「海だ山だ、祝日多すぎる」慎重論もあった「山の日」
引用した記事は、祝日法改正が行なわれた4年前に 産経新聞上で発表されたもので、「根拠が薄い」、「日航機墜落事故【今日で33年目】を考えると祝日に違和感」などの慎重論もあった「山の日」について、その意義をいかに浸透させるかが、今後の課題としています。
2016年の第1回には 私も
[91185]の記事を書き、昨年夏には十番勝負
[93880]にも取り上げられました。
しかし、課題と指摘された「山の日」の意義について、社会の議論は進んでいるでしょうか?
言うまでもなく、「山」はレジャーの対象や健康保持の場として役立つだけでなく、国土保全・林業を始めとする産業上の利用など、多目的の社会的意義があります。
日本の国土は、地形的な要因から「山」抜きでは語ることができません。
日本の「山」はその気候条件と相俟ち、世界的には稀とも言える量の水資源を恵んでいます。
この水資源の利用と防災とは、この国土で社会生活を営む私達にとり欠かすことのできないものです。
都道府県データランキングでは、
地理・気象系に 総務省統計局の [可住地面積、森林面積、自然公園面積、田面積、畑面積、宅地面積が示されており、森林面積については 林野庁が実施している森林資源の現況調査のデータもあります。
利用目的を離れた 都道府県別の自然条件については、少し古いデータですが、日本統計年鑑に掲載された「昭和57年度国土数値情報作成調査」による [地形・傾斜度別面積:www.stat.go.jp/naruhodo/dl/zuhyou/c1s_origin/y0108000.xls] の表があり、
[91185]では これを利用し、「山地の多い県」のランキングを作ってみました。
山地、丘陵地、台地、低地、内水域等の5種に分け、47都道府県ごとの面積がkm2単位で示されていますが、北方領土は未分類のままなので、計算から除外。また「内水域等」にも問題がありそうでした。
それはさておき、
[96381]を拝見した機会に、山地だけでなく、つまり丘陵地の区別に拘らず、47都道府県別のランキングを作ってみることにしました。
1位から3位は 山地と丘陵地で 90%以上を占める県で、高知県、広島県、奈良県の3つ。
4位から10位は 85-90%が山地・丘陵地の県。島根 和歌山 愛媛 山口 鳥取 岐阜 山梨。
11位から18位が 80-85%で、 岩手 長野 徳島 岡山 大分 宮崎 福島 群馬。
19位から23位が 75-80%で、石川 熊本 静岡 京都 山形。
24位から31位が 70-75%で、福井 兵庫 新潟 秋田 富山 三重 長崎 鹿児島。
32位から36位が 60-70%で、佐賀 北海道 青森 宮城 栃木。
37位から42位が 50-60%で、福岡 沖縄 滋賀 香川 神奈川 愛知。
山岳と丘陵を合わせても50%に満たない少数派は僅かに5都府県のみでした。
大阪 東京 が40%代、埼玉 千葉の後、約31%は茨城県で、これは5%近い内水域が効いていました。
台地・低地・内水域で半分になる利根川の中・下流域4県は、山国の日本では珍しい地域であることを再確認しました。
次回は、地形だけでなく、都道府県データランキングの森林面積データも利用してみます。