先日(2015/3/6)発表された平成26年全国都道府県市区町村別面積調
[87371]は、測地技術の進歩による結果を取り入れた 26年ぶりの大修正でした。
前年との間で面積の増減のあったデータは多数あるのですが、その中には全く異なる原因による変動が混在しています。
北方領土改測に基づく 北海道面積の減少事例
[87373]、諫早湾干拓地をカウントした 長崎県面積の増加事例
[87374]。
[87387]で言及された陸前高田市の松原も、測地衛星画像に基づいて岩手県面積減少にカウントされている可能性があります。
残念ながら、発表されたデータだけでは、これらを分離して考察することはできません。
最初に、面積データの26年ぶりの大修正と書きましたが、その前の大修正は何時なのか?
そもそも、面積データは どこまで遡ることができるのか?
近代国家としての日本が国土面積を公表した最初に資料は、明治15年(1882)の『第一回日本帝国統計年鑑』
[66993]であると思われます。
[66996] YT さんが、そこに記載された「面積及周囲」を紹介し、国別面積の存在にも触れています。府県別面積は明治16年版以降とのこと。
この面積データの根拠は
[76997]に追記されたように、原則として
伊能忠敬の大図 [三万六千分の一] を本として算出
したものです。翌年の統計年鑑からは、内務省地理局の実測値も用いられたことが記されています。
伊豆相模武蔵安房上総の五ヶ国は内務省地理局の実測を用ゆ
私がアクセスできる次に古い資料は、大正元年12月刊行の
『日本帝国第三十一統計年鑑』の14コマ で、ここに「道府県面積」の表があります。
3府43県の順番は現在と違いますが、2種類の面積が方里単位で記されています。
一つは第二回に記された「伊能大図+地理局」ですが、もう一つの面積は「参謀本部に於て調製したる面積」です。
この明治31年に始まった「参謀本部の面積」こそが、現在の「国土地理院の面積」の原型となるものです。
但し大正元年の表の脚注に記されているように改訂中であり、面積の決定版になっていません。
面積データは地図に基づいて測るわけですから、参謀本部によって遂行されつつあった 測地>五万分一地形図作成 事業と深い関係にあります。五万分一地形図は大正5年(1916)に全国整備が完了したとあるので、これに基礎を置く面積データも、大正年間には だいたい整備されたと思われます。
大正11年刊行の統計年鑑では 既に伊能大図に基づく面積は姿を消して「参謀本部の面積」に一本化されています。しかし、北海道、鹿児島県、沖縄県のみは未訂正で、明治31年当時の実測面積であると注記されています。
その次の
第四十二統計年鑑 に至り、「府県別面積」表の脚注から「3道県未訂正」の記載がなくなりました。タイトルの後に「大正九年十月一日」と記されています。
つまり、第一回国勢調査の行なわれた日から、「府県別面積」も完全に新版になったものと理解されます。
五万分一地形図作成事業の成果をふまえた「大正九年版の府県別面積」なのですが、この表には少し問題があります。
面積の単位が「方里」なのですね。そのあたりの事情を少々記しておきます。
実は日本のメートル条約加盟は かなり早い方で、加盟手続が行なわれたのは1885年でした。
翌 明治19年4/20には勅令無号
『メートル条約』 が公布され、1890年には副原器が日本に到着しました。
もっとも、明治24年(1891)に制定された
『度量衡法』 は尺と貫をメートル原器に基いて定義したもので、間接的なメートル法に留まっていました。
国内単位をメートル法に改める
度量衡法の改正は 大正10年 (1921)でした。
このようなわけで、統計年鑑に記された府県別面積は従来の年鑑を踏襲した「方里」単位だったのですが、大正九年から新たに始まった国勢調査報告書では、もちろん km2(方キロ)単位になっています。
大正九年国勢調査統計表 の表2が「面積及人口-府県」となっています。