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[90077] オーナー グリグリさん

久々に投稿します。

３．[81966] 柏崎市と柿崎町の境界変更の異動年月日（どちらが正しい？）
[81966]では、「1989.4.1」となっています。ところが、平成3年面積調 p.81(pdf)によると、異動年月日が「平成3年(1991年)10月1日」となっています。告示は「1989.3.29自治省告示第58号」であり、この日付からは「1989.4.1」が妥当に見えます。また、平成2年(1990年)国勢調査にある昭和60年(1985年)組替人口と昭和60年(1985年)国勢調査確定人口に差があり、この境界変更による人口異動数と一致していますので、やはり「1989.4.1」が妥当に見えるのですが、面積調の異動年月日を単なる間違いだとするのも変です（平成3年の面積調に書かれていることから）。ちなみに、平成元年、平成2年の面積調にはこの境界変更の記述はありません。これはいったいどういうことでしょう。どなたかご教示いただければ。


一応国勢調査報告書の「付表5 市区町村の廃置分合・境界変更・名称変更一覧 (昭和60年10月2日～平成2年10月1日)」では、以下のように記述されています。

年月日	異動地域	昭和60年人口
	205 柏崎市	86,198
1985.10.1	旧柏崎市 (205)	86,020
1989.4.1	旧中頸城郡柿崎町の一部(541*)	178

年月日	異動地域	昭和60年人口
	541 中頸城郡柿崎町	13,294
1985.10.1	旧中頸城郡柿崎町 (541)	13,472
1989.4.1	旧柿崎町の一部が柏崎市へ (541* to 205)	-178

また「付表6 市区町村の廃置分合・境界変更・名称変更一覧 (平成2年10月2日～平成7年10月1日)」で1990年以降の境域変更を確認しましたが、人口の異動を問う/問わないに関係なく、1990.10.2～1995.10.1の間での柏崎市・柏崎町の境域変更の記載はありません。


４．[81966] 新発田市と加治川村の境界変更の異動年月日（どちらが正しい？）
[81966]では、「1989.4.1」となっています。平成2年面積調 p.83(pdf)によると、異動年月日が「平成2年(1990年)9月21日」となっています。告示も「1990.8.23自治省告示第129号」となっており、異動年月日は9月21日が妥当な気がします。ちなみに、面積調の同じページに、異動年月日が1989.4.1の加治川村と紫雲寺町の境界変更の記述があり、こちらとの取り違えではないかと推察しますが、YTさん、いかがでしょうか。なお、国勢調査の組替人口には影響はありません。


すみません。「1990.4.1」が正しく、「新発田市」の方は人口や自治体コードから言っても「北蒲原郡紫雲寺町(15309)」との書き間違いです。25人の人口の異動は北蒲原郡紫雲寺町との間で起こったことです。

2ヶ月ぶりに投稿します。

以前[87941]で徴発物件一覧表記載の明治22年(1889年)12月31日、明治23年(1890年)12月31日の現住人口を、日本帝国民籍戸口表記載の本籍・現住人口、官報記載の現住人口(明治22年末, 明治23年末)と共にまとめるすることにしたと書きましたが、東京府・京都府・大阪府・神奈川県・兵庫県・長崎県・新潟県とまとめている内に、行数が15,000を超えてしまいましたので、現時点での集計状況をまとめました。以下のサイトから、LHAで圧縮された「3fu4ken.lzh」をダウンロードできます。ファイルサイズは約1Mbで、中にエクセルファイル「3fu4ken.xls」(約3.6 Mb)が入っています。

http://u6.getuploader.com/SR1gou/download/882/3fu4ken.LZH

また『明治二十四年 徴発物件一覧表』(データは明治23年末)の内、東京府を含む10ページを【
こちら】にアップロードしました(約7Mb,pdf形式)。ファイル名に日本語全角フォントを入れたところ、リンクのURLが長くなってしまいました。


前の投稿でも書きましたように、『明治二十四年 徴発物件一覧表』の特徴は、

(1) 大字別人口の記載がある。ただし、京都府・大阪府・神奈川県・長崎県・新潟県の場合は「(大字)～」と記載されているのに対し、東京府の場合は「(元)～」、兵庫県の場合は(大字)や(元)の記載なしにそのまま元町村名が記載されているようです。

(2) 北海道・沖縄・伊豆諸島・小笠原・隠岐・対馬・奄美・沖縄県の町村制未施行の町村別人口の記載がある。ただし小笠原の父島・母島内の村別人口の記載はなく、残念ながらトカラ列島の十村の人口の記載が欠落しているようです。

(3) 町村制施行前の連合戸長役場、町村制施行後の町村組合役場の所在地が分かる。ただし現状では他の史料との比較ができないため、役場移転の情報を他でチェックすることはできません。

