メンバー紹介

[82888] オーナー グリグリさん [82889] 白桃さん
昨日、公益財団法人統計情報研究開発センター、通称Sinfonicaが主催する、統計情報セミナーに行ってきました。初めて参加したのですが、今までよく知らなかった国勢調査のデータの種類や調査方法などが分かり、とても有意義なセミナーでした。

昨年CD-ROMを購入したためでしょうか、実は私の所にもセミナーへの招待状が葉書で来てました。ただ私の方は仕事の関係で残念ながら出席できませんでした。

現在[82204]で投稿した都道府県・支庁・市区郡別人口の変遷のまとめを、明治初期まで拡大した表を作成中ですが・・・府県別現住人口と郡市別現住人口が異なる(明治30年以前は、現住人口算出の際にわざわざ各階層内での人口異動を除いている)ので、合計による数字のチェックができないという問題を抱えています。加えて毎年1月～3月は個人的に非常に忙しい！と言いつつ[82890]のむっくんさんの投稿を読んで、さっそく石高を検証してみたくなるという、サボり癖を発症中です。

[82890]むっくんさん

[76919]YTさん
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旧國	旧郡	村数	『解読篇』石高	村数	『原本』石高	石高差
和泉國	泉郡	89	38,432.690600	89	31,077.962200	7,354.728400
和泉國	南郡	67	30,120.076600	67	37,289.234600	-7,169.158000
和泉國	日根郡	76	56,414.300600	76	56,599.871000	-185.570400

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この三ヶ所についてもおそらく天保郷帳の編集の際のミスであろうと以前から推測していました。
そこで天保郷帳（和泉国）及び天保国絵図（和泉国）とを比較し、以下に、誤りと考えられるところを挙げます。

さっそく石高を計算してみました。

村名	石高
土生村	2,714.3240
尾生村	1,225.8000
上松村	735.5340
下松村	979.7070
額原村	326.9680
小松里村	1,521.6770
下池田村	505.9466
中井村	564.9840
福田村	150.0940
鳥羽村	253.2090
新井村	144.2620
小瀬村	644.2080
永吉村	87.8600
久保村	376.0610
半田村	689.0880
作才村	373.6420
西之内村	935.8110
別所村	236.9880
沼間村	540.2480
岸和田村	2,118.5042
津田村	228.3673
堀村	496.0320
嶋村	23.3400
貝塚村	381.5570
泉郡→南郡小計	16,254.2121

村名	石高
春木川村	99.6570
大沢村	463.5710
父鬼村	135.8950
大野村	205.0360
坪井村	238.7370
佛並村	413.6380
下宮村	199.5790
小野田村	344.0090
鍛冶屋村	244.3410
唐國村	494.4210
内田村	557.2070
春木村	473.4960
松ノ尾寺村	341.2330
久井村	401.7200
若樫村	334.4350
内畑村	1,230.9491
観音寺村	438.0380
寺門村	111.9700
和気村	348.6796
和気郷庄	244.5000
小田村	715.1424
今福村	129.6420
寺田村	263.1163
箕形村	470.4713
南郡→泉郡小計	8,899.4837

村名	石高
五門村	324.9040
紺屋村	101.9097
野田村	583.2539
小垣内村	417.0520
小谷村	390.6760
久保村	1,253.2703
土丸村	342.6720
大木村	624.6510
畠中村	413.3497
石才村	393.2750
橋本村	813.2630
堤村	339.2840
地蔵堂村	283.1880
王子村	721.7020
七山村	232.2941
大久保村	694.7600
南郡→日根郡小計	7,929.5047

村名	石高
三田村	898.1482
包近村	628.7779
中村	460.6081
稲葉村	670.8256
積川村	316.4937
河合村	469.4730
相川村	173.8380
塔原村	166.8200
箕土路村	484.0026
両大路村	388.9296
大町村	400.4196
池尻村	481.3200
今木村	370.1710
田治米村	797.3444
新在家村	637.6556
摩湯村	399.1070
日根郡→南郡小計	7,743.9343

郡名	石高増減	備考
泉郡	-7,354.7284	= 8,899.4837 - 16,254.2121
南郡	+7,169.1580	= 16,254.2121 + 7,743.9343 - 8,899.4837 - 7,929.5047
日根郡	+185.5704	= 7,929.5047 - 7,743.9343

よって和泉国の天保郷帳における郡別石高が村別石高と一致しないのは、国立公文書館が所蔵している原本冊子の綴り方の誤りが原因と推測され、それがそのまま複製本、解読篇、国立公文書館のデジタルアーカイブに引き継がれてしまっているという実態が確認できました。

解読篇と複製本で石高が異なるのは、残りは端数の問題だけですね。これに関しては何れまとめて検証したいです。

●昭和15年以前の十島村・三島村の人口の扱い
　→　『昭和55年10月1日の境域による各回国勢調査時の市区町村別人口』では三島村の人口をゼロとし、すべて十島村の人口に割り振っているが、昭和30年の十島村・三島村の人口比で按分して計算し直すべきか

これだけは現時点では引き続き検討課題ですが、一応昭和5年10月1日以前の人口の推計を計算しました。

現時点では[82244]で示した以上の情報は得られておらず、『十島村誌』(1995年)内の引用されている該当部分の頁のコピーを入手したものの、内容としては羽原清雅氏による「トカラ・十島村の「格差」と地域の政治―どうなる七つに分散する離島村の闘い」以上のものはありませんでした。そこで昭和5年10月1日以前の人口につていは、昭和10年10月1日の南北トカラ列島の人口比から算出することにしました。以上により、昭和25年10月1日以前の十島村、三島村の人口は以下のように推計されます。

年次	十島村	三島村	備考
大正9年	3,338	1,273	昭和【10】年の人口比による
大正14年	3,340	1,274	昭和【10】年の人口比による
昭和5年	3,723	1,420	昭和【10】年の人口比による
昭和10年	3,667	1,399	羽原清雅氏の論文による
昭和15年	3,564	1,232	羽原清雅氏の論文による
昭和22年		1,304
昭和25年	2,938	1,484	確定値

