メンバー紹介

もう少しまとまってから投稿しようと思いましたが、[97510]で白桃さんが「連合人口集中地区」について投稿されたので、改めて表題の件について問題点等を投稿します。

昭和35年の国勢調査で人口集中地区が設置された際、当初同一政令都市(東京都特別区部を含む)で連担していても、区が異なれば異なる人口集中地区が設定されていました。しかしながら昭和45年の国勢調査で編纂された『わが国の人口集中地区』では、「連合人口集中地区」が新たに設置されました。その際、過去の人口集中地区の数についても、

連合人口集中地区は、1人口集中地区として数えた。


との修正が加わり、東京都・神奈川県・愛知県・京都府・大阪府・兵庫県・福岡県の昭和35年と昭和40年度の人口集中地区数に変更が遡って加えられました。というわけで昭和35年版の『わが国の人口集中地区』、昭和40年度版の『わが国の人口集中地区』と、昭和45年度版以降の『わが国の人口集中地区』を比較すれば、過去の連合人口集中地区を構成する区の数が分かります。

都道府県	S35(S35/S40版)	S35(S40/S45版)	S35(差)	S35(S55-H27版)	S40(S40版)	S35(差)	S40(S45-H27版)	S40(差)
全国	970	888	82	891	79	1086	1002	84
東京都	49	24	25	24	25	56	33	23
神奈川県	44	36	8	36	8	52	43	9
愛知県	57	46	11	46	11	69	56	13
京都府	21	13	8	13	8	26	18	8
大阪府	63	42	21	42	21	82	61	21
兵庫県	40	34	6	34	6	42	36	6
福岡県	51	48	3	51	0	46	42	4

実のところ、昭和45年以降に再集計された、昭和35年と昭和40年の連合人口集中地区を構成する区の情報は、「わが国/我が国の人口集中地区」シリーズに記載されておりません。しかしながら、上の人口集中地区数の情報と、昭和35年、昭和40年の人口集中地区の地図を比べることにより、以下のように昭和35年、昭和40年の連合人口集中地区の構成が判明します。

昭和35年の連合人口集中地区

DIDs	人口 (人)	面積 (km2)	人口密度 (人/km2)	構成DIDs数	構成DIDs
特別区部連合	8,108,157	466.6	17,377.1	26	千代田区,中央区,港区,新宿区,文京区,台東区,墨田区,江東区,品川区,目黒区,大田区,世田谷区,渋谷区,中野区,杉並区,豊島区,北区,荒川区,板橋区,練馬区,足立区I,足立区II,足立区III,足立区IV,葛飾区,江戸川区
横浜市連合	1,015,010	87.6	11,586.9	9	鶴見区,神奈川区,西区,中区,南区,保土ケ谷区I,磯子区,金沢区II,港北区I
名古屋市連合	1,446,705	128.7	11,240.9	12	千種区,東区,北区,西区,中村区I,中区,昭和区,瑞穂区,熱田区,中川区I,港区,南区
京都市連合	1,137,515	78.3	14,527.7	9	北区,上京区,左京区,中京区,東山区I,下京区,南区,右京区,伏見区I
大阪市連合	2,973,635	186.5	15,944.4	22	北区,都島区,福島区,此花区,東区,西区,港区,大正区,天王寺区,南区,浪速区,大淀区,西淀川区,東淀川区,東成区,生野区,旭区,城東区,阿倍野区,住吉区,東住吉区,西成区
神戸市連合	944,397	50.5	18,700.9	7	東灘区,灘区,葺合区,生田区,兵庫区,長田区,須磨区
(北九州市連合)	696,134	66.8	10,421.2	4	八幡市I,戸畑市,小倉市,門司市

昭和40年の連合人口集中地区

DIDs	人口 (人)	面積 (km2)	人口密度 (人/km2)	構成DIDs数	構成DIDs
特別区部連合	8,762,034	507.7	17,258.3	24	千代田区,中央区,港区,新宿区,文京区,台東区,墨田区,江東区,品川区,目黒区,大田区,世田谷区,渋谷区,中野区,杉並区,豊島区,北区,荒川区,板橋区,練馬区,足立区I,足立区II,葛飾区,江戸川区,(境界未定地域)
横浜市連合	1,341,258	117.5	11,415.0	10	鶴見区,神奈川区,西区,中区,南区,保土ケ谷区,磯子区,金沢区,港北区I,戸塚区IV
名古屋市連合	1,650,018	146.2	11,286.0	14	千種区I,東区,北区I,北区II,西区,中村区,中区,昭和区,瑞穂区,熱田区,中川区I,港区,南区,守山区
京都市連合	1,157,399	77.2	14,992.2	9	北区,上京区,左京区,中京区,東山区I,下京区,南区I,右京区I,伏見区I
大阪市連合	3,089,450	191.2	16,158.2	22	北区,都島区,福島区,此花区,東区,西区,港区,大正区,天王寺区,南区,浪速区,大淀区,西淀川区,東淀川区,東成区,生野区,旭区,城東区I,阿倍野区,住吉区,東住吉区I,西成区
神戸市連合	992,087	54.5	18,203.4	7	東灘区,灘区,葺合区,生田区,兵庫区I,長田区,須磨区
北九州市連合	867,887	95.6	9,078.3	5	門司区,小倉区,若松区,八幡市I,戸畑区

