	585,846	680
香川県	713,134	712,986	163,354	549,632	148
愛媛県	1,186,491	1,185,771	343,171	842,600	720
高知県	693,053	692,565	136,699	555,866	488
福岡県	3,066,472	3,050,395	1,494,343	1,556,052	16,077
佐賀県	705,651	705,351	88,062	617,289	300
長崎県	1,490,890	1,444,546	640,962	803,584	46,344
熊本県	1,371,005	1,369,749	326,738	1,043,011	1,256
大分県	973,707	971,204	257,663	713,541	2,503
宮崎県	839,556	838,612	211,464	627,148	944
鹿児島県	1,594,009	1,589,502	275,992	1,313,510	4,507
沖縄県	590,480	590,264	84,327	505,937	216
樺太	391,825	391,825	42,151	349,674	0

なぜか北海道だけ補正後人口が大幅に減っていますが、多分北海道の一部及び樺太の一部の地域では、それぞれ5月31日、6月30日の午前零時現在に人口調査が実施されたため、昭和19年2月22日零時現在の数字に揃えるための人口増加率に基づく補正が行われた結果、逆に推計人口が調査人口よりも減少したのだと思います。ただ樺太だけ補正前・補正後の人口が一致しているのは不自然で、おそらく樺太に関しては人口の補正作業を一切行っていないのでしょう。

それよりも一番の問題点は、昭和19年人口調査 集計結果摘要』(1977年)では、一部の地域で当時実際には存在しなかった境域で人口集計が行われている点です。例えば昭和19年の東京都の人口は、『昭和19年人口調査 集計結果摘要』(1977年)の「第２表　都道府県、市町村及び郡別人口」によると、

	総数
東京都	7,238,469
市部	6,856,473
郡部	381,996
特別区	6,558,161
千代田区	150,748
中央区	188,871
港区	291,997
新宿区	359,601
文京区	270,993
台東区	403,420
墨田区	438,114
江東区	396,337
品川区	395,770
目黒区	202,533
大田区	564,784
世田谷区	303,473
渋谷区	239,499
中野区	216,724
杉並区	259,746
豊島区	302,057
北区	341,552
荒川区	334,380
板橋区	271,226
足立区	250,553
葛飾区	181,574
江戸川区	194,209
八王子市	77,478
立川市	51,624
武蔵野市	54,249
三鷹市	36,943
青梅市	26,927
府中市	30,003
昭島市	21,088
西多摩郡	82,585
東多摩郡	104,682
北多摩郡	163,432
大島	16,151
三宅島	5,519
八丈島	9,627

しかしながら、1944年2月22日当時は武蔵野市、三鷹市、青梅市、府中市、昭島市は存在せず、また特別区部ではまだ22区(練馬区が直ぐに分離して23区)に統合されていません。1954年11月3日に成立した北多摩郡村山町の記述があり、1955年4月1日に市制が敷かれた調布市の項目がないことから、東京都に関しては1955年1月前後の境域によって1944年2月22日の人口が集計されてしまっている(但し分離した形の練馬区は例外)ことがわかります。

こうなってくると昭和19年人口調査結果の集計過程の非公式の冊子でも入手しない限り、当時の境域による東京都の市町村別人口を知るのは不可能です。国立公文書館のデジタルアーカイブで検索すると一般に公開されている

請求番号	簿冊標題
分館-11-003-00・昭５４総統00819100	昭和１９年・人口調査表・第１表～第６表（内地全体）
分館-11-003-00・昭５４総統00820100	昭和１９年・人口調査表・第７表～第１６表（内地全体）
分館-11-003-00・昭５４総統00821100	昭和１９年・人口調査表・第１７表～第１９表（内地全体）
分館-11-003-00・昭５４総統00822100	昭和１９年・人口調査表・第２０表～第２２表（内地全体）
分館-11-003-00・昭５４総統00823100	昭和１９年・人口調査表・第２３表～第２５表（内地全体）
分館-11-003-00・昭５４総統00824100	昭和１９年・人口調査表・別表（内地全体～沖縄県）
分館-11-003-00・昭５４総統00825100	昭和１９年・人口調査表・別表（北海道～岐阜県）
分館-11-003-00・昭５４総統00826100	昭和１９年・人口調査表・別表（静岡県～樺太）
分館-11-003-00・昭５４総統00827100	昭和１９年・人口調査表・別表（香川県）

