メンバー紹介

村名になったのはいずれも明治の大合併(M22)より後ですが、伊豆之国さんと千本桜さんの間で関連する話題が
盛り上がっているので、いつごろからこの名称(地名？)が使われていたのか、簡単ですが少し調べてみました。

【その１・中郷】
大日本地名辞書 中巻 二版(右下中ほどの「中郷」)
現在(M40頃)は村名で三島駅(恐らく現在の三島田町駅)の南、狩野川に至る諸村を指す(指していた？)とのこと

※辞書読みはナカゴウだが明治大合併での村名はナカザト(右端)
伊豆国那賀郡(後の賀茂郡)にも中郷(左下)があり、区別のため読み変更？
(こちらの村名はナカノゴウ→M24.6.12告示で中川村へ改称)

三島市立中郷小学校の概要より(所在地は梅名453)
本校は、明治6年、八反畑村に中郷学校として開校しました。明治10年には梅名の現在地に移転し、成徳学校と称しました。昭和29年3月には三島市と合併し、三島市立中郷小学校となりました。


とのこと、田方郡中郷村誌(11コマ中ほど)中郷学校でもM6.5設立の記述確認
※12～13コマではM10.7梅名村に成徳学校を新築し中郷を分校とし、M19.3合併との記述があったので中郷小学校は
M10設立＆開校と解釈しても良さそうです、学校幼稚園書籍館博物館一覧表. 明治14年(左端、成徳学校の設立年参照)

【その２・函南】
函南町立函南小学校の学校沿革より(所在地は仁田148)
明治6年6月20日
「第二大学区第一番中学区第八小学校函南学校」として大土肥妙高寺に開校
明治8年12月
現在地に伊豆地方最初の本格的学校校舎新築・落成


とのこと、大土肥妙高寺は現所在地より北の妙高寺付近と推測
学校幼稚園書籍館博物館一覧表. 明治14年(真ん中)函南学校設立年もM6なのでこちらは移転扱いらしい
田方郡函南村誌(36コマ～)でも同趣旨の記述確認(役場も当初学校内敷地にあった模様)

以上、(維新前の資料は詳細未調査ですが)明治の大合併よりも前に中郷・函南という名称が使われていた
具体例を紹介しておきます。(DID名称についてはどのあたりかわかれば便利だと思う程度なので、
個人的にはそれほどこだわりはありません)

[97107]伊豆之国さん
大場駅を含む旧中郷村の地域と、当時の函南村に属していた仁田・間宮などの地域がその当時から連続した集落を形成していたのかどうか


[97109]千本桜さんで
明治27年測量の地形図では、間宮、大場、中島、梅名の集落が繋がっているように見えます。

上記の通り説明されていますが、今昔マップで見ると時系列変化などがわかりやすいです。

※現在は大場・中島・梅名が三島市で間宮が函南町ですが、
大場と間宮は同じ(君沢郡)25学区だった時期があったようです。
(間宮は田方郡でM29郡再編まで学区が郡や村を跨いでいた)
その頃学校は大場村にあった(右中ほど)ようですが、前述函南村誌(39コマ)には
「M41.4中郷村大場尋常小学校にM14.5より通学していた間宮児童の委託解除、同時に函南小学校に収容」とあり、
中郷村誌(16コマ)によると「尋常小学校1村2校から1校に改めた」(大場は中郷に統合？)とありました。

【蛇足】巷で話題のネーミング先行例？？？
道の駅では「ゲートウェイ」って比較的名称に使われていそうだと思ったのですが、ここだけでしょうか？
※法律上はこちらも立派な鉄道駅ですが・・・

平成17年国勢調査小地域集計結果(鳥取県公式サイト)の用語の説明(PDFファイル)に
基本単位区番号や調査区番号をどのように決めているかについての解説が掲載されています。
(恐らく平成27年国勢調査でも全国的に同じようなルールだと思われる)