明治22年末・明治23年末の府県別町村数に関しては、『県治事務 市町村及町村組合』の方に集計があります。今回「3fu4ken.xls」でまとめた町村数と比較したところ、京都府・大阪府・長崎県は町村数が一致しました。また兵庫県に関しては、油良村→幸世村の改称を明治22年中とカウントすることにより、「村制のまま改称」の数字が一致しました。ところが東京府と新潟県に関しては、微妙に町村数が異なる箇所があります。以下に数字をまとめますが、どうも東京府に関しては伊豆・小笠原の町村制施行前の町村数のカウントに問題があること、新潟県に関しては、石地町村・北大瀁村をめぐる問題([68959]のMIさんの調査結果参照)のほか、町村組合の解消等にからめて数字に問題が発生しているようです。

府県庁	郡市	町村制施行の町村役場数(M22)	町村制未施行の役場数(M22)	町村組合数(M22)	町村制施行の町村数(M22)	町村制未施行の町村数(M22)	町村制施行の町村役場数(M23)	町村制未施行の役場数(M23)	町村組合数(M23)	町村制施行の町村数(M23)	町村制未施行の町村数(M23)	町村増減	町村役場増減	町制施行	村制のまま改称
東京府	荏原郡	19			19		19			19
東京府	東多摩郡	6			6		6			6
東京府	南豊島郡	8			8		8			8
東京府	北豊島郡	19			19		19			19
東京府	南足立郡	9			9		9			9
東京府	南葛飾郡	24			24		24			24					1
東京府	伊豆七島		24			24		24			24
東京府	小笠原島		1			8		5			8		4
東京府	不一致	0	-2		0	-7	0	-6		0	-7		-4		0
東京府	合計	85	23		85	25	85	23		85	25				1
新潟県	北蒲原郡	76			76		76			76					2
新潟県	中蒲原郡	66			66		66			66					1
新潟県	西蒲原郡	79			79		79			79
新潟県	南蒲原郡	54		3	57		55		3	58		1	1
新潟県	東蒲原郡	12			12		12			12
新潟県	三島郡	43			43		43			43
新潟県	古志郡	51			51		51			51
新潟県	北魚沼郡	32		1	34		32		1	34
新潟県	南魚沼郡	38		5	47		39		4	47			1
新潟県	中魚沼郡	35			35		37			37		2	2
新潟県	刈羽郡	68		3	71		69		2	71			1
新潟県	東頸城郡	33			33		33			33
新潟県	中頸城郡	76			76		76			76
新潟県	西頸城郡	37		1	38		37		1	38
新潟県	岩船郡	39			39		39			39
新潟県	雑太郡	20			20		20			20
新潟県	加茂郡	21		1	24		21		1	24
新潟県	羽茂郡	14			14		14			14
新潟県	不一致	0		0	0		-3		2	0		0	-3	1	1
新潟県	合計	794		14	815		796		14	818		3	2	1	4

なお「3fu4ken.xls」の市郡の配列は、『明治二十三年十二月三十一日調 日本帝国民籍戸口表』の各地方郡市戸口表に従い、各郡内の町村・大字の配列は、『明治二十四年 徴発物件一覧表』に従っています。大字名等はほぼ『明治二十四年 徴発物件一覧表』に従い、漢字の方は問答無用で新字体に書き換えた箇所が多々あります。また「明治二十四年徴発物件一覧表サンプル.pdf」を見ていただければわかるように、印刷が悪い箇所が多いため、町村別人口から大字別人口を除して数字をチェックするなどの、「不一致」の項目を作っています。このほか人口のおかしな点をチェックするため、日本帝国民籍戸口表記載の現住人口(内務省調査現住人口)、官報記載の現住人口、徴発物件一覧表記載の現住人口(陸軍省調査現住人口)との差もチェックしています。

日本帝国民籍戸口表の現住人口の数字が合計と一致しないのは、[82296]で説明したようにデフォルトのことです。また、例えば『明治二十四年徴発物件一覧表』記載の現住人口に関し合計と各大字別人口が一致しなかった場合、あるいは『明治二十三年 徴発物件一覧表』記載の現住人口と明治22年12月31日調の官報記載の現住人口との比較の結果、項目がずれていることが明らかな場合などには、一部人口を修正しています。とは言っても、大字と町村の人口のどちらかが間違っているか微妙な場合などは、そのまま修正せずに掲載しています。

官報と徴発物件一覧表の人口を比較した結果、明らかに数字にズレがあった場合、最小限の修正はしていますが、官報であっても、摂津国菟原郡の明治22年の町村別人口は明らかに間違っていますが(人口と町村の対応等)、修正しておりません。

