メンバー紹介

[82888] オーナー グリグリさん [82889] 白桃さん
昨日、公益財団法人統計情報研究開発センター、通称Sinfonicaが主催する、統計情報セミナーに行ってきました。初めて参加したのですが、今までよく知らなかった国勢調査のデータの種類や調査方法などが分かり、とても有意義なセミナーでした。

昨年CD-ROMを購入したためでしょうか、実は私の所にもセミナーへの招待状が葉書で来てました。ただ私の方は仕事の関係で残念ながら出席できませんでした。

現在[82204]で投稿した都道府県・支庁・市区郡別人口の変遷のまとめを、明治初期まで拡大した表を作成中ですが・・・府県別現住人口と郡市別現住人口が異なる(明治30年以前は、現住人口算出の際にわざわざ各階層内での人口異動を除いている)ので、合計による数字のチェックができないという問題を抱えています。加えて毎年1月～3月は個人的に非常に忙しい！と言いつつ[82890]のむっくんさんの投稿を読んで、さっそく石高を検証してみたくなるという、サボり癖を発症中です。

[82890]むっくんさん

[76919]YTさん
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旧國	旧郡	村数	『解読篇』石高	村数	『原本』石高	石高差
和泉國	泉郡	89	38,432.690600	89	31,077.962200	7,354.728400
和泉國	南郡	67	30,120.076600	67	37,289.234600	-7,169.158000
和泉國	日根郡	76	56,414.300600	76	56,599.871000	-185.570400

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この三ヶ所についてもおそらく天保郷帳の編集の際のミスであろうと以前から推測していました。
そこで天保郷帳（和泉国）及び天保国絵図（和泉国）とを比較し、以下に、誤りと考えられるところを挙げます。

さっそく石高を計算してみました。

村名	石高
土生村	2,714.3240
尾生村	1,225.8000
上松村	735.5340
下松村	979.7070
額原村	326.9680
小松里村	1,521.6770
下池田村	505.9466
中井村	564.9840
福田村	150.0940
鳥羽村	253.2090
新井村	144.2620
小瀬村	644.2080
永吉村	87.8600
久保村	376.0610
半田村	689.0880
作才村	373.6420
西之内村	935.8110
別所村	236.9880
沼間村	540.2480
岸和田村	2,118.5042
津田村	228.3673
堀村	496.0320
嶋村	23.3400
貝塚村	381.5570
泉郡→南郡小計	16,254.2121

村名	石高
春木川村	99.6570
大沢村	463.5710
父鬼村	135.8950
大野村	205.0360
坪井村	238.7370
佛並村	413.6380
下宮村	199.5790
小野田村	344.0090
鍛冶屋村	244.3410
唐國村	494.4210
内田村	557.2070
春木村	473.4960
松ノ尾寺村	341.2330
久井村	401.7200
若樫村	334.4350
内畑村	1,230.9491
観音寺村	438.0380
寺門村	111.9700
和気村	348.6796
和気郷庄	244.5000
小田村	715.1424
今福村	129.6420
寺田村	263.1163
箕形村	470.4713
南郡→泉郡小計	8,899.4837

村名	石高
五門村	324.9040
紺屋村	101.9097
野田村	583.2539
小垣内村	417.0520
小谷村	390.6760
久保村	1,253.2703
土丸村	342.6720
大木村	624.6510
畠中村	413.3497
石才村	393.2750
橋本村	813.2630
堤村	339.2840
地蔵堂村	283.1880
王子村	721.7020
七山村	232.2941
大久保村	694.7600
南郡→日根郡小計	7,929.5047

村名	石高
三田村	898.1482
包近村	628.7779
中村	460.6081
稲葉村	670.8256
積川村	316.4937
河合村	469.4730
相川村	173.8380
塔原村	166.8200
箕土路村	484.0026
両大路村	388.9296
大町村	400.4196
池尻村	481.3200
今木村	370.1710
田治米村	797.3444
新在家村	637.6556
摩湯村	399.1070
日根郡→南郡小計	7,743.9343

郡名	石高増減	備考
泉郡	-7,354.7284	= 8,899.4837 - 16,254.2121
南郡	+7,169.1580	= 16,254.2121 + 7,743.9343 - 8,899.4837 - 7,929.5047
日根郡	+185.5704	= 7,929.5047 - 7,743.9343

よって和泉国の天保郷帳における郡別石高が村別石高と一致しないのは、国立公文書館が所蔵している原本冊子の綴り方の誤りが原因と推測され、それがそのまま複製本、解読篇、国立公文書館のデジタルアーカイブに引き継がれてしまっているという実態が確認できました。

解読篇と複製本で石高が異なるのは、残りは端数の問題だけですね。これに関しては何れまとめて検証したいです。

●昭和15年以前の十島村・三島村の人口の扱い
　→　『昭和55年10月1日の境域による各回国勢調査時の市区町村別人口』では三島村の人口をゼロとし、すべて十島村の人口に割り振っているが、昭和30年の十島村・三島村の人口比で按分して計算し直すべきか

これだけは現時点では引き続き検討課題ですが、一応昭和5年10月1日以前の人口の推計を計算しました。

現時点では[82244]で示した以上の情報は得られておらず、『十島村誌』(1995年)内の引用されている該当部分の頁のコピーを入手したものの、内容としては羽原清雅氏による「トカラ・十島村の「格差」と地域の政治―どうなる七つに分散する離島村の闘い」以上のものはありませんでした。そこで昭和5年10月1日以前の人口につていは、昭和10年10月1日の南北トカラ列島の人口比から算出することにしました。以上により、昭和25年10月1日以前の十島村、三島村の人口は以下のように推計されます。

年次	十島村	三島村	備考
大正9年	3,338	1,273	昭和【10】年の人口比による
大正14年	3,340	1,274	昭和【10】年の人口比による
昭和5年	3,723	1,420	昭和【10】年の人口比による
昭和10年	3,667	1,399	羽原清雅氏の論文による
昭和15年	3,564	1,232	羽原清雅氏の論文による
昭和22年		1,304
昭和25年	2,938	1,484	確定値

但し上の数字は暫定値で、十島村を構成する島々の戦前の国調人口については、引き続き調査します。また昭和25年の十島村の人口が欠けていたのは、『昭和55年10月1日の境域による各回国勢調査時の市区町村別人口 : 大正9年～昭和55年』の明らかなミスです。

●以上のほか、白桃さんよりメールにて、『昭和55年10月1日の境域による各回国勢調査時の市区町村別人口 : 大正9年～昭和55年』の誤りが指摘されています。
1961.4.1に行われた旧美方町と旧村岡町の境界変更に伴う
人口異動を反映した1960年以前の国勢調査人口の数値が誤って
いるようです。
原因は、異動人口4,506人を1,506人と誤認したことによるもの
だと推察いたします。

ただ、美方郡村岡町と美方郡美方町は、平成17年4月1日に城崎郡香住町と合併し、美方郡香美町が発足していますので、平成22年10月1日境域における昭和35年以前の人口においては上記の計算間違いは影響しません。

【追記】[82404]で示した八条村の一部(立野堀)の計算方法が間違っていました。

※昭和22年10月1日の八条村立野堀の人口745人は、昭和22年10月1日の八幡村・潮止村・八条村の人口合計12,591人と、昭和55年10月1日境域による八潮市の人口11,846人の差
として計算しましたが、
昭和54年4月1日 草加市の一部(32人)が八潮市へ
の存在を忘れていました。

昭和55年10月1日境域からの計算が不可能となったので、八丈村内の八潮村、草加町への昭和50年10月1日異動人口の比から、八条村の一部(立野堀)の人口を推計すると、昭和22年10月1日の八丈村の人口3,965人に、草加村へ異動した八丈村の昭和30年10月1日の人口797を乗じ、昭和30年10月1日の八丈村の人口4,216人で割ることで、750人と計算されます(745人より5人増える)。同様に八幡村・潮止村・八条村(立野堀を除く)の人口は11,841人に修正されます(11,846人より5人減る)。ここで、八潮市と草加市に関し、
昭和55年10月1日境域から昭和50年10月1日境域に数字を戻す作業を行
ったところ、ちゃんと八潮市の人口が11,846人から11,841人に修正されたことから、上の計算は間違いでなかったことが分かります。なお、
昭和22年10月1日の人口に水害地の人口を加え、昭和55年10月1日境域に再び戻すという作業を行っても、四捨五入した数字の上では水害地分の人口に変動はありません。
という事実には変わりありません。

というわけで、[82404]の水害地の人口の按分自体には全く問題ありません。

11月末から予想以上に忙しい日々が続きましたが、何とか今年中に平成22年10月1日の境域における各回国勢調査時の市区町村別人口に関し、[82194]で挙げた修正を検討し終えました。

●昭和35年の長野県西筑摩郡山口村と岐阜県中津川市の間の境界紛争地域(73人)
　→　『昭和55年10月1日の境域による各回国勢調査時の市区町村別人口』では境界紛争地域の人口を除外しているが、最終的に山口村は中津川市に越境編入しており、この73人も現在の中津川市境域内の人口に加算するべきか

※中津川市・恵那郡・長野県西筑摩郡山口村における昭和22年10月2日～昭和55年10月1日の人口異動を伴う境域変遷情報

昭和58年4月1日

中津川市の一部(24人)が恵那郡福岡町へ

平成17年2月13日に長野県西筑摩郡山口村、岐阜県恵那郡福岡町は中津川市に編入されており、昭和35年の長野県西筑摩郡山口村と岐阜県中津川市の間の境界紛争地域の人口はすべて現中津川市内と考えて問題ありません。長野県西筑摩郡山口村と岐阜県中津川市の間の境界紛争地域の人口73人を岐阜県中津川市の人口に加えることで、平成22年10月1日の境域による昭和55年の中津川市の人口は82,747人に修正されます。

市町村	修正前	修正後
中津川市	82,674	82,747

●昭和22年の臨時国勢調査における「町村に配分せられない水害地の調査洩れ数」
　→　『昭和55年10月1日の境域による各回国勢調査時の市区町村別人口』では三県の調査洩れ数を除外しているが、これらについても按分して計算し直すべきか

◎宮城県内
○宮城県玉造郡の町村に配分せられない水害地の調査洩れ数21人を大崎市の人口に追加
○宮城県栗原郡の町村に配分せられない水害地の調査洩れ数71人は以下の様に按分

境域	水害地を除く昭和22年の人口	水害地の人口
昭和22年の栗原郡	136,395	71
昭和22年の栗原郡内の現栗原市	126,538	66
昭和22年の栗原郡内の現大崎市	9,857	5

※昭和22年10月1日の栗原郡内の現大崎市境域の人口は、昭和22年10月1日の長岡村・宮沢村・清滝村の合計11,294人より清滝村小山田地区の人口1,437人を除いたもの。清滝村小山田地区の人口1,437人は、昭和55年10月1日の境域による昭和22年10月1日の高清水町の人口5,793人と、昭和22年10月1日の高清水町の人口4,356人の差。

※玉造郡・栗原郡・志田郡・遠田郡の昭和22年10月2日～昭和55年10月1日の人口異動を伴う境域変遷情報

昭和29年8月1日	志田郡敷玉村の一部(4,291人)が古川市へ
昭和29年8月1日	志田郡敷玉村の一部(1,799人)が遠田郡小牛田町へ
昭和30年3月31日	志田郡下伊場野村の一部(978人)が志田郡松山町へ
昭和30年3月31日	志田郡下伊場野村の一部(1,129人)が志田郡三本木町へ
昭和30年4月10日	玉造郡岩出山町の一部(251人)が古川市へ
昭和30年4月14日	古川市の一部(1,459人)が栗原郡高清水町へ
昭和30年4月1日	栗原郡姫松村の一部(2,380人)が栗原郡栗駒町へ
昭和30年4月1日	栗原郡姫松村の一部(1,824人)が栗原郡一迫町へ
昭和30年7月10日	古川市の一部(1,405人)が志田郡三本木町へ
昭和30年10月1日	志田郡三本木町の一部(292人)が志田郡松山町へ
昭和31年1月1日	遠田郡小牛田町の一部(909人)が古川市へ
昭和31年8月10日	栗駒郡栗駒町の一部(393人)が栗駒郡築館町へ
昭和31年8月10日	栗駒郡栗駒町の一部(237人)が栗駒郡一迫町へ
昭和32年4月1日	玉造郡岩出山町の一部(30人)が古川市へ
昭和44年9月1日	遠田郡田尻町の一部(9人)が遠田郡小牛田町へ

昭和30年4月10日に玉造郡岩出山町の一部(251人)が古川市へ、昭和30年7月10日に古川市の一部(1,405人)が志田郡三本木町へ、昭和32年4月1日に玉造郡岩出山町の一部(30人)が古川市へ異動していますが、玉造郡岩出山町、志田郡三本木町、志田郡松山町は最終的に大崎市の境域となるので、昭和22年の人口の修正の際には考慮の必要はありません。昭和30年4月14日の古川市の一部(1,459人)の栗原郡高清水町(旧清滝村小山田地区)への異動は、昭和22年の人口の修正の際に考慮する必要があります。

