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ekinenpyouさんの記事が5件見つかりました

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[99144] 2020年 2月 1日(土)20:05:33ekinenpyou さん
Re:国勢調査報告書の情報の劣化?など
[99130] YTさん
「参考4 都道府県間の境界変更一覧(大正9年10月2日~平成27年10月1日)」に記入されている平成22年10月2日以降の異動は以下の相模原市~町田市のみです。


お忙しい中お手数おかけしました、人口異動を伴う境界変更一覧に関する報告ありがとうございます。
現状は当該国調における(前回国調の)組替人口と確定人口に相違があった場合に(人口異動が生じた旨の)
都道府県告示を探すという方法で対応しておりますが、今後も継続するということになりそうです。
(政令指定都市の区内のみの人口異動や、差引異動人口がゼロとなる場合など完璧に把握できるか不確実な要素あり)

【以下、過去ログと重複する箇所も多いと思うので、蛇足?】
(人口異動が生じた旨の)告示内容については[81944][81945] むっくんさんにて詳細な解説がなされておりますが、
(戦前から戦後間もなくの)国勢調査報告では境界変更を含めた廃置分合情報(T8.1.1以降)および過去国調の組替人口が一部年次で示されているものの、具体的な人口異動の内容詳細については戦後の※S25国勢調査報告(都道府県別冊子)以降に継続して掲載されるようになったので、(人口異動が生じた旨の)都道府県告示が存在しているが国調の組替人口などへの反映自体が漏れているケースも若干あるように思われます。(特にT9.10.2~S25.10.1までの期間)

※恐らく全国分はダウンロード可能な形では提供されていませんが、一部抜粋したと思われるものとして三重県統計書が閲覧できます。(各回国勢調査人口(市町村別)もありますが、S10国勢調査報告の市町村別人口などと異なり組替人口ではないので注意)

また、国勢調査が始まる前は人口異動を伴う境界変更一覧を示した国作成の資料は恐らく存在しておらず、
廃置分合情報を記した郡市町村廃置分合表という資料(M31.12.31以降)のみ刊行されていましたが、
境界変更に関する記載内容は少々頼りない(誤解を招きやすい?)箇所もあります。

例えばT5.4.1の尼崎市設置では尼崎町(原文)が単独で市となったように記されていますが、
内務省告示第15号(左上中ほど)では立花村の2大字も区域に含まれます。

市区町村変遷情報では前述のような例は当然正しく表記されておりますが、
(郡市町村廃置分合表でほぼ掲載対象外となっている)合併などを伴わない単なる境界変更については
(市区町村変遷情報で)掲載対象としている基準

細かい事例を含めると膨大な数になるため、概ね大字単位のものおよび実質的に「分割」に相当するものだけを独自の判断で選択し掲載している


とありますので、こちらのような村の一部を編入したケース(M37.12.14/M41.10.1など)はある程度まとまった人口異動を伴っていても(市区町村変遷履歴情報の)掲載内容には含まれない場合もあり得るので、(関心のある方は)各人で把握してまとめておくと良いでしょうか・・・
[99129] 2020年 1月 28日(火)19:39:45ekinenpyou さん
可住地面積など
[99116]グリグリさんで都道府県別のデータを更新していただきましたが少々補足

こちらで各種データを抽出&ダウンロードできますので、下記のような市区町村別のデータも簡単にわかります。
(1km2=100ha=1,000,000m2で換算)

【1】茨城県高萩市(2015国調人口29,638)に対応する可住地面積は37.39km2で面積1km2当たり人口密度は792.7
また1985国調人口33,968に対応する可住地面積は35.76km2で同上人口密度は949.9

【2】沖縄県嘉手納町の総面積(2014年度)は15.12km2(うち可住地12.50km2/主要湖沼0km2/林野2.62km2)で
※評価総地積(課税対象土地)は10.65km2(うち宅地1.10km2)

評価総地積の地目についてはこちらを参考(地目の宅地とはいわゆる住宅地だけではないので注意)

データによって提供年度や作成内容・方法に違いがあるようですので詳細を知りたい場合は
基礎データ項目定義より項目定義指標計算式および、
整備している項目の基礎データ項目一覧(エクセル形式)をご確認ください。

【少し長めのおまけ】
拙稿[99102]の補足としてS22.11末→24.1末→25.12国調における那覇周辺の市町村別人口も示しておきます。
(S24.1末人口の出典は対米国民政府往復文書 1949年 受領文書の93コマ
Vital Statistics in January 1949 1949/03/18)

首里 17,864 → 17,843 → 20,014
真和志 12,840 → 14,796 → 30,935
那覇 13,593 → 22,045 → 44,790
みなと 7,086 → 8,653 → 那覇
小禄 11,913 → 12,175 → 12,923