但し上の数字は暫定値で、十島村を構成する島々の戦前の国調人口については、引き続き調査します。また昭和25年の十島村の人口が欠けていたのは、『昭和55年10月1日の境域による各回国勢調査時の市区町村別人口 : 大正9年～昭和55年』の明らかなミスです。

●以上のほか、白桃さんよりメールにて、『昭和55年10月1日の境域による各回国勢調査時の市区町村別人口 : 大正9年～昭和55年』の誤りが指摘されています。
1961.4.1に行われた旧美方町と旧村岡町の境界変更に伴う
人口異動を反映した1960年以前の国勢調査人口の数値が誤って
いるようです。
原因は、異動人口4,506人を1,506人と誤認したことによるもの
だと推察いたします。

ただ、美方郡村岡町と美方郡美方町は、平成17年4月1日に城崎郡香住町と合併し、美方郡香美町が発足していますので、平成22年10月1日境域における昭和35年以前の人口においては上記の計算間違いは影響しません。

【追記】[82404]で示した八条村の一部(立野堀)の計算方法が間違っていました。

※昭和22年10月1日の八条村立野堀の人口745人は、昭和22年10月1日の八幡村・潮止村・八条村の人口合計12,591人と、昭和55年10月1日境域による八潮市の人口11,846人の差
として計算しましたが、
昭和54年4月1日 草加市の一部(32人)が八潮市へ
の存在を忘れていました。

昭和55年10月1日境域からの計算が不可能となったので、八丈村内の八潮村、草加町への昭和50年10月1日異動人口の比から、八条村の一部(立野堀)の人口を推計すると、昭和22年10月1日の八丈村の人口3,965人に、草加村へ異動した八丈村の昭和30年10月1日の人口797を乗じ、昭和30年10月1日の八丈村の人口4,216人で割ることで、750人と計算されます(745人より5人増える)。同様に八幡村・潮止村・八条村(立野堀を除く)の人口は11,841人に修正されます(11,846人より5人減る)。ここで、八潮市と草加市に関し、
昭和55年10月1日境域から昭和50年10月1日境域に数字を戻す作業を行
ったところ、ちゃんと八潮市の人口が11,846人から11,841人に修正されたことから、上の計算は間違いでなかったことが分かります。なお、
昭和22年10月1日の人口に水害地の人口を加え、昭和55年10月1日境域に再び戻すという作業を行っても、四捨五入した数字の上では水害地分の人口に変動はありません。
という事実には変わりありません。

というわけで、[82404]の水害地の人口の按分自体には全く問題ありません。

11月末から予想以上に忙しい日々が続きましたが、何とか今年中に平成22年10月1日の境域における各回国勢調査時の市区町村別人口に関し、[82194]で挙げた修正を検討し終えました。

●昭和35年の長野県西筑摩郡山口村と岐阜県中津川市の間の境界紛争地域(73人)
　→　『昭和55年10月1日の境域による各回国勢調査時の市区町村別人口』では境界紛争地域の人口を除外しているが、最終的に山口村は中津川市に越境編入しており、この73人も現在の中津川市境域内の人口に加算するべきか

※中津川市・恵那郡・長野県西筑摩郡山口村における昭和22年10月2日～昭和55年10月1日の人口異動を伴う境域変遷情報

昭和58年4月1日

中津川市の一部(24人)が恵那郡福岡町へ

平成17年2月13日に長野県西筑摩郡山口村、岐阜県恵那郡福岡町は中津川市に編入されており、昭和35年の長野県西筑摩郡山口村と岐阜県中津川市の間の境界紛争地域の人口はすべて現中津川市内と考えて問題ありません。長野県西筑摩郡山口村と岐阜県中津川市の間の境界紛争地域の人口73人を岐阜県中津川市の人口に加えることで、平成22年10月1日の境域による昭和55年の中津川市の人口は82,747人に修正されます。

市町村	修正前	修正後
中津川市	82,674	82,747

●昭和22年の臨時国勢調査における「町村に配分せられない水害地の調査洩れ数」
　→　『昭和55年10月1日の境域による各回国勢調査時の市区町村別人口』では三県の調査洩れ数を除外しているが、これらについても按分して計算し直すべきか

◎宮城県内
○宮城県玉造郡の町村に配分せられない水害地の調査洩れ数21人を大崎市の人口に追加
○宮城県栗原郡の町村に配分せられない水害地の調査洩れ数71人は以下の様に按分

境域	水害地を除く昭和22年の人口	水害地の人口
昭和22年の栗原郡	136,395	71
昭和22年の栗原郡内の現栗原市	126,538	66
昭和22年の栗原郡内の現大崎市	9,857	5

※昭和22年10月1日の栗原郡内の現大崎市境域の人口は、昭和22年10月1日の長岡村・宮沢村・清滝村の合計11,294人より清滝村小山田地区の人口1,437人を除いたもの。清滝村小山田地区の人口1,437人は、昭和55年10月1日の境域による昭和22年10月1日の高清水町の人口5,793人と、昭和22年10月1日の高清水町の人口4,356人の差。

※玉造郡・栗原郡・志田郡・遠田郡の昭和22年10月2日～昭和55年10月1日の人口異動を伴う境域変遷情報

昭和29年8月1日	志田郡敷玉村の一部(4,291人)が古川市へ
昭和29年8月1日	志田郡敷玉村の一部(1,799人)が遠田郡小牛田町へ
昭和30年3月31日	志田郡下伊場野村の一部(978人)が志田郡松山町へ
昭和30年3月31日	志田郡下伊場野村の一部(1,129人)が志田郡三本木町へ
昭和30年4月10日	玉造郡岩出山町の一部(251人)が古川市へ
昭和30年4月14日	古川市の一部(1,459人)が栗原郡高清水町へ
昭和30年4月1日	栗原郡姫松村の一部(2,380人)が栗原郡栗駒町へ
昭和30年4月1日	栗原郡姫松村の一部(1,824人)が栗原郡一迫町へ
昭和30年7月10日	古川市の一部(1,405人)が志田郡三本木町へ
昭和30年10月1日	志田郡三本木町の一部(292人)が志田郡松山町へ
昭和31年1月1日	遠田郡小牛田町の一部(909人)が古川市へ
昭和31年8月10日	栗駒郡栗駒町の一部(393人)が栗駒郡築館町へ
昭和31年8月10日	栗駒郡栗駒町の一部(237人)が栗駒郡一迫町へ
昭和32年4月1日	玉造郡岩出山町の一部(30人)が古川市へ
昭和44年9月1日	遠田郡田尻町の一部(9人)が遠田郡小牛田町へ

