メンバー紹介

[99252]ＭＩ さん
上記リンクについては hmt さんが [99248] で書かれているとおり、そのままでは通らなくなっています。
「http://kindai.da.ndl.go.jp/」の部分を「http://dl.ndl.go.jp/」に置換していただけると助かります。(以前 [99173] でオーナー グリグリ さんに対応していただいたのと同様です。)
既に30時間以上経過していますので私から修正ができないために、[76875]拙稿（郡区町村編制法時の各府県布達（ver.3））のリンク修正版を投稿します。
＃愛知県の法的根拠を新たに付け加えました。

郡区町村編制法施行根拠、郡区町村編制法施行により成立した区の法的根拠の一覧、郡区町村編制法施行に伴い郡を分割した法的根拠、さらには郡区町村編制法施行後市制町村制施行以前に分割された郡とその法的根拠の一覧を紹介します。


(１)郡区町村編制法施行根拠
郡区町村編制法は全国同一時期に施行されたわけではありませんでした。郡区町村編制法をいつ施行するかは、各府県の布達に委ねられていました。まとめますと下記のようになります。

府県名	郡区町村編制法施行根拠	左記公布日	郡区町村編制法施行日
開拓使	乙第4号布達	M12.7.23	M12.7.23
青森県	甲第14号布達	M11.10.30	M11.10.30
岩手県	坤第1号布達	M12.1.4	M12.1.4
宮城県	甲第225号布達	M11.10.21	M11.10.21
秋田県	第379番布達	M11.12.23	M11.12.23
山形県	乙第112号布達	M11.11.1	M11.11.1
福島県	甲第8号布達	M12.1.27	M12.1.27
茨城県	丙第123号布達	M11.12.2	M11.12.2
栃木県	乙第274号布達	M11.11.8	M11.11.8
群馬県	甲第93号布達	M11.12.7	M11.12.7
埼玉県	甲第19号布達	M12.3.17	M12.3.17
千葉県	甲第65号布達(PDF2-3コマ)	M11.11.2	M11.11.2
東京府(※)	甲第49号布達	M11.11.2	M11.11.2
神奈川県	甲第145号布達	M11.11.18	M11.11.18
新潟県	甲第42号布達	M12.4.28	M12.4.28
石川県	甲第143号布達	M11.12.17	M11.12.17
山梨県	甲第267号布達	M11.12.19	M11.12.19
長野県	乙第1号布達	M12.1.4	M12.1.4
岐阜県	甲第10号布達	M12.2.18	M12.2.18
静岡県	甲第36号布達	M12.3.12	M12.3.12
愛知県	甲第190号布達	M11.12.20	M11.12.20
三重県	甲第1号布達	M12.2.5	M12.2.5
滋賀県	甲第32号布達	M12.5.16	M12.5.16
京都府	第70号布達	M12.3.14	M12.3.14
大阪府	天第22号達	M12.2.10	M12.2.10
堺県	甲第36号布達	M13.4.15	M13.4.15
兵庫県	甲第1号布達	M12.1.8	M12.1.8
和歌山県	乙第6号布達	M12.1.20	M12.1.20
島根県	甲第1号布達	M12.1.6	M12.1.6
岡山県	甲第110号布達	M11.9.20	M11.9.20
広島県	甲第137号布達	M11.11.11	M11.11.11
山口県	甲第1号布達	M12.1.6	M12.1.6
愛媛県	甲第139号布達	M11.12.16	M11.12.16
高知県	甲第267号布達	M11.12.6	M12.1.1
福岡県	甲第199号布達	M11.10.12	M11.10.12
長崎県	甲第121号布達	M11.10.28	M11.10.28
熊本県	甲第5号布達	M12.1.20	M12.1.20
大分県	改第1号布達	M11.11.1	M11.11.1
鹿児島県	甲第9号布達	M12.2.17	M12.2.17
（大島郡）	太政官布告第15号	M12.4.8	M12.4.8
沖縄県	郡区町村編制法未実施

(※)伊豆七島、太政官布告第44号(M13.10.8)で東京府管轄となった小笠原諸島には郡区町村編制法を施行せず。


(２)郡区町村編制法の施行に伴い設置された区の一覧
郡区町村編制法の施行に伴い区も設置されました。郡区町村編制法による区の一覧を以下にまとめました。下記表での存在期間とは、郡区町村編制法による区であった期間を意味します。

府県名	区名	成立根拠	存在期間
開拓使	札幌区	乙第4号布達	M12.7.23～M31.9.30
	函館区	乙第4号布達	M12.7.23～M31.9.30
宮城県	仙台区	甲第225号布達	M11.10.21～M22.3.31
東京府	麹町区	甲第49号布達	M11.11.2～M22.4.30
	神田区	甲第49号布達	M11.11.2～M22.4.30
	日本橋区	甲第49号布達	M11.11.2～M22.4.30
	京橋区	甲第49号布達	M11.11.2～M22.4.30
	芝区	甲第49号布達	M11.11.2～M22.4.30
	麻布区	甲第49号布達	M11.11.2～M22.4.30
	赤坂区	甲第49号布達	M11.11.2～M22.4.30
	四谷区	甲第49号布達	M11.11.2～M22.4.30
	牛込区	甲第49号布達	M11.11.2～M22.4.30
	小石川区	甲第49号布達	M11.11.2～M22.4.30
	本郷区	甲第49号布達	M11.11.2～M22.4.30
	下谷区	甲第49号布達	M11.11.2～M22.4.30
	浅草区	甲第49号布達	M11.11.2～M22.4.30
	本所区	甲第49号布達	M11.11.2～M22.4.30
	深川区	甲第49号布達	M11.11.2～M22.4.30
神奈川県	横浜区	甲第145号布達	M11.11.18～M22.3.31
新潟県	新潟区	甲第42号布達	M12.4.28～M22.3.31
石川県	金沢区	甲第143号布達	M11.12.17～M22.3.31
愛知県	名古屋区	甲第190号布達	M11.12.20～M22.9.30
京都府	上京区	第70号布達	M12.3.14～M22.3.31
	下京区	第70号布達	M12.3.14～M22.3.31
	伏見区	第135号布達	M12.4.11～M14.1.9
大阪府	東区	天第22号達	M12.2.10～M22.3.31
	南区	天第22号達	M12.2.10～M22.3.31
	西区	天第22号達	M12.2.10～M22.3.31
	北区	天第22号達	M12.2.10～M22.3.31
堺県	堺区	甲第36号布達	M13.4.15～M22.3.31
兵庫県	神戸区	甲第1号布達	M12.1.8～M22.3.31
岡山県	岡山区	甲第110号布達	M11.9.20～M22.5.31
広島県	広島区	甲第137号布達	M11.11.11～M22.3.31
山口県	赤間関区	甲第1号布達	M12.1.6～M22.3.31
福岡県	福岡区	甲第199号布達	M11.10.12～M22.3.31
長崎県	長崎区	甲第121号布達	M11.10.28～M22.3.31
熊本県	熊本区	甲第5号布達	M12.1.20～M22.3.31

