メンバー紹介

ですから。。。。。

[46943] miki さん
　大川村VS芦川村・結論

ですが、答えはすでに出ています。
高知県大川村が陸地で最小の村なのです。
http://www.kochinews.co.jp/0511/051127headline01.htm

これは、あくまで一部での報道での定義であって、結論でも答えでもなんでもないんです。
というか、「離島を除く全国の市町村の中で最も人口が少ない自治体」だとか、「陸地で最小の村」などという書き方が、非常にあいまいな定義なので、その言葉だけでは結論だとか答えだとかは導き出せないのです。

あえて言うならば、「離島を除く全国の市町村の中で最も住民基本台帳人口が少ない自治体」というところでしょうか。

こんにちは。結局家でうだうだしてしまいました。

[46936] miki さん
県発表の人口はあくまでも推計人口ですので...。
確かにあくまでも推計人口ですが、それは国勢調査というベースの上に住民基本台帳の移動を加えているわけですから、全くの推計というわけではないので。。。
問題は、「離島を除く人口最少自治体」をどの人口を使って定義するかによるわけです。
村HPの最新人口で調べたら
大川村 527人＜芦川村 557人
(大川村2004.10.1、芦川村2005.10.1)
でした。
だからといって1年も違うデータ同士で不等号をつけてしまうのは危険ですよ。
調べた結果、2005年6月末日現在の双方の住民基本台帳人口のデータがわかりましたので、そのデータを例示しておきます。
大川村　514人
芦川村　557人

富山村のケースは、国調人口でも住基人口でもダントツでしたから、特にどれを基準にしてとかは書いてなかったように思いますが、今回は微妙なケースです。ひとまず国勢調査の結果を待ちましょう。

早速のご返答ありがとうございます。
[46927] 白桃 さん
広域事務組合のページは、文字通り広域事務組合の目的にそって作られているものであり、「郡のホームページ」とするのは当然ふさわしくないと思います。
私個人の意見としては、「郡のホームページ」としては、「ふさわしくない」とまでは言い切れないものの、疑念が残るという考えもあり、先ほどの提案と相成りました。

公式ホームページコーナーのトップには、
なお、郡のホームページも一部掲載していますが、上記の基準よりは甘くしています。
という文言があり、その趣旨を鑑み、また以前から掲載されている情報を補完する目的で今回緩い目で見て広域事務組合のページを洗い出しました。
そういったわけで、多数の広域事務組合のページを加えたわけですが、その作業の中で、「郡のホームページ」って一体なんなのだろう？という疑問に至りました。「甘くしている」とはいえ、どこかで基準が必要なのではないだろうか・・・？
そこである程度加えてみて、皆様のご意見で取捨選択していこうと思ったわけです。

こんにちは。風邪にやられ出かける気力をなくしたHiro(＆TOKO)です。
今回は、皆様にご意見をいただきたく書き込みしました。

公式ホームページの郡の項目についてなのですが、一昨日と昨日にかけて広域事務組合などのページを探し、郡の項目に多数追加致しました。その際の掲載基準として、事務組合の参加自治体のうち市については一切考慮せず、その郡の全部の町村が含まれていて他の郡の町村が含まれていない場合は郡のページとして掲載しました。
ここで悩んでいることがありまして、市まで考慮した場合に、「○○市が含まれている○○広域事務組合は○○郡のページとするのはふさわしくないだろう」というケースがあるのではないかということなのです。その他にも、「ほぼ全町村が入っているが一部の町村だけ入っていない」が掲載されているなどのケースが考えられます。そこで、これはふさわしくないのではないか？とかこれは入れた方がいいのではないか？というものがあったら意見をいただきたいと思います。