また筑波大学村井研究室の歴史地理統計データとの比較もしておりますが、幾つか歴史地理統計データの入力間違いも見つけております。

総ての町村において大字別人口が記載されているわけではありませんが、最終的に表は大体7万行を超え、xlsx形式でないと対応できないことになるかも知れません。現在大体入力作業の20%～25%が終わったことになります。

【アップロードしたpdfファイルへのリンクURLが長くなり見難くなっていたので、テキストリンク機能で修正】

久々に投稿します。

以前[81075]で「明治期の徴発物件一覧表」について少し紹介しましたが、改めて一橋大学経済研究所附属日本経済統計情報センター編『明治徴発物件表集成』を調べたところ、「明治二十四年 徴発物件一覧表」に凄まじい量の人口データが含まれていることを発見しました。

明治30年以前に陸軍省がまとめた一連の統計書は、近代デジタルライブラリーで閲覧可能な明治8年～明治14年の『共武政表』を含め、以下の通りです。

書誌	実際の統計調査日時	人口情報	その他(郡・戸長役場連合等を構成する町村の名称を伺い知るもの)
明治八年共武政表(巻1-4、巻5-8)	明治5年～8年	旧国郡別人口、人口一千名以上輻輳地人口
明治十一年共武政表	明治12年1月1日調	旧国郡区別人口、人口一百以上輻輳地人口
明治十二年共武政表(上、下)	明治13年1月1日調	旧国郡区別人口、人口一百以上輻輳地人口
明治十三年共武政表(上、下)	明治14年1月1日調	旧国郡区別人口、人口一百以上輻輳地人口
明治十六年徴発物件一覧表	明治16年1月1日調	旧国郡区別人口	町村別戸坪数
明治十七年徴発物件一覧表	明治17年1月1日調	旧国郡区別人口	町村別戸坪数
明治十八年徴発物件一覧表	明治18年1月1日調	旧国郡区別人口	町村別戸坪数
明治十九年徴発物件一覧表	明治19年1月1日調	旧国郡区別人口	町村別戸坪数
明治二十年徴発物件一覧表	明治19年12月31日調	郡区別人口、戸長役場所在地別人口	戸坪数
明治二十一年徴発物件一覧表	明治20年12月31日調	人口データなし	戸長役場所在地別戸数・戸坪数
明治二十二年徴発物件一覧表	明治2１年12月31日調	郡区別人口、戸長役場所在地別人口	戸坪数
明治二十三年徴発物件一覧表	明治22年12月31日調	郡市区別人口、町村別人口(戸長役場・組合単位)	戸坪数
明治二十四年徴発物件一覧表	明治23年12月31日調	市区町村大字別人口	戸坪数
明治二十六年徴発物件一覧表	明治25年12月31日調	郡市区別人口、町村別人口(戸長役場・組合単位)	戸坪数
明治三十年徴発物件一覧表	明治29年12月31日調	郡市区別人口、町村別人口(戸長役場・組合単位)	戸坪数

明治31年以降は『徴発物件表』と名前を替え、『明治三十四年徴発物件表』(例えば『第一師管徴発物件表』)、『明治三十六年徴発物件表』、『明治三十八年徴発物件表』(例えば『第一師管徴発物件表』)、『明治四十年徴発物件表』が出版されており、この内明治36年版以外は近代デジタルライブラリーで閲覧できるようです。また明治34年～大正元年には簡易版の『陸軍徴発物件表要覧』が出版されており、例えば近代デジタルライブラリーで閲覧可能なのは、明治34年版、明治38年版、明治44年版)のようです。

国勢調査開始前の人口データの内、最も標準的なのは内務省が出版し続けたもので、明治5年～明治9年調の『日本全国戸籍表』、明治10年～明治11年調の『日本全国戸口表』(ただしここまでは旧国・府藩県庁別人口のデータしか掲載されていない)、明治12年調の『日本全国郡区分人口表』、明治13年～明治19年始調の『日本全国民籍戸口表』(全部近代デジタルライブラリーで閲覧可能)、明治19年末～明治30年調の『日本全国民籍戸口表』(残念ながら明治20年～明治23年調版が近代デジタルライブラリーで閲覧できないが、『国勢調査以前日本人口統計集成』に収録)、明治31年以降5年毎の『日本帝国人口静態統計』(明治31年版は『日本帝国人口統計』で、明治36年調版、明治41年調版、大正2年調版、大正7年調版など総て近代デジタルライブラリーで閲覧可能)があります。明治12年1月1日調の『日本全国郡区分人口表』以降、郡区別人口が掲載され続け、明治31年以降は町村別人口(ただし明治31年、明治36年の沖縄・奄美・小笠原などは間切や連合戸長役場管轄毎の集計人口に限られたりする)が掲載されています。また明治19年末～明治30年調の『日本全国民籍戸口表』には、人口1万人以上の都市人口が掲載されています([68620][68621]参照)が、個々の町村別人口までは掲載されていません。

