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明治４年（1871）７月。
大久保利通が目指した組織改革は実現せず、三藩提携による中央集権化が機能しない政治空白状態に陥っていました。
これを打開すべく、薩長の謀議により、「廃藩置県」が断行されました（７月14日）。
公家出身の政府トップ（三条実美・岩倉具視）でさえも、直前の 12日になって知らされたくらいで、突然 知藩事の職を失った（元）殿様たちにとっては、まさに寝耳に水の出来事でした[76083]。

廃藩置県断行は 膠着状態を打開し、意見が対立したままになっていた制度取調会議も再開されました。
そして、中央官制改革の基本が決まり、明治４年７月29日に、いわゆる 太政官三院制 が発足したのでした。法令全書第385号

太政官三院とは、本官である太政官を構成する 正院・左院・右院ですが、中でも正院は 天皇を輔翼する三職（太政大臣・左右大臣・参議）で構成される 最高機関であり、これを頂点とする 明治中央集権国家が誕生 したわけです。この官制は、８月に修正が加えらたものです。 法令全書第400号

正院の具体的なメンバーを見ると、太政大臣三條実美・（左大臣欠員）・右大臣岩倉具視。参議が西郷隆盛（薩摩）・木戸孝允（長州）・板垣退助（土佐）・大隈重信（肥前）の４人で構成されています。まさに薩長土肥ですが、板垣は西郷が、大隈は木戸が それぞれ 信任する仲間として 引き入れた参議ですから、やはりこの政権の中核は 廃藩置県謀議に加わった薩長だったわけです。

左院【188-189コマ】は立法機関ですが、国権の最高機関である現在の国会（日本国憲法第41条）とは異なり、正院に従属する存在でした。正副議長は後藤象二郎（土佐）と江藤新平（肥前）。

右院は各省長官で構成される各省の統括機関です。
「省」は、既に 版籍奉還後の明治２年７月８日に制定された 職員令（しきいんりょう）で、太政官に 六省（民部、大蔵、兵部、刑部、宮内、外務）が発足していました 法令全書第622 。もっとも 明治２年のこの制度は、祭政一致の古代に復帰する幻想を描いたもので 神祇官が太政官の上位にあるというものでした。明治４年の三院制の下では、神祇省・大蔵省・工部省・兵部省・司法省・宮内省・外務省・文部省の八省に改められています。八省の名は第387号達【189コマ】の宛先に見ることができます。

八省の中で注目すべき存在が、三院制発足直前（７月27日）に廃止した 民部省【184コマ375-376号】を統合して 巨大官庁になった大蔵省です。この改革は大蔵省次官井上馨が提案し、最終的には廃藩置県前の６月に大蔵省長官に就任していた大久保利通も同意したものとされます。
三院八省制度の建前から言えば 正院の配下にありますが、大久保大蔵卿と 井上大蔵大輔とが率いる 大蔵省は、財政はもとより、殖産興業・戸籍・地方行政と広い分野の実務を掌握し、内政の実権を握ることになりました。これも薩長コンビでした。

ついでに、他の７省トップを見ると、外務卿副島種臣と文部卿大木喬任とは肥前、兵部大輔山縣有朋と工部大輔伊藤博文とが長州、司法大輔佐々木高行が土佐。薩長土肥以外では、宮内卿徳大寺実則が公家、神祗大輔福羽美静が津和野藩の出身。

このようにして 地方行政を握った大蔵省は、明治４年10月28日から11月22日にかけて 11件の布告を出して、全国を ３府 72県に改めます。
これが「第１次府県統合」と呼ばれるもので、Issieさんのページ に 太政官布告の全文が収録されています。
これら 11件の布告は、“従来ノ府県被廃更ニ左ノ通府県被置候事”というスタイルで記されています。
つまり、第１次府県統合と呼ぶものの、編入方式の統合ではなく、すべての府県は 新設方式によって 生まれ変わりました。

新設75府県を対象に出されたのが、府県官制 と、県治条例 です。
府知事・県令（11/2県知事から改称）以下の上級官吏の任免権は 中央が握り、下級官吏の任免についても 中央への事後報告が 義務付けられました。こうして地方官は政府の統治下に組み込まれ、府県は中央政府の手足として働くことになりました。

県治条例は、中央の監督下での地方行政、県令の権限を示しています。
令（カミ）県内の人民を教督保護し条令布告を遵奉施行し租税を収め賦役を督し賞刑を判じ非常の事あれば鎮台分営へ稟議し便宜処分するを掌る　但県内互市場あれば貿易事務を兼掌す　管内の事務不挙あれば上下に対し其責に任ず…

