メンバー紹介

[86282] グリグリ さん
択捉島
このニュース、私も一昨日にインターネットで知りました。
毎日新聞の記事によると、岬の位置の変更に加えて島内の山の標高にも変更があり、これまで島内最高峰とされていた 散布山（ちりっぷやま） の標高は 5m 低い 1582m に、逆に2番目だった 西単冠山（にしひとかっぷやま） が 63m 高い 1629m に変更され、両者の高低が逆転したとのこと。

記事によれば、これまで示されていた数字は 旧陸軍参謀本部陸地測量部 が 1922年 に作製した5万分の1の地形図を基にしており、今回の変更について国土地理院は「地殻変動ではなく、精度の差によるもの」と説明しているそうです。
実に90年以上前の測量値がそのまま用いられていたとは、数十メートル単位という大幅な変更にも頷けます。

これにより、択捉島含め北方領土の島々の面積にも変更が生じるのでしょうか。

[85843] じゃごたろ さん
[85847] グリグリ さん

「石敢當」、私も5年前に 宮古 へ行った際は至る所で目にしました。私の見たものは多くが 丁字路の突き当り にあったように記憶しています。
伊良部島で住民の方に尋ねたところ、じゃごたろさん ご紹介のサイトとほぼ同じ説明をされていました。ただし、その方は 「せきがんとう」 と読んでましたね。調べると、読み方は何通りもあるようです。（いしがんどう、せっかんとう、等）
なお、東京でも沖縄料理店の入り口脇にあるのを見たことがあります。


話は逸れますが、当時私が宮古の各所で目にして驚いたのが、ほとんど（すべて？）の小学校に公立幼稚園が併設されていることでした。
これは米軍統治時代の名残で、沖縄では就学前1年間は併設幼稚園に通うのが一般的となっているようです。（参考１・参考２）

東日本大震災の発生を契機に仙台市への人口流入が続いていることは皆さんご存じかと思います。
これに関し、今月上旬河北新報で次のような記事を見つけました。

「仙台・青葉区、人口３０万超　分区論議、今度こそ？」（6月4日 河北新報オンラインニュース）
　東日本大震災の発生後、人口が増加傾向にある仙台市の中で、特に中心部・青葉区の伸びが著しい。２０１２年１２月に人口３０万を突破して以降も、他区を上回るペースで増え続けている。一つの区だけで中核市並みの人口規模になり、かつて市審議会が答申した区割り見直しの検討基準に触れる領域に達した。
（中略）
　ことし５月１日現在の青葉区の人口は３０万２９７７人で、前月に比べ１８９９人増えた。他区は太白２２万５７６１人（前月比７５１人増）泉２１万６１２９人（３０６人増）宮城野１９万２４１３人（６２６人増）若林１３万３４７７人（５６６人増）で、青葉区の伸び幅の大きさが目立つ。
　市の試算では、人口は１１年にも減少すると予測されていた。しかし、１１年３月の震災発生後、市外の被災者や原発事故避難者、復興関係者らが転入し、想定が覆った。
（中略）
　青葉区が３０万人を超えたことで、注目されるのは市行政区画審議会が５区制の是非を議論して、０１年に当時の故藤井黎市長に出した答申だ。
　５区制の維持が妥当と判断し、旧宮城町地区を青葉区から分区して「広瀬区」を新設する案を見送った一方、「将来的に一つの区の人口が３０万人を超え、さらに伸び続けるような場合、区画の在り方を検討すべきだ」と求めていたからだ。
　仙台市は宮城町（当時）と１９８７年に合併した際、「宮城町地区の人口が５万人を超えたら分区を考える」と約束。同地区は９６年に人口５万人を超えたため、９８年に審議会が設置された。
　その後も愛子、栗生エリアで住宅整備が進み、住民は増えた。５月現在は約７万１０００人で、青葉区の人口を押し上げる一因になっている。
　人口は区割り見直しの水準に達したが、今のところ分区論議について目立った動きはない。市区政課の伊藤勝也課長は「他都市の事例を参考に対応を研究する必要がある。震災後という特殊な状況にもあり、当面は人口が増え続けるのか、落ち着くのかを注視したい」と言う。

「広瀬区」構想については初耳でしたが、ちゃんと落書き帳では話題になっていました。（「広瀬区」を含む記事集）
今後分区に向けた動きが本格化するのか？と思いましたが、この1週間後に次の記事が。