○宮城県登米郡の町村に配分せられない水害地の調査洩れ数60人を登米市の人口に追加

※登米郡の昭和22年10月2日～昭和55年10月1日の人口異動を伴う境域変遷情報

昭和27年11月1日	登米郡石森町の一部(8人)が登米郡上沼村へ
昭和32年4月1日	登米郡中田町の一部(2,427人)が登米郡迫町へ

これらは最終的に登米市の境域となるので考慮の必要はありません。

○宮城県本吉郡の町村に配分せられない水害地の調査洩れ数55人は以下の様に按分

境域	水害地を除く昭和22年の人口	水害地の人口
昭和22年の本吉郡	106,304	55
昭和22年の本吉郡内の現登米市(津山町)	7,125	4
昭和22年の本吉郡内の現気仙沼市	71,204	37
昭和22年の本吉郡内の現南三陸町	23,518	12
昭和22年の本吉郡内の現石巻市(十三浜村)	4,457	2

以上をまとめると、平成22年10月1日の境域による昭和22年10月1日の宮城県内の人口は、水害地の様差漏れ数を加えることで以下のように修正されます。

市町村	修正前	修正後	水害地
石巻市	171,858	171,860	2
気仙沼市	71,204	71,241	37
登米市	123,110	123,174	64
栗原市	126,538	126,604	66
大崎市	138,925	138,951	26
南三陸町	23,518	23,530	12

◎栃木県内
○栃木県下都賀郡内二村の町村に配分せられない水害地の調査洩れ数60人は以下の様に按分

境域	水害地を除く昭和22年の人口	水害地の人口	水害地を含む昭和22年の人口
生井村・部屋村	10,542	60	10,602
生井村	4,338	25	4,363
部屋村	6,204	35	6,239

下都賀郡生井村は昭和30年4月25日に下都賀郡野々田町を経て、昭和38年4月18日に小山市に編入、下都賀郡部屋村は昭和30年3月31日に下都賀郡藤岡町を経て、平成22年3月29日に栃木市に編入されます。

※小山市の昭和30年4月25日～昭和55年10月1日の人口異動を伴う境域変遷情報

昭和49年12月1日	下都賀郡南河内町の一部(5人)が小山市へ
昭和53年1月1日	野木町の一部(11人)が小山市へ
昭和54年7月1日	下都賀郡大平町の一部(15人)が小山市へ

以上の外、昭和55年1月1日以降の諸境域異動等を全て考慮して改めて境域変動に伴う推定人口を計算し直しましたが、結局端数処理した後に昭和55年10月1日の境域による昭和22年10月1日の市町村別人口に変化が生じたのは、小川市と栃木市のみでした。

○栃木県足利郡内四町村の町村に配分せられない水害地の調査洩れ数207人は、足利郡毛野村・山前村・小俣村・山辺町で按分されるべきものですが、これらはすべて現足利市に編入されており、該当地域には特に複雑な人口異動を伴う境域変動が存在しないので、足利郡の水害地の人口は全て足利市の人口に加えます。

以上をまとめると、平成22年10月1日の境域による昭和22年10月1日の栃木県内の人口は、水害地の調査漏れ数を加えることで以下のように修正されます。

市町村	修正前	修正後	水害地
栃木市	131,230	131,265	35
小山市	82,123	82,148	25
足利市	143,149	143,356	207

◎埼玉県内
○埼玉県北葛飾郡の町村に配分せられない水害地の調査洩れ数321人はまず以下の様に按分

境域	水害地を除く昭和22年の人口	水害地の人口
昭和22年の北葛飾郡	121,659	321
昭和22年の幸松村・豊野村	8,363	22
昭和55年境域の栗橋町・昭和22年境域の桜田村の一部	15,672	41
昭和55年境域の杉戸町	16,617	44
現松伏町	8,827	23
昭和55年境域の庄和町	15,565	41
現三郷市	16,222	43
現幸手市	24,622	65
現吉川市	15,771	42

※昭和22年10月1日境域の桜田村の一部(大字八甫・西大輪・東大輪・外野・上川崎)の人口3,957人は、昭和55年10月1日境域の南埼玉郡鷲宮町の人口8,768人と、昭和22年10月1日の南埼玉郡鷲宮町の人口4,811人の差
ただし春日部市、杉戸町、庄和町に関しては、昭和55年10月2日以降の人口異動を考慮しながらさらに昭和22年10月1日人口を修正する必要があります。

なお、以下の境域変遷情報は、昭和55年10月1日境域による昭和22年10月1日の人口として織り込み済みです。
※埼玉県北葛飾郡の昭和22年10月2日～昭和55年10月1日の人口異動を伴う境域変遷情報

昭和23年4月1日	北葛飾郡栗橋町の一部をもって静村(4,877人)を設置
昭和23年4月1日	北葛飾郡栗橋町の一部をもって豊田村(2,715人)を設置
昭和30年1月1日	北葛飾郡桜田村の一部(3,849人)が南埼玉郡鷲宮町へ
昭和30年1月1日	北葛飾郡桜田村の一部(784人)が北葛飾郡幸手町へ
昭和30年4月1日	北葛飾郡豊田村の一部(845人)が北葛飾郡幸手町へ
昭和30年4月1日	北葛飾郡豊田村の一部(1,085人)が北葛飾郡泉村へ
昭和31年1月1日	北葛飾郡幸手町の一部(475人)が北葛飾郡杉戸町へ
昭和35年11月3日	北葛飾郡杉戸町の一部(993人)が北葛飾郡庄和村へ

○埼玉県南埼玉郡内八村の町村に配分せられない水害地の調査洩れ数84人はまず以下の様に按分

境域	水害地を除く昭和22年の人口	水害地の人口
八村合計	31,810	84
桜井村・新方村・増林村	10,403	27
八幡村・潮止村・八条村(立野堀を除く)	11,846	31
八条村の一部(立野堀)	745	2
須賀村	4,005	11
鷲宮村	4,811	13

※昭和22年10月1日の八条村立野堀の人口745人は、昭和22年10月1日の八幡村・潮止村・八条村の人口合計12,591人と、昭和55年10月1日境域による八潮市の人口11,846人の差【追記：この計算は間違い！】

なお、以下の境域変遷情報の内、昭和31年9月28日八条村の分割は、昭和30年11月3日の北足立郡草加町から南埼玉郡越谷町への境域変更の後ですが、昭和54年4月1日の草加市と八潮市の間での境域変更は考慮する必要があります。もっとも昭和55年10月1日境域から昭和50年10月1日境域に数字を戻す作業を行い、昭和22年10月1日の人口に水害地の人口を加え、昭和55年10月1日境域に再び戻すという作業を行っても、四捨五入した数字の上では水害地分の人口に変動はありません。
※埼玉県南埼玉郡の水害を受けた八村に関連する昭和22年10月2日～昭和55年10月1日の人口異動を伴う境域変遷情報

昭和30年1月1日	北葛飾郡桜田村の一部(3,849人)が南埼玉郡鷲宮町へ
昭和30年11月3日	北足立郡草加町の一部(1,249人)が南埼玉郡越谷町へ
昭和31年9月28日	南埼玉郡八条村の一部(3,419人)が南埼玉郡八潮村へ
昭和31年9月28日	南埼玉郡八条村の一部(797人)が北足立郡草加町へ
昭和54年4月1日	草加市の一部(32人)が八潮市へ

○埼玉県北埼玉郡内六村の町村に配分せられない水害地の調査洩れ数53人は、利島村・川辺村(後の北川辺村)と、東村・原道村・元和村・豊野村(後の大利根村)で按分されるべきものですが、これらはすべて現加須市に編入されており、該当地域には特に複雑な人口異動を伴う境域変動が存在しないので、北埼玉郡の水害地の人口は全て加須市の人口に加えます。

以上において、八潮市、草加市、杉戸町、宮代町、春日部市、越谷市、庄和町に関しては、昭和55年10月2日以降の境域変更についても再計算が必要ですが、実際のところ境域変更を考慮しても、四捨五入された水害地の人口には変更はありませんでした。

以上をまとめると、平成22年10月1日の境域による昭和22年10月1日の埼玉県内の人口は、水害地の調査漏れ数を加えることで以下のように修正されます。

市町村	修正前	修正後	水害地
加須市	80,673	80,726	53
春日部市	46,423	46,486	63
草加市	27,717	27,719	2
越谷市	42,513	42,540	27
久喜市	58,616	58,670	54
八潮市	11,846	11,877	31
三郷市	16,222	16,265	43
幸手市	24,622	24,687	65
吉川市	15,771	15,813	42
宮代町	10,453	10,464	11
杉戸町	16,615	16,659	44
松伏町	8,827	8,850	23

以上、三県における昭和22年10月1日の水害地の人口の按分を行いました。

[82204]で、明治31年以降の『日本帝国人口統計』などによる郡市区別現住人口をまとめましたが、明治30年以降のデータでは、府県別の現住人口と郡区別現住人口の合計、東京・京都・大阪市の現住人口と区別現住人口の合計、官報による現住人口と内務省の戸口表による現住人口が一致しないなど様々な問題があるため、まとめるにせよ一筋縄には行きません。

まず統計局のサイトでも国勢調査以前の都道府県別人口を掲載しておりますが、ここで採用されている人口は「乙種」現住人口と呼ばれ、生の統計情報である府県別の「甲種」現住人口に、全国の入・出寄留者の差数を各府県別の入・出寄留者数の比で各県に按分修正して算出するという、統計的補正を加えたものです。しかしながら乙種現住人口も実際の人口との乖離が激しく、さらにあくまでも「府県別人口」レベル以上でしか算出されていないものです。

一方の生データの現住人口に関しても、ある程度全国規模のものが系統立って把握できるものとしては、内務省内閣統計局がまとめた『日本帝国民籍戸口表』記載の「現住人口(甲種)」、内務省警保局が各所の交番を通じてまとめた「警察署調査現住人口」、各府県がまとめた「道府県調査現住人口」、そして官報掲載の「官報による現住人口」、この他、文部省や陸軍省も現住人口をまとめていますが、いまいち時系列情報に欠けるようです。

この内「警察署調査現住人口」がもっとも実際の人口に近いようですが、全国規模で把握できるのは明治41年と大正2年だけで、他の年次については警察署の発行する府県統計書を調べる必要があります。「道府県調査現住人口」は各府県の発行する府県統計書に掲載されているようですが、こちらも各府県の発行する府県統計書を調べる必要があります。
「官報による現住人口」は、官報が市区町村別に公表している現住人口で、本籍人口に対して入出寄留者の人口を加除して求めていますが、逃亡失踪者、陸海軍の兵営艦船に在る者、監獄に在る者、外国行きの者の人口の加除という補正を行っていません。

さて、問題は『日本帝国民籍戸口表』において、例えば『明治三十年十二月三十一日調 日本帝国民籍戸口表』を例にとると、「郡市別戸口」の現住人口の総計4452万0736人(註:リンク先では4452万0936人と記載されているが、『国勢調査以前日本人口統計集成』収録の『明治三十年十二月三十一日調 日本帝国民籍戸口表』では、手書きで「九」に「七」という修正が加わっており、府県別現住人口の合計と一致する)と、「府県別戸口」の現住人口の総計4397万8495人が一致しない点です。一般に明治30年の甲種現住人口として採用されているのは、後者の府県別戸口による現住人口の方ですが、改めて、明治28年～明治30年の府県別または郡市別戸口による本籍人口、本籍人口、府県別戸口による現住人口、郡市別戸口による現住人口をまとめると、

区分	明治30年	明治29年	明治28年
本籍人口(府県別・郡市別戸口による)	43,227,776	42,706,979	42,269,301
本籍人口	43,228,863	42,708,264	42,270,620
現住人口(府県別戸口による)	43,978,495	43,499,833	43,048,227
現住人口(郡区別戸口による)	44,520,736	44,072,233	43,618,619

脚注(分かり易いように自分判断で句読点や段落を入れてます)によると

現住人ハ府県本籍人ヲ本トシ、之ニ他管ヨリ来往スル者、即チ入寄留者、陸海軍在営艦者、監獄ニアル囚人、懲治人、無籍人ヲ加ヘ、而シテ本籍地ヨリ他ヘ出往スル者、即チ外国行、寄留者、陸海軍入営艦者、囚人、及失踪者ヲ除キ算出セシモノナリ。

総計ニ於テ本籍人ヨリ現住人多キハ、入寄留者ノ現住地ニ入寄留届ヲナシ、本籍地ニ出寄留届ヲ為サザルモノアルト、寄留地ヲ去ルモ地主家主又ハ其地所ヲ管理スル者ヨリ退出届ヲ怠リシモノアルヨリ、一人ヲ両地ニ算入セシニ依ルナラン。

又第三府県別現住人ト本表合計現住人ト符号セザルハ、都市ニ係ル出入寄留届ノ差アルニ依ル。

まず府県別・郡市別戸口による本籍人口と、総計の本籍人口の違いは、無籍在監者の人口を加えるかどうかです。無籍在監者の所在地は明らかにされており、なぜこれを府県別や郡市別戸口による本籍人口に加えないのかは謎ですが・・・