こんばんは。
ちょっと気になることがあったので書き込みします。

[46636] グリグリ さん
例えば、西東京市の場合だと、例規集に「西東京市役所の位置を定める条例」があり、第１条で「地方自治法（昭和22年法律第67号）第４条第１項の規定による西東京市役所の位置」は「西東京市南町五丁目６番13号」と田無庁舎の位置を市役所の位置と定めています。その上で、第２条で「西東京市役所の庁舎は、次のとおりとする」として田無庁舎と保谷庁舎を並記しています。この条例は西東京市の市制施行日である平成13年１月21日施行となっていますが、平成13年６月29日に改正されており、確認はできていませんが、上記の第１条や第２条が明確になったのはこの改正日だと考えます。
まず１点。
西東京市の事務所の位置は、合併協議会の時点で「田無市南町５丁目６番１３号」（旧・田無市役所の位置）ということが決定していました。(cf.合併協議会資料(PDF)）
なので、職務執行者の専決処分で合併日当日に、西東京市役所の位置を定める条例（平成１３年条例第１号）が公布され、その中に「西東京市役所の位置を、西東京市南町五丁目6番13号に定める。」という記載がありました。（cf.[211] Issie さん）
さて、６月２９日の改正については、当初から保谷庁舎の位置づけが不透明であるという指摘があり、それに対応するために田無庁舎及び保谷庁舎について条例で規定したということになります。
具体的には、従前の本則を第１条とし、文言を修正した上で、第２条を追加してそこに庁舎が２つあることを改めて規定し、分庁方式であることを明示しています。（cf.西東京市議会議員個人ページ内の当該議案記載部分）

由布市の場合、「地方自治法（昭和22年法律第67号）第４条第１項の規定による由布市役所の位置」が確認できません。おそらく、現状では条例で明確になっていないと思います。
２点目。
条例で役所・役場の位置が明確化されないまま自治体が運営されていくことはあり得ません。
必ず職務執行者の専決処分で何より先に役所の位置を定める条例が公布されているはずです。
合併直後ですから、なかなか例規集を公開するのは難しいと思いますので、由布市で公開されるのは先になると思われますが、公開されたらきっと例規集の１番最初に１０月１日付けで「由布市庄内町柿原302番地」が事務所の位置と記された条例が掲載されているはずです。

（私が書いているうちに、[46637] で ８８ さんが同趣旨の発言をされましたが、補足できる内容もあるので最初に書いた文のまま投稿します）

さすがに不参加じゃさびしいので。。。今更ながら参加させていただきます。

問二：蕨市
問三：小浜市
問四：七尾市
問五：大和市
問七：八潮市
問八：石狩市

問三は、普通の答えじゃつまらないのであえてグレーゾーンにしてみましたが、だめかもしれないですね。。。位置づけとしてはそうなんだけど。。。（ぶつぶつ）

こんにちは。
なんかずっとPCの前で、目がしょぼしょぼしてきました。＾＾；

[46506] グリグリ さん
ええ、そうなんですが、以前一回あったクレームは、定形URLでもなかったために「このURLはどうやって知り得たのか」というニュアンスの問い合わせでした。そのあたりを配慮して欲しいと言うことです。公開前に本番と同じURLにアップして試験評価するのは効率的ですから、公開が近くなればなるほどデータをアップするケースが多いのだと思います。URLが定形やlgドメインなど類推しやすいものであれば、事前探索結果を「私はこう予測します」という感じで情報提供するのはよいとしても、どうやってそのURLを知り得たのか詮索したくなるような場合には注意していただきたいなと言う意図でした。
回答ありがとうございます。意図は理解いたしました。
確かにおっしゃるとおりで、事前情報を確証なく「公式のもの」と発表してしまうのは問題あるかもしれません。私も以後今にもまして気をつけていきたいと思います。

[46507] グリグリ さん
市町村合併情報をはじめ都道府県市区町村のデータや落書き帳の書き込みを参照されている自治体関係者の方々も多いと思います。先日も八戸市の職員の方から南郷村との合併時の情報収集に非常に助かったとのメッセージをいただきました。
実は、私の上司もここの「市町村合併情報」を見ていたようで、前に「このページはすごいよなー」と話していたことがあります。（さすがに私がメンバー登録してることは言えませんでしたが。＾＾；