（注）上記表での存在期間とは、郡区町村編制法による区であった期間を意味します。


(３)郡区町村編制法の施行に伴い分割・改称された郡の一覧
郡区町村編制法の施行に伴い分割・改称された郡もありました。郡区町村編制法施行時のみならずその後明治13年末までに分割・改称された郡の一覧を以下にまとめました。

府県名	成立根拠	公布・施行日	郡の分割・改称
青森県	甲第14号布達	M11.10.30	津軽郡→東津軽郡、西津軽郡、中津軽郡、南津軽郡、北津軽郡
			北郡→上北郡、下北郡
岩手県	坤第1号布達	M12.1.4	岩手郡→南岩手郡、北岩手郡
			和賀郡→東和賀郡、西和賀郡
			磐井郡→西磐井郡、東磐井郡
			閉伊郡→西閉伊郡、南閉伊郡、東閉伊郡、中閉伊郡、北閉伊郡
			九戸郡→南九戸郡、北九戸郡
秋田県	第378番布達	M11.12.23	秋田郡→南秋田郡、北秋田郡
山形県	乙第112号布達	M11.11.1	村山郡→南村山郡、東村山郡、西村山郡、北村山郡
			田川郡→東田川郡、西田川郡
			置賜郡→西置賜郡、東置賜郡、南置賜郡
福島県	甲第7号布達	M12.1.27	会津郡→南会津郡、北会津郡
			白川郡→東白川郡
			白河郡→西白河郡
			蒲原郡(福島県管下)→東蒲原郡
茨城県	丙第123号布達	M11.12.2	茨城郡→東茨城郡、西茨城郡
			葛飾郡(茨城県管下)→西葛飾郡
			相馬郡(茨城県管下)→北相馬郡
栃木県	乙第274号布達	M11.11.8	都賀郡→上都賀郡、下都賀郡
群馬県	甲第93号布達	M11.12.7	群馬郡→東群馬郡、西群馬郡
			勢多郡→南勢多郡、北勢多郡
			甘楽郡→南甘楽郡、北甘楽郡
埼玉県	甲第19号布達	M12.3.17	足立郡(埼玉県管下)→北足立郡
			埼玉郡→北埼玉郡、南埼玉郡
			葛飾郡(埼玉県管下)→北葛飾郡、中葛飾郡
千葉県	甲第64号布達(PDF1コマ)	M11.11.2	相馬郡(千葉県管下)→南相馬郡
			葛飾郡(千葉県管下)→東葛飾郡
	甲第81号布達(PDF18コマ)	M11.11.18	埴生郡(下総国)→下埴生郡
			埴生郡(上総国)→上埴生郡
東京府	甲第49号布達	M11.11.2	多摩郡(東京府管下)→東多摩郡
			豊島郡→南豊島郡、北豊島郡
			足立郡(東京府管下)→南足立郡
			葛飾郡(東京府管下)→南葛飾郡
神奈川県	甲第145号布達	M11.11.18	多摩郡(神奈川県管下)→西多摩郡、南多摩郡、北多摩郡
新潟県	甲第42号布達	M12.4.28	蒲原郡→北蒲原郡、中蒲原郡、西蒲原郡、南蒲原郡
			魚沼郡→北魚沼郡、南魚沼郡、中魚沼郡
			頸城郡→東頸城郡、中頸城郡、西頸城郡
石川県	甲第143号布達	M11.12.17	新川郡→上新川郡、下新川郡
山梨県	甲第267号布達	M11.12.19	山梨郡→東山梨郡、西山梨郡
			八代郡→東八代郡、西八代郡
			巨摩郡→南巨摩郡、中巨摩郡、北巨摩郡
			都留郡→南都留郡、北都留郡
長野県	乙第1号布達	M12.1.4	佐久郡→南佐久郡、北佐久郡
			高井郡→上高井郡、下高井郡
			水内郡→上水内郡、下水内郡
			筑摩郡→東筑摩郡、西筑摩郡
			安曇郡→南安曇郡、北安曇郡
			伊那郡→上伊那郡、下伊那郡
岐阜県	甲第10号布達	M12.2.18	石津郡→上石津郡、下石津郡
愛知県	甲第190号布達	M11.12.20	設楽郡→北設楽郡、南設楽郡
			加茂郡→東加茂郡、西加茂郡
	甲第16号布達	M13.2.5	春日井郡→東春日井郡、西春日井郡
三重県	甲第1号布達	M12.2.5	牟婁郡→北牟婁郡、南牟婁郡
滋賀県	甲第61号布達	M13.5.29	浅井郡→東浅井郡、西浅井郡
京都府	第70号布達	M12.3.14	桑田郡→南桑田郡、北桑田郡
和歌山県	乙第6号布達	M12.1.20	牟婁郡→東牟婁郡、西牟婁郡
	乙第9号布達	M12.1.20	牟婁郡が東牟婁郡, 西牟婁郡に分かれたのは行政上のみ
	乙第96号布達	M12.5.6	牟婁郡が地理上においても東牟婁郡、西牟婁郡に分かれる
愛媛県	甲第139号布達	M11.12.16	浮穴郡→上浮穴郡、下浮穴郡
			宇和郡→西宇和郡、東宇和郡、北宇和郡、南宇和郡
長崎県	甲第121号布達	M11.10.28	彼杵郡→西彼杵郡、東彼杵郡
			高来郡→北高来郡、南高来郡
			松浦郡→北松浦郡、南松浦郡、東松浦郡、西松浦郡
大分県	改第1号布達	M11.11.1	国東郡→西国東郡、東国東郡
			海部郡→北海部郡、南海部郡

（４）郡区町村編制法が施行されている時に分割された郡
郡区町村編制法が施行された後、市制町村制が施行されるまでに分割された郡の一覧を以下にまとめました。ただし（３）との重複を避けるため、明治14年以降のみに限定しています。

府県名	成立根拠	公布・施行日	郡の分割・改称
宮崎県	太政官布告第19号	M16.6.4	宮崎県諸県郡→鹿児島県南諸県郡、宮崎県北諸県郡
鹿児島県	勅令第7号	M20.4.2	伊佐郡→南伊佐郡、北伊佐郡
			大隅郡→南大隅郡、北大隅郡
			囎唹郡→東囎唹郡、西囎唹郡
栃木県	勅令第32号	M22.3.13	寒川郡、下都賀郡→下都賀郡（編入合併）

【1】訂正[99264]YTさんの指摘を受けて訂正。

[99246]ＭＩ さん
郡の変遷を拝見しました。郡区町村編制法が施行された年月日が違うと思います。
#この施行された年月日が郡の成立年月日です。

北海道
開拓使に1879(M12).7.23に郡区町村編制法が施行されていますので開拓使時代の1879(M12).7.23に郡の成立としておいていいのではないでしょうか。