248コマの「県治事務章程」には、中央に決済を求める上款31条、県内で処理可能な下款16条が列挙されています。

こうして、10月14日の廃藩置県を踏切板として、11月の第１次府県統合・府県官制・県治条例によって、地方行政についても中央集権体制への飛躍が実現したのでした。

付言すると、第１次府県統合が行なわれた最中の明治４年11月12日、大久保大蔵卿は 岩倉使節団の一員として 横浜を出港 しています。
つまり、大久保を含む密議から始まった廃藩置県を踏切板とした 中央集権体制への飛躍は、留守政府（地方行政に関しては井上馨）の手によって遂行されたのでした。

都道府県フォーラム[1]、都道府県落書き帳[17]という名で始められたこのサイトは、筑波山オフ会2010で 満11年を迎えます。
1943年の「東京都制」によって「都道府県」が出揃ってからでも 67年。但し、同名でも 現在とは異なる制度です[228][75405]。
「都道府県」の前身とも言える「府県」そのものは、既に 143年目に入っています。

しかし、慶応４年以来 新政府直轄地となった元幕府領など 800万石の地域に設けられた「府県」は、3000万石とされる日本全国の中で、一部の地域だけを対象とする統治組織でした。明治２年の版籍奉還により、諸侯は 274人の「知藩事」に名が変りましたが、「殿様」による地方統治は、明治になっても、府藩県三治制という名で、まだ続いていました。

明治４年（1871）７月14日 廃藩置県断行。
政府トップの三條右大臣でさえ 決行直前に知らされた薩長の謀議は、殿様たちにとり 全くの 寝耳に水 でした。
これにより 日本全国は 国の直轄地になり、従来の３府41県に加えて、261藩が県になり ３府 302県になりました[76083]。
ここに至る４年間のプロセスを、hmtマガジンの特集 「府県」の誕生から廃藩置県まで として、まとめました。

この廃藩置県は、中央集権国家体制への踏切板であり、新たな飛躍は ７月29日からの 太政官三院八省制の下で実行されました[76135]。
「府県」については、明治４年10月28日から11月22日にかけて行なわれた 府県の再編成により、３府72県に整理され、現在の都道府県の原型とも言える「県域」が見えてきました。

この時の府県再編成は、しばしば「第１次府県統合」と呼ばれ、実は私自身も前回まで、何となくこの言葉を使っていました。

しかし、太政官布告 には、例えば次のように記されており、「統合」又はそれに類する言葉はありません。
今般摂津国従来ノ府県ヲ廃シ更ニ左ノ通府県被置候事
兵庫県
摂津国　八部郡　兎原郡　武庫郡　川辺郡　有馬郡　外当分管轄　元兵庫県管轄　淡路国津名郡ノ内

つまり、摂津国内の従来の府県である兵庫県・尼崎県・三田県（及びその他の県の飛び地）を すべて一旦廃止して戻った白紙状態に、郡を単位として府県を再構成するという 完全な「リセット」なのでした。

兵庫県を例示したのは、兵庫県HPにある 県域の変遷図 が、明治４年11月の府県再編成を実感するためには、最も良い資料になっていると思うからです。これまでに何度か引用しています。

第１次兵庫県の図で 赤の部分が 明治元年（当時は慶応４年）５月の県域、うす緑が 明治４年４月の県域です。神戸など重複部は茶色に見えます。付近に見える尼崎・三田・明石等の文字は、当時存在していた藩の名です。

この虫食い状態の第１次兵庫県は、尼崎県・三田県と共に廃止され、摂津国５郡よりなる「まとまった領域」の第２次兵庫県が新設されました。
なお、上記M4/11/20布告（609号）には 淡路北部を当分管轄 と記されていますが、M4/11/15布告（600号）により、既に阿波・淡路一円に名東県が設置されました。
兵庫県HPの第２次兵庫県の図でも、第１次でピンクに着色されていた 淡路島の兵庫県域は消えています。

明治４年11月の府県再編成につき、先ず兵庫県の具体的な事例を、太政官布告と兵庫県HPの県域図とにより示しました[76179]。
総論については 時間をちょっとだけ戻します。
廃藩置県の行なわれた明治４年７月に 民部省を統合して 地方行政を握った大蔵省[76135]は、全国を 76府県に改める案を 正院に上申しました。これが ９月２日ですから、府県再編成布告の２～３ヶ月前のことです。

廃藩置県前の藩の領域を引きずった 305府県を「統合する」のではなく、一旦 全国を白紙に戻して、国や郡を組み合わせた「まとまった領域からなる府県」に再編成する。
この大事業を必要とした理由の 第１として挙げるべき事情は、やはり 県の規模が小さすぎたことです。
約 150もあった ３万石以下の小藩を含めて、261藩すべてが県になったのですから、小さな県が軒並みと言えるほどに乱立していました。20万石以上の規模を持つ藩は 僅かに約20という有様では、財政負担能力は限られており、効率的な行政運営も困難です。