区分	明治30年	明治29年	明治28年
本籍人口(府県別・郡市別戸口)	43,227,776	42,706,979	42,269,301
無籍在監者	1,087	1,285	1,319
本籍人口(総計)	43,228,863	42,708,264	42,270,620

次に府県別戸口での入寄留者の合計は：

区分	明治30年	明治29年	明治28年
他府県より入寄留	1,993,334	1,887,534	1,781,536
有籍者他府県より在監	56,340	63,116	64,131
陸海軍在営者	116,980	95,597	90,759
入寄留者合計(府県別戸口)	2,166,654	2,046,247	1,936,426

次に府県別戸口での出寄留者の合計は：

区分	明治30年	明治29年	明治28年
外国行	51,733	48,363	49,762
他府県より出寄留	911,577	762,862	659,157
有籍者他府県ヘ在監	43,737	46,247	46,108
府県より陸海軍へ入営者	125,665	102,898	104,560
失踪	284,310	294,308	299,232
出寄留者合計(府県別戸口)	1,417,022	1,254,678	1,158,819

本籍人口(総計)に、入寄留者合計(府県別戸口)を加え、出寄留者合計(府県別戸口)を減じることで、一般に甲種現住人口とされる現住人口(府県別戸口)が求まります。

区分	明治30年	明治29年	明治28年
本籍人口(総計)	43,228,863	42,708,264	42,270,620
入寄留者合計	2,166,654	2,046,247	1,936,426
出寄留者合計	1,417,022	1,254,678	1,158,819
現住人口(府県別戸口)	43,978,495	43,499,833	43,048,227

一方、実際の郡市別現住人口の総計と府県別現住人口の間には人口差があるのですが、これは、同一府県内での、異なる郡市間の寄留寄留の人口移動を、わざわざ除いてやっているためです。今明治28年から明治31年までの現住人口の変化を見ると：

明治28年→明治29年 45万1606人の増加
明治29年→明治30年 47万8662人の増加
明治30年→明治31年 142万4546人の増加

と、いきなり明治31年で人口増加率が3倍に跳ね上がっています。

一方明治28年から明治30年までの郡市別現住人口の変化と、明治31年の甲種現住人口(4540万3041人)と明治30年の郡市別現住人口の変化を見ると：

明治28年→明治29年 45万3614人の増加
明治29年→明治30年 44万8503人の増加
明治30年→明治31年 88万2305人の増加

これでも明治31年で人口増加率が2倍に跳ね上がっています。

以上の状況証拠からすると、明治30年までは、(1) 郡市別現住人口の計算に当たり、同一郡内、同一市内の人口移動に伴う出入寄留者の人口を、合計からわざわざ除外する
(2) 府県別現住人口の計算に当たり、同一府県内の人口移動に伴う出入寄留者の人口を、合計からわざわざ除外するというこれらの作業を行っていたが、明治31年以降はこれらの努力を放棄し、ひたすら市町村別人口を単位として足しただけに変わったのだと推測できます。【むしろ明治30年以前は、わざわざ出入寄留の人口を各階層レベル除外するという余計な作業をおこなったため、「府県別人口」レベル以上の出入寄留人口だけが特別扱いで全国の現住人口に考慮されてしまっているともみなせます。】

府県別戸口による現住人口に、郡市間の出入寄留人口を加算すると、

区分	明治30年	明治29年	明治28年
現住人口(府県別戸口)	43,978,495	43,499,833	43,048,226
他郡市区より入寄留	1,206,951	1,179,615	1,147,650
他郡市区へ出寄留	755,416	694,326	655,910
計算上の現住人口(郡市別戸口)	44,430,030	43,985,122	43,539,966
現住人口(郡市別戸口)	44,520,736	44,072,233	43,618,619

なんかまだ郡市別戸口による現住人口との間に差が残っていますが、東京市、京都市、大阪市の三つに関しては、市内に区が設置してあり、市の現住人口(「現住人口一万人以上市区及町村別戸口」参照)と区の現住人口の総計が一致しておりません。

そこでこの三市の人口を区単位に修正すると：

区分	明治30年	明治29年	明治28年
計算上の現住人口(郡市別戸口)	44,430,030	43,985,122	43,539,966
東京15区と東京市の人口差	82,164	81,345	85,573
京都2区と京都市の人口差	0	1,483	0
大阪4区と大阪市の人口差	8,540	5,668	6,216
計算上の現住人口(郡区別戸口)	44,520,734	44,073,618	43,631,755
現住人口(郡市別戸口)	44,520,736	44,072,233	43,618,619
差	2	-1,385	-13,136

明治30年は2人違う・・・が、概ね正しい。一方で明治29年、明治28年はもっと違いが見られる、など、何故か最後まで数字が一致しません。ただ「現住人口一万人以上市区及町村別戸口」記載の市の人口と、「郡市別戸口」記載の市の人口は、本来なら一致するはずなのに、明治30年の例では鹿児島市、札幌区の人口が微妙に異なります。明治29年、明治28年の例でも、人口が異なる例が散発して存在し、ここまで来るとどちらが誤記なのか判断できません。【上の数字が一致しない原因は、京都市の人口にありそうです。京都2区内での人口移動が年によってゼロだったりそうでなかったりするのが不自然です。】

さらに「官報による現住人口」を『日本帝国民籍戸口表』記載の現住人口に計算し直すためには、各市町村別で、【外国行・在監行・軍務行・失踪などの出寄留の統計】が必要ですが、自分が知る限りそのような統計は公表されていないので、現状では「官報による現住人口」から人口を修正する術がありません。【よって明治30年以前の市町村別人口は、一般に都市人口として標準とされている『日本帝国民籍戸口表』の「現住人口一万人以上市区及町村別戸口」の数字に合うように、「官報による現住人口」から再計算し直すことはできません。】

【誤字修正、【】の部分の文章を修正】

昨日より出張で盛岡におります。

これまで私は盛岡に関しては乗換えや通り過ぎただけで、駅の外に出たのは初めてです。また昨日より盛岡では雪が降っており、今期の自分にとっての初雪を経験したところです。

駅前のアイーナという場所で開かれているある催しに出席しているのですが、同じ建物に岩手県立図書館があることに気付きました。岩手県立図書館には、たしか藩政時代の南部藩の人口の情報が記載されている南部藩家老席日誌(『盛岡藩雑書』として活字化されているが、まだ半分くらいしか刊行されていない)の原本があったはずで、時間があれば閲覧申請でもしようかと思ったところ、突然地震がありました。

なんか東北新幹線がまだ止まったままで、今日帰る予定の人はまだ駅に留められたままのようです。

[82281] 白桃さん

2010年境域での2005年の（旧）春日部市の人口が202,105人、越谷市の人口が315,792
2005年国勢調査報告で
2000年境域での2005年の（旧）春日部市の人口が202,105人、越谷市の人口が315,792
と全く同じ数字になっているのです。

先ほど自分も冊子の方の国勢調査報告でもそのようになっていることを確認しました。残念ながら修正の記載もありません。まあ国勢調査報告書も小さな間違いは色々ありますし・・・

ところで、白桃さんの[82241]とも関連しますが、図書館に行ったついでに過去の国勢調査報告書を閲覧したところ、人口異動を伴う境界変更について重要な知見がありました。[81919]でオーナー グリグリさんが過去の境域変更に関する情報をまとめていますが、実は昭和25年の国勢調査報告の『国勢調査報告 第7巻 都道府県編 (沖縄を除く全46冊)を閲覧したところ、各都道府県毎に「市町村の廃置分合, 境域変更及び名称変更 (大正9年10月～昭和25年9月)」という注記があり、昭和25年以前の人口異動を伴う境域変更についてもまとまっていました。よって沖縄県を除き、国勢調査開始以降の境域変更の日時は全て情報として存在します。沖縄県も、附録としてどこかに収録されているのかも知れません。

市町村の廃置分合及び境界変更について
　統計表第１表には大正９年国勢調査以来の市町村別人口の変遷を示しているが、これについては次の事柄を注意されたい。
　１　表に掲げてある人口は、昭和25年国勢調査当時と同一の市町村名を有するものに限りこれを掲げることとし、且その人口は各調査当時の境域による人口である。
　２　各調査間における市町村の廃置分合及び境界変更並びにこれらに伴う人口の異動はすべて注記してある。注記については次の事柄に注意されたい。
（１）人口の異動については、次回調査までの廃置分合による人口異動を前回の調査人口により組替え算出した。
（２）前回の調査時にあった市区町村が次回調査までの間に廃置分合によって消滅したときは、その市区町村の人口を備考として記載した。
（３）境界変更のうち人口異動の有無及び人口異動の不明なものをそれぞれ次のように表示した。
　（イ）人口異動があったものは異動人口のみを括弧内に表示した。
　（ロ）人口異動がなかったものは括弧内に「人口異動なし」と表示した。
　（ハ）人口の異動の不明なものは括弧内に「不明」と表示した。

つまり昭和25年の国勢調査報告を作成した時点で、すでに人口異動の有無の不明な境域変更もあったようです。

ただ一点問題なのは、戦中・戦後の酸性紙による冊子の劣化が激しく、ちょっとゼロックスコピーを許可されそうにない点です。というわけで現時点でこれらの情報は簡単にはまとめられません。

[82202]で挙げました国立公文書館所蔵の『昭和19年人口調査表・別表』について、先日国立公文書館に依頼して原史料を閲覧しました。閲覧した史料は、

請求番号	簿冊標題
分館-11-003-00・昭５４総統00824100	昭和１９年・人口調査表・別表（内地全体～沖縄県）
分館-11-003-00・昭５４総統00825100	昭和１９年・人口調査表・別表（北海道～岐阜県）
分館-11-003-00・昭５４総統00826100	昭和１９年・人口調査表・別表（静岡県～樺太）
分館-11-003-00・昭５４総統00827100	昭和１９年・人口調査表・別表（香川県）

の四点で、戦中の酸性紙に手書きで書かれており、紙質が非常に悪く、閲覧に注意が必要です。

この内『昭和１９年・人口調査表・別表（内地全体～沖縄県）』は、各県の男女別、郡市別、年齢別、職業別人口などをまとめたもので、[82202]にまとめた『昭和19年人口調査 集計結果摘要』(1977年)の補正後、補正前の数字と完全には同じではないのですが、どちらかというと補正前の人口と一致する県が多く、最終集計前後の状態なのでしょう。

一方『昭和１９年・人口調査表・別表（北海道～岐阜県）』と『昭和１９年・人口調査表・別表（静岡県～樺太）』の二点は、市の年齢別・男女別・職業別人口をまとめた調査表を抜き取って集めたもので、残念ながら特別区部や町村の人口は対象外です。ざっと見た限り、ほぼ『昭和19年人口調査 集計結果摘要』の補正前人口と同一の数字で、当然三鷹市や府中市の表はありません。もっとも豊原市の人口が

男	女	男女合計
20,958	20,909	41,867

となっており、[82202]の樺太市部の人口42,151人と矛盾します。

最後の『昭和１９年・人口調査表・別表（香川県）』は、香川県の全ての市町村について、それぞれの年齢別・男女別・職業別人口をまとめたものであり、まさに『昭和19年人口調査 集計結果摘要』(1977年)の「第２表　都道府県、市町村及び郡別人口」の元となる原集計表そのものであることが分かりました。もっとも市町村別人口合計自体に違いは全くありません。

というわけで、東京都の人口を『昭和19年人口調査 集計結果摘要』(1977年)記載の区分人口から修正するためには、『昭和１９年・人口調査表・別表（東京都）』とでも言うべきものを閲覧する必要があるわけですが、残念ながら国立公文書館所蔵で公開されている史料にはそのようなものはないようです。

[82202]で挙げた残りの史料についても閲覧依頼を出しておりますが、報告できるのは3週間前後後になりそうです。

[82235]で1950年の十島村の人口が不明であるかのように書いてしまいましたが、改めて1950年の国勢調査報告を調べたところ、1950年国勢調査結果概要の中に、
1950年の人口には、外国人(連合国軍及び外交関係を除く)及び対日講和条約の規定により1951年12月5日、日本に帰属した奄美群島の十島村(2,938人)を含んでいる。
とありました。つまり琉球政府の公報第27号では省かれていた十島村でもちゃんと国勢調査が実施されており、「国勢調査の穴」というのは私の早とちりでした。

よって、琉球政府公報を元に[82204]以前に私がまとめたデータに関しても、1950年の奄美群島の現在人口は219,048人に、琉球列島米国軍政府管轄全琉球の現在人口も917,875人に改定する必要があります。また1950年の現十島村境域の人口は2,938人、現三島村境域の人口の割合も33.56%になりますし、なによりも、『昭和55年10月1日の境域による各回国勢調査時の市区町村別人口 : 大正9年～昭和55年』(昭和22年と昭和25年の十島村の人口が空欄で、昭和15年以前は三島村の人口が空欄となっており、総て十島村の人口として処理されている)での人口処理にミスがあったことがわかりました。