が該当するようですが、残念ながら画像化されていません。これらは都内の国立公文書館には所蔵されておらず、筑波の分館に所蔵されており、公開されているとはいえなかなか中身の確認が大変のようです。

ところで昭和22年10月1日付の臨時人口調査の前後に、銃後の産業・生活の把握や配給制度の実施のため、昭和19年2月22日、昭和20年11月1日、昭和21年4月26日付で人口調査が、昭和23年8月1日付で常住人口調査が実施されています。国勢調査という看板を掲げていないこれら4回のセンサスの内、昭和20年の人口調査の情報については以前[76192]でむっくんさんにより国立公文書館のサイトが紹介されましたが、昭和20年11月1日、昭和21年4月26日の人口調査、昭和23年8月1日の常住人口調査については官報で正式に調査結果の報告が告示されていることが分かりました。以下リンクをまとめます。

１．昭和20年人口調査の結果による昭和20年11月1日現在の都道府県郡島嶼市区町村別人口
・1945年11月26日(郡市区別人口)
・1946年01月12日
・1946年01月17日
・1946年01月21日
・1946年01月22日
・1946年01月23日
・1946年01月24日
・1946年02月06日
・1946年02月08日
・1946年02月09日
・1946年02月13日

２．昭和21年人口調査の結果による昭和21年4月26日現在の都道府県郡島嶼市区町村別人口
・1946年07月25日
・1946年07月26日
・1946年07月27日
・1946年08月12日
・1946年08月14日
・1946年08月15日
・1946年08月16日
・1946年08月17日
・1946年08月19日

３．昭和23年常住人口調査の結果による昭和23年8月1日現在の都道府県郡島嶼市区町村別人口

・1948年11月25日
・1948年12月07日
・1948年12月18日

この内、昭和20年の人口調査に関しては、官報によると総数71,996,477人となっていますが、総務省統計局の『昭和15年国勢調査 昭和19年人口調査 昭和20年人口調査 昭和21年人口調査 結果報告摘要』(1949年)および『昭和20年人口調査 集計結果摘要』(1977年)では総数71,998,104人となっており、1627人ほど増えています。『昭和20年人口調査 人口調査集計結果摘要』(1977年)によると、
・第１表　都道府県、市部郡部及び男女別人口
では総人口71,998,104人を採用していますが、
・第２表　都道府県別、市町村及び男女別人口
では官報のままの数字を採用し、
　第2表の次の府県の人口は，報告もれ等の人口を除く人口である。
　宮城県，秋田県，茨城県，埼玉県，千葉県，長野県，静岡県，
　愛知県，京都府，山口県，香川県，熊本県
とう備考が記されています。残念ながらこれだけではどの郡市区町村に補正が入ったのかが不明ですが、第１表の市部郡部別人口(補正後人口)と第２表の市部郡部別人口(官報の数字と同じ補正前人口)を比べると、市部と郡部にどの程度の補正が入ったのかは計算できます。