さて、上で問題となるのが昭和35年の「北九州市連合人口集中地区」です。昭和45年版の『わが国の人口集中地区』で過去に遡って人口集中地区が設置された際、北九州市に関しては、昭和35年の人口集中地区が設置された市町村数の項目に

昭和38年に北九州市となった若松市，八幡市，戸畑市，小倉市及び門司市はまとめて1市として数えた。


という脚注が入り、更に福岡県の人口集中地区数も51から48へと、3つ減っています。よって北九州市成立前にも関わらず、北九州市連合集中地区が過去に遡って設置され、集計されたことになります。具体的に当時の地図を見ると、八幡市I,戸畑市,小倉市,門司市の4地区が連担しており、若松市は分離していることから、八幡市I,戸畑市,小倉市,門司市の4地区に北九州市連合人口集中地区が設置されたことになるかと思います。ところが昭和55年度版の『我が国の人口集中地区』以降では、上の脚注が消え、さらに福岡県の昭和35年の人口集中地区数が、再び51に戻っています。以上をまとめると

(1) 昭和35年の国勢調査時には、八幡市I,戸畑市,小倉市,門司市の人口集中地区は連担していた。
(2) 昭和45年の国勢調査時に「連合集中地区」という概念が導入された際、昭和35年の八幡市I,戸畑市,小倉市,門司市の人口集中地区に関し、「北九州市連合人口集中地区」という集計がなされた。
(3) 昭和55年の国勢調査時になって、北九州市成立以前にまで「北九州市連合人口集中地区」を設置するのは変だという話になったのか、昭和35年の「北九州市連合人口集中地区」はなかったことになった。

こういう流れがあったと思われます。よって現在において過去の連合人口集中地区を議論する場合、昭和35年の連合人口集中地区は、特別区部・横浜市・名古屋市・京都市・大阪市・神戸市のいわゆる六大都市にのみ、後から設置され、昭和40年の連合人口集中地区は北九州市を含めた七大都市に、後から設置されたとする解釈が正しいと思われます。

さて、昭和45年度から導入された『連合人口集中地区』ですが、昭和45年、昭和50年度版では連合人口集中地区を構成する区の人口集中地区にはアスタリスク(*)がつけられたものの、連合人口集中地区としての人口、面積の集計がなされておらず、連合人口集中地区としての集計がなされたのは昭和55年度版の『我が国の人口集中地区』からです。念のため昭和45年度、昭和50年度版の連合人口集中地区の集計を行ったところ、昭和50年の横浜市連合人口集中地区におかしな点を見出しました。

昭和45年の連合人口集中地区

DIDs	人口 (人)	面積 (km2)	人口密度 (人/km2)	構成DIDs数	構成DIDs
特別区部連合	8,793,123	549.3	16,007.9	23	千代田区,中央区,港区,新宿区,文京区,台東区,墨田区,江東区,品川区,目黒区,大田区,世田谷区,渋谷区,中野区,杉並区,豊島区,北区,荒川区,板橋区,練馬区,足立区,葛飾区,江戸川区,(境界未定地域)
横浜市連合	1,809,305	192.0	9,423.5	13	鶴見区,神奈川区,西区,中区,南区,保土ケ谷区,磯子区,金沢区,港北区I,戸塚区I,港南区,旭区,瀬谷区
名古屋市連合	1,771,396	182.9	9,685.1	18	千種区I,東区,北区,西区,中村区,中区,昭和区I,昭和区IV,瑞穂区,熱田区,中川区I,中川区II,港区I,港区II,港区III,南区,守山区,緑区I
京都市連合	1,194,984	90.0	13,277.6	9	北区,上京区,左京区,中京区,東山区I,下京区,南区I,右京区,伏見区I
大阪市連合	2,969,242	202.9	14,634.0	22	北区,都島区,福島区,此花区,東区,西区,港区,大正区,天王寺区,南区,浪速区,大淀区,西淀川区,東淀川区,東成区,生野区,旭区,城東区I,阿倍野区,住吉区,東住吉区,西成区
神戸市連合	972,765	61.0	15,947.0	7	東灘区,灘区,葺合区,生田区,兵庫区I,長田区,須磨区
北九州市連合	857,409	110.1	7,787.5	5	門司区,小倉区I,若松区,八幡市I,戸畑区