昭和30年4月10日に玉造郡岩出山町の一部(251人)が古川市へ、昭和30年7月10日に古川市の一部(1,405人)が志田郡三本木町へ、昭和32年4月1日に玉造郡岩出山町の一部(30人)が古川市へ異動していますが、玉造郡岩出山町、志田郡三本木町、志田郡松山町は最終的に大崎市の境域となるので、昭和22年の人口の修正の際には考慮の必要はありません。昭和30年4月14日の古川市の一部(1,459人)の栗原郡高清水町(旧清滝村小山田地区)への異動は、昭和22年の人口の修正の際に考慮する必要があります。

○宮城県登米郡の町村に配分せられない水害地の調査洩れ数60人を登米市の人口に追加

※登米郡の昭和22年10月2日～昭和55年10月1日の人口異動を伴う境域変遷情報

昭和27年11月1日	登米郡石森町の一部(8人)が登米郡上沼村へ
昭和32年4月1日	登米郡中田町の一部(2,427人)が登米郡迫町へ

これらは最終的に登米市の境域となるので考慮の必要はありません。

○宮城県本吉郡の町村に配分せられない水害地の調査洩れ数55人は以下の様に按分

境域	水害地を除く昭和22年の人口	水害地の人口
昭和22年の本吉郡	106,304	55
昭和22年の本吉郡内の現登米市(津山町)	7,125	4
昭和22年の本吉郡内の現気仙沼市	71,204	37
昭和22年の本吉郡内の現南三陸町	23,518	12
昭和22年の本吉郡内の現石巻市(十三浜村)	4,457	2

以上をまとめると、平成22年10月1日の境域による昭和22年10月1日の宮城県内の人口は、水害地の様差漏れ数を加えることで以下のように修正されます。

市町村	修正前	修正後	水害地
石巻市	171,858	171,860	2
気仙沼市	71,204	71,241	37
登米市	123,110	123,174	64
栗原市	126,538	126,604	66
大崎市	138,925	138,951	26
南三陸町	23,518	23,530	12

◎栃木県内
○栃木県下都賀郡内二村の町村に配分せられない水害地の調査洩れ数60人は以下の様に按分

境域	水害地を除く昭和22年の人口	水害地の人口	水害地を含む昭和22年の人口
生井村・部屋村	10,542	60	10,602
生井村	4,338	25	4,363
部屋村	6,204	35	6,239

下都賀郡生井村は昭和30年4月25日に下都賀郡野々田町を経て、昭和38年4月18日に小山市に編入、下都賀郡部屋村は昭和30年3月31日に下都賀郡藤岡町を経て、平成22年3月29日に栃木市に編入されます。

※小山市の昭和30年4月25日～昭和55年10月1日の人口異動を伴う境域変遷情報

昭和49年12月1日	下都賀郡南河内町の一部(5人)が小山市へ
昭和53年1月1日	野木町の一部(11人)が小山市へ
昭和54年7月1日	下都賀郡大平町の一部(15人)が小山市へ

以上の外、昭和55年1月1日以降の諸境域異動等を全て考慮して改めて境域変動に伴う推定人口を計算し直しましたが、結局端数処理した後に昭和55年10月1日の境域による昭和22年10月1日の市町村別人口に変化が生じたのは、小川市と栃木市のみでした。

○栃木県足利郡内四町村の町村に配分せられない水害地の調査洩れ数207人は、足利郡毛野村・山前村・小俣村・山辺町で按分されるべきものですが、これらはすべて現足利市に編入されており、該当地域には特に複雑な人口異動を伴う境域変動が存在しないので、足利郡の水害地の人口は全て足利市の人口に加えます。

以上をまとめると、平成22年10月1日の境域による昭和22年10月1日の栃木県内の人口は、水害地の調査漏れ数を加えることで以下のように修正されます。

市町村	修正前	修正後	水害地
栃木市	131,230	131,265	35
小山市	82,123	82,148	25
足利市	143,149	143,356	207

◎埼玉県内
○埼玉県北葛飾郡の町村に配分せられない水害地の調査洩れ数321人はまず以下の様に按分

境域	水害地を除く昭和22年の人口	水害地の人口
昭和22年の北葛飾郡	121,659	321
昭和22年の幸松村・豊野村	8,363	22
昭和55年境域の栗橋町・昭和22年境域の桜田村の一部	15,672	41
昭和55年境域の杉戸町	16,617	44
現松伏町	8,827	23
昭和55年境域の庄和町	15,565	41
現三郷市	16,222	43
現幸手市	24,622	65
現吉川市	15,771	42

※昭和22年10月1日境域の桜田村の一部(大字八甫・西大輪・東大輪・外野・上川崎)の人口3,957人は、昭和55年10月1日境域の南埼玉郡鷲宮町の人口8,768人と、昭和22年10月1日の南埼玉郡鷲宮町の人口4,811人の差
ただし春日部市、杉戸町、庄和町に関しては、昭和55年10月2日以降の人口異動を考慮しながらさらに昭和22年10月1日人口を修正する必要があります。

なお、以下の境域変遷情報は、昭和55年10月1日境域による昭和22年10月1日の人口として織り込み済みです。
※埼玉県北葛飾郡の昭和22年10月2日～昭和55年10月1日の人口異動を伴う境域変遷情報