以上を踏まえ、平成27年国勢調査(小地域集計14神奈川県)の人口等基本集計に関する集計→男女別人口及び世帯数
基本単位区(14118横浜市都筑区～14204鎌倉市)をダウンロードし(実際のデータで)確認してみます。

今回は平塚市の久領堤という住居表示実施地域を選定、集計結果(一部抜粋)は下記の通りです。

基本単位区番号	調査区番号	人口集中地区符号	総数（男女別）	男	女
11500010	811.1. 1	1	-	-	-
11500020	811.1. 2	1	13	9	4
11500030	811.1. 3		140	73	67
11500040	813.1. 1	1	75	53	22
11500051	813.1. 2	1	-	-	-
11500052	811.1. 4	1	-	-	-
11500060	811.1. 5	1	19	10	9
11500070	813.1. 3	1	15	8	7
11500080	812.8.	1	48	48	-

当該地域の(地図サイトで確認できる)街区数は7ですが、基本単位区の数は9(+2)存在しています。
前述PDFによると基本単位区番号の下5桁は基本単位区コードとなっており説明を一部抜粋すると

百位及び十位のけたは、各基本単位区に付す番号であり、街区が設定されている場合はその街区番号、それ以外の場合は万位及び千位のけたが示す地域ごとの一連番号となっている。

とあるので
基本単位区番号「11500010」(基本単位区コード「00010」)→街区番号1の領域
基本単位区番号「11500020」(基本単位区コード「00020」)→街区番号2の領域
以下略・・・といった具合に基本単位区の領域が設定されているものと思われます。

なお、基本単位区コードが「00051」および「00052」になっている箇所がありますが前述PDFによると

一位のけたは、通常「０」であるが、街区を分割して基本単位区を区画した場合、土地の区画形質等の変更により基本単位区を分割する必要が生じた場合などに、その分割番号として使用しており、「１」から「９」までの数字となっている。

とあり、街区番号5の領域(競輪場のある5街区)は2つの基本単位区に分割されていると推測されます。

また、集計結果一番下の基本単位区コード「00080」ですが、対応する調査区番号が「812.8.」となっており
前述PDFによると「.8」の部分は(調査区番号のうち)後置番号というもので

一般調査区、特別調査区及び水面調査区の種類を表す番号である。

とあり、後置番号「2～8」は特別調査区で「.8」は

８ おおむね50人以上の単身者が居住している寄宿舎・寮等のある区域

ともあるので、恐らく(街区番号8という意味ではなく)2街区北方にある独身寮の領域と推測されます。

以上より、住居表示実施地域では(調査区地図が無くても)基本単位区の領域をおおむね推定できることがありますが、
確証を得たければ調査区地図もあわせて閲覧した方が良いと思われます。

【参考】国勢調査における小地域統計の整備過程とその利用可能性
(PDF7コマに千代田区の一部地域の調査区地図がサンプルで示されています)

【以下、蛇足ですが実は本題かもしれない？】
久領堤の中で基本単位区コード「00030」(3街区)だけ人口集中地区符号がない(DIDではない)のは何故でしょうか？

Googleマップの赤線内のエリアは比較的狭い領域の住宅街でこの基本単位区だけで(久領堤の)
人口の半分近くが集計されているのですが・・・地図上でもDIDではないので統計データのミスではありません
[97099]ぺとぺとさんでも紹介されていますがこのあたり(人口統計ラボサイト内)がヒントになっているかも？？？

※恐らく水面調査区は無関係だと思われます、余談になりますが人口統計ラボで使われている地図の境界データは
地図で見る統計(統計GIS)の境界データだと思われますので水面調査区も領域表示などが可能です。
例・東京都中央区の水面調査区(町丁・字等名称が明記されていない場合でも分類コードが8154なら水面調査区)

以上、もう少し詳しく説明しておきたい点もありますが、不備などあれば必要に応じてコメントします。

[97023]グリグリさん
ネットで得難い読み応えのあるリストで(しばらくの間眺めて)楽しめました、作成お疲れ様でした。
投稿後しばらく経ってからの指摘となり恐縮ですが以下、要訂正箇所(1個だけ)などコメントしておきます。