十島村に関してネット上で調べたところ少なくとも『十島村誌』には人口の情報があるようです。羽原清雅氏による「トカラ・十島村の「格差」と地域の政治―どうなる七つに分散する離島村の闘い」によると『十島村誌』などを参考にして以下の人口変遷が掲載されています。

年次	中之島	口之島	宝島	平島	悪石島	諏訪之瀬島	小宝島	臥蛇島	計
1879	105	105	299	72	118	0		68	767
1890	133	133	407	94	121	85		83	1,061
1897	149	178	439	93	137	137		99	1,229
1910	333	227	535	129	165	253		110	1,752
1916	428	290	577	142	168	260		128	1,993
1931	646	404	652	138	171	126		99	2,236
1935	793	436	580	135	150	69		105	2,268
1940	873	440	562	150	114	60		133	2,332
1944	768	453	529	148	140	59		115	2,276
1950	1,039	720	569	191	173	95		62	2,938
1952	1,576	605	605	197	186	86		45	3,394
1955	928	584	560	203	182	90	90	57	2,658

1916年以前の人口は現住人口、1950年と1955年の人口は国勢調査人口なのは兎も角として、他の年号の人口は何の調査人口なのかは不明です。ただ、1935年、1940年、1944年の人口をそれぞれ国勢調査・人口調査による現在人口だと仮定すると、

調査年月	現十島村境域内	現三島村境域内	合計	三島村の人口の割合	備考
昭和5年10月1日			3,723
昭和10年10月1日	2,268	1,399	3,667	38.15
昭和15年10月1日	2,332	1,232	3,564	34.57
昭和19年2月22日	2,276	1,260	3,536	35.63
昭和22年10月1日		1,304			確定
昭和23年8月1日		1,384			確定
昭和25年10月1日	2,938	1,484	4,422	33.56	確定
昭和30年10月1日	2,658	1,352	4,010	33.72	確定
昭和35年10月1日	2,602	1,363	3,965	34.38	確定

調べてみると案外分かるものです。


[82237] hmt さん

もちろん[65126]には「本土復帰」とは記されておらず、日付も違っております。

かなり以前に参考にした文書に昭和21年10月3日付けで本土に復帰という記述があったのですが、今調べ直したところ、10月3日は奄美群島の大島支庁が臨時北部南西諸島政庁へ以降した日で、三島村領域は昭和21年2月2日の2.2宣言により本土への所属が決定され、昭和21年2月28日内務省告示第22号で鹿児島県所属となったようですね。訂正します。

ところで内務省告示第22号によると

内務省告示第二十二号

昭和十七年七月内務省告示第四百九十号
府県地方事務所ノ名称、位置及管轄区域中左ノ通改正シ昭和二十一年二月二十二日ヨリ之ヲ施行セリ
　昭和二十一年二月二十八日
　　　　　　内務大臣　三土　忠造
別表鹿児島県ノ部中「鹿児島郡、大島郡十島村ノ内黒島、竹島、硫黄島」ニ改ム

となっており、告示に先立つ昭和21年2月22日付けで鹿児島県の領域の改正が施行されておりますが、この場合は領域の変更は2月22日なのでしょうか？

[82241] 白桃さん
これはひょっとして昭和55年のことですか？

すみません。国勢調査報告に掲載されている人口異動情報は昭和30年までということで1955年と書きましたが、内容としては昭和25年10月2日まで遡るので、1950年10月2日以降の間違いです。

当たり前のことですが、異動人口（該当区域の境界変更直前の国勢調査人口）が分っているからこそ『昭和55年10月1日の境域による各回国勢調査時の市区町村別人口 : 大正9年～昭和55年』なるものが出版されたのですよね・・・。

確かにその通りですが、公表された出版物の中で人口異動を伴う境域変更の情報がまとめて掲載されている分が、現時点で判明している限りでは1950年10月2日以降に限られるという点を銘記した上でまとめた方が、より情報がクリアになるということです。確かに統計局の倉庫の中には町丁目別人口の情報があるのかも知れませんが、少なくとも戦前の国勢調査報告書の実物を実際に手に取って見る限り、町村よりも狭い境域での人口の情報は公表されていません。また十島村・三島村の人口按分を行っていなかったりする点を見ると、統計局内部の情報にも何かしら限界があるように見えます。

[82194]でも触れました十島村・三島村の過去の人口を調べている内に奇妙なことに気づきました。

過去に[65126]でむっくんさんが触れられているように、昭和21年10月3日付でトカラ列島北部の三島が「十島村」として本土復帰し、遅れて昭和27年2月10日付でトカラ列島南部が十島村として本土復帰します。その際に先に復帰した十島村は「三島村」となります。
1947年の臨時国勢調査から1950年の国勢調査まで、十島村の人口としてカウントされているのは、実際には後の三島村の人口です。

調査年月	十島村	三島村	合計	現三島村境域の人口の割合(%)
大正9年10月1日	3,338		3,338
大正14年10月1日	3,340		3,340
昭和5年10月1日	3,723		3,723
昭和10年10月1日	3,667		3,667
昭和15年10月1日	3,564		3,564
昭和19年2月22日	3,536		3,536
昭和22年10月1日	1,304
昭和23年8月1日	1,384
昭和25年10月1日	1,484
昭和30年10月1日	2,658	1,352	4,010	33.72
昭和35年10月1日	2,602	1,363	3,965	34.38
昭和40年10月1日	1,848	874	2,722	32.11
昭和45年10月1日	1,407	655	2,062	31.77
昭和50年10月1日	628	1,120	1,748	35.93
昭和55年10月1日	619	903	1,522	40.67
昭和60年10月1日	552	787	1,339	41.22
平成2年10月1日	503	790	1,293	38.90
平成7年10月1日	513	776	1,289	39.80
平成12年10月1日	500	756	1,256	39.81
平成17年10月1日	462	673	1,135	40.70
平成22年10月1日	418	657	1,075	38.88

ところで昭和25年10月1日においては、現十島村境域は未だ米国統治下にあり、1950年12月1日付で実施された国勢調査琉球確定人口に十島村は含まれるはずです。ところが琉球政府広報を見ても、十島村の名前がありません。

可能性としては、確定人口が公表された1952年10月13日の時点で十島村は本土復帰をしており、国勢調査の結果表から欠落してしまったということでしょうが、こんなところにも国勢調査の穴が生じているとは予想外でした。

さて、過去の十島村の島毎の人口配分がどうであったかを調べてみましたが、残念ながら『三島村誌』や『十島村誌』をすぐに調べられる環境にはありません。ただ明治30年度以前の『鹿児島県統計書』には島別の人口が掲載されていました。

島	M28	M29	M30
竹島	134	134	148
硫黄島	457	457	470
黒島	346	346	354
口之島	169	173	178
中之島	151	146	149
臥蛇島	93	94	99
諏訪之瀬島	129	132	136
平島	97	97	93
悪石島	135	138	137
宝島	437	437	439
現三島村境域	937	937	972
現十島村境域	1,211	1,217	1,231
現三島村割合(%)	43.62	43.50	44.12

残念ながら戦前のトカラ列島の人口の割合の変化を推計するには情報が少なすぎますが、どうもトカラ列島は明治後半～大正にかけて南部の方でより人口が増えたようです。ただ多分昭和30年の人口比で按分してもそう実態とはかけ離れてはなかっただろうことは予想がつきます。【戦前の十島村の人口約3500人に対して30%～45%の人口比を按分すると、大体±300人程度の誤差が生じることになりますが、『昭和55年10月1日の境域による各回国勢調査時の市区町村別人口 : 大正9年～昭和55年』でこの辺の按分を行っていないということは、島別の人口の情報がないんでしょうね。】

なお[80480]以前の投稿を含め、自分がアップしたファイルでは昭和21年に十島村全域が復帰したかのように記述していましたので、そこは要修正です。

[82230][82231][82232][82233] ８８ さん オーナーグリグリ さん
現在の境域における過去の国勢調査人口を推計するという観点では、1980年国勢調査時点での情報をまとめた『昭和55年10月1日の境域による各回国勢調査時の市区町村別人口 : 大正9年～昭和55年』が利用できるので、1980年から2010年までの人口の異動を伴う境域変更を調べてまとめ、計算に利用しました。

しかしながら過去の人口異動を伴う境域変更が判明する時期は限られています。自分はこの件に関して特に意見表明をしていませんでしたが、確かに情報の整合性という点では問題があり、この点に関しては８８さんの意見に賛同します。過去の人口異動を伴う境域変更に関しては情報源が1955年以降に限られることを銘記した上で雑学のページにまとめた方が良いかも知れません。

[82209] オーナーグリグリさん

自分はクイズが得意ではないので、クイズ企画にはあまり参加していないのですが、問1の問題が分かった時、5年程前に国登録有形文化財となったこちらを答えたくなりました。

現在では営業していませんが、こちらのサイトによると、毎週日曜日には動かしているようです。

観覧車は乗車できませんが、毎週日曜の正午と午後３時に各２回転動かしますよ。
このチャンスにぜひ記念撮影にきてね!

[82206] hmt さん

この水害に関しては栗橋という地名を記憶していたのですが、調べてみると これは濁流が最初に向かった町であり、決壊口そのものは 栗橋よりも少し上流、北埼玉郡東村（現・加須市）の 新川通 でした。

具体的な水害の方までは考えが及びませんでした。官報の方では「昭和二十二年九月の水害」と表記されていました。

私の父は当時都内の駒込に住んでいたので、リアルタイムでカスリーン台風の被害報道を知っているはずなのですが、「栗橋鉄橋に流木がどんどん引っかかり、やがて堤防が決壊」と記憶しているようです。もしかしたら当時の報道では栗橋鉄橋が流れを悪くした原因と何度も連呼されていたのではないでしょうか？

当時は厚木の中学に通学していた hmt は、関東地方とはいえ 被災地の様子を直接知ることはありませんでした。

私の父はカスリーン台風当時小学5年生ですので、hmt さんは私の父よりも数歳年上なんですね。ちょっと驚きました。

とりあえず市の人口については過去の人口がリストアップできるようになりました。
1940年～1950年という激動の時代の主要都市(町村は対象外で、当時の境域による)の一連のセンサス(国勢調査、臨時国勢調査、人口調査、常住人口調査)による人口変遷は以下の通りになります。順位は1940年10月1日における市の人口の順位です。特に1944年と1945年の間での人口落差が激しいので、その間の人口増加率(%、多くはマイナス)も掲載しました。