「青葉区「分区」見極め必要・仙台市長」（6月11日 河北新報オンラインニュース）
　仙台市の奥山恵美子市長は１０日の定例記者会見で、青葉区の人口が３０万を超え、市行政区画審議会が示した分区の検討基準に達していることについて「東日本大震災以降の人口増加が、今後も長期的傾向として確認できるかどうか見極める必要がある」と当面、動向を見守る考えを示した。
（中略）
　奥山市長は「１５年は国勢調査があり、震災発生から４年となる。人口の動きをもう少し注視し、判断したい」と語った。

……と、分区論議は先送りとなりそうです。

本格的な議論には至っておらず、しかし完全に白紙になったわけでもない「見守り」という段階ですが、変遷情報掲載の対象となるでしょうか？　＞グリグリさん

[85721] グリグリ さん
早速のご対応ありがとうございます。追加で以下の修正もお願いいたします。

まだ「東京都の地図」はリリース前ですが、立川市役所 の移転（2010年5月）もCraftMAPでは未反映のようです。
既に 埼玉県・神奈川県の地図 には載っており修正が必要です。
（旧砂川町との中間に新庁舎が建設され、旧庁舎は一部解体・改修のうえ市の施設となっています。）

東京都では他に 町田市役所（旧→新） も2012年7月に移転しており（[81133]）、一応未反映のようです。といってもドット単位の違いであり「修正」というほどでもないですが……。

あと一つ、庁舎位置とは関係ない修正ですが、栃木県の地図で 野木町 の文字がグレーになっています。


ところで、仮移転絡みで気になったのが 佐野市役所 と 高萩市役所。

佐野市役所は現在 東仮庁舎・南仮庁舎 に移転中ですが、Yahoo!地図は東仮庁舎の位置に、Mapionは旧庁舎の位置に市役所のマーク（◎）があります。栃木県の地図 では旧庁舎の位置にマークがあるように見えます。
そこで 「佐野市役所の位置を定める条例」を見たところ、旧庁舎の位置を 市役所の位置 と定めていました。（この電子例規集が最新の内容とは限りませんが。）
高萩市役所も同様で、Yahoo!地図は仮設庁舎の位置に、Mapionは旧庁舎の位置にマークがあり、茨城県の地図 では旧庁舎の位置にマークがあるようです。「高萩市役所の位置設定条例」はやはり旧庁舎の位置を 市役所の位置 と定めています。

いずれにしても、両市とも 都道府県の地図 上ではやはりドット単位の違いとなり、特に拘る必要はないでしょうか。

なお、[85723]むっくさん ご教示の上京区役所の仮移転については、条例でも仮庁舎の所在地を 区役所の位置 と定めています。
附則を見ると、ちょうど移転日の平成24年9月18日に改正が施行されていました。

[85714] 白桃 さん

Eクラス6位の 上松町 が「福島」とありますが、「長野」では？

[85716] グリグリ さん

「秋田県の地図」を見て気付いたのですが、役場所在地（＝本庁所在地 ＝「事務所の位置」）を示す 赤丸 の位置が、一部実際の所在地と一致しないものがありました。

八峰町 は2009年9月、分散していた役場機能を旧八森町・峰浜村役場の中間地点に建設した新庁舎に統合し、「事務所の位置」も 旧八森町役場 から 新庁舎 に変更しています。
美郷町 も2010年1月より、本庁が 旧六郷町役場 から 旧千畑町役場 に移りました。
地図では両町ともこの移転前の本庁所在地に 赤丸 があります。

これも元データである CraftMAP の更新停滞が原因でしょうか。
ただ、これを全都道府県チェックすると膨大な時間を要しますね……(^_^;)

ニュースを2件ご紹介します。

【「氷河」地図表記見送り…国土地理院】　（2014/5/3 YOMIURI ONLINE）
国土地理院は、北アルプス・立山連峰の三つの氷河について、地図への表記を打診していた立山町に対し、「氷河として広く認知されていない。時期尚早」とし、現時点では表記しないとの判断を伝えた。
　三つの氷河 とは、三ノ窓・小窓」（剱岳北東側） 及び 御前沢（雄山東側） の3か所とのこと。リンク先の 地理院地図 を見ると、剱岳の2か所は「雪渓」としてその名が記されており、御前沢については何の記載もありません。
　日本雪氷学会 が2年前にこれらを日本初の氷河と“認定”しており、その後各所からの要望も受け立山町が国土地理院に地図への表記を打診していたそうです。