＃恥ずかしながら、自分のメンバー紹介文を変更していただいたことに今気づきました。１ヶ月もたっているのに。。。編集者様どうもありがとうございます。

こんにちは。
今日は出かけずHPの更新作業をしたり。。。これがなかなか進まなくて。＾＾；

[46498] グリグリ さん
さて、「私はこう予測します」のご指摘の点ですが、私も以前から少し気になっていました。公式HPのドメインを予測・予想して探索するのはいけないことではありませんが、公開前のURLであった場合、当該所有者（新自治体あるいは委託業者）から「勝手に公開されては困る」的なクレームが入る可能性があります（実際、過去に一度ありました）。アクセスできることと公開されていることには微妙に違いがあると思います。事前探索情報を書き込まれる場合は、そのあたりについて十分ご配慮ください。＞情報提供されている方
これは、私も気をつけないと。。。＾＾；
ただ、編集長を仰せつかったときから私も注意していることがあり、それは、「当該自治体成立前には公式ホームページの項目を書き換えない」ということと、「当該自治体が意図するページを掲載する」ということです。
新規自治体を掲載するときは、まず事前に旧自治体のホームページ、広報誌、合併協議会ページ、合併協議会だよりなどをあたって、新自治体のページが確定できる情報を探しています。そこに掲載されている情報は、確定・公開情報なので安心して掲載できます。
それ以外は、予測を元に探していきますが、それでも確信が持てるものしか掲載しないように気をつけています。
ただ、インターネット上にアップロードした時点で、それはどこからも閲覧できる状態にしているということなので、「勝手に公開されては困る」というのは・・・という気もちょっとしています。困るものならばアップロードしないでローカルの環境でいくらでもチェックできますから。

ところで、Hiro(＆TOKO) さん、lgドメインの公式HPが166件と相当の数になりましたね。そろそろ、定形URL形式として認知する頃合いかなと思います。プログラム改修が必要なのですぐに対応できるかわかりませんが検討したいと思います。
私の記憶が確かであれば、ほぼ全部の自治体でlgドメインの登録は完了していると思います。lgドメインの「行政サービスの提供者が地方公共団体であることを示す」という趣旨から考えると少なくともドメインとして地方公共団体の定型であることは間違いないと考えます。
　ただ厳密に言えば、ドメインとして定型であっても、公式ホームページとして定型とは限らないのですが、電子申請などの需要が増えてきた現状、その窓口となるのはホームページとなるので、実質的にはホームページのスタンダードとなっていくのは間違いないと考えます。
（現に地域型ドメインからlgドメインに変更しているホームページが多くなっています。）

また、とうとう公式HPのない市区町村が5件(3町2村)となりましたね。このうち、福岡県嘉穂郡頴田町と長崎県北松浦郡佐々町は、2006年3月に消滅しますので、その時点で残り3町村になるでしょう。果たしてゼロになる日は来るのだろうか。
芸西村は予定地っぽいところがあるのですが、なかなかアップされません。糸田町は商工会や社会福祉協議会のページはあるんですけどね。。。赤村は観光ページがあり、おそらく役場が大学などに依頼して作成したと思われるのですが、メールをしても返事がなく、公式である確証を得られていません。
というわけで、ゼロになる日はいつ来るのでしょうか。。。＾＾；

＃11/7合併の自治体は、すべて確証がもてる情報が集まりました。今夜起きていたら更新します。

おはようございます。

[46468] じゃごたろ さん
ところでこの変遷には、「編入」は触れられているのに、「境界変更」は触れられていません。具体的には、1958年7月1日に岡谷市の一部が下諏訪町へ「編入」されていることは示されているのですが、諏訪市のHPに記載されている「境界変更」は特に示されていません。この間、諏訪ICにあった茅野市の飛び地が無くなっていたりします。