順位	市名	1940年	1944年	1945年	1946年	1947年	1948年	1950年	44年/45年増加率
1	東京市/特別区部	6,778,804	6,558,161	2,777,010	3,442,106	4,177,548	4,555,565	5,385,071	-57.66
2	大阪市	3,252,340	2,833,344	1,102,959	1,293,501	1,559,310	1,690,072	1,956,136	-61.07
3	名古屋市	1,328,084	1,344,100	597,941	719,382	853,085	915,725	1,030,635	-55.51
4	京都市	1,089,726	964,466	866,153	914,655	999,660	1,040,127	1,101,854	-10.19
5	横浜市	968,091	1,019,466	624,994	706,557	814,379	859,324	951,189	-38.69
6	神戸市	967,234	918,032	379,166	443,344	607,079	644,217	765,435	-58.70
7	広島市	343,968	336,483	137,197	171,902	224,100	246,134	285,712	-59.23
8	福岡市	306,763	324,499	252,282	288,794	328,548	348,052	392,649	-22.25
9	川崎市	300,777	380,919	180,042	210,157	252,923	277,903	319,226	-52.73
10	八幡市	261,309	252,662	151,378	154,646	167,829	180,984	210,051	-40.09
11	長崎市	252,630	270,113	142,748	174,141	198,642	208,644	241,805	-47.15
12	呉市	238,195	293,632	152,184	170,285	185,740	188,949	187,775	-48.17
13	仙台市	223,630	261,117	238,250	255,036	293,816	307,202	341,685	-8.76
14	静岡市	212,198	211,666	161,720	182,058	205,737	220,284	238,629	-23.60
15	札幌市	206,103	225,842	220,139	227,223	259,602	269,136	313,850	-2.53
16	佐世保市	205,989	241,239	147,617	163,521	175,233	178,878	194,453	-38.81
17	函館市	203,862	196,680	181,531	187,367	211,441	213,034	228,994	-7.70
18	下関市	196,022	206,961	155,623	162,982	176,666	180,587	193,572	-24.81
19	和歌山市	195,203	205,396	147,523	153,456	171,800	180,159	191,337	-28.18
20	熊本市	194,139	211,011	181,128	206,016	245,841	252,547	267,506	-14.16
21	横須賀市	193,358	298,132	202,038	249,702	261,805	268,587	250,533	-32.23
22	鹿児島市	190,257	189,991	93,698	123,533	170,416	175,837	229,462	-50.68
23	金沢市	186,297	193,560	200,584	207,287	231,441	237,350	252,017	3.63
24	堺市	182,147	217,939	168,348	173,694	194,048	198,794	213,688	-22.75
25	尼崎市	181,011	270,073	153,051	172,557	233,183	249,319	279,264	-43.33
26	小倉市	173,639	184,230	131,688	149,047	168,119	176,322	199,397	-28.52
27	岐阜市	172,340	174,676	142,543	148,637	166,995	174,891	211,845	-18.40
28	浜松市	166,346	162,754	81,497	101,818	125,767	133,739	152,028	-49.93
29	小樽市	164,282	151,905	145,510	150,611	164,934	169,700	178,330	-4.21
30	岡山市	163,552	160,902	92,862	107,690	140,631	150,084	162,904	-42.29
31	新潟市	150,903	177,289	174,170	184,246	204,477	210,830	220,901	-1.76
32	豊橋市	142,716	141,220	105,840	115,226	129,355	135,131	145,855	-25.05
33	門司市	138,997	135,482	94,229	101,540	109,567	113,414	124,399	-30.45
34	布施市	134,724	132,402	112,208	123,082	133,934	140,615	150,129	-15.25
35	富山市	127,859	160,537	100,775	113,968	137,818	144,229	154,484	-37.23
36	大牟田市	124,266	179,574	127,677	144,177	166,438	179,687	191,978	-28.90
37	徳島市	119,581	116,734	80,681	88,672	103,320	109,120	121,416	-30.88
38	松山市	117,534	120,091	117,396	127,367	147,967	150,976	163,859	-2.24
39	高松市	111,207	107,202	72,656	79,670	101,403	109,295	124,545	-32.23
40	室蘭市	107,628	124,034	91,178	90,923	96,722	100,387	110,443	-26.49
41	高知市	106,644	136,699	111,630	125,993	147,120	152,738	161,640	-18.34
42	姫路市	104,259	102,359	83,167	175,734	197,299	200,668	212,100	-18.75
43	西宮市	103,774	127,457	90,808	97,429	108,893	115,623	126,783	-28.75
44	甲府市	102,419	105,001	82,685	87,195	104,993	109,022	121,645	-21.25
45	宇部市	100,680	124,109	82,762	90,756	108,728	118,281	128,569	-33.32
46	青森市	99,065	100,077	56,653	67,234	90,828	95,904	106,417	-43.39
47	川口市	97,115	99,450	97,709	105,933	116,007	120,427	124,783	-1.75
48	福井市	94,595	99,477	45,559	52,278	77,320	82,380	100,691	-54.20
49	千葉市	92,061	110,130	96,606	106,420	122,006	125,134	133,844	-12.28
50	久留米市	89,490	92,020	75,778	84,655	90,999	93,690	100,997	-17.65
51	若松市	88,901	87,976	68,199	75,196	78,694	79,832	89,574	-22.48
52	宇都宮市	87,868	90,145	80,790	88,079	97,075	100,468	107,210	-10.38
53	旭川市	87,514	92,120	89,629	93,408	107,508	111,988	123,238	-2.70
54	前橋市	86,997	85,008	79,732	81,406	90,432	94,123	97,394	-6.21
55	桐生市	86,086	77,205	85,180	86,836	91,482	94,167	95,533	10.33
56	戸畑市	84,260	82,731	56,585	60,821	68,083	71,747	87,885	-31.60
57	岡崎市	84,073	80,073	75,666	77,546	85,361	89,920	96,030	-5.50
58	日立市	82,885	84,699	38,525	43,376	50,159	52,448	56,066	-54.52
59	盛岡市	79,478	90,384	95,748	99,114	107,096	111,889	117,578	5.93
60	延岡市	79,426	72,566	56,954	64,354	73,742	77,887	88,117	-21.51
61	大分市	76,985	80,003	65,781	74,138	86,570	88,346	94,455	-17.78
62	長野市	76,861	77,669	89,923	89,906	94,993	98,075	101,426	15.78
63	八戸市	73,494	77,909	77,506	80,952	91,405	94,315	104,335	-0.52
64	松本市	72,795	70,247	77,077	79,139	84,258	85,755	86,005	9.72
65	高崎市	71,002	71,030	79,712	82,582	88,483	91,002	92,964	12.22
66	一宮市	70,792	66,380	57,588	58,441	62,460	64,940	71,431	-13.24
67	山形市	69,184	79,184	89,531	91,845	98,632	101,048	104,891	13.07
68	津市	68,625	74,393	58,554	61,116	68,662	71,578	76,077	-21.29
69	清水市	68,617	77,565	60,268	68,892	80,515	83,298	88,472	-22.30
70	大津市	67,532	65,995	70,357	72,005	81,426	84,113	85,251	6.61
71	長岡市	66,987	67,121	38,274	43,478	54,958	61,356	66,818	-42.98
72	宮崎市	66,497	79,323	64,968	77,165	92,144	98,642	103,443	-18.10
73	水戸市	66,293	66,082	49,495	53,824	61,416	63,486	67,163	-25.10
74	吹田市	65,812	63,928	64,266	67,667	72,197	74,679	78,415	0.53
75	那覇市	65,765	66,363					44,790
76	別府市	64,724	67,266	69,989	83,801	96,685	94,380	93,033	4.05
77	四日市市	63,732	114,250	94,696	98,819	112,433	118,682	123,870	-17.12
78	釧路市	63,180	58,928	50,652	53,893	61,421	65,721	93,357	-14.04
79	八王子市	62,279	77,478	63,192	65,858	72,947	75,674	82,539	-18.44
80	秋田市	61,791	97,361	101,009	106,139	116,300	118,115	126,074	3.75
82	浦和市	59,671	79,987	93,871	98,371	106,176	110,137	115,019	17.36
83	高岡市	59,434	112,818	121,574	123,822	133,858	136,837	142,046	7.76
86	市川市	58,060	69,711	74,522	84,855	92,719	95,091	102,506	6.90
88	奈良市	57,273	60,215	70,834	70,731	82,399	78,369	77,866	17.64
92	松江市	55,506	54,282	54,033	57,401	62,136	62,517	74,018	-0.46
93	沼津市	53,165	57,332	76,782	82,258	92,838	96,235	101,976	33.93
99	佐賀市	50,406	49,179	52,940	58,455	64,978	65,367	66,807	7.65
101	鳥取市	49,261	45,449	51,848	53,158	57,218	58,340	61,721	14.08
106	福島市	48,287	47,456	47,047	48,396	86,763	89,284	93,435	-0.86
112	岸和田市	46,486	77,715	85,126	84,329	88,654	93,871	98,821	9.54
140	山口市	34,579	37,037	89,042	91,505	97,975	89,642	77,759	140.41
158	舞鶴市	29,903	103,698	80,407	85,286	92,139	87,955	91,914	-22.46
	夕張市		75,010	74,665	68,523	82,123	92,577	99,530	-0.46
	大宮市		69,938	77,594	82,438	91,378	95,465	100,093	10.95

[82204]のエクセルファイルの Gun-Shi シートをコピーし、「分類」の項目で並べ替えれば、市・郡の人口を抽出できるはずです。

市町村別人口をまとめる作業がかなり遅延状態だったので([80480])、とりあえず町村の人口は置いておき、郡の人口と市・区の人口だけを先にまとめることにしました。以下のサイトにエクセルファイルをアップしました。

http://touch.moe-lovers.net/up_ssize/download/1353185687.xls/attach

ダウンロードパスは Gun-Shi です。ファイルサイズは約1MBで、圧縮を掛けていません。またファイルにはコピー用とチェック用の計算シート(sum関数を使った合計による入力した数値のチェック)が含まれています。

参考資料は以下の通りで、28回分の人口調査、戸籍調査をまとめました。現時点では昭和19年の人口調査を除き、全てオンラインで市町村別人口を調べることができるようになっていますが、国勢調査以前の人口に関しては今でも印刷物の方でチェックしています。

・明治31年、明治36年、明治41年、大正2年、大正7年調の『日本帝国人口静態統計』 (明治31年は『日本帝国人口統計』)：『国勢調査以前日本人口統計集成』(東林書林)
・大正9年、大正14年、昭和5年、昭和10年、昭和15年の国勢調査：『戦前期国勢調査報告集』 (クレス出版)([80479][80480]参照)
・昭和19年人口調査、昭和20年人口調査、昭和21年の人口調査：『人口調査集計結果摘要』(総理府統計局) ([82196]参照)
・昭和22年臨時国勢調査：『昭和22年臨時国勢調査結果報告』(総理廳統計局編) ([80480]参照)
・昭和23年常住人口調査：『常住人口調査報告』(総理府統計局) ([82196]参照)
・昭和25年以降の国勢調査：各回の国勢調査報告の現物(総理府統計局)

また明治41年12月31日調と大正2年12月31日調人口に関しては、内務省内閣統計局調査の現住人口のほか、『明治四十一年十二月三十一日 日本帝国人口静態統計』と『大正二年十二月三十一日 日本帝国人口静態統計』に掲載の警察署調査の現住人口についても別途まとめました。警察署調査現住人口は市別、郡別人口の内訳はあるものの、町村別人口の内訳は掲載されていないという点では問題ですが、警察署が交番毎に管轄調査した現住人口の方が、内閣統計局が計算して求めていた現住人口よりもより実態に近いと評価されているようです。

なお市区別・郡別人口でまとめるのであれば、明治30年以前の『日本帝国民籍戸口表』に記載されている市区別・郡別現住人口も追加してもよさそうに思えるかも知れませんが、区別現住人口の合計と市現住人口、あるいは市郡別現住人口の合計や支庁別現住人口と府県別現住人口が一致しないという不可解な現象があるので、今回は収録を見送りました。出入寄留者の人口の計算で同府県内の異動を排除とか、色々補正をしているんでしょうが、その詳細は不明です。

以上のほか：

●統計局の資料などでは北海道の支庁の人口は郡部のみを集計するが、今回は市部を含めて支庁として集計した。
●『明治三十一年日本帝国人口統計』では現住人口総計45,402,359人となっているが、東京府管下伊豆七島中八丈島附属青ヶ島の現住人口(682人)の追加により、現住人口総計45,403,041人に修正。
●『明治四十一年十二月三十一日 日本帝国人口静態統計』では現住人口総計51,741,853人となっているが、東京府管下伊豆七島中八丈島附属青ヶ島の現住人口(544人)の追加と三重県員弁郡大泉村の現住人口の改訂(1,495人→1,584人)により、現住人口総計51,742,486人に修正(『日本帝国第三十統計年鑑』参照)。
●『明治四十一年十二月三十一日 日本帝国人口静態統計』と『大正二年十二月三十一日 日本帝国人口静態統計』では勇払郡占冠村(明治41年：504人、大正2年：1,093人)は他の勇払郡所属町村と同様に室蘭支庁所属となっているが、上川支庁所属に修正。但し警察署調査現住人口の方は町村別人口の内訳が不明のため修正していない。
●昭和19年2月22日調人口調査：人口の不一致(392,607人)については[82202]参照。とりあえず東京府の特別区部を構成する特別区、武蔵野市、三鷹市、青梅市、府中市、昭島市、西多摩郡、北多摩郡の現在人口は、『昭和19年人口調査 集計結果摘要』(1977年)記載通りの儘として修正していない。
●昭和20年11月1日調人口調査：人口の不一致(1,627人)については[82196]参照。とりあえず市部・郡部別人口は補正前の現在人口の合計を示した。
●昭和35年10月1日調国勢調査：岡山県児島湾干拓第7区の常住人口(1,200人)は岡山県の常住人口に含めるが、市部・郡部別人口に含めない。また長野県西筑摩郡山口村と岐阜県中津川市の間の境界紛争地域の常住人口(73人)は長野県、岐阜県、市部、郡部別人口に含めないが、総計に含める。

日本で過去に実施されたセンサスである、国勢調査、臨時国勢調査、常住人口調査、人口調査のほとんどの市町村別人口をオンラインで閲覧可能であることが分かりましたが、唯一昭和19年の人口調査だけは官報にも掲載されず、オンラインで市町村別人口を閲覧することができません。現状では調査結果が印刷されている出版物は『昭和15年国勢調査 昭和19年人口調査 昭和20年人口調査 昭和21年人口調査 結果報告摘要』(1949年)と『昭和19年人口調査 集計結果摘要』(1977年)だけのようですが、その内市町村別人口の掲載があるのは後者だけです。ただしその調査人口にかなりの問題があります。昭和19年人口調査では、補正後の市部・郡部人口は不明で、補正された人口は都道府県別・男女別・年齢別(五歳階級)人口のみが公表されているようです。『昭和19年人口調査 集計結果摘要』(1977年)の「第１表　都道府県、市部郡部及び男女別人口」の総数(1), 2))と市部・郡部(3)に付けられた脚注によると：
1) 北海道根室支庁管内色丹村，東京都八丈支庁管内三根村・樫立村・中之郷村・末吉村・大賀郷村，大島支庁，三宅支庁及び沖縄県を含む。
2) 特別調査区域を含む。
3) 「総数」欄の地域の範囲(注記1)に対応する市部・郡部別の人口が不詳であるので，前記表章地域に合致するよう第２表から市町村を抜すいして合算した人口を，参考までに「市部」・「郡部」別に掲載した。