昭和23年4月1日	北葛飾郡栗橋町の一部をもって静村(4,877人)を設置
昭和23年4月1日	北葛飾郡栗橋町の一部をもって豊田村(2,715人)を設置
昭和30年1月1日	北葛飾郡桜田村の一部(3,849人)が南埼玉郡鷲宮町へ
昭和30年1月1日	北葛飾郡桜田村の一部(784人)が北葛飾郡幸手町へ
昭和30年4月1日	北葛飾郡豊田村の一部(845人)が北葛飾郡幸手町へ
昭和30年4月1日	北葛飾郡豊田村の一部(1,085人)が北葛飾郡泉村へ
昭和31年1月1日	北葛飾郡幸手町の一部(475人)が北葛飾郡杉戸町へ
昭和35年11月3日	北葛飾郡杉戸町の一部(993人)が北葛飾郡庄和村へ

○埼玉県南埼玉郡内八村の町村に配分せられない水害地の調査洩れ数84人はまず以下の様に按分

境域	水害地を除く昭和22年の人口	水害地の人口
八村合計	31,810	84
桜井村・新方村・増林村	10,403	27
八幡村・潮止村・八条村(立野堀を除く)	11,846	31
八条村の一部(立野堀)	745	2
須賀村	4,005	11
鷲宮村	4,811	13

※昭和22年10月1日の八条村立野堀の人口745人は、昭和22年10月1日の八幡村・潮止村・八条村の人口合計12,591人と、昭和55年10月1日境域による八潮市の人口11,846人の差【追記：この計算は間違い！】

なお、以下の境域変遷情報の内、昭和31年9月28日八条村の分割は、昭和30年11月3日の北足立郡草加町から南埼玉郡越谷町への境域変更の後ですが、昭和54年4月1日の草加市と八潮市の間での境域変更は考慮する必要があります。もっとも昭和55年10月1日境域から昭和50年10月1日境域に数字を戻す作業を行い、昭和22年10月1日の人口に水害地の人口を加え、昭和55年10月1日境域に再び戻すという作業を行っても、四捨五入した数字の上では水害地分の人口に変動はありません。
※埼玉県南埼玉郡の水害を受けた八村に関連する昭和22年10月2日～昭和55年10月1日の人口異動を伴う境域変遷情報

昭和30年1月1日	北葛飾郡桜田村の一部(3,849人)が南埼玉郡鷲宮町へ
昭和30年11月3日	北足立郡草加町の一部(1,249人)が南埼玉郡越谷町へ
昭和31年9月28日	南埼玉郡八条村の一部(3,419人)が南埼玉郡八潮村へ
昭和31年9月28日	南埼玉郡八条村の一部(797人)が北足立郡草加町へ
昭和54年4月1日	草加市の一部(32人)が八潮市へ

○埼玉県北埼玉郡内六村の町村に配分せられない水害地の調査洩れ数53人は、利島村・川辺村(後の北川辺村)と、東村・原道村・元和村・豊野村(後の大利根村)で按分されるべきものですが、これらはすべて現加須市に編入されており、該当地域には特に複雑な人口異動を伴う境域変動が存在しないので、北埼玉郡の水害地の人口は全て加須市の人口に加えます。

以上において、八潮市、草加市、杉戸町、宮代町、春日部市、越谷市、庄和町に関しては、昭和55年10月2日以降の境域変更についても再計算が必要ですが、実際のところ境域変更を考慮しても、四捨五入された水害地の人口には変更はありませんでした。

以上をまとめると、平成22年10月1日の境域による昭和22年10月1日の埼玉県内の人口は、水害地の調査漏れ数を加えることで以下のように修正されます。

市町村	修正前	修正後	水害地
加須市	80,673	80,726	53
春日部市	46,423	46,486	63
草加市	27,717	27,719	2
越谷市	42,513	42,540	27
久喜市	58,616	58,670	54
八潮市	11,846	11,877	31
三郷市	16,222	16,265	43
幸手市	24,622	24,687	65
吉川市	15,771	15,813	42
宮代町	10,453	10,464	11
杉戸町	16,615	16,659	44
松伏町	8,827	8,850	23

以上、三県における昭和22年10月1日の水害地の人口の按分を行いました。

[82204]で、明治31年以降の『日本帝国人口統計』などによる郡市区別現住人口をまとめましたが、明治30年以降のデータでは、府県別の現住人口と郡区別現住人口の合計、東京・京都・大阪市の現住人口と区別現住人口の合計、官報による現住人口と内務省の戸口表による現住人口が一致しないなど様々な問題があるため、まとめるにせよ一筋縄には行きません。

まず統計局のサイトでも国勢調査以前の都道府県別人口を掲載しておりますが、ここで採用されている人口は「乙種」現住人口と呼ばれ、生の統計情報である府県別の「甲種」現住人口に、全国の入・出寄留者の差数を各府県別の入・出寄留者数の比で各県に按分修正して算出するという、統計的補正を加えたものです。しかしながら乙種現住人口も実際の人口との乖離が激しく、さらにあくまでも「府県別人口」レベル以上でしか算出されていないものです。

一方の生データの現住人口に関しても、ある程度全国規模のものが系統立って把握できるものとしては、内務省内閣統計局がまとめた『日本帝国民籍戸口表』記載の「現住人口(甲種)」、内務省警保局が各所の交番を通じてまとめた「警察署調査現住人口」、各府県がまとめた「道府県調査現住人口」、そして官報掲載の「官報による現住人口」、この他、文部省や陸軍省も現住人口をまとめていますが、いまいち時系列情報に欠けるようです。

この内「警察署調査現住人口」がもっとも実際の人口に近いようですが、全国規模で把握できるのは明治41年と大正2年だけで、他の年次については警察署の発行する府県統計書を調べる必要があります。「道府県調査現住人口」は各府県の発行する府県統計書に掲載されているようですが、こちらも各府県の発行する府県統計書を調べる必要があります。
「官報による現住人口」は、官報が市区町村別に公表している現住人口で、本籍人口に対して入出寄留者の人口を加除して求めていますが、逃亡失踪者、陸海軍の兵営艦船に在る者、監獄に在る者、外国行きの者の人口の加除という補正を行っていません。