青森県
1878.7.1ではなくて1878(M11).10.30に郡区町村編制法が施行されて郡の分割がされました。

岩手県
1878.10.1ではなくて1879(M12).1.4に郡区町村編制法が施行されて郡の分割がされました。

宮城県
1878.4.1ではなくて1878(M11).10.21に郡区町村編制法が施行されました。

秋田県
1878.4.1ではなくて1878(M11).12.23に郡区町村編制法が施行されて郡の分割がされました。

山形県
1878.5.1ではなくて1878(M11).11.1に郡区町村編制法が施行されて郡の分割がされました。

福島県
1878.4.1ではなくて1879(M12).1.27に郡区町村編制法が施行されて郡の分割がされました。

茨城県
1878.4.1ではなくて1878(M11).12.2に郡区町村編制法が施行されて郡の分割がされました。

栃木県
1878.4.1ではなくて1878(M11).11.8に郡区町村編制法が施行されて郡の分割がされました。
寒川郡、下都賀郡→下都賀郡となってのは1889.3.12ではなくて1889.3.13です。

群馬県
1878.4.1ではなくて1878(M11).12.7に郡区町村編制法が施行されました。

埼玉県
1878.10.1ではなくて1879(M12).3.17に郡区町村編制法が施行されました。

千葉県
1878.5.1ではなくて1878(M11).11.2に郡区町村編制法が施行されました。
1878(M11).11.18に埴生郡(下総国)→下埴生郡、埴生郡(上総国)→上埴生郡となりました。

東京府
1878.3.31ではなくて1878(M11).11.2に郡区町村編制法が施行されて郡の分割がされました。

神奈川県
1878.9.1ではなくて1878(M11).11.18に郡区町村編制法が施行されて郡の分割がされました。

新潟県
1878.5.1ではなくて1879(M12).4.28に郡区町村編制法が施行されて郡の分割がされました。

石川県
1878.6.1、1878.9.15ではなくて1878(M11).12.17に郡区町村編制法が施行されて郡の分割がされました。

山梨県
1878.2.11ではなくて1878(M11).12.19に郡区町村編制法が施行されて郡の分割がされました。

長野県
1878.3.1ではなくて1879(M12).1.4に郡区町村編制法が施行されて郡の分割がされました。

岐阜県
1878.5.1ではなくて1879(M12).2.18に郡区町村編制法が施行されて郡の分割がされました。

静岡県
1878.9.1ではなくて1879(M12).3.12に郡区町村編制法が施行されました。

愛知県
1878.5.1ではなくて1878(M11).12.20に郡区町村編制法が施行されて郡の分割がされました。
その後1880(M13).2.5に春日井郡→東春日井郡、西春日井郡の分割がされました。

三重県
1878.6.1ではなくて1879(M12).2.5に郡区町村編制法が施行されて郡の分割がされました。

滋賀県
1878.1.15ではなくて1879(M12).5.16に郡区町村編制法が施行されました。
1880(M13).5.29に浅井郡→東浅井郡、西浅井郡が分割されました。

京都府
1878.2.11ではなくて1879(M12).3.14に郡区町村編制法が施行されて郡の分割がされました。

大阪府
1878.11.3ではなくて1879(M12).2.10に郡区町村編制法が施行されました。

堺県
1878.11.3ではなくて1880(M13).4.15に郡区町村編制法が施行されました。

兵庫県
1878.9.30ではなくて1879(M12).1.8に郡区町村編制法が施行されました。

和歌山県
1878.1.1ではなくて1879(M12).1.20に郡区町村編制法が施行されて郡の分割がされました。

島根県
1878.11.1ではなくて1879(M12).1.6に郡区町村編制法が施行されました。

岡山県
1878.8.1ではなくて1878(M11).9.20に郡区町村編制法が施行されました。

広島県
1878.10.1ではなくて1878(M11).11.11に郡区町村編制法が施行されました。

山口県
1878.4.1ではなくて1879(M12).1.6に郡区町村編制法が施行されました。

愛媛県
1878.4.1ではなくて1878(M11).12.16に郡区町村編制法が施行されて郡の分割がされました。

高知県
1878.1.1ではなくて1879(M12).1.1に郡区町村編制法が施行されました。

福岡県
1878.9.30ではなくて1878(M11).10.12に郡区町村編制法が施行されました。

長崎県
1878.4.1、1878.5.9ではなくて1878(M11).10.28に郡区町村編制法が施行されて郡の分割がされました。

熊本県
1878.6.1ではなくて1879(M12).1.20に郡区町村編制法が施行されました。

鹿児島県
1878.3.25、1878.2.1ではなくて1879(M12).2.17に郡区町村編制法が施行されました。
1887.4.1ではなくて1887(M20).4.2に
伊佐郡→南伊佐郡、北伊佐郡、
大隅郡→南大隅郡、北大隅郡
囎唹郡→東囎唹郡、西囎唹郡
の分割がされました。

参考：[76875]拙稿

[99226]ＭＩさん
ここに13村が挙げられていますが、まず上平蘂村は小平蘂村の誤りではないでしょうか。また実際の官報によるとそれに加えて、
膽振支廰管内 幌別村
日高支廰管内 平取村、様似村
十勝支廰管内 浦幌村、廣尾村、大樹村
釧路支廰管内(ママ) 標茶村
根室支廰管内 別海村、標津村
も掲載されており、合計22村が一般の村になったのだと思います。
[67008]拙稿で記載した内務省告示第49号（S21.5.1）について訂正していただきありがとうございます。これら9村については、おそらく私の書き落としであると思います。
[67008]拙稿は法令全書の記載によったものでして、上平蘂村は小平蘂村の誤りであると当時も認識していました([67008]拙稿でも、記載しています)。

[99218]グリグリさん
6 1946 10 5 +112村 -112村　？
ＭＩさんから解説があると思いますが、これは、北海道の指定町村(旧　二級町村)に町村制が施行されたことを示しているのだと思います。
参考：[67008]拙稿
勅令第467号（S21.10.4）で市制町村制施行令が改正され、S21.10.5から施行されるました。S21.10.5に指定町村という制度が廃止されてようやく北海道の総ての自治体が本州などの自治体と同一の制度に属することになりました。（勅令第468号（S21.10.4）によれば、公民権及び議員選挙に関する規定は次の総選挙より施行されました）。
勅令第四百六十七號 市制町村制施行令を次のやうに改正する。
（中略）
第七十三條　３　第十章乃至第十二章を削る
附則
（中略）
その他の規定は、昭和二十一年十月五日から、之を施行する。
（略）

＃私のデータベースでは、広尾町が唯一の町としての指定町村となっているのですが。。。

[99185]ＭＩさん
[99186]グリグリさん

公文式(M19.2.26)第十条では
凡そ法律命令は官報を以て布告し官報各府県庁到達日数の後七日を以て施行の期限と為す
とありますので、法律と勅令は裁可され、その後に官報に記載されて初めて公布されたことになります。
01北海道
・1903年12月22日。変遷履歴情報ではこの日に松前支庁と紗那支庁をそれぞれ函館支庁と根室支庁へ編入としていますが、明治36年12月21日 勅令284号(官報掲載は22日)の日付12月21日を当方では採っているところです。これも保留とします。
1903(M36).12.21は裁可日で、1903(M36).12.22が公布日ですので、1903.12.22を採用することになります。