那覇(みなと)・真和志の人口急増は同時期ではなく若干タイムラグがあったらしい、
今昔マップで見ればその理由が何となく推測できるでしょうか・・・
[99122] 2020年 1月 27日(月)19:05:29ekinenpyou さん
戦中・戦後の東京都(府)区部の人口についてなど
[85612] YT さん
昭和19年2月22日に日本の内地では、配給制度への備えを目的として銃後人口の人口調査を実施しました。その時の市町村別人口の詳細は戦後に『昭和19年人口調査 集計結果摘要』(1977年)として出版されておりますが、[82202]に示したように、東京都の人口に関しては、1955年1月頃の境界によって人口が集計されてしまっております。

[98110] YT さん
1977年出版の『昭和19年人口調査 集計結果摘要』において、東京都に関しては1955年1月頃の境界によって人口が集計されてしまった原因は、おそらく「昭和19年人口調査結果原表」に通し番号が振られた時期(1949年出版の『昭和15年國勢調査昭和19,20,21年人口調査結果報告摘要』のために整理されたと思われる)から、1977年出版の『昭和19年人口調査 集計結果摘要』のために「昭和19年人口調査結果原表」をマイクロフィルム化した時期までの約30年弱の間に、職員の誰かが東京都の部分の表3頁を抜き去ったまま、返さなかったことが原因と考えられます。


上記の詳しい経緯はわかりかねますが、S19.2人口調査における東京35区人口を記した資料は現存しています。
【こちら】
(付帯S16,17,18人口についてはこちらに算出方法など記載あり)

結論から申し上げますと、[85700][85612] YT さんで示された表でほとんど正解なので、
少々修正すれば区部合計はぴったり6,558,162人になるはずです、ご確認ください。

品川区+荏原区→品川区に関しては『昭和19年人口調査 集計結果摘要』よりも1人多く


6,558,162(-1)人になった原因は恐らくこちらの表に(当時としては大変?)お年を召された方が1人いらっしゃり、
カウント対象外になったからなどと推測してみますが真偽のほどは???

【そろそろ次回の国調なので?おまけ】
[90077][90092] グリグリさんで作成していただいた人口異動を伴う境界変更一覧ですが、
2010(H22)国調まで市区町村の境界変更一覧という形(PDF)で存在を確認しておりますが、
2015(H27)国調では見あたりません。

CD収録一覧の6コマ(参考)に
10 都道府県間境界変更一覧
11 市区町村合併情報
とあってそのあたりに記載があるのかもしれませんが、統計表(CD収録)には含まれていないようなので、
冊子媒体付属のCDを確認しなければならないのでしょうか???
[99106] 2020年 1月 22日(水)19:39:46ekinenpyou さん
Re:「動物名の入った市区町村」リニューアル
明治の町村制以前の町村名は除外という点は理解しているのでログに残すか迷いましたが・・・

[99097] グリグリさん
T7.2.1に既に北海道一級町村制が施行されていた室蘭郡室蘭町と合併した千舞鼈村は恐らく
爬虫類に該当はしませんね・・・

参考
市区町村変遷履歴情報 都道府県別一覧【北海道】
漢字辞典オンライン【鼈】
[99102] 2020年 1月 21日(火)19:05:31ekinenpyou さん
1947(S22)年の沖縄群島(本島)地方における市町村別人口について
表題の件、連日の投稿で恐縮ですが(以前投稿を予定していたものなので)別にしておきます。

[84957] hmt さん
仮に 1947年10月又は12月に国勢調査[40016]が実施されたとしても、みなと村の地域は含まれないことになりそうです。
しかし、みなと村分立(1947年5月)前の真和志村は、人口3万人以上の村であった可能性が大きいように思います。


沖縄県公文書館の所蔵資料に当時の市町村別人口調査結果がいくつか記載されていることを
確認しておりますので下記にリンクを示しておきます。

沖縄民政府当時の軍指令及び一般文書 5-3 1947年
240コマ 警察署管内人口調査表 1947/9/10
(S22.6.30現在とあり、246コマに警察署名称管轄地域も別途記載)
272コマ 1947年7月分人口動態報告 1947/9/27
(S22.6末および7末の市町村別人口、警察署調査のものと少々差異あり)

沖縄民政府当時の軍指令及び一般文書 5-4 1948年
86コマ 12月分人口動態調べ 1948/2/12
(S22.11末および12末の市町村別人口)

[84953] 白桃 さん
沖縄については、1947年の国勢調査に相等する人口調査はなく、1950年については「琉球列島軍政本部」に、1955、60、65、70年については「琉球政府」によって行われた人口調査の数値です。(従って、特に1950年に3万人以上を記録した具志川、真和志の1947年時の人口がどれぐらいであったか知りたいものである。)


国勢調査ではありませんのであくまで参考ですが前述S22.7末と11末のデータをいくつか並べると下記の通りです。

具志川 32,789 → 33,304

首里 17,908 → 17,864
真和志 12,458 → 12,840
那覇 11,919 → 13,593
みなと 7,283 → 7,086
小禄 11,314 → 11,913

※S25.8那覇へ合併
みなと村を除く周辺地域の那覇市への合併沿革はこちら


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