都道府県	総数(補正後)	市部(補正後)	郡部(補正後)	総数(補正前)	市部(補正前)	郡部(補正前)	補正数(総数)	補正数(市部)	補正数(郡部)
全国	71,998,104	20,022,333	51,975,771	71,996,477	20,021,216	51,975,261	1,627	1,117	510
宮城県	1,462,254	308,893	1,153,361	1,461,316	308,115	1,153,201	938	778	160
秋田県	1,211,871	143,465	1,068,406	1,211,962	143,465	1,068,497	-91	0	-91
茨城県	1,944,344	131,685	1,812,659	1,944,573	131,685	1,812,888	-229	0	-229
埼玉県	2,047,261	372,839	1,674,422	2,047,090	372,839	1,674,251	171	0	171
千葉県	1,966,862	406,837	1,560,025	1,966,873	406,837	1,560,036	-11	0	-11
長野県	2,121,050	312,586	1,808,464	2,120,950	312,486	1,808,464	100	100	0
静岡県	2,220,358	492,596	1,727,762	2,220,358	492,596	1,727,762	0	0	0
愛知県	2,857,851	1,034,150	1,823,701	2,857,338	1,033,862	1,823,476	513	288	225
京都府	1,603,796	982,306	621,490	1,603,797	982,306	621,491	-1	0	-1
山口県	1,356,491	652,512	703,979	1,356,540	652,561	703,979	-49	-49	0
香川県	863,700	139,797	723,903	863,553	139,797	723,756	147	0	147
熊本県	1,556,490	298,944	1,257,546	1,556,351	298,944	1,257,407	139	0	139

備考の説明にも関わらず静岡県には補正前と補正後で数字の違いが認められません。もしかしたら市別・町村別人口レベルで合計の人口が差引ゼロとなるような集計の誤りがあったのかも知れません。

『昭和55年10月1日の境域による各回国勢調査時の市区町村別人口 : 大正9年～昭和55年』では、昭和22年の臨時国勢調査人口における宮城県、栃木県、埼玉県の総人口は、「水害により調査を延期した地域における調査洩れの補正人口」を含み、市町村別人口の合計と一致しません。ところが改めて、昭和22年臨時国勢調査結果報告を読んだところ、水害によって調査を延期した地域には、東京都も含まれていました。

(註)水害によって調査を延期した地域は
１．東京都　足立区、葛飾区、江戸川区の三区
２．埼玉県　北葛飾郡の全域、南埼玉郡の内桜井村、新方村、増林村、八条村、潮止村、須賀村、鷲宮村の８カ村、北埼玉郡の内利島村、川辺村、東村、原道村、元和村、豊野村の６カ村
３．栃木県　下都賀郡の内生井村、部屋村の２カ村、足利郡の内毛野村、山前村、小俣村、山辺町の４カ町村
４．宮城県　玉造郡、栗原郡、登米郡、本吉郡の４郡全域
であって昭和22年12月中旬に、この地域に於ける100分の1の世帯を選び、此の世帯について調査洩れの抽出調査を行った結果3,109の調査洩れがあったことが推定せられた。この補正数を地域別に示せば次表の如くである。

都道府県	郡区	追加補正数	補正後の人口
東京都	足立区	87	233,217
東京都	葛飾区	407	181,966
東京都	江戸川区	1,683	173,422
東京都	計	2,177	588,605
埼玉県	北埼玉郡	53	20,116
埼玉県	南埼玉郡	84	31,894
埼玉県	北葛飾郡	321	121,980
	計	458	173,990
栃木県	下都賀郡	60	10,602
栃木県	足利郡	207	36,227
	計	267	46,829
宮城県	玉造郡	21	40,834
宮城県	栗原郡	71	136,466
宮城県	登米郡	60	116,045
宮城県	本吉郡	55	106,359
	計	207	399,704
	合計	3,109	1,209,128

なお南埼玉郡「８カ村」とありますが、文章中にはどうみても７カ村しか掲載されていません。ただ内訳が記されている地域の場合、上の表における「郡」の人口は該当する町村の人口の合計を示しているようです。実際に計算してみると、八幡村4278人に相当する人口が合計から不足しているので、残る一つは八幡村と思われます(【と思ったら、正誤表で訂正されており、確定です】)。また栃木県足利郡「小俣村」とありますが、昭和22年の時点では既に町になっています。内訳が示されている地域の人口を計算すると、以下の通りです。

