メンバー紹介

[89351] にしさん21号 さん
過去に世帯当たり41人もいた記録を私も知りませんでしたし

2003年の落書き帳記事[17003]には、海栗島【当時は 長崎県上対馬町】世帯数１、人口62と記されています。
この島は全部が航空自衛隊レーダー基地として利用されています[17864]。
国勢調査における「世帯」の扱いについては てへへ さん の記事 [17875] があります。ご参照願います。

参考までに、長崎のしま紹介では　世帯数１、人口70人　となっており、これは 2010年国勢調査の確定値です。

本題の「世帯」から外れますが、「長崎県の島」の話題になった機会を利用し、[85748]の続編を記します。

[17003]では １世帯の島が５つ示されていましたが、最近の資料によれば 自衛隊施設世帯の２島【対馬島の北側にある海栗島と 壱岐島の北側にある若宮島】を除けば、野崎島を残すのみです。

その野崎島は 新上五島町・中通島が北に長く伸びた半島の先にあります。地図で見ると五島列島の一部と思われるのですが、野崎島の本島とされるのは 小値賀島であり、ここは行政的には「五島列島」に含まれず[26554]、平戸地区に属しています。

野崎島は落書き帳では早くも[10913]【注】で登場します。
[10930]に記されているように、縄文時代からの歴史がある島で、江戸時代には隠れキリシタンが住んでいました。
禁教が解かれた明治時代に建造された赤煉瓦造りの 旧野首教会 も有名です。
しかし、キリスト教と神道とが混在[33529]した３つ集落（最盛期の人口648人）は、自給自足の生活が維持できなくなり[65125]、1971年の集団移住で廃村になりました。
無人島になった時代もあるかと思いますが、現在は宿泊施設の管理関係者がいるようです。

おしどり夫婦が守っていた壱岐の妻ヶ島も、西海市西彼町の 前ノ島も無人島になりました。

【注】
[10913]には【壱岐の】勝本町妻ヶ島が「世帯数が１なのに人口が24」と記されています。
しかし、これは勝本町若宮島の誤記と思われます。こちらは海上自衛隊基地で、2010年人口は14人です。

削除した[89350]で筆が及んでいた 橋梁隣接と送電線隣接を [89353]から分割しました。

橋梁による隣接事例は、海底トンネルより数多く存在します。
固定資産税の課税区分という観点ならば、海底トンネルと同じように考えてよさそうですが、青函トンネルの事例で使われた「◯◯に係る未所属地域」と同様に「地域」と言えるかどうか。
橋は「大地」と離れて架けられているので、そもそも地方自治法第七条の二の対象外という気がします。

[66799]を見ていたら、海を隔てた自治体を隣接させる可能性のある固定構造物は、海底トンネル・橋梁以外にもまだまだありそうだと思われました。

その一例として、送電線による隣接の可能性を挙げておきます。
香川県に属していながら 中国電力からの送電を受ける 小豆島[63537]。
地理院地図で送電線をたどると、島伝いの海底ケーブルにより本州から送電されている模様です。
送電線が県境を越える箇所は石島/井島です。これは、もちろん 市町村隣接関係一覧に離島隣接として収録済みです。
その先は、直島町井島と土庄町豊島（てしま）との間が海底ケーブル送電線により隣接しているようです。
送電ケーブルが着地している「海底」は、固定資産税の課税境界となる「地域」と言えるかもしれません。

香川郡直島町 の電力も、中国電力から供給されています。
玉野市と直島町とを隔てる海面に設けられているのは 架空送電線のようです。
これは橋梁にも増して「地についていない」存在ですから、「未所属地域」を編入して隣接する対象にはなり得ないでしょう。

瀬戸内海をずっと西に行くと燧灘にある四阪島[83592]。ここは元々５つの無人島の総称で、別子銅山で産出された銅鉱石を原料とする製錬所で知られていました。
所属する自治体は 2005年に越智郡宮窪町から今治市になりました。
新居浜－四阪島間 約20kmの海底送電線は1922年に敷設され、製錬所の動力が電化されたとのことです。出典
銅精錬所は1976年に閉鎖されましたが、無人島ながら 現在も亜鉛回収工場が稼働しており、住友共同電力の海底送電線は使われていると思われます。
従って、新居浜市と今治市とが この送電線が着地している海底で隣接する可能性があります。

昨日投稿した[89350]を修正した結果、要旨が変ってしまいました。前報を削除し、別記事とします。

自治省昭和63年告示23号「青函ずい道に係る未所属地域を市町村の区域に編入する処分」が[63789]で紹介されている。このことを、[89330] k-aceさん の記事で知りました。
私はこの告示を [66057]で知り、hmtマガジン 自治体の海上境界 にも収録していました。
しかし、８８さんの記事よりも半年前に 花笠カセ鳥さんの記事があったのですね。
この機会に マガジンに補足し、併せて青函トンネルによる隣接対象について言及のあった[63778]も加えておきました。

2008年に告示全文の紹介があったことはさておき、この処分があったという事実について最初に触れたのは 更に前、2005年の記事でした。
[46750] LFB さん
固定資産税の課税のため、海底部については昭和63年2月16日の閣議決定で北海道松前郡福島町、青森県東津軽郡三厩村(当時)にそれぞれ編入されたとのことです。

