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レスが早いということを書いていただいておきながら、今回は少し間が空いてしまいました（飲み会が続いたもので、帰ってからパソコンを開けられませんでした（＾＾；）


[43862] ８８ さん
私はレスするのに２箇月かかったのに、百折不撓さんは２３時間・・。ありがとうございます。また追ってレスさせていただきます。

私は、過去にこのような件について少し考えたことがありまして、そのときの知識が残っているので早いレスになっています。
[42050]でも書きましたが、なかなかこういった話題を議論する機会はありませんので、楽しみにお待ちしております。


[43868] 雪風睦月 さん
す・すごい・・・・・
[43851]については，半年かけて調べて投稿したのですが，なんとお二方ともわずか7時間でデータ・レスですか・・・

私はかなり前に、岩手県知事の大船渡市についての発言を何かで読んだのだと思いますが、たまたまそれが記憶にあっただけです。
データベースのようなものは持ち合わせておりません（島根県やつくば市の例が抜けていたのがその証拠です）。


[43872] inakanomozart さん
法人住民税は本店（本社）の所在地の県や市のみが納付先なのではなく、事務所・事業所の所在する、すべての自治体に納付の義務があるのではないでしょうか？

ご指摘ありがとうございます。

紛らわしい書き方になってしまっていたかもしれませんが、それは承知しております。
しかし、本店（本社）の所在地により多く納税されていると思っています。
今年度から法人事業税の分割基準を見直しが行われたのも、それを是正するためだと思われます。
と言っても、私も税法をきちんと読んで精査したわけではありませんので、あくまでも感覚的な思いです（＾＾；

拙著[42050]で数字を挙げましたように、平成１４年度の全国の法人都道府県民税、法人事業税の合計額は、約４兆２０００億円です。そのうち、東京都が約１兆５０００億円です。
東京都ＨＰ

また、先の自動車会社を例にとると、工場も販売店も無い自治体の住民であっても自動車を買うことがあると思います。
そのような場合は、購入者の自治体は完全にその者の所得をとられてしまう形となると思います。
ですから、私は[43855] でも述べましたように、法人関係税は国税一本にしたほうがいいと思っています。

[43856] でるでる さん
素早い回答をありがとうございました。

それにしても、どうしてそんなに急いで合併したのでしょうか？
非常に不思議です。何かメリットがあるのでしょうか？

奥出雲町の場合、平成１７年３月３１日合併と平成１７年４月１日合併では、財政支援措置が異なるようではありますが...
（富山市における試算）合併期日の変更に伴う財政支援措置の違いについて（ＰＤＦです）

つくば市は、研究学園都市に関係あるからでしょうか？
大船渡市は、何かあったのでしょうか？

[43843] ８８ さん
ただ、圧倒的に、国税が多いので、現実には、「国庫補助金（国庫負担金・国庫委託金なども）」「地方交付税交付金」などにより、国が各地方へ配分している、と言う面の証左にもなるかもしれませんね。
拙著[42050] で、法人市町村民税 約１８，８１３億円、法人都道府県税 約７，２６５億円、法人事業税 約３４，５２７億円とありますように、平成１４年度の決算では、地方税としての法人関係税は約６兆円となります。

これに対し、国税である法人税の平成１４年度決算は約９兆５０００億円。
財務省ＨＰ

また、地方交付税法の規定により、所得税の３５．８％は地方交付税の財源となることになっています。
ですから、９兆５０００億円の３５．８％、約３兆４０００億円は自動的に地方交付税となります。
この３兆４０００億円を「国税を地方へ配分している」と考えるか、「地方税を便宜上、国が徴収している」と考えるかは議論となるところだと思います。

地方交付税法
第６条　所得税、法人税及び酒税の収入額のそれぞれ100分の32、消費税の収入額の100分の29.5並びにたばこ税の収入額の100分の25をもつて交付税とする。
附則
第３条の２　当分の間、第６条の規定の適用については、同条第１項中「所得税、法人税及び酒税の収入額のそれぞれ100分の32」とあるのは「所得税及び酒税の収入額のそれぞれ100分の32、法人税の収入額の100分の35.8（平成11年度にあつては、100分の32.5）」と、同条第２項中「所得税、法人税及び酒税の収入見込額のそれぞれ100分の32」とあるのは「所得税及び酒税の収入見込額のそれぞれ100分の32、法人税の収入見込額の100分の35.8（平成11年度にあつては、100分の32.5）」とする。