17 1955(S30).4.1 新設/改称 茨城県 稲敷郡 美浦村 新設/改称の記載なし
18 1955(S30).4.14 改称 福岡県 豊前市 改称：条例第10号

上記の市区町村変遷情報 詳細情報(稲敷郡美浦村への改称)の部分ですが
協議会名称・関連情報等に☆条例第10号：宇島市名称変更条例（昭和30年4月14日）へのリンクが
表示されているようです、正しくはこちら(宇島市から豊前市への改称)に表示されるべきかと思われます。

また、別の(個人的に)興味深い事例としては

9 1954(S29).1.1 改称/市制 奈良県 大和郡山市 改称/(市制)：条例第30号

上記リンク先にある条例を一部引用すると

大和郡山町条例第30号
地方自治法(昭和22年4月法律第67号)第3条第3項の規定により、本町の名称を、大和郡山市と変更する。


ですが、これは恐らく【1】「大和郡山町を大和郡山市とする」条例で【2】「郡山町を大和郡山町とする」条例も
別途存在していた可能性があると思われます。(総理府の告示は【1】第267号・【2】第266号となり別々)

恐らく法律の解釈としては【1】のような(地方自治法第8条第3項の規定により手続きがなされる)場合でも、
同法第3条第3項の規定によると思われる条例も制定する必要がある(あった？)と推測
(市区町村名に変更が無い町村→市・村→町のような単なる市制・町制も名称変更との解釈？)

[97023]グリグリさんで示していただいたリストは市町村名に変更が伴う改称の例ですが、
単なる市制・町制の際に条例を制定し例規集に示しているものがあるかどうか探してみたところ、
宮城県の自治体で下記2件が見つかりましたので参考としてログに残します。

色麻村の名称を変更する条例(昭和53年3月10日条例第8号、色麻町例規集より)
富谷村の名称を変更する条例(昭和37年12月23日条例第11号、富谷市例規集より、町→市の名称変更条例は記載なし)

なおこうしたケースで条例を例規集に示しているものはあまり見かけないような気もしますので、解釈次第では
条例を制定する必要は無いのかもしれません、従って個別に例規集を確認する必要性は(面倒ですし)無いと考えます。

例規集への条例や告示の記載が自治体によってばらついています
拙稿[96995]でも類似の見解を述べましたが、おっしゃる通りかと思われます。

実態として、[97029]グリグリさん・[97040]にまんさんで言及されている読み替え(改正)条例については
ごく最近でも例規集に載っている(載せてしまった？)ものがあります。
例・那珂川町を那珂川市とすることに伴う関係条例の整理に関する条例

(条例や告示などの)例規集掲載基準は自治体ごと何らか存在するのかもしれませんが、実は明確な基準は無く
(周辺自治体の例規集を参考にするなどして)何となく載せても良さそうだと思ったものを掲載しているだけ
というのが事実なのかもしれませんね。

【以下蛇足】
即座に考え直すべき珍名「高輪ゲートウェイ駅」(JBpress)より引用
「高輪」と「ゲートウェイ」という、全く隔絶した2概念を合体させた名称が、たかだか6万の母集団の中で36通もあったというのは驚きです。


学術機関の専門の？方からも厳しいご意見がありますが、確かに統計(集計)結果は違和感があるかもしれせんね。
もっとも「高輪ゲートウェイ」という固有名(あるいはそれと非常に似通ったもの)が駅名公募前に
(既に誰かが考案していたなどで)ネット検索で表示されていたとかいう場合は
当然「全く隔絶した2概念」にあてはまらず、上記の説についても考え方が変わってきますが・・・

どうでもいいですが、(馬車鉄道などを含めると他にもあるかもしれませんけど)
純粋にカタカナだけの駅名元祖って釧路鉄道(M25開通)のカタカナ表記駅あたりでしょうか？
実は官報(左ページ真ん中上段)の駅名表記は前述資料などと比べると微妙に違っておりまして、
こうしたケースで駅名を一つに絞って確定するのは(専門の方でも見解が異なるので)難しい状況です・・・

