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記事番号記事日付記事タイトル・発言者
[92982]2017年7月15日
グリグリ

[92982] 2017年 7月 15日(土)17:29:21【5】オーナー グリグリ
中核市への移行・指定への取り組み状況
[92971]の中核市への取組状況に関して、中核市への移行資格のある48都市に関して市議会の会議録を調べ、取組状況について変遷情報を更新しました。その結果、48都市のうち、調布市を除く47都市について何らかの取組姿勢を確認することができました。内訳は、施行時特例市が36都市、施行時特例市以外の人口20万人以上が12都市です。

取組姿勢として、すでに、県の同意決議等で来年4月1日の移行決定が6都市、移行・指定に前向きが10都市、慎重が15都市、停滞が6都市、見送りが9都市となっています。小田原市は南足柄市との合併を優先し、その中で中核市指定を考える姿勢です(前向き)。調布市に関しては、市議会の会議録では中核市への移行についての質疑は見当たりませんでした。取組姿勢の中でも、慎重、停滞、見送りの判断は難しいのですが、会議録から読み取れる範囲で主観的に判断しています。停滞は、調査検討するという姿勢表明から数年経過しても動きがないような場合とし、慎重とは一応区別しています。取組姿勢欄のリンクから詳細情報が参照できます。

都道府県都市取組姿勢施行時特例市移行/指定・予定移行/指定
1山形県山形市前向き施行時特例市2019(H31).4.1中核市への移行検討
2福島県福島市決定2018(H30).4.1中核市に指定検討
3茨城県水戸市前向き施行時特例市2020(H32).4.__中核市への移行検討
4つくば市停滞施行時特例市中核市への移行検討
5群馬県伊勢崎市慎重施行時特例市中核市への移行検討
6太田市見送り施行時特例市中核市への移行検討
7埼玉県熊谷市見送り施行時特例市中核市への移行検討
8川口市決定施行時特例市2018(H30).4.1中核市への移行検討
9所沢市慎重施行時特例市中核市への移行検討
10上尾市見送り中核市に指定検討
11草加市慎重施行時特例市中核市への移行検討
12春日部市停滞施行時特例市中核市への移行検討
13千葉県市川市見送り中核市への移行検討
14松戸市停滞中核市に指定検討
15市原市見送り中核市に指定検討
16東京都府中市慎重中核市に指定検討
17調布市動きなし
18町田市見送り中核市に指定検討
19西東京市慎重中核市に指定検討
20神奈川県平塚市見送り施行時特例市中核市への移行検討
21藤沢市慎重中核市に指定検討
22小田原市合併優先施行時特例市2019(H31).4.__中核市への移行検討
23茅ヶ崎市前向き施行時特例市中核市への移行検討
24厚木市慎重施行時特例市中核市への移行検討
25大和市慎重施行時特例市中核市への移行検討
26新潟県長岡市停滞施行時特例市中核市への移行検討
27上越市見送り施行時特例市中核市への移行検討
28福井県福井市前向き施行時特例市2019(H31).4.1中核市への移行検討
29山梨県甲府市前向き施行時特例市2019(H31).4.1中核市への移行検討
30長野県松本市前向き施行時特例市2020(H32).4.1中核市への移行検討
31静岡県沼津市慎重施行時特例市中核市への移行検討
32富士市停滞施行時特例市中核市への移行検討
33愛知県一宮市慎重施行時特例市中核市への移行検討
34春日井市慎重施行時特例市中核市への移行検討
35三重県津市慎重中核市に指定検討
36四日市市慎重施行時特例市中核市への移行検討
37大阪府岸和田市見送り施行時特例市中核市への移行検討
38吹田市前向き施行時特例市2019(H31).__.__中核市への移行検討
39茨木市慎重施行時特例市中核市への移行検討
40八尾市決定施行時特例市2018(H30).4.1中核市への移行検討
41寝屋川市前向き施行時特例市2019(H31).4.__中核市への移行検討
42兵庫県明石市決定施行時特例市2018(H30).4.1中核市への移行検討
43加古川市前向き施行時特例市中核市への移行検討
44宝塚市前向き施行時特例市中核市への移行検討
45鳥取県鳥取市決定施行時特例市2018(H30).4.1中核市への移行検討
46島根県松江市決定施行時特例市2018(H30).4.1中核市への移行検討
47徳島県徳島市停滞中核市に指定検討
48佐賀県佐賀市慎重施行時特例市中核市への移行検討

姿勢の違いというか判断ポイントには、保健所の都道府県からの委譲に掛かるコスト増に対するメリット・デメリット比較、地方交付税の不交付団体における財源があまり増えない事情、町田市のようにすでに保健所政令市の指定を受け中核市への移行メリットが少ない事情などがあり、保健所新設の際に既存施設が流用できることや県との施設共用化が図れるなど、個別の事情によって判断が分かれているようです。すでに施行時特例市から中核市に移行済みあるいは決定済みの都市は、その辺りの事情でメリットがある判断をしていると思います。したがって、今後は、慎重な姿勢の都市が増えていくように思われます。


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