さて、問題は『日本帝国民籍戸口表』において、例えば『明治三十年十二月三十一日調 日本帝国民籍戸口表』を例にとると、「郡市別戸口」の現住人口の総計4452万0736人(註:リンク先では4452万0936人と記載されているが、『国勢調査以前日本人口統計集成』収録の『明治三十年十二月三十一日調 日本帝国民籍戸口表』では、手書きで「九」に「七」という修正が加わっており、府県別現住人口の合計と一致する)と、「府県別戸口」の現住人口の総計4397万8495人が一致しない点です。一般に明治30年の甲種現住人口として採用されているのは、後者の府県別戸口による現住人口の方ですが、改めて、明治28年～明治30年の府県別または郡市別戸口による本籍人口、本籍人口、府県別戸口による現住人口、郡市別戸口による現住人口をまとめると、

区分	明治30年	明治29年	明治28年
本籍人口(府県別・郡市別戸口による)	43,227,776	42,706,979	42,269,301
本籍人口	43,228,863	42,708,264	42,270,620
現住人口(府県別戸口による)	43,978,495	43,499,833	43,048,227
現住人口(郡区別戸口による)	44,520,736	44,072,233	43,618,619

脚注(分かり易いように自分判断で句読点や段落を入れてます)によると

現住人ハ府県本籍人ヲ本トシ、之ニ他管ヨリ来往スル者、即チ入寄留者、陸海軍在営艦者、監獄ニアル囚人、懲治人、無籍人ヲ加ヘ、而シテ本籍地ヨリ他ヘ出往スル者、即チ外国行、寄留者、陸海軍入営艦者、囚人、及失踪者ヲ除キ算出セシモノナリ。

総計ニ於テ本籍人ヨリ現住人多キハ、入寄留者ノ現住地ニ入寄留届ヲナシ、本籍地ニ出寄留届ヲ為サザルモノアルト、寄留地ヲ去ルモ地主家主又ハ其地所ヲ管理スル者ヨリ退出届ヲ怠リシモノアルヨリ、一人ヲ両地ニ算入セシニ依ルナラン。

又第三府県別現住人ト本表合計現住人ト符号セザルハ、都市ニ係ル出入寄留届ノ差アルニ依ル。

まず府県別・郡市別戸口による本籍人口と、総計の本籍人口の違いは、無籍在監者の人口を加えるかどうかです。無籍在監者の所在地は明らかにされており、なぜこれを府県別や郡市別戸口による本籍人口に加えないのかは謎ですが・・・

区分	明治30年	明治29年	明治28年
本籍人口(府県別・郡市別戸口)	43,227,776	42,706,979	42,269,301
無籍在監者	1,087	1,285	1,319
本籍人口(総計)	43,228,863	42,708,264	42,270,620

次に府県別戸口での入寄留者の合計は：

区分	明治30年	明治29年	明治28年
他府県より入寄留	1,993,334	1,887,534	1,781,536
有籍者他府県より在監	56,340	63,116	64,131
陸海軍在営者	116,980	95,597	90,759
入寄留者合計(府県別戸口)	2,166,654	2,046,247	1,936,426

次に府県別戸口での出寄留者の合計は：

区分	明治30年	明治29年	明治28年
外国行	51,733	48,363	49,762
他府県より出寄留	911,577	762,862	659,157
有籍者他府県ヘ在監	43,737	46,247	46,108
府県より陸海軍へ入営者	125,665	102,898	104,560
失踪	284,310	294,308	299,232
出寄留者合計(府県別戸口)	1,417,022	1,254,678	1,158,819

本籍人口(総計)に、入寄留者合計(府県別戸口)を加え、出寄留者合計(府県別戸口)を減じることで、一般に甲種現住人口とされる現住人口(府県別戸口)が求まります。

区分	明治30年	明治29年	明治28年
本籍人口(総計)	43,228,863	42,708,264	42,270,620
入寄留者合計	2,166,654	2,046,247	1,936,426
出寄留者合計	1,417,022	1,254,678	1,158,819
現住人口(府県別戸口)	43,978,495	43,499,833	43,048,227

一方、実際の郡市別現住人口の総計と府県別現住人口の間には人口差があるのですが、これは、同一府県内での、異なる郡市間の寄留寄留の人口移動を、わざわざ除いてやっているためです。今明治28年から明治31年までの現住人口の変化を見ると：

明治28年→明治29年 45万1606人の増加
明治29年→明治30年 47万8662人の増加
明治30年→明治31年 142万4546人の増加

と、いきなり明治31年で人口増加率が3倍に跳ね上がっています。

一方明治28年から明治30年までの郡市別現住人口の変化と、明治31年の甲種現住人口(4540万3041人)と明治30年の郡市別現住人口の変化を見ると：

明治28年→明治29年 45万3614人の増加
明治29年→明治30年 44万8503人の増加
明治30年→明治31年 88万2305人の増加

これでも明治31年で人口増加率が2倍に跳ね上がっています。

以上の状況証拠からすると、明治30年までは、(1) 郡市別現住人口の計算に当たり、同一郡内、同一市内の人口移動に伴う出入寄留者の人口を、合計からわざわざ除外する
(2) 府県別現住人口の計算に当たり、同一府県内の人口移動に伴う出入寄留者の人口を、合計からわざわざ除外するというこれらの作業を行っていたが、明治31年以降はこれらの努力を放棄し、ひたすら市町村別人口を単位として足しただけに変わったのだと推測できます。【むしろ明治30年以前は、わざわざ出入寄留の人口を各階層レベル除外するという余計な作業をおこなったため、「府県別人口」レベル以上の出入寄留人口だけが特別扱いで全国の現住人口に考慮されてしまっているともみなせます。】

府県別戸口による現住人口に、郡市間の出入寄留人口を加算すると、

区分	明治30年	明治29年	明治28年
現住人口(府県別戸口)	43,978,495	43,499,833	43,048,226
他郡市区より入寄留	1,206,951	1,179,615	1,147,650
他郡市区へ出寄留	755,416	694,326	655,910
計算上の現住人口(郡市別戸口)	44,430,030	43,985,122	43,539,966
現住人口(郡市別戸口)	44,520,736	44,072,233	43,618,619

なんかまだ郡市別戸口による現住人口との間に差が残っていますが、東京市、京都市、大阪市の三つに関しては、市内に区が設置してあり、市の現住人口(「現住人口一万人以上市区及町村別戸口」参照)と区の現住人口の総計が一致しておりません。