埼玉県南埼玉郡	桜井村	2,978
埼玉県南埼玉郡	新方村	2,588
埼玉県南埼玉郡	増林村	4,837
埼玉県南埼玉郡	八条村	3,965
埼玉県南埼玉郡	八幡村	4,278
埼玉県南埼玉郡	潮止村	4,348
埼玉県南埼玉郡	須賀村	4,005
埼玉県南埼玉郡	鷲宮村	4,811
埼玉県南埼玉郡	8村合計	31,810
埼玉県南埼玉郡	町村に配分し得ない調査洩れ	84
埼玉県南埼玉郡	8村合計(補正後)	31,894
埼玉県南埼玉郡	郡全域(補正後)	200,729
埼玉県北埼玉郡	利島村	4,679
埼玉県北埼玉郡	川辺村	3,585
埼玉県北埼玉郡	東村	2,619
埼玉県北埼玉郡	原道村	2,803
埼玉県北埼玉郡	元和村	2,761
埼玉県北埼玉郡	豊野村	3,616
埼玉県北埼玉郡	6村合計	20,063
埼玉県北埼玉郡	町村に配分し得ない調査洩れ	53
埼玉県北埼玉郡	6村合計(補正後)	20,116
埼玉県北埼玉郡	郡全域(補正後)	202,003
栃木県下都賀郡	生井村	4,338
栃木県下都賀郡	部屋村	6,204
栃木県下都賀郡	2村合計	10,542
栃木県下都賀郡	町村に配分し得ない調査洩れ	60
栃木県下都賀郡	2村合計(補正後)	10,602
栃木県下都賀郡	郡全域(補正後)	247,744
栃木県足利郡	毛野村	10,072
栃木県足利郡	山前村	6,199
栃木県足利郡	小俣町	6,646
栃木県足利郡	山辺町	13,103
栃木県足利郡	4町村合計	36,020
栃木県足利郡	町村に配分し得ない調査洩れ	207
栃木県足利郡	4町村合計(補正後)	36,227
栃木県足利郡	郡全域(補正後)	98,348

なおこれら4都道府県の臨時国勢調査の結果は1948年3月24日付の官報にも掲載されていますが、
但し、右の調査洩れ人口は、地域町村は配分せず一括して郡末尾に「町村に配分し得ない調査洩れ」として掲げた。
との註があるにも関わらず、この段階で東京都足立区、葛飾区、江戸川区には調査洩れ人口が最初から区別に配分されています。実際の補正人口はそれぞれの地域におけるサンプリングの人口変動比から計算しているようなので、東京都を除く宮城県、栃木県、埼玉県のこれらの「町村に配分せられない水害地の調査洩れ数」も単純な按分処理により当時の境域における人口に割り振って問題ないようですが、

●昭和22年の臨時国勢調査における「町村に配分せられない水害地の調査洩れ数」
　→　『昭和55年10月1日の境域による各回国勢調査時の市区町村別人口』では三県の調査洩れ数を除外しているが、これらについても按分して計算し直すべきか
●昭和15年以前の十島村・三島村の人口の扱い
　→　『昭和55年10月1日の境域による各回国勢調査時の市区町村別人口』では三島村の人口をゼロとし、すべて十島村の人口に割り振っているが、昭和30年の十島村・三島村の人口比で按分して計算し直すべきか
●昭和35年の長野県西筑摩郡山口村と岐阜県中津川市の間の境界紛争地域(73人)
　→　『昭和55年10月1日の境域による各回国勢調査時の市区町村別人口』では境界紛争地域の人口を除外しているが、最終的に山口村は中津川市に越境編入しており、この73人も現在の中津川市境域内の人口に加算するべきか

この辺の扱いについては『昭和55年10月1日の境域による各回国勢調査時の市区町村別人口』に従った方がいいのかも知れませんが、昭和22年以降のこれら地域の境域変動を調べた上で、これらの人口を按分した推計人口を改めて試算してみようと思います。

[82020]の説明について、改めて以前送付したエクセルファイルの中身をチェックしたところ、平成17年～22年の間の人口修正について、説明と違うことを行っていたので、修正します。