一方で官報には、明治22年末調以降、毎年現住人口が公表されています。こちらですと明治30年以前も町村別人口を揃えることができますが、残念ながら町村制が施行されていない北海道・沖縄・その他島嶼部(伊豆・小笠原・隠岐・対馬・トカラ列島・奄美群島)に関しては町村別人口のデータが掲載されていません(例外として、町村制の導入が翌年に遅れた香川県に関しては、明治22年調でも現住人口が掲載されてます)。また内務省公表の現住人口と官報掲載の現住人口は数値が完全には一致しませんが、これは官報掲載の人口が本籍人口に対して出入寄留者を加減して求めているのに対し、内務省公表の現住人口は、さらに逃亡失踪者、陸海軍の兵営艦船に在る者、監獄に在る者、外国行きの者を加除して計算しているからです。ただし明治30年以前の内務省公表の現住人口の場合、郡区別人口を合算しても、府県別人口と一致しないという問題があり、同一府県内の人口移動に伴う出入寄留者の人口を、合計からわざわざ除外するという作業を行っていたせいのようです(この辺の事情については[82296]で詳しく考察しました)。

官報と内務省公表の人口データですら一致しないので、『徴発物件一覧表』のデータはそれほど価値がないと思っていました。ところが改めて明治23年版の徴発物件一覧表(データは明治22年12月31日調のもの)を閲覧し直したところ、なんと北海道、沖縄、対馬、隠岐、伊豆、小笠原、奄美に関して、人口データが掲載されていることに気付きました。人口データは組合や戸長役場連合を作っているところは、役場毎に集計されており、町村別人口は完璧にはなりませんが、逆に連合戸長役場・組合町村役場の所在地が分かります。さらに明治24年版(データは明治23年12月31日調のもの)では、組合や戸長役場連合を作っているところに関しても総て町村別人口が掲載されており、さらに町村に関しては大字別人口まで載っていました。『明治二十四年徴発物件一覧表』のデータに関しては以前[63483]でokiさんが紹介されていますが、筑波大学村井研究室の歴史地理統計データのサイトで入力されたデータの一部をダウンロードすることが可能です。しかしながらこちらのサイトに掲載されているデータは北海道、沖縄県、奄美などのデータを欠いており、入力が完成しておりません。さらにオリジナルのデータは大字別にまとめられていますが、その辺も省略されています。

というわけで現在、町村制が導入された頃である明治22年末・明治23年末調市町村・大字別現住人口の全体像を概観するため、現在この二年間の『日本全国民籍戸口表』、『官報』、『徴発物件一覧表』の本籍人口・現住人口をまとめているところです。ただ残念ながら明治23年版、明治24年版の『徴発物件一覧表』はともにトカラ列島の人口データが欠落しており、また幾つかの北海道の町村別人口の情報が抜けており、完全な表にはどうしてもならないようです。また市や大きい町の下の町丁は「大字」とは呼ばないのか、町丁別人口のデータもありません。

元々徴発物件一覧表のデータを閲覧し直すきっかけは、昭和10年より前の面積データを探すためでしたが、こちらの方は地租の対象となる総段別や町村別戸坪数の情報ぐらいしか入手できませんでした。その時点で存在した町村名のチェックには町村別戸坪数の情報が使えるかも知れませんが。

【訂正・追記：標題の数字を半角に修正。なお大字別人口ですが、多くの府県では「大字～」などという項目が作られていますが、残念ながら東京府などは「元～村」という項目が作られ、必ずしもすべての府県で大字別人口が揃っているわけでもなさそうです。】

市町村別面積の最初の基礎となる資料が、『昭和十年 全国市町村別面積調』であることは言うまでもありません。ただし注意しなければならないのは、『昭和十年 全国市町村別面積調』記載の面積は昭和10年3月31日における面積であり、その後の6ヶ月間の合併・境域変更等により、国勢調査実施の昭和10年10月1日の面積とは異なる可能性があることです。ただ、幸いなことに『昭和十年 国勢調査報告 第一巻 全国編』記載の郡市別面積の方は、面積がちゃんと組み替えられております。例えば岐阜市の面積は、『昭和十年 全国市町村別面積調』では37.8 km2、『昭和十年 国勢調査報告 第一巻 全国編』では44.51 km2と、半年間の境域変更を配慮して修正されております。