「編入」と「境界変更」とは異なるものなのでしょうか？
「岡谷市の一部が下諏訪町へ編入」と「諏訪市内の茅野市の飛び地解消」の２ケースの違いは、前者は「岡谷市の一部→下諏訪町」という一方的な編入であり、後者は「茅野市の一部→諏訪市」「諏訪市の一部→茅野市」という双方の編入（交換）ということなのですが、どちらも告示上のタイトルは「市町の境界変更」「市の境界変更」というように、境界変更として扱われています。したがって、岡谷市のケースも、諏訪市HPで境界変更と書かれているものも、すべて告示上は境界変更となっています。
つまりのところは、
[46485] むじながいり さん
わかりません。同じ変更であっても資料によって編入になっていたり境界変更になっていたりすることがありますので。境界変更も編入されることには変わりないし…と思って特に区別はしていません。何か法的に違いがあったりするのでしょうかね？
というように資料によっての表記の揺れだと考えられます。
ちなみに、「廃置分合」と「境界変更」は、法人格の異動の有無ではっきり分けられます。

※参考
●総理府告示第二百三十五号
　　　市町の境界変更
　地方自治法第七条第一項の規定により長野県岡谷市の次の区域を諏訪郡下諏訪町に編入する旨、長野県知事から届出があつた。
　右の境界変更は、昭和三十三年七月一日からその効力を生ずるものとする。
　昭和三十三年七月一日
　　　　内閣総理大臣　岸　　信介
諏訪郡下諏訪町に編入する区域
　岡谷市大字長地字樋之口・・・(以下略)

●総理府告示第二百二十七号
　　　市町の境界変更
　地方自治法第七条第一項の規定により長野県諏訪市の次の区域を諏訪郡茅野町に編入する旨、長野県知事から届出があつた。
　右の境界変更は、昭和三十三年七月一日からその効力を生ずるものとする。
　昭和三十三年六月三十日　
　　　　内閣総理大臣　岸　　信介
諏訪郡茅野町に編入する区域
　諏訪市大字中洲字新井下・・・(以下略)

○ 自治省告示第百五十六号
　　　市の境界変更
　地方自治法（昭和二十二年法律第六十七号）第七条第一項の規定により、長野県諏訪市と茅野市との境界を次のとおり変更する旨、長野県知事から届出があつた。
　右の境界変更は、昭和五十二年九月一日からその効力を生ずるものとする。
　昭和五十二年八月二十三日
　　　　　　　　　　　自治大臣　小川　平二
諏訪市に編入する区域
　茅野市大字ちの字中島・・・(以下略)
茅野市に編入する区域
　諏訪市大字四賀字後山・・・(以下略)

○自治省告示第七十六号
　　　市の境界変更
　地方自治法（昭和二十二年法律第六十七号）第七条第一項の規定により、長野県諏訪市と茅野市との境界を次のとおり変更する旨、長野県知事から届出があった。
　右の境界変更は、平成四年五月一日からその効力を生ずるものとする。
　平成四年四月十八日
　　　　　　　　　　　自治大臣　塩川正十郎
諏訪市に編入する区域
　茅野市宮川・・・(以下略)
茅野市に編入する区域
　諏訪市大字中洲字新井下・・・(以下略)

【1】改行位置変更など

お久しぶりです。
十番勝負は、ちょうど仕事がつらい時期で、帰ってくるともう考える頭が残っていなかったので棄権してしまいました。＾＾；

さて、11/1の合併に伴う公式ホームページの更新を午前０時に行いました。
新規追加は、「射水市」、「甲州市」、「木曽町」、「多可町」で、西和賀町は http://www.town.nishiwaga.lg.jp/ が「近日公開」となっていますので、公開され次第追加します。
その他「酒田市」、「会津若松市」、「高岡市」、「伊勢市」、「熊野市」は現行アドレスのままのようです。

11/3の廿日市市はおそらく変更はないでしょうから、次回は11/7に向けて調査を開始します。

P.S.
最近の書き込みを見て思ったことですが、地域型ドメインの事前取得情報は、HPアドレスを予測する上で重要なヒントになり得ますが、合併当日から効力が発生するlgドメインがHPアドレスになるケースも多々ありますし、ドメインを取得しただけで、HPアドレスとして使用しないケースもあります。
「ドメイン＝HPアドレス」とは必ずしもならないので、ドメインを取得しましたという情報で「 http://www.～」と提示するのは誤りであって、その場合は、「私はこう予測します」みたいな感じが適切なのではないのかなと思います。（私の過去の書き込みで誤りがあったかもしれませんが。。。＾＾；）