大正9年の人口で町田市の人口の計算過程を見ると、昭和55年の境域における大正9年の町田市の人口は23,585人。
(2)の修正により、23,585 + 7,170×6/167,935 ≒ 23,585 人 (変化なし)
(4)の修正により、23,585×(360,525 - 3)/360,525 ≒ 23,585 人 (変化なし)
(6)の修正により、23,585 + 27,016×42/605,561 ≒ 23,587 人
(8)の修正により、相模原市の人口が合併後境域に
(9)の修正により、23,587 + 10/701,630×58,101 ≒ 23,588 人

ところが改めて自分が送付したデータを確認したところ、(8) 相模原市の合併処理を、(9) 町田市と相模原市の間の境域変更の後に行っていました。すなわち

23,587 + 10/628,698×27,014 ≒ 23,587 人 (変化なし)

と、(9)の修正に際し、平成17年の国勢調査の境域による旧相模原市の人口で按分計算をしていました。よって[82006]で計算し直した貝塚市のケースに加え、このケースでも相模原市、町田市の人口を修正する必要があります。

送付した町田市、相模原市の平成22年国勢調査時境域による人口はD'、E'の通りで、正しい処理をした町田市、相模原市の平成22年国勢調査時境域による人口はD、Eの通りです。計算上は結局のところ±1人の差しか生じませんが。

番号	A	B	C	D'	E'	D	E	D-D'
市	町田市	相模原市	相模原市	町田市	相模原市	町田市	相模原市	人口差
備考	平17境域	平17境域	合併直後境域	誤修正	誤修正	正修正	正修正
大正9	23,587	27,014	58,101	23,587	58,101	23,588	58,100	1
大正14	24,669	28,174	59,054	24,669	59,054	24,670	59,053	1
昭和5	26,631	30,045	60,804	26,631	60,804	26,632	60,803	1
昭和10	27,607	30,462	60,994	27,607	60,994	27,608	60,993	1
昭和15	31,975	37,871	68,784	31,976	68,783	31,976	68,783	0
昭和22	50,313	61,530	100,246	50,314	100,245	50,314	100,245	0
昭和25	52,414	68,893	106,822	52,415	106,821	52,416	106,820	1
昭和30	58,262	83,835	120,813	58,263	120,812	58,264	120,811	1
昭和35	71,170	101,649	137,108	71,172	137,106	71,172	137,106	0
昭和40	115,757	163,371	200,758	115,760	200,755	115,760	200,755	0
昭和45	202,520	278,309	317,280	202,524	317,276	202,525	317,275	1
昭和50	255,334	377,374	421,967	255,340	421,961	255,340	421,961	0
昭和55	295,439	439,272	494,227	295,446	494,220	295,446	494,220	0
昭和60	321,218	482,748	546,487	321,226	546,479	321,226	546,479	0
平成2	349,084	531,508	602,402	349,092	602,394	349,093	602,393	1
平成7	360,562	570,560	646,476	360,571	646,467	360,571	646,467	0
平成12	377,536	605,519	681,108	377,546	681,098	377,546	681,098	0
平成17	405,534	628,698	701,630	405,544	701,620	405,544	701,620	0
平成22				426,987	717,544	426,987	717,544	0

ただ、実際の相模原市と町田市の境域変更は多分旧相模原市内が対象なので、先の計算結果も一概に誤りとは言えない気もしますが・・・

同じように合併と境域変更の順序を間違っているケースがないか、後でチェックし直します。

【追記】合併と境域変更が国勢調査の間の5年間で起こっているケースは、1980年10月2日～2010年10月1日の間で6例しかありません。

越谷市と春日部市のケースでは、境域変更後に合併の処理。
小県郡丸子町と小県郡東部町のケースでは境域変更後に合併の処理。
本巣郡穂積町と本巣郡穂積町のケースでは境域変更後に合併の処理。
伊勢市と度会郡玉城町のケースでは、合併後に境域変更として処理。