・1914年9月6日。変遷履歴情報ではこの日に増毛支庁を留萌支庁に改称したとしていますが、大正3年9月6日 勅令184号(官報掲載は7日)の日付9月6日を当方では採っており、保留します。
1914(T3).9.6は裁可日で、1914(T3).9.7が公布日ですので、1914.3.7を採用することになります。

・1922年8月17日。変遷履歴情報ではこの日に札幌、函館、室蘭、釧路各支庁を石狩、渡島、胆振、釧路国に改称したとしていますが、大正11年8月16日 勅令380号(官報掲載は17日)は 「北海道廳札幌支廳」ヲ「北海道廳石狩支廳」ニ、「北海道廳函館支廳」ヲ「北海道廳渡島支廳」ニ、「北海道廳室蘭支廳」ヲ「北海道廳膽振支廳」ニ、「北海道廳釧路支廳」ヲ「北海道廳釧路國支廳」ニ改ム。本令ハ公布ノ日ヨリ之ヲ施行ス」 ですから、8月16日が実施日であると思います。
1922(T11).8.16は裁可日で、1922(T11).8.17は公布日ですので、1922.8.17を採用することになります。

そして、道庁告示(県告示)の法的位置付けとしては、道庁が決めた事を道民(県民)に知らせるというものです。
よって施行期日が記載されていない場合は、道庁(県)公報が発行された年月日では無くて、道庁(県)告示に記載された年月日を採用するのが原則だと思います。最も、施行が遅れて施行されたケースも少ないながらあるようで、実質的ではなくて法的に「いつに改称したのか」「いつに町制が施行したのか」という事を確認するのは現在からは不可能になってしまっています。
よって
空知郡奈江村から砂川村への改称
空知郡滝川村から滝川町への町制
は、ＭＩさんが採用されておられるように、告示の年月日を採用する以外の方法は無いのではないかと思います。
#道庁令(県令)についても道庁(県)告示と同様に、道庁令(県令)に記載している年月日が公布日であると思うのですが、道庁(県)公報の発行年月日が公布日である可能性を否定しきれていません。

問二：庄原市
問三：滝沢市
問五：宿毛市
問六：玉野市
問九：奄美市
問十：京都市

問八：蕨市

問四：燕市(問題市を答えたために、再解答します)

[99008]Takashi さん、ありがとうございました。

問四：松阪市

問一：守山市

明けましておめでとうございます。
昨日は太宰府天満宮に初めて行きましたが、すごい人の数でした。帰途はスターバックスでゆっくりし過ぎたために、最終みずほに乗り遅れるところでした・・・。
本年もよろしくお願いします。

問七：福岡市

[98607]白桃さん
鹿児島県の自治体は、どうして町になったり市になったりするのが遅くなるのか、いまだに不思議です。
市になったのが遅い理由は分かりませんが、町になったのが遅い理由は、町制施行要件ではないでしょうか。
町制施行要件としては、各都道府県で別途定められています。主なものとしては、人口要件(20000人以上、8000人以上、5000人以上など)、主要な公的施設の存在(e.g.税務署などが1箇所以上あること)、娯楽施設の存在(e.g.映画館が1箇所以上あること)などがあります。
とある県の、とある村は、人口要件が8000人以上から5000人以上に引き下げられたおかげで、人口が減少しているにもかかわらず、町制施行することができました。

[98573]みうらさん

初めまして。
戦前の町村合併の法的根拠については、少々不確かな所もありますが、以前[86677]拙稿で記しています。

昭和14郡の境界変更に関する法律案・境界変更を強制する勅令案が廃案
この資料ですが、[79693]拙稿で紹介した公文類聚に記載されているかもしれません。公文類聚の一部は国立公文書館デジタルアーカイブにて閲覧できます。

令和初の書き込みになります。よろしくお願いします。

>グリグリさん
若年で当選した首長への情報提供です。
すべて、兵庫県になります。
参考にしたのは、(1)神戸新聞、(2)兵庫県市町村合併史(上)(下)(編：兵庫県総務部地方課、出版：兵庫県、1962)、(3)兵庫県名士録(編・発行：神港新聞社、S33.11.1)、(4)三原郡史(編：三原郡史編纂委員会、発行：兵庫県三原郡町村会、S54.3.10)です。(1)に40歳未満で当選と記載されていた方を見つけました。その後、(2)で就任期間を、(3)で生年月日を調べて修正し、さらに(4)やその他資料で補足しました。

まずは新規情報です。

伊賀 定盛(いが さだもり)さん
1921(T10).2.28生まれ
城崎郡余部村
就任期間は1947(S22).4.10-1948(S23).4.27
就任日年齢は27歳1ヶ月
任期は1期
衆議院議員
就任期間は1967(S42).1.29-1983(S58).11.28
就任日年齢は46歳11ヶ月
任期は4期。
＃Wikipedia

山上 晶さん
三原郡伊加利村
就任期間は1947(S22).4.-1949(S24).11.18
就任日年齢は27歳
任期は1期
＃(2)では就任期間はS23.4.5からとあったが、(1)のS22.4.7の新聞で当選とあることより、S22.4.に修正した。

小林 善郎さん
宍粟郡富梄村
就任期間は1947(S22).4.6-1947(S22).9.30
就任日年齢は27歳
任期は1期

米田 悦郎さん
三原郡北阿万村
就任期間は1947(S22).4.23-1955(S30).4.6
就任日年齢は37歳。
任期は2期
＃(1)のS22.4.では28歳で当選とあり、S26.4.では41歳で再選とあった。S22.4.の記載の年齢は他書の記載と食い違う事が多いためS26.4.の記載を採用。

中井 譲さん
美方郡照来村
就任期間は1947(S22).4.6-1954(S29).9.30
就任日年齢は29歳
任期は2期

藤井 寛三さん
1919(T8).3.30生まれ
朝来郡梁瀬町
就任期間は1947(S22).4.15-1951(S26).4.14
就任日年齢は28歳0ヶ月
任期は1期

渡海 元三郎(とかい もとさぶろう)さん
1915(T4).3.13生まれ
印南郡曽根町
就任期間は1947(S22).4.5-1951(S26).3.27
就任日年齢は32歳0ヶ月
任期は1期
衆議院議員
就任期間は1955(S30).2.28-1983(S58).11.28
就任日年齢は39歳11ヶ月
任期は6期。
＃曽根町の就任期間は高砂市史6巻による。
＃Wikipedia

近藤 次(こんどう やどる)さん
1909(M42).4.26生まれ
加東郡市場村
就任期間は1947(S22).4.8-1951(S26).3.17
就任日年齢は37歳11ヶ月
任期は1期
＃読みは、地域の礎による。