第２は 県の領域が分散していたことです。江戸時代の知行地の石数は、村や字という小単位の寄せ集めにより、所定の数値に合わせたものでした。第１次兵庫県の県域図が「虫食い状態」になっていたのは、寄せ集め知行地由来の故であったものと理解されます。
明治４年７月の 261県に引き継がれた「寄せ集めの領域からなる藩」には、広域に亘る飛び地もありました。
ここでは、17世紀から 武蔵国榛沢郡岡部（現深谷市）の陣屋を本拠としていた「岡部藩」を例として説明します。

大阪城勤務が多かった岡部藩安部氏は、慶応４年 新政府に恭順した際に、本拠を 三河国八名郡半原（現新城市）に移すことを嘆願し、認められました。こうして岡部藩改め 「半原藩」になり、廃藩置県では「半原県」になりました。
岡部藩の地元である 武蔵国（一部は上野国）の所領は 旗本時代に由来する 約5000石だけであり、加増で得た 三河国7000石、摂津国（現豊中市）8000石と分散した所領は、そのまま半原県に引き継がれていました。これでは、２万石の小さな県の県政を 効率的に行えるわけがありません。

明治４年９月の大蔵省案区画には３つの原則があったとされます。
大藩中心・国が基準・石高30～40万石（大島美津子1985,1994）。
40万石という数字は、全国 3000万石を 73国（北海道11国を除く）で割った値に近いものです。
大藩は この規模を越えていますが、大蔵省案では 金沢藩を３県、山口藩を２県、鹿児島藩を３県に分割しています。これは藩構成国（加越能・防長・薩隅日）の数と同じですから、結局は 平均 40万石の約 75府県というのが、再編成の基準だったとわかります。

この基準に照らせば、甲斐全国 31万石を管轄する 甲府県（甲斐県）は、そのまま 新設する県として通用しますが、県名は甲府の所在する 山梨郡 から名付けた「山梨県」と改められました。
ちょっと判らないのが、改称前の県名です。山梨県HP を見ると、“明治２年７月 甲斐府を廃し甲府県と改め”、“明治４年11月 甲府県を山梨県に改め” と記され「甲府県」です。しかし 法令全書668・地方沿革略譜 いずれも「甲斐県」。
中央政府は 一旦は公式に 甲斐府改め甲斐県 としたが、すぐに現地で愛着のある？「府」の文字を使った「甲府県」に改められた ということでしょうか。

同じ基準から、大和国 50万石も、新設する県として適当な規模です。大和国には 廃藩置県前からの（旧）奈良県・五條県の他に、藩に由来する 郡山・小泉・柳生・田原本・高取・柳本・芝村・櫛羅の諸県がありましたから、事実上 10県を統合した形になります。新設県名には 県庁所在都市の 奈良 が使われました。

金沢藩があった加賀・越中・能登の３国には、３県が設けられることになりました。明治４年11月20日の石高 を見ると、金沢県 46万石・新川県 68万石・七尾県 46万石。石高の多い越中国は、射水郡を 七尾県所属とする 調整を行っています。３県合計 160万石は、金沢・富山・大聖寺の３藩合計 122万石より だいぶ多くなっています。

鹿児島藩があった薩摩・大隅・日向３国にも、鹿児島県 32万石・都城県 43万石・美々津県 14万石（合計 89万石）の３県設置。鹿児島県管轄 に琉球15島が記されていますが、この中には、大島など 奄美五島が含まれています。３国と３県とは、加越能のケースよりも大きな食い違いがあります。

山口藩のあった周防・長門２国は、大蔵省案で 豊浦県と三田尻県の２県になっていました。 M4/11/15に 防長２国で89万石余 という数字は、山口藩 36万9千石余に 岩国6万石・徳山4万石・豊浦5万石・清末1万石を加えた 53万石という数字よりもずっと大きく、これだけ規模ならば、２県案も当然と思われます。
しかし、最終的には山口県になりました。大久保・木戸の外遊中に、大蔵大輔の井上馨が 山口県を復活させてしまったのか？

同様に 原案では 高知県・中村県の２県になっていたのが統合され、土佐全国管轄に変ったのが 高知県49万石。
逆に、原案の彦根県が 分割されたのが 近江国で、大津県 45万石と 長浜県 40万石の ２県になりました。もっとも、翌年初めには 滋賀県と犬上県とに改称され、更に９月には統合して滋賀県になっていますから、１国２県時代は10ヶ月でした。でも、この過程を経て、譜代の大藩だった 彦根は 県の名から消された だけでなく、県庁所在地の地位も失いました。

結局のところ、大蔵省の 76府県案は、２減１増の結果、タイトルの３府72県になったわけです。