【長岡京市との合併協設置求め署名簿提出　大山崎町の住民団体　京都】　（2014/5/1 MSN産経ニュース）
　大山崎町の住民団体「長岡京市・大山崎町の合併を推進する市民会議」（竹内碩（ひろし）代表）は３０日、隣接する長岡京市との合併について議論するための合併協議会の設置を求める署名１４６９人分を同町選挙管理委員会に提出した。合併特例法に定める有効数（有権者の５０分の１に当たる２５１人）を上回っている。
　市区町村変遷情報によれば、この住民有志の活動は以前から続いていたようですね。有権者の1割超の署名が集まったことで、今後の両市町の動向が注目されます。

　NHKの番組「クローズアップ現代」が、4月30日の放送で 「平成の大合併 夢はいずこへ」 と題し、平成の大合併を経た自治体の財政難について取り上げていました。リンク先のページに放送内容が詳しくまとめられています。
　以下は番組の紹介文ですが、
全国の市町村が3300から1700に半減した「平成の大合併」。そのピークから10年を迎えた。合併に伴って削減されるはずだった自治体の地方交付税は、特例措置によって10年据え置かれてきたが、その猶予措置が終了、今後５年かけて下げられる。高齢化と人口減で悪化する自治体財政にとって、大きな試練だ。本来ならこの猶予期間に効率化を進めておかねばならなかった行政システムだが、逆に「合併特例債」の乱発でハコモノを増やすなど、体制も借金も膨らませているところが多い。「合併１号」の兵庫県篠山市では急遽、職員削減や公共施設の閉鎖を進めているがそれでは足りず、予定された事業が次々と見直しを迫られる事態に。一方ではサービスの切り捨てや民間への丸投げが批判も呼ぶ中、どう行政コストを下げるのか。待ったなしの各地の自治体の取り組みを伝える。
……と、地方交付税の合併算定替 及び 合併特例債 によって逆に財政難が引き起こされた事例（篠山市）や、合併によって図られた自治体行政の効率化の限界（佐伯市）、自立を選択した自治体での行政コスト削減（矢祭町） 等の事例を紹介しています。
（※上記の通り、番組では篠山市を平成の大合併の嚆矢としています。）

　篠山市や佐伯市のような事態は合併論議が盛んだった10年前にも危惧されており、誰もが予見できていたことでしょう。種々の特例措置についても「アメ」と散々批判されていました。
　番組では、これらを自治体の“自己責任”に委ね合併を推進した国側の問題 という側面も指摘し、大合併を批判的に検証しています。
　当然、合併した自治体すべてが失敗ということもなく、自立を選択した自治体すべてがうまくいっているということもないわけで、「アメの舐め方」が大事なんだなと感じさせられました。


　近頃、こうした 「平成の大合併」の検証 が新聞やニュース番組で行われているのを目にするようになりました。やはり多くは上述の 地方交付税の合併算定替終了 を中心に報じています。10年という節目もあって本格的な検証の時期に来ているといえるでしょう。
　落書き帳でも（「検証」とまではいかなくとも）各地の自治体の現状に目を向けた投稿がもっとあってもいいかな～と思うのですが、往時の合併関連投稿の盛んさに比べるとだいぶ少ないですね。（“地理雑学としての話題性” を考えると当然でしょうか。）
　かくいう私も、今は地元を離れ大合併とほぼ無縁だった東京の地に住んでいることもあり、半ば他人事になってしまっているのですが……。

[85269] Shouta さん
10万人を超えた町
　

直接の答えではありませんが、[85271]白桃さん のご説明に加え このあたり の過去記事も参考になるかと思います。（「荏原」「人口」で記事検索をかけた中からぱぱっと拾ってみました。）
当時の人口増から東京市編入に至るまでの時代背景を含め、 [35674]Issieさん や [74867]hmtさん などが特に詳しく解説されています。