具体的に昭和19年人口調査における補正後と補正前の人口の違いは以下の通りで、樺太を除く全ての都道府県で人口補正が行われています。

都道府県	総数(補正後)	総数(補正前)	市部(補正前)	郡部(補正前)	補正数(総数)
全国	73,456,141	73,063,534	29,893,744	43,169,790	392,607
北海道	3,256,157	3,263,269	1,030,110	2,233,159	-7,112
青森県	1,009,104	1,008,278	229,020	779,258	826
岩手県	1,104,049	1,103,936	166,370	937,566	113
宮城県	1,275,862	1,264,497	328,332	936,165	11,365
秋田県	1,048,769	1,048,240	137,336	910,904	529
山形県	1,083,569	1,083,535	200,388	883,147	34
福島県	1,599,392	1,599,344	181,210	1,418,134	48
茨城県	1,656,678	1,650,370	191,093	1,459,277	6,308
栃木県	1,203,679	1,201,924	210,763	991,161	1,755
群馬県	1,319,517	1,318,780	273,701	1,045,079	737
埼玉県	1,647,625	1,643,892	340,038	1,303,854	3,733
千葉県	1,659,345	1,652,007	403,145	1,248,862	7,338
東京都	7,271,001	7,238,469	6,856,473	381,996	32,532
神奈川県	2,474,354	2,409,735	1,899,517	510,218	64,619
新潟県	1,994,817	1,994,001	341,327	1,652,674	816
富山県	819,614	819,563	273,355	546,208	51
石川県	743,672	742,933	277,028	465,905	739
福井県	621,933	621,829	130,021	491,808	104
山梨県	634,897	634,368	105,001	529,367	529
長野県	1,650,511	1,649,550	273,786	1,375,764	961
岐阜県	1,266,008	1,261,974	296,761	965,213	4,034
静岡県	2,027,856	2,022,570	605,073	1,417,497	5,286
愛知県	3,280,206	3,240,661	1,817,008	1,423,653	39,545
三重県	1,209,266	1,200,917	416,919	783,998	8,349
滋賀県	691,972	690,945	144,880	546,065	1,027
京都府	1,635,528	1,616,036	1,098,840	517,196	19,492
大阪府	4,412,953	4,396,683	3,503,580	893,103	16,270
兵庫県	3,224,376	3,217,159	1,672,782	1,544,377	7,217
奈良県	606,789	606,259	60,215	546,044	530
和歌山県	847,388	847,033	293,009	554,024	355
鳥取県	476,284	474,752	92,443	382,309	1,532
島根県	729,819	729,307	122,036	607,271	512
岡山県	1,333,300	1,331,817	283,590	1,048,227	1,483
広島県	1,962,950	1,895,567	778,022	1,117,545	67,383
山口県	1,357,368	1,337,984	678,912	659,072	19,384
徳島県	703,260	702,580	116,734	585,846	680
香川県	713,134	712,986	163,354	549,632	148
愛媛県	1,186,491	1,185,771	343,171	842,600	720
高知県	693,053	692,565	136,699	555,866	488
福岡県	3,066,472	3,050,395	1,494,343	1,556,052	16,077
佐賀県	705,651	705,351	88,062	617,289	300
長崎県	1,490,890	1,444,546	640,962	803,584	46,344
熊本県	1,371,005	1,369,749	326,738	1,043,011	1,256
大分県	973,707	971,204	257,663	713,541	2,503
宮崎県	839,556	838,612	211,464	627,148	944
鹿児島県	1,594,009	1,589,502	275,992	1,313,510	4,507
沖縄県	590,480	590,264	84,327	505,937	216
樺太	391,825	391,825	42,151	349,674	0

なぜか北海道だけ補正後人口が大幅に減っていますが、多分北海道の一部及び樺太の一部の地域では、それぞれ5月31日、6月30日の午前零時現在に人口調査が実施されたため、昭和19年2月22日零時現在の数字に揃えるための人口増加率に基づく補正が行われた結果、逆に推計人口が調査人口よりも減少したのだと思います。ただ樺太だけ補正前・補正後の人口が一致しているのは不自然で、おそらく樺太に関しては人口の補正作業を一切行っていないのでしょう。

それよりも一番の問題点は、昭和19年人口調査 集計結果摘要』(1977年)では、一部の地域で当時実際には存在しなかった境域で人口集計が行われている点です。例えば昭和19年の東京都の人口は、『昭和19年人口調査 集計結果摘要』(1977年)の「第２表　都道府県、市町村及び郡別人口」によると、

	総数
東京都	7,238,469
市部	6,856,473
郡部	381,996
特別区	6,558,161
千代田区	150,748
中央区	188,871
港区	291,997
新宿区	359,601
文京区	270,993
台東区	403,420
墨田区	438,114
江東区	396,337
品川区	395,770
目黒区	202,533
大田区	564,784
世田谷区	303,473
渋谷区	239,499
中野区	216,724
杉並区	259,746
豊島区	302,057
北区	341,552
荒川区	334,380
板橋区	271,226
足立区	250,553
葛飾区	181,574
江戸川区	194,209
八王子市	77,478
立川市	51,624
武蔵野市	54,249
三鷹市	36,943
青梅市	26,927
府中市	30,003
昭島市	21,088
西多摩郡	82,585
東多摩郡	104,682
北多摩郡	163,432
大島	16,151
三宅島	5,519
八丈島	9,627

しかしながら、1944年2月22日当時は武蔵野市、三鷹市、青梅市、府中市、昭島市は存在せず、また特別区部ではまだ22区(練馬区が直ぐに分離して23区)に統合されていません。1954年11月3日に成立した北多摩郡村山町の記述があり、1955年4月1日に市制が敷かれた調布市の項目がないことから、東京都に関しては1955年1月前後の境域によって1944年2月22日の人口が集計されてしまっている(但し分離した形の練馬区は例外)ことがわかります。

こうなってくると昭和19年人口調査結果の集計過程の非公式の冊子でも入手しない限り、当時の境域による東京都の市町村別人口を知るのは不可能です。国立公文書館のデジタルアーカイブで検索すると一般に公開されている

請求番号	簿冊標題
分館-11-003-00・昭５４総統00819100	昭和１９年・人口調査表・第１表～第６表（内地全体）
分館-11-003-00・昭５４総統00820100	昭和１９年・人口調査表・第７表～第１６表（内地全体）
分館-11-003-00・昭５４総統00821100	昭和１９年・人口調査表・第１７表～第１９表（内地全体）
分館-11-003-00・昭５４総統00822100	昭和１９年・人口調査表・第２０表～第２２表（内地全体）
分館-11-003-00・昭５４総統00823100	昭和１９年・人口調査表・第２３表～第２５表（内地全体）
分館-11-003-00・昭５４総統00824100	昭和１９年・人口調査表・別表（内地全体～沖縄県）
分館-11-003-00・昭５４総統00825100	昭和１９年・人口調査表・別表（北海道～岐阜県）
分館-11-003-00・昭５４総統00826100	昭和１９年・人口調査表・別表（静岡県～樺太）
分館-11-003-00・昭５４総統00827100	昭和１９年・人口調査表・別表（香川県）

が該当するようですが、残念ながら画像化されていません。これらは都内の国立公文書館には所蔵されておらず、筑波の分館に所蔵されており、公開されているとはいえなかなか中身の確認が大変のようです。

ところで昭和22年10月1日付の臨時人口調査の前後に、銃後の産業・生活の把握や配給制度の実施のため、昭和19年2月22日、昭和20年11月1日、昭和21年4月26日付で人口調査が、昭和23年8月1日付で常住人口調査が実施されています。国勢調査という看板を掲げていないこれら4回のセンサスの内、昭和20年の人口調査の情報については以前[76192]でむっくんさんにより国立公文書館のサイトが紹介されましたが、昭和20年11月1日、昭和21年4月26日の人口調査、昭和23年8月1日の常住人口調査については官報で正式に調査結果の報告が告示されていることが分かりました。以下リンクをまとめます。

１．昭和20年人口調査の結果による昭和20年11月1日現在の都道府県郡島嶼市区町村別人口
・1945年11月26日(郡市区別人口)
・1946年01月12日
・1946年01月17日
・1946年01月21日
・1946年01月22日
・1946年01月23日
・1946年01月24日
・1946年02月06日
・1946年02月08日
・1946年02月09日
・1946年02月13日

２．昭和21年人口調査の結果による昭和21年4月26日現在の都道府県郡島嶼市区町村別人口
・1946年07月25日
・1946年07月26日
・1946年07月27日
・1946年08月12日
・1946年08月14日
・1946年08月15日
・1946年08月16日
・1946年08月17日
・1946年08月19日

３．昭和23年常住人口調査の結果による昭和23年8月1日現在の都道府県郡島嶼市区町村別人口

・1948年11月25日
・1948年12月07日
・1948年12月18日

この内、昭和20年の人口調査に関しては、官報によると総数71,996,477人となっていますが、総務省統計局の『昭和15年国勢調査 昭和19年人口調査 昭和20年人口調査 昭和21年人口調査 結果報告摘要』(1949年)および『昭和20年人口調査 集計結果摘要』(1977年)では総数71,998,104人となっており、1627人ほど増えています。『昭和20年人口調査 人口調査集計結果摘要』(1977年)によると、
・第１表　都道府県、市部郡部及び男女別人口
では総人口71,998,104人を採用していますが、
・第２表　都道府県別、市町村及び男女別人口
では官報のままの数字を採用し、
　第2表の次の府県の人口は，報告もれ等の人口を除く人口である。
　宮城県，秋田県，茨城県，埼玉県，千葉県，長野県，静岡県，
　愛知県，京都府，山口県，香川県，熊本県
とう備考が記されています。残念ながらこれだけではどの郡市区町村に補正が入ったのかが不明ですが、第１表の市部郡部別人口(補正後人口)と第２表の市部郡部別人口(官報の数字と同じ補正前人口)を比べると、市部と郡部にどの程度の補正が入ったのかは計算できます。

都道府県	総数(補正後)	市部(補正後)	郡部(補正後)	総数(補正前)	市部(補正前)	郡部(補正前)	補正数(総数)	補正数(市部)	補正数(郡部)
全国	71,998,104	20,022,333	51,975,771	71,996,477	20,021,216	51,975,261	1,627	1,117	510
宮城県	1,462,254	308,893	1,153,361	1,461,316	308,115	1,153,201	938	778	160
秋田県	1,211,871	143,465	1,068,406	1,211,962	143,465	1,068,497	-91	0	-91
茨城県	1,944,344	131,685	1,812,659	1,944,573	131,685	1,812,888	-229	0	-229
埼玉県	2,047,261	372,839	1,674,422	2,047,090	372,839	1,674,251	171	0	171
千葉県	1,966,862	406,837	1,560,025	1,966,873	406,837	1,560,036	-11	0	-11
長野県	2,121,050	312,586	1,808,464	2,120,950	312,486	1,808,464	100	100	0
静岡県	2,220,358	492,596	1,727,762	2,220,358	492,596	1,727,762	0	0	0
愛知県	2,857,851	1,034,150	1,823,701	2,857,338	1,033,862	1,823,476	513	288	225
京都府	1,603,796	982,306	621,490	1,603,797	982,306	621,491	-1	0	-1
山口県	1,356,491	652,512	703,979	1,356,540	652,561	703,979	-49	-49	0
香川県	863,700	139,797	723,903	863,553	139,797	723,756	147	0	147
熊本県	1,556,490	298,944	1,257,546	1,556,351	298,944	1,257,407	139	0	139

備考の説明にも関わらず静岡県には補正前と補正後で数字の違いが認められません。もしかしたら市別・町村別人口レベルで合計の人口が差引ゼロとなるような集計の誤りがあったのかも知れません。

『昭和55年10月1日の境域による各回国勢調査時の市区町村別人口 : 大正9年～昭和55年』では、昭和22年の臨時国勢調査人口における宮城県、栃木県、埼玉県の総人口は、「水害により調査を延期した地域における調査洩れの補正人口」を含み、市町村別人口の合計と一致しません。ところが改めて、昭和22年臨時国勢調査結果報告を読んだところ、水害によって調査を延期した地域には、東京都も含まれていました。

(註)水害によって調査を延期した地域は
１．東京都　足立区、葛飾区、江戸川区の三区
２．埼玉県　北葛飾郡の全域、南埼玉郡の内桜井村、新方村、増林村、八条村、潮止村、須賀村、鷲宮村の８カ村、北埼玉郡の内利島村、川辺村、東村、原道村、元和村、豊野村の６カ村
３．栃木県　下都賀郡の内生井村、部屋村の２カ村、足利郡の内毛野村、山前村、小俣村、山辺町の４カ町村
４．宮城県　玉造郡、栗原郡、登米郡、本吉郡の４郡全域
であって昭和22年12月中旬に、この地域に於ける100分の1の世帯を選び、此の世帯について調査洩れの抽出調査を行った結果3,109の調査洩れがあったことが推定せられた。この補正数を地域別に示せば次表の如くである。