昭和50年の連合人口集中地区

DIDs	人口 (人)	面積 (km2)	人口密度 (人/km2)	構成DIDs数	構成DIDs
札幌市連合	966,057	112.1	8,617.8	8	中央区,北区I,東区I,白石区I,豊平区I,豊平区II,南区I.西区I
特別区部連合	8,643,033	576.9	14,981.9	23	千代田区,中央区,港区,新宿区,文京区,台東区,墨田区,江東区,品川区,目黒区,大田区,世田谷区,渋谷区,中野区,杉並区,豊島区,北区,荒川区,板橋区,練馬区,足立区,葛飾区,江戸川区,(境界未定地域)
横浜市連合(修正前)	2,106,371	227.0	9,279.2	14	鶴見区,神奈川区I,西区,中区,南区,保土ケ谷区I,保土ケ谷区II,磯子区,金沢区,港北区I,戸塚区I,港南区,旭区,緑区V
横浜市連合(修正後)	2,195,811	239.5	9,168.3	15	鶴見区,神奈川区I,西区,中区,南区,保土ケ谷区I,保土ケ谷区II,磯子区,金沢区,港北区I,戸塚区I,港南区,旭区,緑区V,瀬谷区
川崎市連合	947,293	102.8	9,214.9	5	川崎区,幸区,中原区,高津区I,多摩区I
名古屋市連合	1,903,057	221.0	8,611.1	21	千種区,東区,北区I,北区II,西区,中村区,中区,昭和区,瑞穂区,熱田区,中川区I,港区I,港区II,南区,守山区I,守山区II,緑区,名東区I,名東区II,天白区I,天白区III
京都市連合	1,194,276	100.6	11,871.5	10	北区,上京区,左京区,中京区,東山区II,下京区,南区I,南区II,右京区,伏見区I
大阪市連合	2,778,268	206.2	13,473.7	26	北区,都島区,福島区,此花区,東区,西区,港区,大正区,天王寺区,南区,浪速区,大淀区,西淀川区,東淀川区,東成区,生野区,旭区,城東区,阿倍野区,住吉区,東住吉区,西成区,淀川区,鶴見区,住之江区,平野区
神戸市連合	908,743	67.6	13,442.9	7	東灘区,灘区,葺合区,生田区,兵庫区,長田区,須磨区I
北九州市連合	880,031	127.7	6,891.4	7	門司区,若松区,戸畑区,小倉北区,小倉南区I,八幡東区,八幡西区
福岡市連合	852,862	104.0	8,200.6	5	東区,博多区,中央区,南区,西区I

上の表は基本的に*印のついた人口集中地区のみを合算して算出した値なのですが、これを人口集中地区の地図と比較すると、昭和50年の横浜市におかしな点がありました。

昭和50年(1975年)の横浜市瀬谷区周辺の人口集中地区地図(背景の地図は現在のもので、上に昭和50年の人口数中地区のShapeFileを張り付けたもの)をこちらにアップロードしましたが、昭和50年の横浜市瀬谷区の人口集中地区はどうみても隣接する旭区の人口集中地区と連担しているにも関わらず、『我が国の人口集中地区』の表では連合人口集中地区に含まれていません(アスタリスク(*)の表記がない)。瀬谷区は昭和45年の段階でがっつり長い接線を通じて旭区と連担しており(さらに前の昭和40年の戸塚区第4人口集中地区～保土ケ谷区の時代から連担している)、これが別個の人口集中地区されることが変なのです。

また昭和50年の神奈川県の人口集中地区の数の集計は52とあるのに対し、連合集中地区を構成する人口集中郁を全部別個の人口集中地区として数えた場合、その合計は70となります。川崎市連合人口集中地区を構成する人口集中地区が5、横浜市連合人口集中地区を構成する人口集中地区が14とすると、連合人口集中地区を1個として数えた場合の神奈川県人口集中地区の数は70-4-13=53となり、合計が合いません。この52という数字は平成27年度版の『我が国の人口集中地区』でも取り消されずに採用されている数字です。

以上から、昭和50年度版の『我が国の人口集中地区』において、「正誤表」からは記載が漏れてしまったものの、昭和50年の横浜市連合人口集中地区は実際には横浜市瀬谷区人口集中地区を含むものとして集計するのが正しく、瀬谷区の項目から誤ってアスタリスク(*)が欠落してしまったと判断しました。

なお、昭和35年～昭和45年の連合人口集中地区に関しては、wikipediaの「人口集中地区」の項目で誰かが(私ではありません)集計した結果が載っております。ここに記載の数値はほぼ私の集計と同じで、昭和35年の北九州市連合人口集中地区は設置しない点も同じですが、昭和55年の横浜市連合人口集中地区の方は瀬谷区を除いた数値を採用しています。

【リンク等を修正】

[97506] ekinenpyou さん

どっとうｐろだ.orgにアップロードされた画像の閲覧(参照)可能期間は恐らくかなり短いので、
(掲示板のログなどで)画像参照用として使うのはあまり適さないかもしれません。

御指摘ありがとうございます。手軽に直接リンクできるサイトで、まあ1ヶ月程度保存されていれば良いかぐらいの気持ちで使ったのですが、最後に作成したファイル以外全部消えてしまうとは思いませんでした。まあソフトの使い方の練習も兼ねていたので、重要な箇所に関してはいずれファイルを作成し直すと思います。

それはさておき[97502]で少し触れました、昭和55年の『我が国の人口集中地区』に記載の面積について検討した内容を以下まとめます。

人口集中地区の定義まわりは大体2回の調査ごとに細かい改訂が行われおり、昭和35年の回では1年前の調査で人口集中地区を設定していたのに対し、昭和45年の回からは1年前の調査で人口集中地区を設定することを止め([80928]参照)、準人口集中地区と連合人口集中地区の概念が導入され、さらに昭和55年の回からは面積に関して大きな改訂がなされました。