ただ、私は「所得の再分配」は、国レベルで行なわれた方がいいと思います。
これと同じ観点から、少なくとも法人関係税は国税一本にしたほうがいいと思っています。

なぜなら、例えばＡ県Ｔ市には世界有数の自動車会社の本社及び工場があります。
きちんと調べていないのでいけないのですが、この自動車会社は、Ａ県及びＴ市に多額の法人関係税を納めていると思います。そしてＡ県及びＴ市は、様々な行政サービスを行い、それぞれの住民はそのサービスを受けていると思います。

税法の詳しいことは分かりませんが、この自動車会社は、日本国内はもとより世界中で利益を上げ、Ａ県及びＴ市に納税していると思います。Ａ県民とＴ市民は、たまたま本社及び工場が存在するこの自動車会社の恩恵にフリーライドしているとは言えないでしょうか？

また、別の観点ですが、企業誘致等をめぐる国家間競争の中で、法人関係税を一本にしておいたほうが、税率の変更など迅速に対応できるのではないかと思っています。


時々、「うちの町は財政が豊かだから合併しなくても大丈夫」という首長がいらっしゃいますが、現実に、「フリーライド」をしていないかどうか、ほんとは検証して欲しいのです。
ここ（ＰＤＦです）に出ている島根県斐川町の例は、フリーライドとまでは言えないかも知れませんが、仰ることに近い例だと思います。
３年後、斐川町の消防はどうなるのか興味があるところです。


（１）（外交・防衛、ほんとの国家の総合計画を作る機能などに特化した）「国」
（２）（各地方の総合的な調整を行う）「道・州」
（３）（地元住民に密着した基本行政を行う）「市町村」
になるのがこれからの姿では、と思います。こうすれば、フリーライダー論も、あまり関係なくなるでしょう。
仕事の配分としては、概ね仰るとおりになっていくのではないかと思いますが、フリーライダーを市町村民レベルで考えるのか、個人レベルで考えるのかと言うことも考える必要があると思います。あと、税制も考える必要があると思います。


[43851] 雪風睦月 さん
なお，駆け込み申請で最も早く合併したのは，先日（8月1日）発足の宇和島市でした．申請日は今年の3月22日です．
直接、雪風睦月さんの書き込みに関係が無いので恐縮なのですが、平成の大合併において、合併の申請から合併までの期間がもっとも短いのは大船渡市でよろしいのでしょうか？
大船渡市と三陸町の合併の経緯
平成１３年９月７日合併申請、平成１３年１１月１５日合併

[43554] ryo さん
有名人ネタに食いついておきます。。

私も岐阜県について...
今まで出ていない人で、思いつくのはこんな感じです。

歴史	織田信長（「岐阜」の命名者）、明智光秀、森蘭丸、松平容保（出生は高須藩）、板垣退助（岐阜で刺客に襲われる）
作家	坪内逍遥、小島信夫
スポーツ	森祗晶、高木守道、橋本真也（先ごろ急死したプロレスラー）、下川健一
芸能等	田中邦衛、Mr.マリック（岐阜市長と同級生らしいです）、岡田奈々、草野満代、熊田曜子
その他	杉原千畝、山本寛斎、日比野克彦

本当に有名人なのか、地元だから知っているのか分からない部分はありますね。

[43395]　じゃごたろさん
[43399] ＥＭＭ さん
[43400] いっちゃん さん
[43403] オーナー グリグリ さん
物議を醸してしまったようで、申し訳ありません。

出身地にこだわると言うことであれば、拙著[43380]の中にも出身地と違う人物（佐賀県：はなわ）もありますし、それにこだわっているわけではありませんし、こだわるのであれば、他にも突っ込みどころはあります。

落書き帳をご覧になっている方には「釈迦に説法」だと思いましたが、今年になってから越県合併があったことを再確認させていただいた、と言うつもりでした。
突っ込みを入れようかどうしようか、迷ったのですが....
と言うのも、あえて書く必要も無いか、と思ったことの現れです。