[84924] グリグリ さん
[84994] ＮＴＪ会長 さん

遅くなりましたが、経験マップの件ご回答ありがとうございますm(_ _)m
100%他力本願ですが、実現を願っております……。

最近のfacebookでは（私の実感ですが）この種のアプリ系の投稿を好む人も多く、その中でも 経県値 は名前や視覚的なキャッチーさで広く浸透してゆく可能性を持っていると思います。
もし実現したら、これをきっかけにこのサイト全体の訪問者も増えていくといいですね。

[85029] 星野彼方 さん
分庁舎制の場合、地図で「◎」になるのはどの庁舎なのでしょうか。本庁舎が決まっているところはそこでいいのですが、とくに本庁舎が決まっていない市もあります。市長室のある庁舎かな、とは思いますが、詳しい人よろしくお願いします。
アーカイブ 「市役所は２つあってもいいの？　―市役所の設置について―」 などでも話題になっていましたね。
ざっと 分庁方式 の自治体の 「事務所の位置を定める条例」 を確認したところ、「庁舎」としては各庁舎が同列に扱われていても、「事務所の位置」 はいずれも一か所に定められていました。
おそらくこの「事務所の位置」が地図上の◎の位置と一致するようで、それはまた 市町村長室のある庁舎 とも一致するようです。全部が全部そうとは断言できませんが……。

以下に、古河市ほか分庁方式の自治体の事務所の位置を定める条例をお示しします。（条例名のリンク先は各市オンライン例規集の当該条例のページ。附則はすべて省略。）
鶴岡市に至っては分庁舎について一切記載がないのですね。

古河市
古河市役所の位置を定める条例
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　平成17年9月12日　条例第1号
　(事務所の位置)
第1条　地方自治法(昭和22年法律第67号)第4条第1項の規定に基づき、古河市役所の位置を次のとおり定める。
　　古河市下大野2248番地
　(庁舎の位置)
第2条　古河市役所の庁舎は、次のとおりとする。
　(1)　古河市役所総和庁舎　古河市下大野2248番地
　(2)　古河市役所古河庁舎　古河市長谷町38番18号
　(3)　古河市役所三和庁舎　古河市仁連2065番地


西東京市
西東京市役所の位置を定める条例
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　平成13年１月21日 条例第１号
　　　　　　　　　　　　　　　　　　改正　平成13年６月29日 条例第159号
（事務所の位置）
第１条　地方自治法（昭和22年法律第67号）第４条第１項の規定による西東京市役所の位置は、次のとおりとする。
　西東京市南町五丁目６番13号
（庁舎の位置）
第２条　西東京市役所の庁舎は、次のとおりとする。
(１)　西東京市役所田無庁舎　西東京市南町五丁目６番13号
(２)　西東京市役所保谷庁舎　西東京市中町一丁目５番１号


北名古屋市
○北名古屋市役所の位置を定める条例
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　平成18年3月20日 条例第1号
　(事務所の位置)
第1条　地方自治法(昭和22年法律第67号)第4条第1項の規定に基づき、北名古屋市役所の位置を、次のとおり定める。
　　北名古屋市西之保清水田15番地
　(庁舎の位置)
第2条　北名古屋市の庁舎は、次のとおりとする。
　(1)　北名古屋市役所西庁舎　北名古屋市西之保清水田15番地
　(2)　北名古屋市役所東庁舎　北名古屋市熊之庄御榊60番地
　(3)　北名古屋市役所西庁舎分館　北名古屋市西之保清水田17番地
　(4)　北名古屋市役所東庁舎分館　北名古屋市能田引免地35番地


みどり市
○みどり市役所の位置を定める条例
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　平成18年3月27日 条例第1号
　(事務所の位置)
第1条　地方自治法(昭和22年法律第67号)第4条第1項の規定によるみどり市役所の位置は、次のとおりとする。
　　みどり市笠懸町鹿2952番地
　(庁舎の位置)
第2条　みどり市役所の庁舎は、次のとおりとする。
　(1)　みどり市役所笠懸庁舎　みどり市笠懸町鹿2952番地
　(2)　みどり市役所大間々庁舎　みどり市大間々町大間々1511番地
　(3)　みどり市役所教育庁舎　みどり市大間々町大間々235番地6


鶴岡市
○鶴岡市役所の位置を定める条例
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　平成17年10月１日 条例第１号
　鶴岡市役所の位置を定める条例
本市市役所の位置を鶴岡市馬場町９番25号に定める。