松本 賢一さん
揖保郡誉田村
就任期間は1947(S22).4.5-1951(S26).3.31
就任日年齢は34歳
任期は1期

立花 唯一さん
三原郡広田村
就任期間は1947(S22).4.6-1951(S26).4.4
就任日年齢は35歳
任期は1期

宮野 徳次郎さん
三原郡堺村
就任期間は1947(S22).4.20-1951(S26).4.6
就任日年齢は29歳
任期は1期

畑中 重次さん
1912(M45).3.24生まれ
多紀郡村雲村
就任期間は1947(S22).4.6-1955(S30).4.14
就任日年齢は35歳0ヶ月
任期は1期
多紀郡多紀村/多紀町
就任期間は1955(S30).5.20-1967(S42)？
就任日年齢は43歳1ヶ月
任期は3期
＃職員録昭和42年(下)(編・発行：大蔵省印刷局、1966)では1966(S41).7.1に町長で職員録昭和43年(下)(編・発行：大蔵省印刷局、1967)では1967(S42).7.1に町長ではない。

奥田 武夫さん
城崎郡清滝村
就任期間は1947(S22).4.-1955(S30).3.24
就任日年齢は34歳
任期は2期
＃1946(S21).3.5より村長で、1947(S22).4.5の統一地方選でも当選。

田村 一郎さん
養父郡南谷村
就任期間は1947(S22).4.8-1947(S22).10.17
就任日年齢は35歳
任期は1期

西山 謙三さん
氷上郡竹田村
就任期間は1947(S22).4.5-1951(S26).4.4
就任日年齢は39歳
任期は1期

栄羽 挺三さん
美方郡兎塚村
就任期間は1947(S22).4.10-1951(S26).4.9
就任日年齢は35歳
任期は1期
＃(2)では就任期間は-1951(S26).4.12とあるが、任期は当時は4年までで延長が無かったので1951(S26).4.9までと推測される。

新阜 貞二さん
1912(T元).11.22生まれ
津名郡浦村
就任期間は1947(S22).4.5-1951(S26).4.4
就任日年齢は34歳4ヶ月
任期は1期
津名郡東浦町
就任期間は1965(S40).7.17-1985(S60).7.16
就任日年齢は52歳7ヶ月
任期は5期
＃浦村の就任期間は東浦町誌による。
＃Wikipedia

鈴木 啓二さん
1910(M43).10.28生まれ
津名郡仁井村
就任期間は1947(S22).4.8-1951(S26).4.7
就任日年齢は36歳5ヶ月
任期は1期
＃(2)では就任期間は-1951(S26).4.12とあるが、任期は当時は4年までで延長が無かったので1951(S26).4.7までと推測される。

中尾 正己さん
養父郡西谷村
就任期間は1947(S22).4.25-1955(S30).3.30
就任日年齢は38歳
任期は2期
＃S26.4.再選時に42歳より、就任日年齢を推測。

高瀬 栄一(たかせ えいいち)さん
1916(T5).10.20生まれ
加東郡上福田村
就任期間は1951(S26).5.1-1955(S30).3.30
就任日年齢は34歳6ヶ月
任期は1期
加東郡社町
就任期間は1955(S30).4.30-1963(S38)
就任年齢は38歳6ヶ月
任期は2期

中沢 昴さん
1914(T3).3.29生まれ
城崎郡国府村
就任期間は1947(S22).4.-1955(S30).3.24
就任日年齢は33歳0-1ヶ月
任期は2期
＃就任期間は(2)では1947(S22).4.2からとあったが、1947(S22).4.5の統一地方選で初当選より、1947(S22).4.とした。

小牧 茂(こまき しげる)さん
出石郡資母村
就任期間は1951(S26).4.24-1955(S30).4.23
就任日年齢は38歳
任期は1期
＃(2)では、就任期間は1955(S30).4.30までとあるが、当時の法律では任期の数日の延長が無いので、正しくは1955(S30).4.23と推測。

藤岡 彌三郎さん
津名郡佐野町
就任期間は1947(S22).4.5-1955(S30).3.31
就任日年齢は39歳
任期は2期

大西 正さん
1918(T7).5.11生まれ
朝来郡梁瀬町
就任期間は1951(S26).4.-1954(S29).3.30
就任日年齢は32歳11ヶ月
任期は1期
朝来郡山東町
就任期間は1954(S29).4.21-1963(S38).9.13
就任日年齢は36歳11ヶ月
任期は3期
＃山東町誌下巻II(編：山東町誌編纂委員会、発行：山東町、H4.12.)では、就任期間は(2)によるとして、1951(S26).4.15からとあったが、1951(S26).4.23の統一地方選で初当選より、1951(S26).4.とした。

川口 治義さん
1914(T3).1.4生まれ
三原郡津井村
就任期間は1947(S22).4.-1957(S32).6.30
就任日年齢は33歳0ヶ月
任期は3期
三原郡西淡町
就任期間は1957(S32).7.12-1961(S36).6.30
就任日年齢は43歳7ヶ月
任期は1期
＃1947(S22).4.5の統一地方選で初当選より、就任日年齢は33歳0ヶ月。

片山 秋津(かたやま あきつ)さん
1916(T5).6.23生まれ
三原郡倭文村
就任期間は1955(S30).5.5-1957(S32).7.9
就任日年齢は38歳10ヶ月
任期は1期

最後に、追加情報です。

門脇 政夫さん
1911(M44).8.7生まれ
多可郡野間谷村
就任期間は1947(S22).4.23-1954(S29).3.24
就任日年齢は35歳7ヶ月
任期は2期
多可郡八千代村/八千代町
就任期間は1954(S29).4.6-1967(S42)or1968(S43)
就任日年齢は42歳7ヶ月
任期は4期
＃職員録昭和43年(下)(編・発行：大蔵省印刷局、1967)では1967(S42).7.1に町長で、職員録昭和44年(下)(編・発行：大蔵省印刷局、1968)では1968(S43).7.1に町長ではない。

グリグリさん

市区町村名の画数でのさいたま市の”さ”の画数は3画ではなくて2画との事です。

参考:「さいたま市の『さ』は、2画目と3画目を繋げて書くという決まりがある。」って本当？ 市役所に聞いた

[97016]グリグリさん
女性首長への情報追加提供です。

信太 ヒサ(しだ ひさ)さん(秋田県山本郡金岡村)
秋田魁年鑑(1955年版)(編・出版：秋田魁新報社, 1955)によると、M22(1889).1.23生まれとありました。
そして、職員録(昭和30年)(編・出版：大蔵省印刷局、1955)ではS29.11.15現在で村長、職員録(昭和31年)(下)(編・出版：大蔵省印刷局、1956)ではS30.11.15現在で村長ではありません。これより、任期は1期と考えられます。

田中 彌壽さん(千葉県夷隅郡東村)
職員録(昭和30年)(編・出版：大蔵省印刷局、1955)ではS29.11.15現在で村長、職員録(昭和31年)(下)(編・出版：大蔵省印刷局、1956)ではS30.11.15現在で村長ではありません。これより、任期は1期と考えられます。

伊藤 美津さん(岐阜県恵那郡福岡村(町))
福岡町史通史編下巻(編・出版：福岡町、1992)p246では、首長在任期間はS40.8.20-S43.2.28とあり、任期は1期と考えられます。

岡田 幾さん(兵庫県武庫郡良元村)
宝塚市史第6巻(編：宝塚市史編集専門委員、出版：宝塚市、1979)p602では、首長在任期間はS26.7.10-S29.3.31とありました。