ということでこれらの処理には問題ありません。

太田市と深谷市のケースでは、合併後に境域変更が行われれたにも関わらず、境域変更が先にあったような処理をしていました。ただ合併したのは深谷市側であり、異動地域の推計人口は深谷市側へ人口異動が起こった太田市側の人口にのみ依存するので、結果としてこのケースでも計算間違いは生じませんでした。

よって現時点で修正が必要なのは、上の町田市と相模原市のケースと、[82005][82006]で二つの人口異動があることが判明した貝塚市と岸和田市のケースだけです。

[82006]のデータを作成した段階では1980年～2005年分についてはちゃんと合併と境域変更の順番をチェックしていましたが、2005年以降については境域変更日時の情報を整理していなかったため、こういう間違いをおかしてしまったようです。

[82019] オーナー グリグリさん

これはT年の国勢調査時の境域における補正と考えてよいですね。

[81974]の文章を書いた時、直前の国勢調査時の組替人口が生データと考えて文章を書いたのですが、[82014]に書かれているように、実際には境域変更前後で確認された人口異動と推計人口を元に、直前の国勢調査組替人口を計算するという作業があったりと、直前の国勢調査時の組替人口が生データではない可能性もあるのですね。

それはともかくとして、[81974]の文章を書いた時点では、t年というのは境域変更が行われる直前のT年の国勢調査を含め、境域変更以前の全ての国勢調査年を意味し、全部同じ補正を行うという意味で書きました。t = Tの時は、

A'(T) = A(T)*(A(T) - ΔA(T))/A(T) + B(T)*ΔB(T)/B(T) = A(T) - ΔA(T) + ΔB(T)

B'(T) = A(t)*ΔA(T)/A(T) + B(T)*(B(T) - ΔB(T))/B(T) = B(T) - ΔB(T) + ΔA(T)

という当たり前の式になります。

境域補正前後の異動人口と推計人口が分かっていて、それをT年の人口とするとしても、t年はそのT年推計人口を含めた過去全ての国勢調査で成立し、全ての補正前人口に対して同じように修正作業をする必要があります。

T年以外の境域に関しては、T年の境域における補正を実施した人口に対して、合併による通常の人口組替を行う必要があると考えてよいですね。言い換えると、国勢調査年毎に5年分の境界変更に伴う人口補正を行い、次の国勢調査年の境域での組替えを行った上で次の5年分の境界変更に伴う人口補正を行い、これを繰り返す。間違っていないでしょうか。

一回の境域変更に対しては、同じ人口異動の計算を過去全ての国勢調査時の人口に対して行うことになります。わざわざA(t)やB(t)のことを国勢調査人口と呼ばずに、「補正前人口」と呼んだのは、境域変更の度に人口補正が行われているからで、今回の人口組替のほか、合併や分割などの人口異動はすべて、その度ごとに過去の人口を修正することとなります。今回の人口修正のデータの出発は『昭和55年10月1日の境域による各回国勢調査時の市区町村別人口 : 大正9年～昭和55年』ですが、これは既に昭和55年以前の境域変更が行われていると仮定して、その詳細を検討していません。昭和55年以降に1回の境域変更が行われたケース(例えば貝塚市と岸和田市の[82006])であれば、その一回の境域変更により、境域変更前全てのデータの書き換えを行う作業を一回行うことになります。