実のところ昭和55年の[『我が国の人口集中地区』]に記載されている面積の説明は、ほぼ昭和50年の『我が国の人口集中地区』に記載されている面積の説明と同じで：

2 面積
(1) 人口集中地区の面積は，原則として，人口集中地区境界原図に基づき，建設省国土地理院発行の５万分の１地形図を基図として作成した人口集中地区面積測定図によりプラニメーターを使用して測定した。ただし，市区町村の全域が人口集中地区に相当する場合は，建設省国土地理院発行の「昭和55年全国都道府県市区町村別面積調」によった。
(2) 人口集中地区に含まれる河川の面積の中に含めたが，港湾に設定された水面調査区の面積は，当該人口集中地区の面積から除外した。
(3) 全国，都道府県及び市区町村の全域面積は，建設省国土地理院発行の「昭和55年全国都道府県市区町村別面積調」によっている。同書では，各面積を小数点以下第２位まで掲載しているが，本書では小数点以下第２位を四捨五入した数値を用いているため，必ずしも個々の数値を合算して得た数値と総数とは一致しない。

これに対して昭和60年版の『我が国の人口集中地区』から、以下の定義が加わりました。

(4) 全域が人口集中地区に相当する市区町村の人口密度は，建設省国土地理院の「昭和60年全国都道府県市区町村別面積調」の面積を用いて算出したため個々の数値を計算して得た数値と一致しない。

つまり人口集中地区の面積は小数点以下第1位までしか示されないが、昭和60年版からは、市区町村の全域が人口集中地区に相当する場合、小数点以下第2位までの数字が載っている「全国都道府県市区町村別面積調」を使うようになったということになります。

しかしながら昭和55年度版の人口密度の数字を詳しく見ると、既に昭和55年度版から、市区町村の全域が人口集中地区に相当する場合、小数点以下第2位までの面積の数字を使って面積を算出していることが分かります。例えば昭和55年度の国勢調査で設定されている人口集中地区の人口と面積、人口密度は、それぞれ69,934,854人、10,014.7 km2、6,983.3人/km2(改訂後の数字、[97502]参照)と記載されていますが、69,934,854人を10,014.7 km2で割って得られる数字は6,983.22...人/km2となり、四捨五入しても6,083.3人/km2になりません。仮に計算に用いた面積が小数点以下第2位で離散したデータであると仮定するなら、10,014.66～10,014.74 km2の範囲では人口密度は6,083.2人/km2となり、人口密度に一致する面積は10,014.65 km2以外ありえないことになります。

以下、市区町村の全域が人口集中地区となっている場合の、昭和55年の『我が国の人口集中地区』記載の小数点以下第1位までの面積(面積１)、「全国都道府県市区町村別面積調」記載の小数点以下第2位までの面積(面積２)、およびそれぞれの数字を用いて算出した少数点以下第1位までの人口密度(人口密度１＝人口/面積１,人口密度２＝人口/面積２)とその差(人口密度１－人口密度２)を、数字に影響が出る連合人口集中地区(特別区部、横浜市、川崎市、名古屋市、京都市、大阪市、広島市、福岡市)と都道府県(埼玉県、東京都、神奈川県、愛知県、京都府、大阪府、広島県、福岡県)、全国のデータと共に示します。なお小数点以下第2位の数字がゼロの場合、人口密度に差はなくなりますが、昭和55年当時全域が人口集中地区であると設定された行政地区を示すため、表に残します。実際に『我が国の人口集中地区』に記載されている面積は、人口密度２であり、人口密度や面積の集計・算出に使われた数字は、小数点以下第2位までであることが分かります。