(訂正)岡田幾さんの首長在任最終日をS30.3.31→S29.3.31と訂正。

[96956]グリグリさん
市区町村名の画数一覧での貝塚市の「塚」も宝塚市と同様に「丶」のある旧字であると考えられるため、塚を13画とするのが妥当ではないでしょうか。
内務省告示第238号(S18.4.30)では当然に旧字体です。また、現在の刊行物、例えば統計かいづか平成29年度版(PDF)でも「丶」のある旧字体で貝塚市と記載されています。

地名コレクション(小倉百人一首)では、百人一首に出て来る地名が収録されています。その逆で、百人一首から地名になったところがあります。

元になった歌は小倉百人一首33番の
久方の光のどけき春の日に しづ心なく花の散るらむ(紀友則)
です。

ここで出て来る「久方」が元になって、愛知県名古屋市天白区久方一丁目～三丁目となっています。区を跨いだ名古屋市緑区久方三丁目の地名の由来もおそらく同じであると思います。

参考：名古屋市天白区HP

問二：魚沼市

問十：美作市

問三：小松市

問四：洲本市

問八：長浜市

問九：八代市

問五：鶴岡市

問七：山口市

問六：あま市

問一：安芸高田市

>グリグリさん

プロ棋士(将棋)に、2018年5月1日付で水町みゆ女流2級（福岡県出身）が加わりましたので、更新をお願いします。
参考：西日本新聞、日本将棋連盟

>グリグリさん

[95557]拙稿に引き続いての第2弾です。
市区町村変遷情報で以下の所の訂正をお願いします。

埼玉県
＃122 1889(M22).4.1 新設/町制 入間郡越生町 入間郡 上野村, 越生村, 如意村, 黒岩村, 西和田村, 大谷村, 鹿ノ下村, 成瀬村, 古池村
は
＃122 1889(M22).4.1 「郡変更/」新設/町制 入間郡越生町 入間郡 上野村, 越生村, 如意村, 黒岩村, 西和田村, 大谷村, 鹿ノ下村, 成瀬村, 「比企郡」 古池村
参考：埼玉県令甲第6号(M22.3.23)[69697]

＃123 1889(M22).4.1 新設/村制 入間郡梅園村 入間郡 津久根村, 大満村, 黒山村, 龍ヶ谷村, 小杉村, 堂山村, 上谷村, 麦原村
は
＃123 1889(M22).4.1 「郡変更/」新設/村制 入間郡梅園村 入間郡 津久根村, 大満村, 黒山村, 龍ヶ谷村, 小杉村, 堂山村, 上谷村, 「比企郡」 麦原村
参考：埼玉県令甲第6号(M22.3.23)[69697]

＃132 1889(M22).4.1 新設/村制 高麗郡高萩村 高麗郡 高萩村, 下高萩新田, 下大谷沢村, 女影村, 女影新田, 馬引沢村, 田木村, 大谷沢村, 中沢村, 森戸新田, 駒寺野新田
は
＃132 1889(M22).4.1 「郡変更/」新設/村制 高麗郡高萩村 高麗郡 高萩村, 下高萩新田, 下大谷沢村, 女影村, 女影新田, 馬引沢村, 田木村, 大谷沢村, 中沢村, 「入間郡」 森戸新田, 駒寺野新田
参考：埼玉県令甲第6号(M22.3.23)[69697]

＃155 1889(M22).4.1 新設/村制 比企郡竹沢村 比企郡 笠原村, 原川村, 勝呂村, 木部村, 靱負村, 木呂子村
は
＃155 1889(M22).4.1 「郡変更/」新設/村制 比企郡竹沢村 比企郡 笠原村, 原川村, 「男衾郡」 勝呂村, 木部村, 靱負村, 木呂子村
参考：埼玉県令甲第6号(M22.3.23)[69697]

＃160 1889(M22).4.1 新設/村制 比企郡今宿村 比企郡 石坂村, 今宿村, 赤沼村, 大豆戸村, 小用村
は
＃160 1889(M22).4.1 「郡変更/」新設/村制 比企郡今宿村 比企郡 石坂村, 今宿村, 赤沼村, 大豆戸村, 「入間郡」 小用村
参考：埼玉県令甲第6号(M22.3.23)[69697]

＃210 1889(M22).4.1 新設/村制 児玉郡藤田村 児玉郡 傍示堂村, 鵜森村, 牧西村, 小和瀬村, 滝瀬村, 宮戸村
は
＃210 1889(M22).4.1 「郡変更/」新設/村制 児玉郡藤田村 児玉郡 傍示堂村, 鵜森村, 「榛沢郡」 牧西村, 小和瀬村, 滝瀬村, 宮戸村
参考：埼玉県令甲第6号(M22.3.23)[69697]

＃217 1889(M22).4.1 村制 児玉郡共和村 児玉郡 「共和村」
は
＃217 1889(M22).4.1 「新設/」村制 児玉郡共和村 児玉郡 「今井村, 蛭川村, 高関村, 入浅見村, 下浅見村, 下真下村」
参考：埼玉県市町村合併史上巻（編：埼玉県地方課、出版：埼玉県、1960）に収録の埼玉県令甲第7号(M22.3.23)

＃220 1889(M22).4.1 村制 児玉郡金屋村 児玉郡 金屋村
は
＃220 1889(M22).4.1 「新設/」村制 児玉郡金屋村 児玉郡 金屋村「, 長沖村, 高柳村, 飯倉村, 塩谷村, 宮内村」
参考：埼玉県市町村合併史上巻（編：埼玉県地方課、出版：埼玉県、1960）に収録の埼玉県令甲第7号(M22.3.23)

＃227 1889(M22).4.1 新設/村制 賀美郡丹荘村 賀美郡 植竹村, 元阿保村, 原新田村, 八日市村, 関口村, 肥土村, 貫井村, 小浜村, 四軒在家村, 熊野堂村
は
＃227 1889(M22).4.1 「郡変更/」新設/村制 賀美郡丹荘村 賀美郡 植竹村, 元阿保村, 原新田村, 八日市村, 関口村, 肥土村, 貫井村, 小浜村, 四軒在家村, 「児玉郡」 熊野堂村
参考：埼玉県令甲第10号(M22.3.26)[69697]

＃232 1889(M22).4.1 新設/村制 大里郡佐谷田村 大里郡 佐谷田村, 戸出村, 平戸村
は
＃232 1889(M22).4.1 「郡変更/」新設/村制 大里郡佐谷田村 大里郡 佐谷田村, 「北埼玉郡」 戸出村, 平戸村
参考：埼玉県令甲第6号(M22.3.23)[69697]

＃238 1889(M22).4.1 村制 大里郡大幡村 大里郡 「大幡村」
は
＃238 1889(M22).4.1 「郡変更/新設/」村制 大里郡大幡村 大里郡 「原島村, 代村, 幡羅郡 柿沼村, 新島村」
参考：埼玉県市町村合併史上巻（編：埼玉県地方課、出版：埼玉県、1960）に収録の埼玉県令甲第7号(M22.3.23)、埼玉県令甲第6号(M22.3.23)[69697]