そこでこの三市の人口を区単位に修正すると：

区分	明治30年	明治29年	明治28年
計算上の現住人口(郡市別戸口)	44,430,030	43,985,122	43,539,966
東京15区と東京市の人口差	82,164	81,345	85,573
京都2区と京都市の人口差	0	1,483	0
大阪4区と大阪市の人口差	8,540	5,668	6,216
計算上の現住人口(郡区別戸口)	44,520,734	44,073,618	43,631,755
現住人口(郡市別戸口)	44,520,736	44,072,233	43,618,619
差	2	-1,385	-13,136

明治30年は2人違う・・・が、概ね正しい。一方で明治29年、明治28年はもっと違いが見られる、など、何故か最後まで数字が一致しません。ただ「現住人口一万人以上市区及町村別戸口」記載の市の人口と、「郡市別戸口」記載の市の人口は、本来なら一致するはずなのに、明治30年の例では鹿児島市、札幌区の人口が微妙に異なります。明治29年、明治28年の例でも、人口が異なる例が散発して存在し、ここまで来るとどちらが誤記なのか判断できません。【上の数字が一致しない原因は、京都市の人口にありそうです。京都2区内での人口移動が年によってゼロだったりそうでなかったりするのが不自然です。】

さらに「官報による現住人口」を『日本帝国民籍戸口表』記載の現住人口に計算し直すためには、各市町村別で、【外国行・在監行・軍務行・失踪などの出寄留の統計】が必要ですが、自分が知る限りそのような統計は公表されていないので、現状では「官報による現住人口」から人口を修正する術がありません。【よって明治30年以前の市町村別人口は、一般に都市人口として標準とされている『日本帝国民籍戸口表』の「現住人口一万人以上市区及町村別戸口」の数字に合うように、「官報による現住人口」から再計算し直すことはできません。】

【誤字修正、【】の部分の文章を修正】

昨日より出張で盛岡におります。

これまで私は盛岡に関しては乗換えや通り過ぎただけで、駅の外に出たのは初めてです。また昨日より盛岡では雪が降っており、今期の自分にとっての初雪を経験したところです。

駅前のアイーナという場所で開かれているある催しに出席しているのですが、同じ建物に岩手県立図書館があることに気付きました。岩手県立図書館には、たしか藩政時代の南部藩の人口の情報が記載されている南部藩家老席日誌(『盛岡藩雑書』として活字化されているが、まだ半分くらいしか刊行されていない)の原本があったはずで、時間があれば閲覧申請でもしようかと思ったところ、突然地震がありました。

なんか東北新幹線がまだ止まったままで、今日帰る予定の人はまだ駅に留められたままのようです。

[82281] 白桃さん

2010年境域での2005年の（旧）春日部市の人口が202,105人、越谷市の人口が315,792
2005年国勢調査報告で
2000年境域での2005年の（旧）春日部市の人口が202,105人、越谷市の人口が315,792
と全く同じ数字になっているのです。

先ほど自分も冊子の方の国勢調査報告でもそのようになっていることを確認しました。残念ながら修正の記載もありません。まあ国勢調査報告書も小さな間違いは色々ありますし・・・

ところで、白桃さんの[82241]とも関連しますが、図書館に行ったついでに過去の国勢調査報告書を閲覧したところ、人口異動を伴う境界変更について重要な知見がありました。[81919]でオーナー グリグリさんが過去の境域変更に関する情報をまとめていますが、実は昭和25年の国勢調査報告の『国勢調査報告 第7巻 都道府県編 (沖縄を除く全46冊)を閲覧したところ、各都道府県毎に「市町村の廃置分合, 境域変更及び名称変更 (大正9年10月～昭和25年9月)」という注記があり、昭和25年以前の人口異動を伴う境域変更についてもまとまっていました。よって沖縄県を除き、国勢調査開始以降の境域変更の日時は全て情報として存在します。沖縄県も、附録としてどこかに収録されているのかも知れません。

市町村の廃置分合及び境界変更について
　統計表第１表には大正９年国勢調査以来の市町村別人口の変遷を示しているが、これについては次の事柄を注意されたい。
　１　表に掲げてある人口は、昭和25年国勢調査当時と同一の市町村名を有するものに限りこれを掲げることとし、且その人口は各調査当時の境域による人口である。
　２　各調査間における市町村の廃置分合及び境界変更並びにこれらに伴う人口の異動はすべて注記してある。注記については次の事柄に注意されたい。
（１）人口の異動については、次回調査までの廃置分合による人口異動を前回の調査人口により組替え算出した。
（２）前回の調査時にあった市区町村が次回調査までの間に廃置分合によって消滅したときは、その市区町村の人口を備考として記載した。
（３）境界変更のうち人口異動の有無及び人口異動の不明なものをそれぞれ次のように表示した。
　（イ）人口異動があったものは異動人口のみを括弧内に表示した。
　（ロ）人口異動がなかったものは括弧内に「人口異動なし」と表示した。
　（ハ）人口の異動の不明なものは括弧内に「不明」と表示した。

つまり昭和25年の国勢調査報告を作成した時点で、すでに人口異動の有無の不明な境域変更もあったようです。

ただ一点問題なのは、戦中・戦後の酸性紙による冊子の劣化が激しく、ちょっとゼロックスコピーを許可されそうにない点です。というわけで現時点でこれらの情報は簡単にはまとめられません。

[82202]で挙げました国立公文書館所蔵の『昭和19年人口調査表・別表』について、先日国立公文書館に依頼して原史料を閲覧しました。閲覧した史料は、

請求番号	簿冊標題
分館-11-003-00・昭５４総統00824100	昭和１９年・人口調査表・別表（内地全体～沖縄県）
分館-11-003-00・昭５４総統00825100	昭和１９年・人口調査表・別表（北海道～岐阜県）
分館-11-003-00・昭５４総統00826100	昭和１９年・人口調査表・別表（静岡県～樺太）
分館-11-003-00・昭５４総統00827100	昭和１９年・人口調査表・別表（香川県）