コード	DIDs	人口	面積１	面積２	人口密度１	人口密度２	人口密度差
00000	全国(改訂前)	69,934,854	10,015.6	10,015.55	6,982.6	6,982.6	0.0
00000	全国(改訂後)	69,934,854	10,014.7	10,014.65	6,983.2	6,983.3	-0.1
11000	埼玉県	3,781,440	513.9	513.87	7,358.3	7,358.7	-0.4
11220	与野市	72,326	8.3	8.28	8,714.0	8,735.0	-21.0
11223	蕨市	70,876	5.1	5.09	13,897.3	13,924.6	-27.3
11226	鳩ヶ谷市	55,950	6.2	6.20	9,024.2	9,024.2	0.0
13000	東京都(改訂前)	11,294,147	979.5	979.48	11,530.5	11,530.8	-0.3
13000	東京都(改訂後)	11,294,147	979.4	979.38	11,531.7	11,531.9	-0.2
13100	特別区部連合	8,351,893	591.9	591.94	14,110.3	14,109.4	0.9
13101	千代田区	54,801	11.5	11.52	4,765.3	4,757.0	8.3
13102	中央区	82,700	10.1	10.05	8,188.1	8,228.9	-40.8
13103	港区	201,257	19.5	19.48	10,320.9	10,331.5	-10.6
13104	新宿区	343,928	18.0	18.04	19,107.1	19,064.7	42.4
13105	文京区	202,351	11.4	11.44	17,750.1	17,688.0	62.1
13106	台東区	186,048	10.0	10.00	18,604.8	18,604.8	0.0
13107	墨田区	232,796	13.8	13.82	16,869.3	16,844.9	24.4
13108	江東区	362,270	36.2	36.24	10,007.5	9,996.4	11.1
13109	品川区	346,247	20.5	20.54	16,890.1	16,857.2	32.9
13110	目黒区	273,791	14.4	14.41	19,013.3	19,000.1	13.2
13111	大田区	661,147	48.2	48.20	13,716.7	13,716.7	0.0
13112	世田谷区	797,292	58.8	58.81	13,559.4	13,557.1	2.3
13113	渋谷区	247,035	15.1	15.11	16,359.9	16,349.1	10.8
13114	中野区	345,733	15.7	15.73	22,021.2	21,979.2	42.0
13115	杉並区	542,449	33.5	33.54	16,192.5	16,173.2	19.3
13116	豊島区	288,626	13.0	13.01	22,202.0	22,184.9	17.1
13117	北区	387,458	20.6	20.55	18,808.6	18,854.4	-45.8
13118	荒川区	198,126	10.3	10.34	19,235.5	19,161.1	74.4
13119	板橋区	498,266	31.9	31.90	15,619.6	15,619.6	0.0
13120	練馬区	564,156	47.0	47.00	12,003.3	12,003.3	0.0
13121	足立区	619,961	53.3	53.25	11,631.5	11,642.5	-11.0
13122	葛飾区	420,187	33.9	33.90	12,394.9	12,394.9	0.0
13123	江戸川区	495,231	45.1	45.06	10,980.7	10,990.5	-9.8
13203	武蔵野市	136,910	11.0	11.03	12,446.4	12,412.5	33.9
13204	三鷹市	164,526	16.8	16.83	9,793.2	9,775.8	17.4
13208	調布市	180,548	21.8	21.79	8,282.0	8,285.8	-3.8
13210	小金井市	102,456	11.4	11.35	8,987.4	9,027.0	-39.6
13211	小平市	154,610	20.9	20.85	7,397.6	7,415.3	-17.7
13214	国分寺市	91,010	11.4	11.40	7,983.3	7,983.3	0.0
13216	田無市	66,976	6.9	6.89	9,706.7	9,720.8	-14.1
13217	保谷市	91,259	8.8	8.77	10,370.3	10,405.8	-35.5
13219	狛江市	70,836	6.2	6.15	11,425.2	11,518.0	-92.8
13222	東久留米市	106,556	13.0	12.98	8,196.6	8,209.2	-12.6
14000	神奈川県	6,109,371	799.3	799.29	7,643.4	7,643.5	-0.1
14100	横浜市連合	2,419,231	271.8	271.80	8,900.8	8,900.8	0.0
14101	鶴見区	231,477	31.5	31.50	7,348.5	7,348.5	0.0
14103	西区	80,539	6.3	6.27	12,784.0	12,845.1	-61.1
14104	中区	121,476	18.4	18.40	6,602.0	6,602.0	0.0
14105	南区	192,020	12.5	12.51	15,361.6	15,349.3	12.3
14130	川崎市連合	1,000,863	113.8	113.81	8,794.9	8,794.2	0.7
14131	川崎区	199,148	32.5	32.47	6,127.6	6,133.3	-5.7
14132	幸区	138,585	10.1	10.06	13,721.3	13,775.8	-54.5
14133	中原区	185,283	14.6	14.58	12,690.6	12,708.0	-17.4
23000	愛知県	4,146,376	684.6	684.59	6,056.6	6,056.7	-0.1
23100	名古屋市連合	1,979,558	247.4	247.38	8,001.4	8,002.1	-0.7
23101	千種区	166,837	18.6	18.59	8,969.7	8,974.6	-4.9
23102	東区	70,046	7.7	7.68	9,096.9	9,120.6	-23.7
23103	北区	179,266	17.6	17.61	10,185.6	10,179.8	5.8
23105	中村区	163,978	16.3	16.31	10,060.0	10,053.8	6.2
23106	中区	66,562	9.5	9.52	7,006.5	6,991.8	14.7
20107	昭和区	112,912	10.9	10.92	10,358.9	10,339.9	19.0
23108	瑞穂区	120,679	11.4	11.36	10,585.9	10,623.2	-37.3
23109	熱田区	65,553	8.1	8.13	8,093.0	8,063.1	29.9
23112	南区	163,768	18.6	18.56	8,804.7	8,823.7	-19.0
23341	西琵琶島町	18,533	3.2	3.21	5,791.6	5,773.5	18.1
26000	京都府	1,994,322	224.2	224.19	8,895.3	8,895.7	-0.4
26100	京都市連合	1,347,797	123.9	123.89	10,878.1	10,879.0	-0.9
26102	上京区	99,262	7.0	7.01	14,180.3	14,160.1	20.2
26104	中京区	105,921	7.2	7.24	14,711.3	14,630.0	81.3
26106	下京区	86,821	6.7	6.74	12,958.4	12,881.5	76.9
27000	大阪府(改訂前)	7,957,380	805.7	805.70	9,876.4	9,876.4	0.0
27000	大阪府(改訂後)	7,957,380	804.9	804.90	9,886.2	9,886.2	0.0
27100	大阪市連合	2,647,484	209.7	209.71	12,625.1	12,624.5	0.6
27101	北区	43,741	5.5	5.54	7,952.9	7,895.5	57.4
27102	都島区	83,584	5.9	5.86	14,166.8	14,263.5	-96.7
27103	福島区	60,101	4.7	4.68	12,787.4	12,842.1	-54.7
27104	此花区	73,386	11.0	10.97	6,671.5	6,689.7	-18.2
27105	東区	27,109	5.9	5.92	4,594.7	4,579.2	15.5
27106	西区	53,695	5.3	5.27	10,131.1	10,188.8	-57.7
27107	港区	96,416	8.3	8.26	11,616.4	11,672.6	-56.2
27108	大正区	84,041	9.2	9.15	9,134.9	9,184.8	-49.9
27109	天王寺区	55,277	4.7	4.68	11,761.1	11,811.3	-50.2
27110	南区	36,982	3.0	2.96	12,327.3	12,493.9	-166.6
27111	浪速区	50,104	3.8	3.83	13,185.3	13,082.0	103.3
27112	大淀区	44,228	4.5	4.51	9,828.4	9,806.7	21.7
27113	西淀川区	90,691	13.1	13.12	6,923.0	6,912.4	10.6
27114	東淀川区	165,370	13.2	13.15	12,528.0	12,575.7	-47.7
27123	淀川区	154,269	12.7	12.71	12,147.2	12,137.6	9.6
27115	東成区	89,138	4.5	4.51	19,808.4	19,764.5	43.9
27116	生野区	173,783	8.2	8.24	21,193.0	21,090.2	102.8
27117	旭区	114,182	6.1	6.11	18,718.4	18,687.7	30.7
27118	城東区	157,145	8.5	8.47	18,487.6	18,553.1	-65.5
27124	鶴見区	88,687	8.1	8.10	10,949.0	10,949.0	0.0
27119	阿倍野区	117,527	6.1	6.06	19,266.7	19,393.9	-127.2
27120	住吉区	166,798	9.2	9.16	18,130.2	18,209.4	-79.2
27125	住之江区	115,227	17.3	17.25	6,660.5	6,679.8	-19.3
27121	東住吉区	156,999	9.7	9.68	16,185.5	16,218.9	-33.4
27122	西成区	150,820	7.4	7.42	20,381.1	20,326.1	55.0
27203	豊中市	403,174	36.6	36.60	11,015.7	11,015.7	0.0
27205	吹田市	332,418	36.6	36.60	9,082.5	9,082.5	0.0
27209	守口市	165,630	13.1	13.13	12,643.5	12,614.6	28.9
27341	忠岡町	18,053	3.6	3.56	5,014.7	5,071.1	-56.4
28000	兵庫県	3,686,192	460.7	460.71	8,001.3	8,001.1	0.2
28202	尼崎市	523,650	49.1	49.11	10,665.0	10,662.8	2.2
28000	広島県	1,551,718	245.7	245.74	6,315.5	6,314.5	1.0
34100	広島市連合	698,849	90.2	90.24	7,747.8	7,744.3	3.5
34101	中区	138,486	14.7	14.74	9,420.8	9,395.3	25.5
40000	福岡県	2,857,791	461.5	461.48	6,192.4	6,192.7	-0.3
40130	福岡市連合	966,247	125.2	125.18	7,717.6	7,718.9	-1.3
40133	中央区	123,614	13.1	13.08	9,436.2	9,450.6	-14.4