私はクイズはさっぱりなので（＾＾；、こちらをやってみました。
正直に告白しますと、誰も思い浮かばず、調べてしまったところもあります。

北海道	細川たかし	青森県	太宰治	岩手県	宮沢賢治	宮城県	佐々木主浩
秋田県	桜田淳子	山形県	井上ひさし	福島県	円谷幸吉	茨城県	徳川光圀
栃木県	江川卓	群馬県	荻原健司	埼玉県	太田裕美	千葉県	長嶋茂雄
東京都	土方歳三	神奈川県	小泉純一郎	新潟県	上杉謙信	富山県	馳浩
石川県	松井秀喜	福井県	五木ひろし	山梨県	武田信玄	長野県	真田幸村
岐阜県	高橋尚子	静岡県	ピンクレディー	愛知県	イチロー	三重県	松尾芭蕉
滋賀県	蔵間達也	京都府	伊達公子	大阪府	野茂英雄	兵庫県	大石内蔵助
奈良県	聖徳太子	和歌山県	徳川吉宗	鳥取県	水木しげる	島根県	梨田昌孝
岡山県	星野仙一	広島県	山本浩二	山口県	吉田松陰	徳島県	板東英二
香川県	大平正芳	愛媛県	西本聖	高知県	坂本龍馬	福岡県	タモリ
佐賀県	はなわ	長崎県	福山雅治	熊本県	八代亜紀	大分県	福沢諭吉
宮崎県	井上康生	鹿児島県	西郷隆盛	沖縄県	Cocco

スポーツ選手、歴史上の人物、政治家、タレントと言ったところでしょうか。


[43193] 太白 さん
[43202] オーナー グリグリ さん
[43214] かすみ さん
長野県 島崎藤村
突っ込みを入れようかどうしようか、迷ったのですが....
今年の２月１３日から出身地は変わっています。


[43139] いっちゃん さん
郷土の偉人
岐阜県南西部の地方では、平田靫負が挙げられると思います。
過去ログにも少し出ています。
[25395] 烏川碧碧 さん　など

[43091] やす さん
区、市、町、村。
この四つはどうやってきめられ、わけられているんでしょうか？

地方自治法第１条の３第２項の規定により、市町村は「普通地方公共団体」、第３項の規定により、特別区は「特別地方公共団体」と定められています。
第１条の３　地方公共団体は、普通地方公共団体及び特別地方公共団体とする。
２　普通地方公共団体は、都道府県及び市町村とする。
３　特別地方公共団体は、特別区、地方公共団体の組合、財産区及び地方開発事業団とする。

市町村の区域については、地方自治法第５条第１項の規定により、「（法律制定の昭和２２年当時の）従来の区域」とされています。
第５条　普通地方公共団体の区域は、従来の区域による。

また、特別区の区域についても地方自治法第２８３条第１項の規定により、市町村と同様「従来の区域」と思われます。
第２８３条　この法律又は政令で特別の定めをするものを除くほか、第２編及び第４編中市に関する規定は、特別区にこれを適用する。
第５条は第２編にあります。


そして政令指定都市の区は、地方自治法第２５２条の２０第１項の規定により、それぞれ条例で定めることになっています。そしてその区域は同条第２項の規定により、同じく条例で定めることになっています。
第２５２条の２０　指定都市は、市長の権限に属する事務を分掌させるため、条例で、その区域を分けて区を設け、区の事務所又は必要があると認めるときはその出張所を置くものとする。
２　区の事務所又はその出張所の位置、名称及び所管区域は、条例でこれを定めなければならない。

例：名古屋市
区の設置並びに区の事務所の位置、名称及び所管区域に関する条例

[42912] 拙著
まあ、そのうち分かることであるとは思いますが.....