＃240 1889(M22).4.1 村制 大里郡吉岡村 大里郡 「吉岡村」
は
＃240 1889(M22).4.1 「新設/」村制 大里郡吉岡村 大里郡 「万吉村, 村岡村, 平塚新田」
参考：埼玉県市町村合併史上巻（編：埼玉県地方課、出版：埼玉県、1960）に収録の埼玉県令甲第7号(M22.3.23)

＃264 1889(M22).4.1 新設/町制 榛沢郡寄居町 榛沢郡 寄居町, 末野村, 藤田村
は
＃264 1889(M22).4.1 「郡変更/」新設/町制 榛沢郡寄居町 榛沢郡 寄居町, 末野村, 「男衾郡」 藤田村
参考：埼玉県市町村合併史上巻（編：埼玉県地方課、出版：埼玉県、1960）に収録の埼玉県令甲第7号(M22.3.23)、埼玉県令甲第6号(M22.3.23)[69697]

＃321 1889(M22).4.1 村制 北埼玉郡太田村 北埼玉郡 「太田村」
は
＃321 1889(M22).4.1 「新設/」村制 北埼玉郡太田村 北埼玉郡 「小針村, 下須戸村, 若小玉村」
参考：埼玉県市町村合併史上巻（編：埼玉県地方課、出版：埼玉県、1960）に収録の埼玉県令甲第7号(M22.3.23)

富山県
＃160 1889(M22).4.1 新設/町制 射水郡伏木町 射水郡 伏木本町, 伏木中道町, 伏木湊町, 伏木臥浦町, 伏木石坂町, 伏木玉川町, 伏木新町, 「伏木古国府町」, 「伏木新島町」, 「伏木串岡町」, 一ノ宮村, 古府村, 矢田村, 国分村
「」を追加。
参考：富山県令第38号(M22.3.19)、地方行政区画便覧(編・発行：内務省地理局, 1887)

静岡県
＃ 1 1889(M22).4.1 新設/市制 静岡市 安倍郡 静岡追手町, 「有渡郡」静岡鷹匠町一丁目, 静岡鷹匠町二丁目, 静岡鷹匠町三丁目, 静岡東鷹匠町, 「安倍郡/有渡郡」静岡横内町, 「安倍郡」静岡水落町一丁目, 静岡水落町二丁目, 静岡水落町三丁目, 静岡東草深町一丁目, 静岡東草深町二丁目, 静岡東草深町三丁目, 静岡西草深町, 「安倍郡」静岡通研屋町, 静岡草深町代地, 静岡屋形町, 静岡裏一番町, 静岡一番町, 静岡二番町, 静岡三番町, 静岡四番町, 静岡五番町, 静岡六番町, 静岡七番町, 静岡八番町, 静岡通車町, 静岡本通裏町, 静岡北番町, 「有渡郡」静岡誉田町, 静岡静岡宿, 静岡台所町, 静岡鋳物師町, 静岡下八幡町, 静岡下横田町, 静岡院内町, 静岡上横田町, 「有渡郡」静岡栄町, 静岡上八幡町, 静岡猿屋町, 静岡中八幡町, 「安倍郡」静岡材木町, 静岡片羽町, 静岡安倍町, 静岡御器屋町, 静岡宮ヶ崎町, 静岡馬場町, 静岡車町, 静岡四ツ足町, 「安倍郡/有渡郡」静岡本通一丁目, 静岡本通二丁目, 「安倍郡/有渡郡」 静岡本通三丁目, 静岡本通四丁目, 静岡本通五丁目, 静岡本通六丁目, 静岡本通七丁目, 静岡本通八丁目, 静岡本通九丁目,「安倍郡」静岡研屋町, 静岡上魚町, 静岡茶町一丁目, 静岡茶町二丁目, 静岡上桶屋町, 静岡土太夫町, 静岡柚木町, 静岡安西一丁目, 静岡安西二丁目, 静岡安西三丁目, 静岡安西四丁目, 静岡安西五丁目, 静岡安西一丁目南裏町, 「安倍郡/有渡郡」静岡呉服町一丁目, 静岡呉服町二丁目, 静岡呉服町三丁目, 静岡呉服町四丁目, 静岡呉服町五丁目, 静岡呉服町六丁目, 静岡江川町, 静岡新谷町, 「有渡郡」静岡札ノ辻町, 静岡七間町一丁目, 静岡七間町二丁目, 静岡七間町三丁目, 静岡両替町一丁目, 静岡両替町二丁目, 静岡両替町三丁目, 静岡両替町四丁目, 静岡両替町五丁目, 静岡両替町六丁目, 静岡紺屋町, 静岡上石町一丁目, 静岡上石町二丁目, 静岡梅屋町, 静岡人宿町一丁目, 静岡人宿町二丁目, 静岡人宿町三丁目, 静岡寺町一丁目, 静岡寺町二丁目, 静岡寺町三丁目, 静岡寺町四丁目, 静岡下石町一丁目, 静岡下石町二丁目, 静岡下石町三丁目, 静岡常慶町, 「静岡藤右衛門町」, 静岡下魚町, 静岡江尻町, 静岡平屋町, 静岡下桶屋町, 静岡鍛冶町, 「安倍郡/有渡郡」 静岡本通川越町, 静岡堤添川越町, 「安倍郡」静岡西寺町, 静岡大鋸町, 静岡上大工町, 「有渡郡」静岡新通一丁目, 静岡新通大工町, 静岡新通三丁目, 静岡新通四丁目, 静岡新通五丁目, 静岡新通六丁目, 静岡新通七丁目, 静岡新通川越町, 静岡安倍川町, 静岡白山町, 川辺村(微)
へと変更。
＃郡名を追加、静岡藤右衛門町を追加。
＃静岡栄町は元々、有渡郡南安東村の一部でM22.3.1の有渡郡南安東村消滅時に出来た町と考えられることより、有渡郡としました。
参考：静岡県令第18号(M22.2.26)、地方行政区画便覧257コマ258コマ(編・発行：内務省地理局, 1887)

＃127 1889(M22).3.1 郡変更/新設 志太郡藤枝町 志太郡 藤枝宿若王子町, 「益津郡/志太郡」 藤枝宿本町, 志太郡 藤枝宿五十海町, 藤枝宿市部町, 藤枝宿鬼岩寺町, 「益津郡」藤枝宿益津町, 「志太郡」原村, 益津郡 郡村(微)
へと変更。
参考：地方行政区画便覧(編・発行：内務省地理局, 1887)