一方昭和5年の国勢調査時の郡市別面積の方は、『昭和五年 国勢調査報告 第一巻』の方に小数点以下第三位まで、km2単位で記載されております。大正9年～平成22年の郡部・市部の面積については、平成22年の国勢調査報告書の方にも記載がありますが、それによると。

調査の年	西暦	全国面積	市部面積	郡部面積
昭和10年	1935年	382,545.42	5,094.53	377,450.89
昭和5年	1930年	382,264.91	2,950.65	379,314.26
大正14年	1925年	381,810.06	2,181.50	379,628.57
大正9年	1920年	381,808.04	1,375.36	380,432.69

大正9年、大正14年の郡部別面積と市部面積を合計しても、全国面積と一致しません。これは一種の丸め誤差なのですが、これには複雑な事情がからみ、時間があれば別記事でまとめます。一方昭和5年の面積については丸め誤差が発生していないようにみえます。しかしながら昭和5年の都道府県別面積(エクセルファイル)で、都道府県別面積を合計すると382,264.93 km2になってしまいますが、全国の面積合計382,264.91 km2よりも0.02 km2多くなってしまっております。実際47都道府県で[87439]の計算をしてみると、予想される丸め誤差は0.01*√(47/6/π) ≒ 0.016 となり、予想通りの誤差が出ていることなります。このような誤差が生じてしまう原因は、小数点以下第三位と小数点以下第二位の間の四捨五入に伴う丸め誤差にあります。

以下三種類の資料(A) 『昭和五年 国勢調査報告 第一巻』記載の都道府県別(郡部・市部別)面積(小数点以下第三位, km2), (B)　『昭和25年国勢調査報告 第七巻 都道府県編』記載の都道府県別(郡部・市部別)面積(小数点以下第二位, km2; 但し秋田県の郡部面積は昭和30年以降の国勢調査報告書で修正し、沖縄県の面積も昭和50年以降の国勢調査報告書記載の遡及データで追加), (C) 『昭和25年国勢調査報告 第一巻 人口総数』「第9表 地方及び都道府県の10年毎面積及び人口密度―大正9年～昭和25年」記載の都道府県別面積(小数点以下第二位, km2; 但し沖縄県の面積は昭和50年以降の国勢調査報告書記載の遡及データで追加)を比較し、それぞれの数字の差を記載すると以下の通りです。