注目するべき点は世田谷区のデータで、事実上人口最大の行政区である世田谷区の面積が、表の数字と計算に用いた数字が0.01 km2違うことにより、人口密度で2.3人/km2の差が出ています。つまり、小数点以下第1位まで示されている人口密度の数字で人口を割ることにより、人口密度の算出に用いた面積が仮に小数点以下第3位で離散したデータだったとしても正確な面積を算出することが可能ということになります。

実のところ平成12年以降の人口集中地区のデータはエクセル形式で既に入手済みなのですが、平成17年以降の国勢調査における人口集中地区の面積(小数点以下第2位で示されている)に関しては、個々の数字の合計が一致していないという問題を確認しており、これが何を意味しているのか、後々検討が必用となります。

[97499] で疑問点として挙げた以下の点ですが、自己解決しました。

昭和45年の『わが国の人口集中地区』によると、日本全国の人口集中地区面積は沖縄県を除いて6,392.1 km2, 琉球政府下の沖縄県の人口集中地区44.9 km2を加えて6,437.0 km2とされています。これに青梅市と鎌倉市Iの面積の訂正(+2.0 km2と+5.3 km2)を加えると、訂正後の昭和45年の人口集中地区面積は、トータルで6,444.3 km2になるはずです。ところが昭和50年以降の国勢調査報告書では、昭和45年の口集中地区面積はトータルで6,444.1 km2と、0.2 km2少ない値となっており、現在に至るまでこの数値が使われております。東京都(805.6 km2 → 807.6 km2)や神奈川県(502.5 km2 → 507.8 km2)の面積は、それぞれ+2.0 km2, +5.3 km2増えているだけです。丸め誤差が原因とも考えられますが、そもそも昭和50年以前は、人口集中地区の面積は小数点以下第1位までの数字で固定されていますので、昭和45年の数字だけ例外が導入されたとは考えにくいです。よって訂正を行った際、合計を確認しなかっために誤った数値が独り歩きしている気がします。


昭和50年の『わが国の人口集中地区』の方で、長崎県西彼杵郡高島町の昭和45年の人口集中地区の面積が、1.2 km2から1.0 km2に改訂されていました。よって改訂後の総面積は「6,444.1 km2」で正しいことになります。

昭和55年の『わが国の人口集中地区』に記載の、昭和55年の人口集中地区総面積と昭和60年の『わが国の人口集中地区』記載の昭和55年の人口集中地区総面積でも、0.9 km2の違いがあったのですが、こちらも昭和60年版でしれっと大阪府泉大津市の昭和55年の人口集中地区面積が11.8 km2から11.0 km2に改訂されていました。