以下、分割投稿にて失礼します。
基本的な事柄の説明も含みますが、おさらいとして要点をまとめておきます。
まず、統計局ホームページ-平成22年国勢調査 地域区分に関する用語より引用

人口集中地区より
平成2年調査までは，国勢調査の調査員が担当する地域である調査区を基に設定してきましたが，平成7年調査からは基本単位区（リンク）を基にしています。


基本単位区より
通常，一つの基本単位区か，又は二つ以上の基本単位区を組み合わせて一つの調査区を設定します。ただし，世帯数の多い基本単位区については，これを分割して調査区を設定する場合があり，この場合は，基本単位区別の集計に加えて，各調査区についての集計も行っています。


【人口集中地区の領域・人口・面積などをおおまかな地図で確認する方法】

[97021]白桃さんでも紹介されていますが、
国土数値情報の人口集中地区データは一部(平成27年のものはまだ無いらしい)が
国土情報ウェブマッピングシステムにも登録されています。
(表示まで少々時間がかかる場合がありますが、しばらく待つと多分表示される)

サイトがブラウザに表示されたら左のツリーメニューから(基本地図の下にある)
表示地図→指定地域→人口集中地区→平成(22/17/12/7/2)年をチェックして設定反映をクリック(複数同時選択可能)
右側の地図画面をある程度拡大すると、設定反映した年の人口集中地区の領域が地図に着色表示されます。
（地図上で人口集中地区内をクリックすると人口集中地区符合・人口・面積なども確認することができる）

例えば[97019]白桃さんで取り上げられている腰越と鎌倉のDIDは[97025]千本桜さんにもある通り
現状(H27)ごくわずかな領域がつながっているだけですが、平成7年以降現状に近い領域になったらしく、
平成2年はもう少し広い領域(連担が明瞭)だったようです。(DID面積はH2→H7で27.6→24.1km2と縮小)

なお、都市計画区域内であれば参考ながら過去ログでも時折登場している市街化区域(H23/18)の領域表示も
可能ですので、地図で比較して大幅に領域が異なる箇所について小地域やメッシュ統計(地図で見る統計など)で
人口を調べてみると人口集中地区の領域設定に反映が漏れているのではないか？という疑問が生ずる
ケースが少々あるかもしれません。(準人口集中地区になっている領域もあると思いますが・・・)

【参考】市街化区域・市街化調整区域とはなにかわかりやすくまとめた

タイトルの件について記された資料を少し見つけましたのでログに残します。

毎日年鑑. 1947(昭和22年版)右上【知事・市町村長の異色】
茨城県真壁郡上野村長 赤城 ヒサ(原文は「ひさ」)さんの年齢43とあり
(当該資料は松野 友さんの年齢を36としており、数え年などが併用？されている可能性あり)

同上の左下、公選市長
三重県鈴鹿市長 杉本 龍造さんの年齢35とあり、新国会選挙大観も同様)
(リンク先Wikipediaに生年月日明記、長期間市長を務め地元では有名な方だと思われる)

また、[97012]hmtさん
この表では 千葉県安房郡神戸村早川村長の初当選が 1947年となっていますが、これはグリグリさんの 女性首長の一覧・冒頭説明にあるように、1948年が正しいようです


については上記が事実であるが、婦人年鑑(S24)の左下に婦人村長(S23.9末現在)として記載された4名をもとに
(＝S22.4の選挙で当選した方という)憶測？によってリンク先にあるような

1947年、戦後最初の選挙で日本初の女性村長となった4人

という、(疑問の余地がある)解釈を表作成の参考とした可能性があるのではないかと考察

[97014]グリグリさんでも引用されていますが
当時の資料には性別が記載されていない
とありながら

１９４７年の町村長選挙で女性の当選者は５人

としている点が少々気になりました。
(女性当選者5人とする資料については具体的な名前が示されていないので確認できず)