三重県
＃1 1889(M22).4.1 新設/市制 津市 安濃郡 津京口町, 津立町, 津大門町, 津中ノ番町, 津宿屋町, 津蔵町, 津千歳町, 津堀川町, 津沢「ノ」上町, 津新中町, 津魚町, 津北浜町, 津地頭領町, 津分部町, 津新魚町, 津築地町, 津極楽町, 津山「ノ」世古町, 津大世古町, 津南「ノ」世古町, 津南浜町, 津片浜町, 津贄崎町, 西ノ口出屋敷, 津鷹匠町, 津西町, 津釜屋町, 津塔世町, 津門前町, 津万町, 津北町, 津東町, 津西来寺町, 津宝禄町, 津新立町, 津「新東」町, 津入江町,津西検校町, 津東検校町, 津新道, 津玉置町, 津西堀端, 津北堀端, 津南堀端, 津一番町, 津二番町, 津三番町, 津五軒町, 津枕町, 津松「ノ」下, 津西新「町」, 津中新町, 津丸ノ内, 津伊予町, 「津伊予町ノ内 的場」 , 「岩田村ノ内 岩田町」, 「岩田村ノ内 宮之前」, 「岩田村ノ内 佐伯町」, 「岩田村ノ内 弓屋敷」, 「岩田村ノ内 立合町」, 「岩田村ノ内 西裏」, 「岩田村ノ内 久留島」, 「岩田村ノ内 野崎垣内」, 「岩田村ノ内 元築造」, 「岩田村ノ内 出口」, 「岩田村ノ内 弓ノ町」, 「岩田村ノ内 山中」, 「岩田村ノ内 綿打」, 「津興村ノ内 船頭町」, 「津興村ノ内 上弁財町」, 「津興村ノ内 柳山」, 「津興村ノ内 阿漕町」, 「津興村ノ内 下弁財町」, 八幡町, 藤枝町, 栄町, 下部田村(本), 「下部田村ノ内 余慶町」, 乙部村(微), 塔世村(微), 古河村(微), 藤方村(微), 奄芸郡 大部田村
へと変更。
＃当時の町名順に並び替えて記載しています。
三重県では、岩田村は13町村もの自治体に分かれて存在しており、岩田村というものはありませんでした。同じく津興村というものもなく、5町村に分かれて存在していました。又、津伊予町もこれとは別途に津伊予町ノ内 的場が存在していました。
江戸時代の最後の郷帳である天保郷帳によく見られた「○○村ノ内△△」、「□□村枝郷 ××」として記載される近世村（自治体）が明治22年まで唯一残ったのが三重県です。
参考：三重県統計書(明治19年)(著・発行：三重県庁, M20.11.15)、三重県統計書(明治21年)(著・発行：三重県庁, M22.12.2130コマ251コマ、三重県令第12号(PDF)(M22.3.1)1-2コマ

＃113 1889(M22).4.1 新設/町制 安濃郡新町 安濃郡 古賀村, 刑部村, 「古賀村刑部村ノ内 八町 」, 神納村, 南河路村
参考：三重県統計書(明治19年)(著・発行：三重県庁, M20.11.15)、三重県令第13号(PDF)(M22.3.1)9コマ
＃古賀村刑部村ノ内 八町 も古賀村や刑部村とは別の自治体です。

＃246 1889(M22).4.1 新設/町制 阿拝郡上野町 阿拝郡 上野西ノ丸, 上野丸之内, 上野幸坂町, 上野馬苦労町, 上野西町, 上野向島町, 上野中町, 上野東町, 上野清水町, 上野福居町, 上野徳居町, 上野小玉町, 上野魚町, 上野三ノ西町, 上野紺屋町, 上野相生町, 上野忍町, 上野愛宕町, 上野万町(本), 上野鉄砲町, 上野池町, 上野西日南町, 上野東日南町, 上野桑町, 上野恵美須町, 上野農人町, 上野赤坂町, 上野玄蕃町, 上野車坂町, 上野田端町, 上野裏町, 上野寺町, 上野新町, 上野片原町, 上野鍛冶町, 上野町(微), 上野村(本), 木興村(微), 小田村(微)
＃247 1889(M22).4.1 新設/村制 阿拝郡小田村 阿拝郡 木興村(本), 久米村, 浅宇田村, 四十九村, 小田村(本), 上野町(微), 上野万町(微), 上野村(微)
#246,247の両方とも
上野町(微)→上野町の一部
へと変更することになります。
M22.3.1三重県令第13号では上野市街地、三重県統計書(明治19年)では上野町と書かれている所です。これは恐らくM3の大水害の後に当時の人が移り住んだ上野城の堀の埋立地などに地籍が与えられいまま、おそらく所属未定地のままM22まで来たところではないかと推定します。ゆえに、適切な名称をつけるとするのと、三重県統計書(明治19年)での上野町を借用して共に
「上野町の一部」と記載するしかないと思います。
参考：三重県統計書(明治19年)(著・発行：三重県庁, M20.11.15)、三重県令第13号(PDF)(M22.3.1)16コマ

鳥取県
＃3 1894(M27).3.30 改称 八橋郡勝田村 八橋郡 豊定村
＃14 1898(M31).7.22 新設 東伯郡成美村 東伯郡 勝田村, 保永村
M31鳥取県告示第183号(豊定村保永村合併ノ件)(PDF)132コマで1898年に合併が行われましたので、正しくは
＃14 1898(M31).7.22 新設 東伯郡成美村 東伯郡 豊定村, 保永村
です。

＃77 1935(S10).2.20 編入 八頭郡智頭町 八頭郡 智頭町, 山形村, 那岐村, 土師村
鳥取県告示第80号(PDF)(S10.2.14)によりますと、合併方式は新設。

愛媛県
＃15 1898(M31).11.22 町制 周桑郡小松町 周桑郡小松村
＃16 1898(M31).11.28 町制 温泉郡北条町 温泉郡北条村
＃17 1898(M31).12.21 町制 宇摩郡川之江町 宇摩郡川之江村
これら3村の町制は愛媛県告示第187号(M31.11.21)で
＃14 1898(M31).11.21 町制 宇摩郡三島町 宇摩郡三島村
と同じくすべて1898(M31).11.21

＃21 1900(M33).__.__ 境界変更 温泉郡道後村 温泉郡 道後村, 御幸村の一部
この境界変更は1900(M33).6.1

＃23 1901(M34).8.20 町制/改称 上浮穴郡久万町 上浮穴郡久万町村
この町制/改称は1900(M34).8.15

＃38 1916(T5).10.1 境界変更 温泉郡浅海村 温泉郡 浅海村, 立岩村の一部
この境界変更は1916(T5).4.1

参考:えひめの記憶

長崎県
＃10 1912(M45).4.1 分立 下県郡豆酘村 下県郡 与良村の一部
＃11 1912(M45).4.1 境界変更/改称 下県郡久田村 下県郡 与良村, 厳原町の一部
長崎県令第14号(M45.3.5)で、
＃10 1912(M45).4.1 分割 下県郡豆酘村 下県郡 与良村の一部
＃11 1912(M45).4.1 新設 下県郡久田村 下県郡 与良村の一部, 厳原町の一部
に。

＃23 1925(T14).4.1 町制 壱岐郡武生水町 壱岐郡 武生水村
長崎県告示第91号(T14.3.6)で
1925(T14).4.1→1925(T14).3.10

＃29 1927(S2).4.1 編入 東彼杵郡早岐町 東彼杵郡 早岐町, 広田村
長崎県告示第141号1コマ2コマ(S2.4.1)で
編入→新設