もう一か所の0.1 km2の改訂は東京都東村山市です。昭和55年版では、東村山市人口集中地区人口が東村山市の総人口(123,798人)の99.4%に相当する118,679人なのに対し、東村山市人口集中地区面積は東村山市の総面積(16.58 km2)の100%に相当する16.6 km2となっていました。昭和55年以降、人口集中地区設定区域が行政全域と一致する場合、面積の情報は行政域面積として採用されている下二桁までの数字を使う(即ち118,679/16.58 ≒ 7,158.0 人/km2)とされていましたが、実際に表に載っていた人口密度は118,679/16.6 ≒ 7,149.3 人/km2の方でした。

まあこの時点で色々矛盾があってもやもやしていたのですが(何故人口集中地区設定の人口が行政域全域じゃないのに、面積の方は行政域全域以上になる？)、これが昭和60年版では遡って総面積の99.5%に相当する16.5 km2に改訂されていました。

いずれにせよ、「正誤表」で対応できなかった修正が、次の国勢調査の報告書で修正されている例が色々あるみたいです。

【東村山市の詳細を追加】

[97021] 他 白桃さん
[97025] 他 千本桜さん
[97032] 他 ekinenpyou さん

数か月前から人口集中地区について話題になっていましたが、[97021]や[97032]で白桃さんやekinenpyouさんに国土数値情報ダウンロードサービスを紹介して頂いたことにより、自分は総ての人口集中地区のシェープファイルを入手することができました。ただ、シェープファイルを地図上に表示する方法が分からず、とりあえずフリーのSuperMap Viewer2008やQGIS3.44を導入しましたが、まだ使いこなすには至っていません。

それはさておき折角なので、改めて過去に調べた人口集中地区の連担について、人口・面積と変遷の情報をエクセルファイルにまとめ直すことにしました。とはいえ、過去の国勢調査のデータ自体は総務庁のサイトからダウンロードできますが、昭和や平成初期の報告書はpdf化された画像ファイルのままですので、数値を改めて入力し直す必要があります。現在、人口密度の計算で数値をチェックしながら1960年～1975年までの4回分を入力し終えましたが、結婚して子供が生まれてからというもの、深夜に作業するだけの気力が残らず、入力作業も相当時間がかかりそうです。今回は、[97037]でも指摘しました、

それよりもDIDの設置でわけがわからないのは、

■□
□■

のように、交差点を挟んでDIDが接している場合、「我が国の人口集中地区」付録の地図の解像度だと、「点で接している」としか言えない状況で、両者を同一のDIDとするのか、別のDIDとするのか、2種類のケースがある点です。


について、昭和35年と昭和40年のケースで、問題点を指摘した地図画像ファイルを作成しましたので、それについて投稿します。また昭和45年以前のケースで国勢調査報告書自体に誤りがるという事例が複数見つかりましたので、それについてもまとめます。なお今日になってQGIS3.44で地図上にシェープファイルを表示させる方法が分かりましたが…SuperMap Viewerで作成したシェープファイル由来のみの画像を今回は用います。

昭和35年(1960年)の国勢調査で初めて人口集中地区が設置されましたが、同一自治体内で連続しているようにしか見えないのに、わざわざ別個の人口集中地区とされてしまっている例が全国で多数散見します。例えば『わが国の人口集中地区』収録の地図では、広島市Iと広島市IIはどうみても同一自治体内で連担してますが、人口集中地区としては別にされています。その同じ広島県の呉市Iと呉市IIまわりのシェープファイルをこちら(外部アップローダ)に示しますが、『わが国の人口集中地区』に表示された地図にせよ、今回のシェープファイルにせよ、一点で接しているように見えます。同様のことが福岡市Iと福岡市IIIの連担(外部アップローダ)でも言えます。

一方、昭和40年の松原市Iと羽曳野市IIIの方に関しては、『わが国の人口集中地区』収録の地図では、羽曳野市III(外部アップローダ)や松原市I(外部アップローダ)に示すように、それぞれが一点で接しているようにみえます。ところがシェープファイルの方では、こちら(外部アップローダ)に示すように、接していません。(なお某所に投稿した昭和40年の阪神地区に取り込まれている「松原市I(河内天美)」は、「松原市II」の間違いであることが判明しました。)

『わが国の人口集中地区』収録の地図では、分かりにくいのですが、該当箇所は日本で5番目に大きい古墳である大塚山古墳(雄略天皇陵墓参考地)の北側で、近鉄南大阪線の北側の道路で接しているように見えます。先程地図を読み込ませることに成功したQGIS3.44で、該当する昭和40年の大阪府のファイルを読み込んだところ、どうも松原市Iのシェープファイルの座標が西方向にずれているのではないかという気がします。

【追記：QGIS3.44の使い方が分かって来たので、現在の地図に昭和40年の大阪府松原市I～羽曳野市III周辺の人口集中地区のシェープファイルを載せた画像を作成してみました(外部アップローダ)。『わが国の人口集中地区』収録の地図の羽曳野市III(外部アップローダ)や松原市I(外部アップローダ)が正しいとすると、松原市Iから大塚山古墳の北側の方まで伸びているはずの人口集中地区が、シェープファイルを作成した際に誤ってカットされてしまったことになります。】