都道府県	A合計	A市部	A郡部	B合計	B市部	B郡部	C合計	A-B合計	A-B市部	A-B郡部	A-C合計	B-C合計
全国	382,264.907	2,950.645	379,314.262	382,264.91	2,950.65	379,314.26	382,264.91	-0.003	-0.005	0.002	-0.003	0.00
単純合計	382,264.907	2,950.645	379,314.262	382,264.91	2,950.65	379,314.26	382,264.93	-0.003	-0.005	0.002	-0.023	-0.02
北海道	88,775.036	242.920	88,532.116	88,775.04	242.92	88,532.12	88,775.04	-0.004	0.000	-0.004	-0.004	0.00
青森県	9,630.924	73.724	9,557.200	9,630.92	73.72	9,557.20	9,630.92	0.004	0.004	0.000	0.004	0.00
岩手県	15,235.306	49.725	15,185.581	15,235.31	49.73	15,185.58	15,235.31	-0.004	-0.005	0.001	-0.004	0.00
宮城県	7,273.754	53.118	7,220.636	7,273.75	53.12	7,220.63	7,273.75	0.004	-0.002	0.006	0.004	0.00
秋田県	11,663.861	13.079	11,650.782	11,663.86	13.08	11,650.78	11,663.86	0.001	-0.001	0.002	0.001	0.00
山形県	9,325.757	54.275	9,271.482	9,325.76	54.28	9,271.48	9,325.76	-0.003	-0.005	0.002	-0.003	0.00
福島県	13,781.613	34.194	13,747.419	13,781.61	34.19	13,747.42	13,781.61	0.003	0.004	-0.001	0.003	0.00
茨城県	6,092.256	6.169	6,086.087	6,092.26	6.17	6,086.09	6,092.26	-0.004	-0.001	-0.003	-0.004	0.00
栃木県	6,436.585	25.850	6,410.735	6,436.59	25.85	6,410.74	6,436.59	-0.005	0.000	-0.005	-0.005	0.00
群馬県	6,335.823	51.592	6,284.231	6,335.82	51.59	6,284.23	6,335.82	0.003	0.002	0.001	0.003	0.00
埼玉県	3,801.439	13.326	3,788.113	3,801.44	13.33	3,788.11	3,801.44	-0.001	-0.004	0.003	-0.001	0.00
千葉県	5,078.810	12.323	5,066.487	5,078.81	12.32	5,066.49	5,078.81	0.000	0.003	-0.003	0.000	0.00
東京都	2,144.787	88.530	2,056.257	2,144.79	88.53	2,056.26	2,144.79	-0.003	0.000	-0.003	-0.003	0.00
神奈川県	2,353.484	181.581	2,171.903	2,353.48	181.58	2,171.90	2,353.48	0.004	0.001	0.003	0.004	0.00
新潟県	12,578.643	44.050	12,534.593	12,578.64	44.05	12,534.59	12,578.64	0.003	0.000	0.003	0.003	0.00
富山県	4,257.419	27.532	4,229.887	4,257.42	27.53	4,229.89	4,257.42	-0.001	0.002	-0.003	-0.001	0.00
石川県	4,197.513	18.616	4,178.897	4,197.51	18.62	4,178.89	4,197.51	0.003	-0.004	0.007	0.003	0.00
福井県	4,017.969	4.673	4,013.296	4,017.97	4.67	4,013.30	4,017.97	-0.001	0.003	-0.004	-0.001	0.00
山梨県	4,465.866	8.267	4,457.599	4,465.87	8.27	4,457.60	4,465.87	-0.004	-0.003	-0.001	-0.004	0.00
長野県	13,604.181	70.578	13,533.603	13,604.18	70.58	13,533.60	13,604.18	0.001	-0.002	0.003	0.001	0.00
岐阜県	10,494.701	14.591	10,480.110	10,494.70	14.59	10,480.11	10,494.70	0.001	0.001	0.000	0.001	0.00
静岡県	7,769.912	89.903	7,680.009	7,769.91	89.90	7,680.01	7,769.91	0.002	0.003	-0.001	0.002	0.00
愛知県	5,081.142	250.710	4,830.432	5,081.14	250.71	4,830.43	5,081.14	0.002	0.000	0.002	0.002	0.00
三重県	5,765.341	89.611	5,675.730	5,765.34	89.61	5,675.73	5,765.34	0.001	0.001	0.000	0.001	0.00
滋賀県	4,050.929	21.948	4,028.981	4,050.93	21.95	4,028.98	4,050.93	-0.001	-0.002	0.001	-0.001	0.00
京都府	4,623.196	63.313	4,559.883	4,623.20	63.31	4,559.89	4,623.20	-0.004	0.003	-0.007	-0.004	0.00
大阪府	1,812.631	204.932	1,607.699	1,812.63	204.93	1,607.70	1,812.63	0.001	0.002	-0.001	0.001	0.00
兵庫県	8,321.875	115.167	8,206.708	8,321.88	115.17	8,206.71	8,321.88	-0.005	-0.003	-0.002	-0.005	0.00
奈良県	3,688.600	29.798	3,658.802	3,688.60	29.80	3,658.80	3,688.60	0.000	-0.002	0.002	0.000	0.00
和歌山県	4,723.423	17.675	4,705.748	4,723.42	17.68	4,705.74	4,723.42	0.003	-0.005	0.008	0.003	0.00
鳥取県	3,489.481	13.880	3,475.601	3,489.48	13.88	3,475.60	3,489.48	0.001	0.000	0.001	0.001	0.00
島根県	6,618.042	5.491	6,612.551	6,618.04	5.49	6,612.55	6,618.04	0.002	0.001	0.001	0.002	0.00
岡山県	7,046.475	82.346	6,964.129	7,046.47	82.34	6,964.13	7,046.48	0.005	0.006	-0.001	-0.005	-0.01
広島県	8,436.517	128.154	8,308.363	8,436.52	128.15	8,308.37	8,436.52	-0.003	0.004	-0.007	-0.003	0.00
山口県	6,082.108	96.690	5,985.418	6,082.11	96.69	5,985.42	6,082.11	-0.002	0.000	-0.002	-0.002	0.00
徳島県	4,143.221	19.310	4,123.911	4,143.22	19.31	4,123.91	4,143.22	0.001	0.000	0.001	0.001	0.00
香川県	1,858.730	22.040	1,836.690	1,858.73	22.04	1,836.69	1,858.73	0.000	0.000	0.000	0.000	0.00
愛媛県	5,667.108	69.837	5,597.271	5,667.11	69.84	5,597.27	5,667.11	-0.002	-0.003	0.001	-0.002	0.00
高知県	7,103.620	29.027	7,074.593	7,103.62	29.03	7,074.59	7,103.62	0.000	-0.003	0.003	0.000	0.00
福岡県	4,939.646	229.626	4,710.020	4,939.65	229.63	4,710.02	4,939.65	-0.004	-0.004	0.000	-0.004	0.00
佐賀県	2,443.897	9.131	2,434.766	2,443.90	9.13	2,434.77	2,443.90	-0.003	0.001	-0.004	-0.003	0.00
長崎県	4,075.777	91.902	3,983.875	4,075.78	91.90	3,983.88	4,075.78	-0.003	0.002	-0.005	-0.003	0.00
熊本県	7,437.723	37.448	7,400.275	7,437.72	37.45	7,400.27	7,437.72	0.003	-0.002	0.005	0.003	0.00
大分県	6,333.880	58.085	6,275.795	6,333.87	58.08	6,275.79	6,333.88	0.010	0.005	0.005	0.000	-0.01
宮崎県	7,738.295	64.578	7,673.717	7,738.30	64.58	7,673.72	7,738.30	-0.005	-0.002	-0.003	-0.005	0.00
鹿児島県	9,081.323	13.773	9,067.550	9,081.32	13.77	9,067.55	9,081.32	0.003	0.003	0.000	0.003	0.00
沖縄県	2,386.288	7.557	2,378.731	2,386.29	7.56	2,378.73	2,386.29	-0.002	-0.003	0.001	-0.002	0.00