都道府県	郡区	追加補正数	補正後の人口
東京都	足立区	87	233,217
東京都	葛飾区	407	181,966
東京都	江戸川区	1,683	173,422
東京都	計	2,177	588,605
埼玉県	北埼玉郡	53	20,116
埼玉県	南埼玉郡	84	31,894
埼玉県	北葛飾郡	321	121,980
	計	458	173,990
栃木県	下都賀郡	60	10,602
栃木県	足利郡	207	36,227
	計	267	46,829
宮城県	玉造郡	21	40,834
宮城県	栗原郡	71	136,466
宮城県	登米郡	60	116,045
宮城県	本吉郡	55	106,359
	計	207	399,704
	合計	3,109	1,209,128

なお南埼玉郡「８カ村」とありますが、文章中にはどうみても７カ村しか掲載されていません。ただ内訳が記されている地域の場合、上の表における「郡」の人口は該当する町村の人口の合計を示しているようです。実際に計算してみると、八幡村4278人に相当する人口が合計から不足しているので、残る一つは八幡村と思われます(【と思ったら、正誤表で訂正されており、確定です】)。また栃木県足利郡「小俣村」とありますが、昭和22年の時点では既に町になっています。内訳が示されている地域の人口を計算すると、以下の通りです。

埼玉県南埼玉郡	桜井村	2,978
埼玉県南埼玉郡	新方村	2,588
埼玉県南埼玉郡	増林村	4,837
埼玉県南埼玉郡	八条村	3,965
埼玉県南埼玉郡	八幡村	4,278
埼玉県南埼玉郡	潮止村	4,348
埼玉県南埼玉郡	須賀村	4,005
埼玉県南埼玉郡	鷲宮村	4,811
埼玉県南埼玉郡	8村合計	31,810
埼玉県南埼玉郡	町村に配分し得ない調査洩れ	84
埼玉県南埼玉郡	8村合計(補正後)	31,894
埼玉県南埼玉郡	郡全域(補正後)	200,729
埼玉県北埼玉郡	利島村	4,679
埼玉県北埼玉郡	川辺村	3,585
埼玉県北埼玉郡	東村	2,619
埼玉県北埼玉郡	原道村	2,803
埼玉県北埼玉郡	元和村	2,761
埼玉県北埼玉郡	豊野村	3,616
埼玉県北埼玉郡	6村合計	20,063
埼玉県北埼玉郡	町村に配分し得ない調査洩れ	53
埼玉県北埼玉郡	6村合計(補正後)	20,116
埼玉県北埼玉郡	郡全域(補正後)	202,003
栃木県下都賀郡	生井村	4,338
栃木県下都賀郡	部屋村	6,204
栃木県下都賀郡	2村合計	10,542
栃木県下都賀郡	町村に配分し得ない調査洩れ	60
栃木県下都賀郡	2村合計(補正後)	10,602
栃木県下都賀郡	郡全域(補正後)	247,744
栃木県足利郡	毛野村	10,072
栃木県足利郡	山前村	6,199
栃木県足利郡	小俣町	6,646
栃木県足利郡	山辺町	13,103
栃木県足利郡	4町村合計	36,020
栃木県足利郡	町村に配分し得ない調査洩れ	207
栃木県足利郡	4町村合計(補正後)	36,227
栃木県足利郡	郡全域(補正後)	98,348

なおこれら4都道府県の臨時国勢調査の結果は1948年3月24日付の官報にも掲載されていますが、
但し、右の調査洩れ人口は、地域町村は配分せず一括して郡末尾に「町村に配分し得ない調査洩れ」として掲げた。
との註があるにも関わらず、この段階で東京都足立区、葛飾区、江戸川区には調査洩れ人口が最初から区別に配分されています。実際の補正人口はそれぞれの地域におけるサンプリングの人口変動比から計算しているようなので、東京都を除く宮城県、栃木県、埼玉県のこれらの「町村に配分せられない水害地の調査洩れ数」も単純な按分処理により当時の境域における人口に割り振って問題ないようですが、

●昭和22年の臨時国勢調査における「町村に配分せられない水害地の調査洩れ数」
　→　『昭和55年10月1日の境域による各回国勢調査時の市区町村別人口』では三県の調査洩れ数を除外しているが、これらについても按分して計算し直すべきか
●昭和15年以前の十島村・三島村の人口の扱い
　→　『昭和55年10月1日の境域による各回国勢調査時の市区町村別人口』では三島村の人口をゼロとし、すべて十島村の人口に割り振っているが、昭和30年の十島村・三島村の人口比で按分して計算し直すべきか
●昭和35年の長野県西筑摩郡山口村と岐阜県中津川市の間の境界紛争地域(73人)
　→　『昭和55年10月1日の境域による各回国勢調査時の市区町村別人口』では境界紛争地域の人口を除外しているが、最終的に山口村は中津川市に越境編入しており、この73人も現在の中津川市境域内の人口に加算するべきか

この辺の扱いについては『昭和55年10月1日の境域による各回国勢調査時の市区町村別人口』に従った方がいいのかも知れませんが、昭和22年以降のこれら地域の境域変動を調べた上で、これらの人口を按分した推計人口を改めて試算してみようと思います。

[82020]の説明について、改めて以前送付したエクセルファイルの中身をチェックしたところ、平成17年～22年の間の人口修正について、説明と違うことを行っていたので、修正します。

大正9年の人口で町田市の人口の計算過程を見ると、昭和55年の境域における大正9年の町田市の人口は23,585人。
(2)の修正により、23,585 + 7,170×6/167,935 ≒ 23,585 人 (変化なし)
(4)の修正により、23,585×(360,525 - 3)/360,525 ≒ 23,585 人 (変化なし)
(6)の修正により、23,585 + 27,016×42/605,561 ≒ 23,587 人
(8)の修正により、相模原市の人口が合併後境域に
(9)の修正により、23,587 + 10/701,630×58,101 ≒ 23,588 人

ところが改めて自分が送付したデータを確認したところ、(8) 相模原市の合併処理を、(9) 町田市と相模原市の間の境域変更の後に行っていました。すなわち

23,587 + 10/628,698×27,014 ≒ 23,587 人 (変化なし)

と、(9)の修正に際し、平成17年の国勢調査の境域による旧相模原市の人口で按分計算をしていました。よって[82006]で計算し直した貝塚市のケースに加え、このケースでも相模原市、町田市の人口を修正する必要があります。

送付した町田市、相模原市の平成22年国勢調査時境域による人口はD'、E'の通りで、正しい処理をした町田市、相模原市の平成22年国勢調査時境域による人口はD、Eの通りです。計算上は結局のところ±1人の差しか生じませんが。

番号	A	B	C	D'	E'	D	E	D-D'
市	町田市	相模原市	相模原市	町田市	相模原市	町田市	相模原市	人口差
備考	平17境域	平17境域	合併直後境域	誤修正	誤修正	正修正	正修正
大正9	23,587	27,014	58,101	23,587	58,101	23,588	58,100	1
大正14	24,669	28,174	59,054	24,669	59,054	24,670	59,053	1
昭和5	26,631	30,045	60,804	26,631	60,804	26,632	60,803	1
昭和10	27,607	30,462	60,994	27,607	60,994	27,608	60,993	1
昭和15	31,975	37,871	68,784	31,976	68,783	31,976	68,783	0
昭和22	50,313	61,530	100,246	50,314	100,245	50,314	100,245	0
昭和25	52,414	68,893	106,822	52,415	106,821	52,416	106,820	1
昭和30	58,262	83,835	120,813	58,263	120,812	58,264	120,811	1
昭和35	71,170	101,649	137,108	71,172	137,106	71,172	137,106	0
昭和40	115,757	163,371	200,758	115,760	200,755	115,760	200,755	0
昭和45	202,520	278,309	317,280	202,524	317,276	202,525	317,275	1
昭和50	255,334	377,374	421,967	255,340	421,961	255,340	421,961	0
昭和55	295,439	439,272	494,227	295,446	494,220	295,446	494,220	0
昭和60	321,218	482,748	546,487	321,226	546,479	321,226	546,479	0
平成2	349,084	531,508	602,402	349,092	602,394	349,093	602,393	1
平成7	360,562	570,560	646,476	360,571	646,467	360,571	646,467	0
平成12	377,536	605,519	681,108	377,546	681,098	377,546	681,098	0
平成17	405,534	628,698	701,630	405,544	701,620	405,544	701,620	0
平成22				426,987	717,544	426,987	717,544	0

ただ、実際の相模原市と町田市の境域変更は多分旧相模原市内が対象なので、先の計算結果も一概に誤りとは言えない気もしますが・・・

同じように合併と境域変更の順序を間違っているケースがないか、後でチェックし直します。

【追記】合併と境域変更が国勢調査の間の5年間で起こっているケースは、1980年10月2日～2010年10月1日の間で6例しかありません。

越谷市と春日部市のケースでは、境域変更後に合併の処理。
小県郡丸子町と小県郡東部町のケースでは境域変更後に合併の処理。
本巣郡穂積町と本巣郡穂積町のケースでは境域変更後に合併の処理。
伊勢市と度会郡玉城町のケースでは、合併後に境域変更として処理。

ということでこれらの処理には問題ありません。

太田市と深谷市のケースでは、合併後に境域変更が行われれたにも関わらず、境域変更が先にあったような処理をしていました。ただ合併したのは深谷市側であり、異動地域の推計人口は深谷市側へ人口異動が起こった太田市側の人口にのみ依存するので、結果としてこのケースでも計算間違いは生じませんでした。

よって現時点で修正が必要なのは、上の町田市と相模原市のケースと、[82005][82006]で二つの人口異動があることが判明した貝塚市と岸和田市のケースだけです。

[82006]のデータを作成した段階では1980年～2005年分についてはちゃんと合併と境域変更の順番をチェックしていましたが、2005年以降については境域変更日時の情報を整理していなかったため、こういう間違いをおかしてしまったようです。

[82019] オーナー グリグリさん

これはT年の国勢調査時の境域における補正と考えてよいですね。

[81974]の文章を書いた時、直前の国勢調査時の組替人口が生データと考えて文章を書いたのですが、[82014]に書かれているように、実際には境域変更前後で確認された人口異動と推計人口を元に、直前の国勢調査組替人口を計算するという作業があったりと、直前の国勢調査時の組替人口が生データではない可能性もあるのですね。

それはともかくとして、[81974]の文章を書いた時点では、t年というのは境域変更が行われる直前のT年の国勢調査を含め、境域変更以前の全ての国勢調査年を意味し、全部同じ補正を行うという意味で書きました。t = Tの時は、

A'(T) = A(T)*(A(T) - ΔA(T))/A(T) + B(T)*ΔB(T)/B(T) = A(T) - ΔA(T) + ΔB(T)

B'(T) = A(t)*ΔA(T)/A(T) + B(T)*(B(T) - ΔB(T))/B(T) = B(T) - ΔB(T) + ΔA(T)

という当たり前の式になります。

境域補正前後の異動人口と推計人口が分かっていて、それをT年の人口とするとしても、t年はそのT年推計人口を含めた過去全ての国勢調査で成立し、全ての補正前人口に対して同じように修正作業をする必要があります。

T年以外の境域に関しては、T年の境域における補正を実施した人口に対して、合併による通常の人口組替を行う必要があると考えてよいですね。言い換えると、国勢調査年毎に5年分の境界変更に伴う人口補正を行い、次の国勢調査年の境域での組替えを行った上で次の5年分の境界変更に伴う人口補正を行い、これを繰り返す。間違っていないでしょうか。

一回の境域変更に対しては、同じ人口異動の計算を過去全ての国勢調査時の人口に対して行うことになります。わざわざA(t)やB(t)のことを国勢調査人口と呼ばずに、「補正前人口」と呼んだのは、境域変更の度に人口補正が行われているからで、今回の人口組替のほか、合併や分割などの人口異動はすべて、その度ごとに過去の人口を修正することとなります。今回の人口修正のデータの出発は『昭和55年10月1日の境域による各回国勢調査時の市区町村別人口 : 大正9年～昭和55年』ですが、これは既に昭和55年以前の境域変更が行われていると仮定して、その詳細を検討していません。昭和55年以降に1回の境域変更が行われたケース(例えば貝塚市と岸和田市の[82006])であれば、その一回の境域変更により、境域変更前全てのデータの書き換えを行う作業を一回行うことになります。