以上のほか、昭和40年の『国勢調査報告 第1巻 人口総数』では、昭和35年の美唄市II→昭和40年の美唄市I、昭和35年の北海道の美唄市I→昭和40年の美唄市II、となっているのに対し、昭和40年の『わが国の人口集中地区』では美唄市I→昭和40年の美唄市I、昭和35年の美唄市II→昭和40年の美唄市IIとなっています。地図等との比較から美唄市の人口集中地区は番号が入れ替わっていたとするのが正しいことが分かります。ならば『国勢調査報告書 第1巻 人口総数』の方が正しいのかといえば、そんなことはなく、『国勢調査報告書 第1巻 人口総数』では昭和35年の京都府宇治市II→昭和40根の宇治市II、昭和35年の宇治市III→昭和40年の宇治市IIIとなっているのに対し、『我が国の人口集中地区』の方では、昭和35年の宇治市II→昭和40年の宇治市III、昭和35年の宇治市III→昭和40年の宇治市IIとなっており、こちらに関しては『我が国の人口集中地区』の情報の方が正そうです。複数の図書館で昭和40年の『我が国の人口集中地区』の中身を確認しましたが、残念ながら正誤表の存在が確認できませんでした。

さらに昭和40年の『わが国の人口集中地区』では、関西のデータを中心に、昭和35年の人口集中地区が昭和40年になって分割されたのか、昭和35年の人口集中地区が昭和40年の人口集中地区Iに成長し、一方で別に昭和40年の人口集中地区IIが形成されたのか、表記法の統一が中途半端が故の曖昧表記が生じており、人口集中地区の地図の情報からの再チェックが必用そうです。

次の昭和45年の『わが国の人口集中地区』からは正誤表が存在し、割と重要な訂正がなされております。人口密度の訂正や面積・人口の割合と増加率の訂正を除くと、重要な訂正は以下の点です。

表側	表頭	誤	正
209 相模原市I	面積 (km2) 昭和45年	19.2	13.2
209 相模原市I	面積 (km2) 昭和40年	16) 8.3	17) 5.1
209 相模原市II	面積 (km2) 昭和45年	13.2	19.2
209 相模原市II	面積 (km2) 昭和40年	17) 5.1	16) 8.3
222 羽曳野市I	人口 昭和40年	12) 8821	14) 6823
222 羽曳野市I	面積 (km2) 昭和40年	12) 1.1	14) 0.7
222 羽曳野市II	人口 昭和40年	13) 3378	12) 8821
222 羽曳野市II	面積 (km2) 昭和40年	13) 0.7	12) 1.1
222 羽曳野市III	人口 昭和40年	14) 6823	13) 3378
222 羽曳野市III	面積 (km2) 昭和40年	14) 0.7	13) 0.7

また

東京都青梅市の人口集中地区面積および神奈川県鎌倉市の人口集中地区I面積は、再測定の結果、つぎのように訂正する。
・東京都青梅市の人口集中地区面積 ― (旧) 3.8 km2 (新) 5.8 km2
・神奈川県鎌倉市の人口集中地区I面積 ― (旧) 10.0 km2 (新) 15.3 km2

昭和45年の[『わが国の人口集中地区』によると、日本全国の人口集中地区面積は沖縄県を除いて6,392.1 km2, 琉球政府下の沖縄県の人口集中地区44.9 km2を加えて6,437.0 km2とされています。これに青梅市と鎌倉市Iの面積の訂正(+2.0 km2と+5.3 km2)を加えると、訂正後の昭和45年の人口集中地区面積は、トータルで6,444.3 km2になるはずです。ところが昭和50年以降の国勢調査報告書では、昭和45年の人口集中地区面積はトータルで6,444.1 km2と、0.2 km2少ない値となっており、現在に至るまでこの数値が使われております。東京都(805.6 km2 → 807.6 km2)や神奈川県(502.5 km2 → 507.8 km2)の面積は、それぞれ+2.0 km2, +5.3 km2増えているだけです。丸め誤差が原因とも考えられますが、そもそも昭和50年以前は、人口集中地区の面積は小数点以下第1位までの数字で固定されていますので、昭和45年の数字だけ例外が導入されたとは考えにくいです。よって訂正を行った際、合計を確認しなかっために誤った数値が独り歩きしている気がします。

なお昭和55年以降、全域が人口集中地区となった自治体に関しては小数点以下第2位までの面積(km2)が使われるようになりますし、平成17年以降だと、小数点以下第2位までの面積の数字を足しても合計が合わない(小数点以下第2位よりも細かい数字を用いている？)という状況となっています。

初期の連合人口集中地区の数値に関しては別の機会にまとめます。

【訂正１：後半の丸め誤差の説明を訂正】
【訂正２：松原市I～羽曳野市IIIの人口集中地区の分布示す画像ファイルを追加でアップロード】
【訂正３：その他誤字訂正】

すみません。[97027]で、

(川越は2005年以降完全に京浜とつながったような気がしますが、ちょっと2005年の集計結果が手元にないので確認できません)
と書きましたが、リンク先に示すように2015年現在も、柳瀬川を境とするDIDの途切れは健在で、富士見市～ふじみ野市～川越市～狭山市～入間市～飯能市と続く、DID上の隠れ大都市川越は今なお健在のようでした。

明石～垂水と阪神を結ぶラインも、山の方の妙法寺付近で分離したままのようです。

【地理院地図へのリンクの方法を修正】