昭和25年以降の国勢調査報告書記載の過去の都道府県別面積(資料(C))に関しては、単純に昭和5年の国勢調査時の面積(資料(A))を小数点以下第三位で四捨五入をしたため、合計と全国の間に丸め誤差が発生したことが判ります。ところが昭和25年以降の国勢調査報告書記載の過去の郡部・市部別面積(資料(B))に関しては、昭和5年の国勢調査時の郡部・市部別面積(資料(A))を単純には四捨五入せずに、郡部面積、市部面積の合計が一致するように、端数を操作しており、結果、岡山県と大分県では都道府県別面積が却って四捨五入した値とずれるが、全国合計では一致するように数値が操作されております。大分県と岡山県に関し、異なる昭和5年の都道府県別面積(小数点以下第二位, km2)を載せているのは昭和25年の国勢調査報告書だけではなく、その後も二種類の異なる面積が国勢調査報告書に記載され続けています。

そもそも昭和5年の国勢調査報告書記載の面積(資料(A))が、市部・郡部・合計ともに丸め誤差が全くない時点で数字上おかしいのですが、下三桁を下二桁に四捨五入する際、実際には四捨五入以外の恣意的な操作により、合計が一致するように調整していたことが判るかと思います。

【文章の一部を不自然なのでカットし修正】

以前、戦前の国勢調査報告書における市区町村別面積について[84575]でまとめましたが、一部修正して改めて掲載します。

報告書	都道庁府県別面積	支庁・郡市別面積	市区町村別面積	記載の桁数	原資料
大正9年国勢調査	○【km2・方里】	×	×	小数点以下第三位	『大正九年 国勢調査記述編』
	○【方里】	×	×	小数点以下第三位	『大正九年 国勢調査報告 全国の部 第一巻』
	△【方里】	△【方里】	×	小数点以下第一位～第三桁	『大正九年 国勢調査報告 府県の部』
	○【方里】	○【方里】	×	小数点以下第三位	国立公文書館所蔵『大正九年十月現在 日本全国道府県郡市別面積 参謀本部調査』
大正14年国勢調査	○【km2】	×	×	小数点以下第三位	『大正十四年 国勢調査報告 第一巻 記述編』
	○【方里】	○【方里】	×	小数点以下第三位	『大正十四年国勢調査報告 第二巻 全国結果表』
	○【方里】	○【方里】	×	小数点以下第三位	国立公文書館所蔵『大正十四年国勢調査(速報) 大正十四年現在ノ帝国面積 人口課』
昭和5年国勢調査	○【km2】	○【km2】	×	小数点以下第三位	『昭和五年 国勢調査報告 第一巻』
昭和10年国勢調査	○【km2】	○【km2】	×	小数点以下第二位	『昭和十年 国勢調査報告 第一巻 全国編』
昭和15年国勢調査	×	×	×	なし
昭和19年人口調査	×	×	×	なし
昭和20年人口調査	×	×	×	なし
昭和21年人口調査	×	×	×	なし
昭和22年臨時国勢調査	×	×	×	なし
昭和25年国勢調査	○【km2】	○【km2】	○【km2】	小数点以下第二位	『昭和25年国勢調査報告 第7巻 都道府県編』
昭和30年国勢調査報告	○【km2】	○【km2】	○【km2】	小数点以下第二位	『昭和30年国勢調査報告 全国都道府県郡市区町村別面積改定表』 ほか

以上のほか、大正9年～昭和22年の各都道府県の郡部合計、市部合計の面積は、『昭和25年国勢調査報告 第7巻 都道府県編』や、それ以降の国勢調査報告書の府県の部などに、小数点以下第二位までkm2単位で記載されています。