もっと複雑な町田市、大和市、相模原市のケースですと、

(1) まず町田市、大和市、相模原市、城山町、津久井町、相模原町、藤野町に関して、昭和55年(1980年)10月1日の境域による昭和55年以前の13回分の国勢調査時の市町別人口を用意する。
(2) 1985年2月1日の境域変動に関する昭和55年国勢調査時異動人口(大和市から町田市に6人)を元に、昭和55年以前の大和市と町田市の人口を13回分全て修正する。正しい式で変換すると、修正後の昭和55年の人口が昭和60年の国勢調査における昭和55年の組換人口になっていることが確認できる。【境域変更に関する1度目の修正】
(3) 昭和60年～平成7年の各回国勢調査人口を各市町村の人口データとして(2)で修正したデータに追加する。これで各市町の人口データは平成7年国勢調査時境域のものとして16回分揃う。
(4) 1999年12月1日の境域変動に関する平成7年国勢調査時異動人口(町田市から相模原市に3人)を元に、平成7年以前の相模原市と町田市の人口を全て修正する。正しい式で変換すると、修正後の平成7年の人口が平成12年の国勢調査における平成7年の組換人口になっていることが確認できる。【境域変更に関する2度目の修正】
(5) 平成12年国勢調査人口を各市町村の人口データとして(4)で修正したデータに追加する。これで各市町の人口データは平成12年国勢調査時境域のものとして17回分揃う。
(6) 2004年12月1日の境域変動に関する平成12年国勢調査時異動人口(相模原市から町田市に42人)を元に、平成12年以前の相模原市と町田市の人口を全て修正する。正しい式で変換すると、修正後の平成12年の人口が平成17年の国勢調査における平成12年の組換人口になっていることが確認できる。【境域変更に関する3度目の修正】
(7) 平成17年国勢調査人口を各市町村の人口データとして(6)で修正したデータに追加する。これで各市町の人口データは平成17年国勢調査時境域のものとして18回分揃う。
(8) 2006年8月20日と2007年3月11日の編入を反映させるため、平成17年以前の相模原市の人口に平成17年以前の城山・津久井・相模原・藤野町の人口を加算し、修正する。【合併に伴う修正】
(9) 2007年12月1日の境域変動に関する平成17年国勢調査時異動人口(相模原市から町田市に10人)を元に、平成17年以前の相模原市と町田市の人口を全て修正する。正しい式で変換すると、修正後の平成17年の人口が平成22年の国勢調査における平成17年の組換人口になっていることが確認できる。【境域変更に関する4度目の修正】
(10) 最後に平成22年国勢調査人口を(8),(9)で修正したデータに追加する。これで各市町の人口データは平成22年国勢調査時境域のものとして19回分揃う。

ということで、町田市、大和市、相模原市に関して合併の影響をも考慮しながら2010年10月1日の境域に一致するように過去の人口を修正・推計することとなります。

もちろん[82007]で白桃さんが危惧されているように、境域変更部分についてもっと詳しい情報があれば、推計方法も違うものになります。

というわけで[82006]で送りましたデータは、大部分は合併のみを考慮すれば良く、まず境域異動を無視し、合併オンリーで修正データを作った後、境域変動があった地域については別個に合併の部分を含めて再計算を実施しています。

異動の計算に使った数字は国勢調査時の組替異動人口で、太田市や稲沢市のように境域変更前後の人口が公表されいるのであれば、その人口を修正に使った方がいいかも知れません(が、さすがにこの影響は±1人に留まるはずです)。ただ1980年10月2日以降の全ての境域変動時の人口異動の情報を集めるのはちょっと難しい気がしますし、計算の出発の時点で昭和55年以前の数字に既に施されいてる人口修正の中身のチェックに手をつけていないので、将来的に2010年10月2日以降の境域異動に伴う人口修正を行わない限り、国勢調査時の組替異動人口からの計算で充分だと思います。

【訂正】町田市、大和市、相模原市の人口修正の過程について、実際に修正を行った期間の説明に誤りがあったので、より詳しい説明を加えて訂正します。
【追記】以前送付したエクセルファイル中で行った平成17年～22年の間の人口修正について、上の説明と違うことを行っていたので、別途記事にします。

貝塚市と岸和田市の過去の人口推計方法について稿を改めて説明します。

貝塚市、岸和田市の昭和55年10月1日の境域(平成17年10月1日の境域とも同じ)による国勢調査・推計人口、平成22年10月1日の境域による国勢調査・推計人口は以下の通りです。推計の起点となるのは平成17年の組替え人口で、貝塚市から岸和田市への実質的な人口異動の差である、47人のみを考慮するのか、それとも双方の人口異動(貝塚市から岸和田市へ174人、岸和田市から貝塚市へ127人)を考慮するのかによって、過去に遡っての平成22年境域人口の推計値に変化が生じます。

市名	貝塚市	岸和田市	貝塚市	岸和田市	貝塚市	岸和田市	差
境域	昭55	昭55	平22	平22	平22	平22
人口異動			貝塚市→岸和田市	貝塚市→岸和田市	貝塚市⇔岸和田市	貝塚市⇔岸和田市
大９	24,768	60,761	24,755	60,774	24,759	60,770	+4
大14	29,375	68,640	29,360	68,655	29,362	68,653	+2
昭５	31,320	74,080	31,304	74,096	31,306	74,094	+2
昭10	40,507	82,848	40,486	82,869	40,481	82,874	-5
昭15	42,797	83,704	42,775	83,726	42,767	83,734	-8
昭22	47,129	91,531	47,104	91,556	47,096	91,564	-8
昭25	53,586	98,821	53,558	98,849	53,545	98,862	-13
昭30	56,166	107,640	56,137	107,669	56,126	107,680	-11
昭35	61,067	120,265	61,035	120,297	61,025	120,307	-10
昭40	69,365	143,710	69,329	143,746	69,322	143,753	-7
昭45	73,366	162,022	73,328	162,060	73,327	162,061	-1
昭50	79,506	174,952	79,465	174,993	79,463	174,995	-2
昭55	81,162	180,317	81,120	180,359	81,120	180,359	0
昭60	79,591	185,731	79,550	185,772	79,555	185,767	+5
平２	79,234	188,563	79,193	188,604	79,200	188,597	+7
平７	84,653	194,818	84,609	194,862	84,613	194,858	+4
平12	88,523	200,104	88,477	200,150	88,479	200,148	+2
平17	90,314	201,000	90,267	201,047	90,267	201,047
平22			90,519	199,234	90,519	199,234

まず、【貝塚市→岸和田市】という、人口異動差のみを考慮した場合、貝塚市の平成22年境域人口は、貝塚市の昭和55年境域人口に(90,314 - 47)/90,314を乗じた値となり、一方の岸和田市の平成22年境域人口は、貝塚市の昭和55年境域人口に47/90,314を乗じた値に、岸和田市の昭和55年領域人口を加えた値となります。

例えば大正9年の平成22年境域内人口は
貝塚市：24,768×(90,314 - 47)/90,314 = 24,755.110... ≒ 24,755
岸和田市：60,761 + 24,768×47/90,314 = 60,773.889... ≒ 60,774

一方【貝塚市⇔岸和田市】の間の相互の人口異動を考慮した場合、貝塚市の昭和55年領域人口の内、(90,314 - 174)/90,314は貝塚市の平成22年境域人口分で174/90,314は岸和田市の平成22年境域人口分となります。一方岸和田市の昭和55年領域人口の内、(201,000-127)/201,000は岸和田市の平成22年境域人口分で127/201,000は貝塚市の平成22年境域人口分と考えるのです。

つまり貝塚市の平成22年境域人口は、貝塚市の昭和55年境域人口に(90,314 - 174)/90,314を乗じた値と、岸和田市の昭和55年境域人口に127/201,000を乗じた値を足した数字となります。同様に岸和田市の平成22年境域人口は、貝塚市の昭和55年境域人口に174/90,314を乗じた値と、岸和田市の昭和55年境域人口に(201,000 - 127)/201,000を乗じた値を足した数字となります。


例えば大正9年の平成22年境域内人口は
貝塚市：24,768×(90,314 - 174)/90,314 + 60,761×127/201,000 = 24,758.672... ≒ 24,759
岸和田市：24,768×174/90,314 + 60,761×(201,000 - 127)/201,000 = 60,770.327.. ≒ 60.770

というわけでこのケースの場合、両者の推計人口は最大で13人の差(昭和25年)が生じます。

私個人としては、統計局が採用している按分方法は後半の通りだと解釈していますが、どうでしょうか？

[82001] オーナー グリグリさん
国勢調査人口比較における人口異動を伴う組替え要因と人口組替ページにリストアップした2005年から2010年の人口異動を伴う境界変更の一覧は、差引異動人口から割り出していますので、差引0の人口異動を伴う境界変更が隠れている可能性があります。[81921]に書いたように平成26年6月に刊行予定の平成22年国勢調査最終報告書を見れば正確なところが明らかになります。

[81966]にて
一方最新の平成22年分の国勢調査報告書第1巻の方は既に然るべき図書館に納められておりますが、統廃合の情報は載っているものの、残念ながら境界変更情報(都道府県の境界変更情報は残っている)が無くなっております。もしかしたら今後作成される他の冊子に収録されるのかも知れませんが。
と書きましたが、先ほど改めて『平成22年 国勢調査報告 第二巻 人口等基本集計結果 その2 都道府県・市区町村編』の方を閲覧したところ、市区町村の境界変更一覧(平成17年10月2日～平成22年10月1日)が載っておりました。人口異動を伴う境界変更は以下の通りですが、市区町村変遷情報掲載の日時と異なる日時が一部挙げられていました(【追記】仙台市泉区ではなくて仙台市宮城野区です【←と思ったら、『境界変更一覧』の方では多賀城市の一部(28人)を仙台市泉区に編入となっていますね・・・2010年と2005年の国勢調査人口を比較すると、2005年の宮城野区の人口で組み換えによる増加があるようなので、下の表では宮城野区の方を採用していますが、これも再チェックが必要かも知れません】)。

年月日	異動地域	異動人口	コード	市町村名	平成17年人口	組替人口	異動人口
2006.7.1	02201 to 02361	122	02201	青森市	311,508	311,386	-122
			02361	南津軽郡藤崎町	16,495	16,617	122
2009.4.1.	04209 to 04102	28	04209	多賀城市	62,745	62,717	-28
			04102	仙台市宮城野区	182,678	182,706	28
2010.3.1	10205 to 11218	139	10205	太田市	213,299	213,160	-139
			11218+11405+11406+11407	深谷市	146,461	146,600	139
2007.12.1	14209 to 13209	10	14209+14421+14422+14423+14424	相模原市	701,630	701,620	-10
			13209	町田市	405,534	405,544	10
2006.4.1	24461 to 24203	57	24461	度会郡玉城町	14,888	14,831	-57
			24203+24462+24463+24468	伊勢市	134,973	135,030	57
2007.1.1	27208 to 27202	174	27208	貝塚市	90,314	90,267	-47
2007.8.1	27202 to 27208	127	27202	岸和田市	201,000	201,047	47
2006.6.1	27231 to 27214	97	27231	大阪狭山市	58,208	58,111	-97
			27214	富田林市	123,837	123,934	97

上九一色村については「市区町村の変更情報」として別項目で扱われ、「分村：梯・古関」が甲府市に編入、「分村：富士ケ峰・本栖・精進」が南都留郡富士河口湖町に編入と記載されておりました。

以上より、[81975]で入力した人口情報の内貝塚市・岸和田市については、相互の異動を考慮して計算する場合には再計算が必要となりますが、人口の異動の差だけで計算するか、相互の異動を考慮するかで平成12年以前の推計人口に最大で13人(昭和25年)の差が生じます。

なお[81968]で
(政令指定都市や東京特別区部の区に関しては『昭和55年10月1日の境域による各回国勢調査時の市区町村別人口』でのデータも不完全なので省略)
と書きましたが、よくよく見ると特別区部に関しては大正9年まで按分データが遡れていることに気付きました。1980年10月1日以降の特別区部内の人口の異動を伴う境域変更は、多分1982年11月5日付で境界未定地域(1980年に37人)が江東区4人(362,270→362,274)、港区33人(201,257→201,290)に分割されたくらいです。そうなってくると、1970年～1980年の特別区部内の境界未定地域の人口(1970年:38人、1975年:125人、1980年:37人)をどう扱うかさえコンセンサスが得られれば、特別区部に限り区の人口に分割することも可能となるでしょう。

政令指定都市では、京都市、大阪市、名古屋市、北九州市なども大正9年まで区のデータが揃っていますが、まあ他の政令都市は分割による区の増加などにより、区別の人口データが対応できていないようです。

【追記】上記1970年～1980年の東京特別区部内の境界未定地域の人口は、1980年10月1日現在の境界未定地域に関する人口のようです。実際の1970年国勢調査における境界未定地域の人口は763人、1975年国勢調査における境界未定地域の人口は332人です。1979年4月25日にこの332人分は全て品川区所属となりますが、1979年10月1日付で旧江東区の一部が新たに境界未定地域(125人: 335,382→335,257)となり、これが1980年国勢調査の37人分に相当する地域です。よって境界未定地域の人口を以下のように港区と江東区で分割すれば解決です。

区	昭45	昭50	昭55
境界未定地域(昭和55年10月1日境域)	38	125	37
港区分	34	111	33
江東区分	4	14	4
港区(昭和55年10月1日境域)	223,978	209,492	201,257
江東区(昭和55年10月1日境域)	355,835	355,257	362,270
港区(按分後)	224,012	209,603	201,290
江東区(按分後)	355,839	355,271	362,274

【貝塚市と岸和田市の人口推計については稿を改めます】