の四点で、戦中の酸性紙に手書きで書かれており、紙質が非常に悪く、閲覧に注意が必要です。

この内『昭和１９年・人口調査表・別表（内地全体～沖縄県）』は、各県の男女別、郡市別、年齢別、職業別人口などをまとめたもので、[82202]にまとめた『昭和19年人口調査 集計結果摘要』(1977年)の補正後、補正前の数字と完全には同じではないのですが、どちらかというと補正前の人口と一致する県が多く、最終集計前後の状態なのでしょう。

一方『昭和１９年・人口調査表・別表（北海道～岐阜県）』と『昭和１９年・人口調査表・別表（静岡県～樺太）』の二点は、市の年齢別・男女別・職業別人口をまとめた調査表を抜き取って集めたもので、残念ながら特別区部や町村の人口は対象外です。ざっと見た限り、ほぼ『昭和19年人口調査 集計結果摘要』の補正前人口と同一の数字で、当然三鷹市や府中市の表はありません。もっとも豊原市の人口が

男	女	男女合計
20,958	20,909	41,867

となっており、[82202]の樺太市部の人口42,151人と矛盾します。

最後の『昭和１９年・人口調査表・別表（香川県）』は、香川県の全ての市町村について、それぞれの年齢別・男女別・職業別人口をまとめたものであり、まさに『昭和19年人口調査 集計結果摘要』(1977年)の「第２表　都道府県、市町村及び郡別人口」の元となる原集計表そのものであることが分かりました。もっとも市町村別人口合計自体に違いは全くありません。

というわけで、東京都の人口を『昭和19年人口調査 集計結果摘要』(1977年)記載の区分人口から修正するためには、『昭和１９年・人口調査表・別表（東京都）』とでも言うべきものを閲覧する必要があるわけですが、残念ながら国立公文書館所蔵で公開されている史料にはそのようなものはないようです。

[82202]で挙げた残りの史料についても閲覧依頼を出しておりますが、報告できるのは3週間前後後になりそうです。

[82235]で1950年の十島村の人口が不明であるかのように書いてしまいましたが、改めて1950年の国勢調査報告を調べたところ、1950年国勢調査結果概要の中に、
1950年の人口には、外国人(連合国軍及び外交関係を除く)及び対日講和条約の規定により1951年12月5日、日本に帰属した奄美群島の十島村(2,938人)を含んでいる。
とありました。つまり琉球政府の公報第27号では省かれていた十島村でもちゃんと国勢調査が実施されており、「国勢調査の穴」というのは私の早とちりでした。

よって、琉球政府公報を元に[82204]以前に私がまとめたデータに関しても、1950年の奄美群島の現在人口は219,048人に、琉球列島米国軍政府管轄全琉球の現在人口も917,875人に改定する必要があります。また1950年の現十島村境域の人口は2,938人、現三島村境域の人口の割合も33.56%になりますし、なによりも、『昭和55年10月1日の境域による各回国勢調査時の市区町村別人口 : 大正9年～昭和55年』(昭和22年と昭和25年の十島村の人口が空欄で、昭和15年以前は三島村の人口が空欄となっており、総て十島村の人口として処理されている)での人口処理にミスがあったことがわかりました。

十島村に関してネット上で調べたところ少なくとも『十島村誌』には人口の情報があるようです。羽原清雅氏による「トカラ・十島村の「格差」と地域の政治―どうなる七つに分散する離島村の闘い」によると『十島村誌』などを参考にして以下の人口変遷が掲載されています。

年次	中之島	口之島	宝島	平島	悪石島	諏訪之瀬島	小宝島	臥蛇島	計
1879	105	105	299	72	118	0		68	767
1890	133	133	407	94	121	85		83	1,061
1897	149	178	439	93	137	137		99	1,229
1910	333	227	535	129	165	253		110	1,752
1916	428	290	577	142	168	260		128	1,993
1931	646	404	652	138	171	126		99	2,236
1935	793	436	580	135	150	69		105	2,268
1940	873	440	562	150	114	60		133	2,332
1944	768	453	529	148	140	59		115	2,276
1950	1,039	720	569	191	173	95		62	2,938
1952	1,576	605	605	197	186	86		45	3,394
1955	928	584	560	203	182	90	90	57	2,658

1916年以前の人口は現住人口、1950年と1955年の人口は国勢調査人口なのは兎も角として、他の年号の人口は何の調査人口なのかは不明です。ただ、1935年、1940年、1944年の人口をそれぞれ国勢調査・人口調査による現在人口だと仮定すると、

調査年月	現十島村境域内	現三島村境域内	合計	三島村の人口の割合	備考
昭和5年10月1日			3,723
昭和10年10月1日	2,268	1,399	3,667	38.15
昭和15年10月1日	2,332	1,232	3,564	34.57
昭和19年2月22日	2,276	1,260	3,536	35.63
昭和22年10月1日		1,304			確定
昭和23年8月1日		1,384			確定
昭和25年10月1日	2,938	1,484	4,422	33.56	確定
昭和30年10月1日	2,658	1,352	4,010	33.72	確定
昭和35年10月1日	2,602	1,363	3,965	34.38	確定

調べてみると案外分かるものです。


[82237] hmt さん

もちろん[65126]には「本土復帰」とは記されておらず、日付も違っております。

かなり以前に参考にした文書に昭和21年10月3日付けで本土に復帰という記述があったのですが、今調べ直したところ、10月3日は奄美群島の大島支庁が臨時北部南西諸島政庁へ以降した日で、三島村領域は昭和21年2月2日の2.2宣言により本土への所属が決定され、昭和21年2月28日内務省告示第22号で鹿児島県所属となったようですね。訂正します。

ところで内務省告示第22号によると

内務省告示第二十二号

昭和十七年七月内務省告示第四百九十号
府県地方事務所ノ名称、位置及管轄区域中左ノ通改正シ昭和二十一年二月二十二日ヨリ之ヲ施行セリ
　昭和二十一年二月二十八日
　　　　　　内務大臣　三土　忠造
別表鹿児島県ノ部中「鹿児島郡、大島郡十島村ノ内黒島、竹島、硫黄島」ニ改ム