結論としては、つぎのようでした。
同市議の定数は２５人だが、５月に補選が行われた同市兼山選挙区の１人を除く２４人の定数で行われる。任期は電子投票が行われた０３年７月当時と変わらず０７年８月１０日まで。
岐阜・可児市議選トラブル：電子投票訴訟　上告棄却（毎日新聞）

兼山の議員がいなかったらどうだったのかな、と思いながら公職選挙法の規定を眺めてみましたが、よく分かりませんでした（＾＾；

それにしても、今回の最高裁判所の判断により、電子投票の導入はかなり遅れるのではないかと思います。
電子投票を促進するには、これまでのように先進的な自治体に任すのではなく、国（総務省）が積極的に関与せざるを得なくなったのではないかと思います。

ずっと先の話だと思いますが、国政選挙で電子投票が導入されると、テレビの選挙速報番組も大幅に変わるのでしょうね。


[42956] 紫雲山 さん
静岡市が政令指定都市である今、新しく浜松市も政令指定都市になるとしたら、静岡県として、２つの政令指定都市をもつということは別に何ともないのでしょうか
「別に何ともない」のご趣旨が良く分かりませんが、２つの政令指定都市をもつ県としては神奈川県と福岡県があります（釈迦に説法だと思いますが）。
静岡県は、静岡・浜松両市が政令指定都市になることを念頭に入れてだと思いますが、「政令県」という考え方を打ち出しています。道州制を前提に、一定規模以上の県に国の出先機関の事務を吸収し、県の権限を強くすると言う考え方のようです。
静岡県／「静岡政令県構想」の提案

昨日、一昨年の可児市議会議員選挙における電子投票トラブルについて、最高裁判所は岐阜県選挙管理委員会の上告を退け、当該選挙を無効とした名古屋高裁判決が確定しました。
岐阜県の可児市議選、電子投票トラブルで無効・最高裁（日本経済新聞）

このニュースを聞いて、ひとつ思ったことがあります。
可児市は今年５月１日に兼山町を編入合併し、５月２９日に増員選挙を行っています。
可児市議会議員増員選挙（可児市選挙管理委員会）

可児市と兼山町との合併において、議員の取り扱いは次のとおりとなっています。
可児市の議会議員の残任期間に相当する期間に限り、可児市の議員定数の定数に、兼山町に設けられる選挙区の議会議員の定数１人を加えた数とする。

可児市議会議員選挙は、平成１５年７月に行われているので、議員の任期は平成１９年７月までのはずです。合併協定により、今年５月２９日の増員選挙で当選した兼山の議員の任期も同じく平成１９年７月までのはずです。

ところが、元となる平成１５年７月の選挙が無効とされてしまった今回の場合、増員選挙で当選した兼山の議員はどうなるのでしょう？同時に失職するのでしょうか？それとも一人だけ残るのでしょうか？残った場合の任期はいつまでになるのでしょうか？

まあ、そのうち分かることであるとは思いますが.....


[42893] でるでる さん
この辺りの規準は、幅広いというか正直アバウトです（＾＾；。
いつもご苦労様です。
全国のデータを管理するのは大変な作業だと思いますが、がんばってください（と、お気楽で無責任な傍観者でスミマセン）。
基準もでるでるさんのやりやすいようにやっていただければ結構かと思います。
また、何か気づいた点がありましたらお知らせしますので、よろしくお願いします。

[42815] 白桃 さん
昭和や平成の合併に一般的にみられる「帳尻あわせの合併」とは異なるようです。
平成の合併においては、財政力の豊かな市町村は、周辺市町村にお金が流れるのを嫌って合併を避ける傾向があるような気がしていたのですが、ある意味ここは偉いと思います。
もっとも、そんなことを気にすることも無いほど、とてつもなく財政力が豊かなのかもしれませんが...

しかし、しかしですよ、豊田市が日本を代表する自動車産業都市として認めるとしても、豊橋や岐阜より人口が多くなるとは……
負け惜しみをひとつ言わせていただくと、豊田市は面積がとても広いですよね。
岐阜市周辺で同じくらいの面積があれば、人口は８０万人を超えます（岐阜市も当初は、そういう合併をし、政令指定都市を目指していたのですが....）。
所詮、負け惜しみですが....

すみません。これはあくまでも遊びですので。
こちらこそ余計な気を遣わしてしまって申し訳ありません。
その辺は、一応私もわきまえているつもりであります。


[42816] futsunoおじ さん
生産増加分は海外の工場にシフトする計画があることなどで、企業としては拡大方向にあるとしても地域も同様とは言い切れないのではと思います。
この書き込みを読んで「そう言えば、本社機能も名古屋駅前に移転するのでは」と思ったのですが、どうやら私の勘違いだったようです。
トヨタ、名古屋駅前に新ビル