もっと複雑な町田市、大和市、相模原市のケースですと、

(1) まず町田市、大和市、相模原市、城山町、津久井町、相模原町、藤野町に関して、昭和55年(1980年)10月1日の境域による昭和55年以前の13回分の国勢調査時の市町別人口を用意する。
(2) 1985年2月1日の境域変動に関する昭和55年国勢調査時異動人口(大和市から町田市に6人)を元に、昭和55年以前の大和市と町田市の人口を13回分全て修正する。正しい式で変換すると、修正後の昭和55年の人口が昭和60年の国勢調査における昭和55年の組換人口になっていることが確認できる。【境域変更に関する1度目の修正】
(3) 昭和60年～平成7年の各回国勢調査人口を各市町村の人口データとして(2)で修正したデータに追加する。これで各市町の人口データは平成7年国勢調査時境域のものとして16回分揃う。
(4) 1999年12月1日の境域変動に関する平成7年国勢調査時異動人口(町田市から相模原市に3人)を元に、平成7年以前の相模原市と町田市の人口を全て修正する。正しい式で変換すると、修正後の平成7年の人口が平成12年の国勢調査における平成7年の組換人口になっていることが確認できる。【境域変更に関する2度目の修正】
(5) 平成12年国勢調査人口を各市町村の人口データとして(4)で修正したデータに追加する。これで各市町の人口データは平成12年国勢調査時境域のものとして17回分揃う。
(6) 2004年12月1日の境域変動に関する平成12年国勢調査時異動人口(相模原市から町田市に42人)を元に、平成12年以前の相模原市と町田市の人口を全て修正する。正しい式で変換すると、修正後の平成12年の人口が平成17年の国勢調査における平成12年の組換人口になっていることが確認できる。【境域変更に関する3度目の修正】
(7) 平成17年国勢調査人口を各市町村の人口データとして(6)で修正したデータに追加する。これで各市町の人口データは平成17年国勢調査時境域のものとして18回分揃う。
(8) 2006年8月20日と2007年3月11日の編入を反映させるため、平成17年以前の相模原市の人口に平成17年以前の城山・津久井・相模原・藤野町の人口を加算し、修正する。【合併に伴う修正】
(9) 2007年12月1日の境域変動に関する平成17年国勢調査時異動人口(相模原市から町田市に10人)を元に、平成17年以前の相模原市と町田市の人口を全て修正する。正しい式で変換すると、修正後の平成17年の人口が平成22年の国勢調査における平成17年の組換人口になっていることが確認できる。【境域変更に関する4度目の修正】
(10) 最後に平成22年国勢調査人口を(8),(9)で修正したデータに追加する。これで各市町の人口データは平成22年国勢調査時境域のものとして19回分揃う。

ということで、町田市、大和市、相模原市に関して合併の影響をも考慮しながら2010年10月1日の境域に一致するように過去の人口を修正・推計することとなります。

もちろん[82007]で白桃さんが危惧されているように、境域変更部分についてもっと詳しい情報があれば、推計方法も違うものになります。

というわけで[82006]で送りましたデータは、大部分は合併のみを考慮すれば良く、まず境域異動を無視し、合併オンリーで修正データを作った後、境域変動があった地域については別個に合併の部分を含めて再計算を実施しています。

異動の計算に使った数字は国勢調査時の組替異動人口で、太田市や稲沢市のように境域変更前後の人口が公表されいるのであれば、その人口を修正に使った方がいいかも知れません(が、さすがにこの影響は±1人に留まるはずです)。ただ1980年10月2日以降の全ての境域変動時の人口異動の情報を集めるのはちょっと難しい気がしますし、計算の出発の時点で昭和55年以前の数字に既に施されいてる人口修正の中身のチェックに手をつけていないので、将来的に2010年10月2日以降の境域異動に伴う人口修正を行わない限り、国勢調査時の組替異動人口からの計算で充分だと思います。

【訂正】町田市、大和市、相模原市の人口修正の過程について、実際に修正を行った期間の説明に誤りがあったので、より詳しい説明を加えて訂正します。
【追記】以前送付したエクセルファイル中で行った平成17年～22年の間の人口修正について、上の説明と違うことを行っていたので、別途記事にします。

貝塚市と岸和田市の過去の人口推計方法について稿を改めて説明します。

貝塚市、岸和田市の昭和55年10月1日の境域(平成17年10月1日の境域とも同じ)による国勢調査・推計人口、平成22年10月1日の境域による国勢調査・推計人口は以下の通りです。推計の起点となるのは平成17年の組替え人口で、貝塚市から岸和田市への実質的な人口異動の差である、47人のみを考慮するのか、それとも双方の人口異動(貝塚市から岸和田市へ174人、岸和田市から貝塚市へ127人)を考慮するのかによって、過去に遡っての平成22年境域人口の推計値に変化が生じます。