となっており、告示に先立つ昭和21年2月22日付けで鹿児島県の領域の改正が施行されておりますが、この場合は領域の変更は2月22日なのでしょうか？

[82241] 白桃さん
これはひょっとして昭和55年のことですか？

すみません。国勢調査報告に掲載されている人口異動情報は昭和30年までということで1955年と書きましたが、内容としては昭和25年10月2日まで遡るので、1950年10月2日以降の間違いです。

当たり前のことですが、異動人口（該当区域の境界変更直前の国勢調査人口）が分っているからこそ『昭和55年10月1日の境域による各回国勢調査時の市区町村別人口 : 大正9年～昭和55年』なるものが出版されたのですよね・・・。

確かにその通りですが、公表された出版物の中で人口異動を伴う境域変更の情報がまとめて掲載されている分が、現時点で判明している限りでは1950年10月2日以降に限られるという点を銘記した上でまとめた方が、より情報がクリアになるということです。確かに統計局の倉庫の中には町丁目別人口の情報があるのかも知れませんが、少なくとも戦前の国勢調査報告書の実物を実際に手に取って見る限り、町村よりも狭い境域での人口の情報は公表されていません。また十島村・三島村の人口按分を行っていなかったりする点を見ると、統計局内部の情報にも何かしら限界があるように見えます。

[82194]でも触れました十島村・三島村の過去の人口を調べている内に奇妙なことに気づきました。

過去に[65126]でむっくんさんが触れられているように、昭和21年10月3日付でトカラ列島北部の三島が「十島村」として本土復帰し、遅れて昭和27年2月10日付でトカラ列島南部が十島村として本土復帰します。その際に先に復帰した十島村は「三島村」となります。
1947年の臨時国勢調査から1950年の国勢調査まで、十島村の人口としてカウントされているのは、実際には後の三島村の人口です。

調査年月	十島村	三島村	合計	現三島村境域の人口の割合(%)
大正9年10月1日	3,338		3,338
大正14年10月1日	3,340		3,340
昭和5年10月1日	3,723		3,723
昭和10年10月1日	3,667		3,667
昭和15年10月1日	3,564		3,564
昭和19年2月22日	3,536		3,536
昭和22年10月1日	1,304
昭和23年8月1日	1,384
昭和25年10月1日	1,484
昭和30年10月1日	2,658	1,352	4,010	33.72
昭和35年10月1日	2,602	1,363	3,965	34.38
昭和40年10月1日	1,848	874	2,722	32.11
昭和45年10月1日	1,407	655	2,062	31.77
昭和50年10月1日	628	1,120	1,748	35.93
昭和55年10月1日	619	903	1,522	40.67
昭和60年10月1日	552	787	1,339	41.22
平成2年10月1日	503	790	1,293	38.90
平成7年10月1日	513	776	1,289	39.80
平成12年10月1日	500	756	1,256	39.81
平成17年10月1日	462	673	1,135	40.70
平成22年10月1日	418	657	1,075	38.88

ところで昭和25年10月1日においては、現十島村境域は未だ米国統治下にあり、1950年12月1日付で実施された国勢調査琉球確定人口に十島村は含まれるはずです。ところが琉球政府広報を見ても、十島村の名前がありません。

可能性としては、確定人口が公表された1952年10月13日の時点で十島村は本土復帰をしており、国勢調査の結果表から欠落してしまったということでしょうが、こんなところにも国勢調査の穴が生じているとは予想外でした。

さて、過去の十島村の島毎の人口配分がどうであったかを調べてみましたが、残念ながら『三島村誌』や『十島村誌』をすぐに調べられる環境にはありません。ただ明治30年度以前の『鹿児島県統計書』には島別の人口が掲載されていました。

島	M28	M29	M30
竹島	134	134	148
硫黄島	457	457	470
黒島	346	346	354
口之島	169	173	178
中之島	151	146	149
臥蛇島	93	94	99
諏訪之瀬島	129	132	136
平島	97	97	93
悪石島	135	138	137
宝島	437	437	439
現三島村境域	937	937	972
現十島村境域	1,211	1,217	1,231
現三島村割合(%)	43.62	43.50	44.12

残念ながら戦前のトカラ列島の人口の割合の変化を推計するには情報が少なすぎますが、どうもトカラ列島は明治後半～大正にかけて南部の方でより人口が増えたようです。ただ多分昭和30年の人口比で按分してもそう実態とはかけ離れてはなかっただろうことは予想がつきます。【戦前の十島村の人口約3500人に対して30%～45%の人口比を按分すると、大体±300人程度の誤差が生じることになりますが、『昭和55年10月1日の境域による各回国勢調査時の市区町村別人口 : 大正9年～昭和55年』でこの辺の按分を行っていないということは、島別の人口の情報がないんでしょうね。】

なお[80480]以前の投稿を含め、自分がアップしたファイルでは昭和21年に十島村全域が復帰したかのように記述していましたので、そこは要修正です。

[82230][82231][82232][82233] ８８ さん オーナーグリグリ さん
現在の境域における過去の国勢調査人口を推計するという観点では、1980年国勢調査時点での情報をまとめた『昭和55年10月1日の境域による各回国勢調査時の市区町村別人口 : 大正9年～昭和55年』が利用できるので、1980年から2010年までの人口の異動を伴う境域変更を調べてまとめ、計算に利用しました。

しかしながら過去の人口異動を伴う境域変更が判明する時期は限られています。自分はこの件に関して特に意見表明をしていませんでしたが、確かに情報の整合性という点では問題があり、この点に関しては８８さんの意見に賛同します。過去の人口異動を伴う境域変更に関しては情報源が1955年以降に限られることを銘記した上で雑学のページにまとめた方が良いかも知れません。

[82209] オーナーグリグリさん

自分はクイズが得意ではないので、クイズ企画にはあまり参加していないのですが、問1の問題が分かった時、5年程前に国登録有形文化財となったこちらを答えたくなりました。

現在では営業していませんが、こちらのサイトによると、毎週日曜日には動かしているようです。

観覧車は乗車できませんが、毎週日曜の正午と午後３時に各２回転動かしますよ。
このチャンスにぜひ記念撮影にきてね!