私がここで注目したのは、「固定資産税の課税のため」という目的が記されていることでした。
この編入処分が行なわれ、「津軽海峡を隔てた自治体の隣接」が現実になったのは、その結果だったのです。

なるほど、自治体の区域[66802]が存在するのは、本来は住民の居る陸部【付属する陸水部を含む】のはずである。
それを海の下で「隣接」させることになったのは、税収の確保という無視できない動機があったからか。
最初はそのような理解で納得しました。

この境界点。実は普通の海ではありません。津軽海峡における領海の範囲は「基線から12海里」という原則よりも狭い3海里。
トンネル内に境界点が存在する場所の真上の海面は、どこの国の船も自由に航行できる「公海」なのです。
平たく言えば「日本ではない！」。
青函トンネル開通直前。
このタイミングを利用して、公海の下にある日本領土の存在を世界に知らしめた知恵者がいたのか？

青函トンネル内の土地編入により増加した面積はどれだけだったのか？
その確認を試みたのですが、昭和63年面積調に前年との比較がなく 不成功でした。
青函が駄目ならば、1997年12月開通の東京湾アクアライン。
このルートの 海ほたる－風の塔間のトンネル内。ここに 課税区分となる自治体境界が設けられているだろう。木更津市の面積変化を調べれば、海ほたるやトンネル内の土地を編入した面積が判明するはず。

しかし、木更津人工島の面積6haとあるが、着工した1989年以降の木更津市面積を調べても、0.06km2以上の面積増加は記録されていませんでした。

海ほたるの住所は「木更津市中島地先」です[46757]。独立した町名が付与されていません。
どうやら、海の頃から事実上木更津市に付属する領域と認識されているようです。
正式の編入手続きのないままになっているが、人工島を木更津市扱いすることに異論をはさむ者はいない。
川崎人工島【風の塔】についても事情は同じであり、両人工島の間のトンネルの固定資産税も山分けで異論なし。
アクアラインの他にも、東京ガス【江東区-袖ケ浦市】と東京電力【川崎市-富津市】の東京湾横断海底トンネルがあります[66799]。こちらにも、海底の自治体隣接が隠れている可能性があるのですが、木更津人工島さえも記録されていないとなると、関係自治体の面積を調べる気にもなりません。

要するに、ほとんどの問題は「地先の海」[66853] という便利な言葉を使えば解決できる。
青函トンネルの自治体隣接事例は「公海の下の日本領土」という極めて特殊なケースの例外だったのではないか。

そこで、もう一度自治省告示S63-23[66057]を読み返すと、「地方自治法第七条の二第一項の規定により」と書いてあります。
この条項によれば 「法定外での編入必要性があると認めて内閣が定めた場合」であり、やはり例外的な特殊ケースのようです。
固定資産税の課税境界というような一般的な目的ならば その目的で法定すればよく、この条項は異例です。

既にちょっと触れましたが、自治省告示S63-23の意味とするところは、
公海の下の部分があるが「青函トンネル内は すべて わが国の領土である」。
国内向けの姿をした告示ながら、実は世界に向けて このことを発信することが 目的だったのではないでしょうか。

青函トンネルと一見すると類似するような「海を隔てた自治体の固定構造物による隣接事例」は他にもある。
しかし、特殊ケースだからこそ 青函トンネル内地域の編入 が告示された。
一般の海底トンネルや海上架橋による隣接事例についての告示が 発見されていないのは 当然のことである。
これが 私の到達した結論でした。

[89344] 有明つばめ さん
疑問に答えていただき、有り難うございます。

明治政府が招いた御雇外国人土木技術者 デ・レーケは 30年も日本に滞在して、各地の河川改修・築港などで多くの成果を残しました。農林水産省
木曽三川分流工事・淀川水系の改修などで落書き帳過去記事にも記録されています。
記事には記されておりませんが、立山砂防 に関連する常願寺川の治水も 彼の計画が発端でした。
そして、筑後川でも 導流堤に名を残していました。

有明海沿岸道路の筑後川架橋の際、一部が解体される
工事中の道路は、地形図中央のジャンクション予定地から西に進み、筑後川西岸の大野島にＩＣを作る計画ということですね。

[89318] デスクトップ鉄 さん
柳川市・佐賀市のように、河川をはさんで対面しているが、架橋がないのは隣接関係がないのでしょうか。

境界線がmapionには記載されていませんが、地理院地図では 河口まで描かれています。
ちょっと気になるのが大川市大野島の東にある実線です。
佐賀市大詫間の東にある県境線と重なっていますが、何を示す線なのでしょう？

筑後川河口部の中洲【佐賀市大詫間】は16世紀頃には存在し、所属争いはありながらも 筑後国（柳川藩）と肥前国（佐賀藩）との国境としての実績があり、隣接関係は 現在の境界に引き継がれているようです。
[79662]では、元々は別々の中洲であった 大野島（福岡県）と大詫間（佐賀県）が、砂の堆積により陸続きになったことに言及しています。