市名	貝塚市	岸和田市	貝塚市	岸和田市	貝塚市	岸和田市	差
境域	昭55	昭55	平22	平22	平22	平22
人口異動			貝塚市→岸和田市	貝塚市→岸和田市	貝塚市⇔岸和田市	貝塚市⇔岸和田市
大９	24,768	60,761	24,755	60,774	24,759	60,770	+4
大14	29,375	68,640	29,360	68,655	29,362	68,653	+2
昭５	31,320	74,080	31,304	74,096	31,306	74,094	+2
昭10	40,507	82,848	40,486	82,869	40,481	82,874	-5
昭15	42,797	83,704	42,775	83,726	42,767	83,734	-8
昭22	47,129	91,531	47,104	91,556	47,096	91,564	-8
昭25	53,586	98,821	53,558	98,849	53,545	98,862	-13
昭30	56,166	107,640	56,137	107,669	56,126	107,680	-11
昭35	61,067	120,265	61,035	120,297	61,025	120,307	-10
昭40	69,365	143,710	69,329	143,746	69,322	143,753	-7
昭45	73,366	162,022	73,328	162,060	73,327	162,061	-1
昭50	79,506	174,952	79,465	174,993	79,463	174,995	-2
昭55	81,162	180,317	81,120	180,359	81,120	180,359	0
昭60	79,591	185,731	79,550	185,772	79,555	185,767	+5
平２	79,234	188,563	79,193	188,604	79,200	188,597	+7
平７	84,653	194,818	84,609	194,862	84,613	194,858	+4
平12	88,523	200,104	88,477	200,150	88,479	200,148	+2
平17	90,314	201,000	90,267	201,047	90,267	201,047
平22			90,519	199,234	90,519	199,234

まず、【貝塚市→岸和田市】という、人口異動差のみを考慮した場合、貝塚市の平成22年境域人口は、貝塚市の昭和55年境域人口に(90,314 - 47)/90,314を乗じた値となり、一方の岸和田市の平成22年境域人口は、貝塚市の昭和55年境域人口に47/90,314を乗じた値に、岸和田市の昭和55年領域人口を加えた値となります。

例えば大正9年の平成22年境域内人口は
貝塚市：24,768×(90,314 - 47)/90,314 = 24,755.110... ≒ 24,755
岸和田市：60,761 + 24,768×47/90,314 = 60,773.889... ≒ 60,774

一方【貝塚市⇔岸和田市】の間の相互の人口異動を考慮した場合、貝塚市の昭和55年領域人口の内、(90,314 - 174)/90,314は貝塚市の平成22年境域人口分で174/90,314は岸和田市の平成22年境域人口分となります。一方岸和田市の昭和55年領域人口の内、(201,000-127)/201,000は岸和田市の平成22年境域人口分で127/201,000は貝塚市の平成22年境域人口分と考えるのです。

つまり貝塚市の平成22年境域人口は、貝塚市の昭和55年境域人口に(90,314 - 174)/90,314を乗じた値と、岸和田市の昭和55年境域人口に127/201,000を乗じた値を足した数字となります。同様に岸和田市の平成22年境域人口は、貝塚市の昭和55年境域人口に174/90,314を乗じた値と、岸和田市の昭和55年境域人口に(201,000 - 127)/201,000を乗じた値を足した数字となります。


例えば大正9年の平成22年境域内人口は
貝塚市：24,768×(90,314 - 174)/90,314 + 60,761×127/201,000 = 24,758.672... ≒ 24,759
岸和田市：24,768×174/90,314 + 60,761×(201,000 - 127)/201,000 = 60,770.327.. ≒ 60.770

というわけでこのケースの場合、両者の推計人口は最大で13人の差(昭和25年)が生じます。

私個人としては、統計局が採用している按分方法は後半の通りだと解釈していますが、どうでしょうか？