[84575]で、
大正9年の国勢調査報告には、庁府県別の面積しかありません。
と書いてしまいましたが、その後、大正9年の国勢調査報告書の『府県の部』を手に取ってみましたところ、市郡別面積が方里単位でまとまっていたことに気付きました。しかしながら府県によっては、小数点以下第一位だったり、小数点以下第三位だったりと一定ではありませし、一部の府県では面積の記述が欠落しています。さらに『記述編』記載の都道府県別面積(方里)と、『府県の部』記載の面積(方里)が一致しない府県が多々存在するという問題が見受けられます。

その後、国立公文書館に『大正九年十月現在 日本全国道府県郡市別面積 参謀本部調査』という資料があることを知り、喜んで閲覧しました。これにより大正9年国勢調査時の全国の郡市別面積(ただし北海道は支庁別)データが小数点以下第三位で揃いました。しかしながら困ったことに、国立公文書館所蔵『参謀本部調査』、『府県の部』、『記述編』の三点の面積が全部異なる府県が存在することも明らかになりました。

更に『昭和25年国勢調査報告 第7巻 都道府県編』記載の都道府県別面積は、『記述編』記載の都道府県別面積とほぼ一致しますが、郡部合計・市部合計の面積は国立公文書館所蔵『参謀本部調査』、『府県の部』とも異なり、国勢調査とその関連文献だけで3種類の異なるデータ(内、郡市別面積の詳細が記載されているのが2種類、合計だけ記載されているのが1種類)が存在することが明らかとなりました。

このほか、戦前の人口問題研究会がまとめた『日本人口密度図』(1934年)という本に大正9年、14年、昭和5年の郡市別面積がまとまっていますが、こちらは昭和5年の面積を大正9年、大正14年に遡及させて計算しており、大正9年、大正14年に関しては全く別系統の面積の数字となっております。

さらに石橋五郎監修, 小野鐵二編纂『大正九年十月一日現在 大日本郡市別人口密度表 近畿地方町村別人口密度表』(1924年)という本があり、地方統計書や地図からの独自計算により、陸軍参謀本部公式の数字を訂正したりしているのですが、これも完全に別系統の面積の数字ということになります。

以上、大正9年の郡市別面積の資料別のデータ記載状況をまとめると：

資料	郡部・市部合計値	郡市別面積	備考
『大正九年十月現在 日本全国道府県郡市別面積 参謀本部調査』	小数点以下第三位(方里)	小数点以下第三位(方里)	系統1a (速報値？)
『大正九年 国勢調査報告 府県の部』	不完全	不完全	系統1a' (上の速報値を極一部修正したもので、こちらの方が速報値の可能性あり)
『昭和25年国勢調査報告 第7巻 都道府県編』	小数点以下第二位(km2)	なし	系統1b' (各都道府県別の郡部・市部合計値の記載のみ；上の速報値を大幅に修正したもの)
『日本人口密度図』	小数点以下第二位(km2)	小数点以下第二位(km2)	系統2 (昭和5年からの遡及データ)
『大正九年十月一日現在 大日本郡市別人口密度表 近畿地方町村別人口密度表』	小数点以下第二位(km2)	小数点以下第二位(km2)	系統3 (独自集計)

大正14年の面積でも同様の問題があり、まず同じ国勢調査でも、『全国結果表』と『記述編』では数字が異なり、『全国結果表』記載の面積に1方里＝(216/55)^2 方粁(km2)≒ 15.4234711 km2として変換しても、『記述編』の面積と一致しません。これについてこちらの『記述編』の説明によると
内地ノ面積ハ河川及湖沼ヲ含ム總面積ニシテ陸地測量部ノ調査ニ係ルモノナリ。而シテ此ノ面積ハ最新ノ改調又ハ修正測図ニ依リタルヲ以テ既ニ公表ノ第二巻全国結果表ニ掲ゲタルモノト必ズシモ符合セズ。
とあり、『全国結果表』の面積は速報値ということなります。

なお国立公文書館所蔵『大正十四年国勢調査(速報) 大正十四年現在ノ帝国面積 人口課』記載の郡市別面積は、完全に『全国結果表』記載の郡市別面積と一致しました。一方で『昭和25年国勢調査報告 第7巻 都道府県編』記載の都道府県別面積は、『記述編』記載の都道府県別面積とほぼ一致するものの、郡部合計・市部合計の面積(それぞれ2,181.50km2, 379,628.57 km2；沖縄県の面積は昭和50年以降の国勢調査報告書記載の数字で加算)は『記述編』(それぞれ 2,181.264 km2, 379,628.798 km2)と若干異なります。もっともその違いは0.23 km2～0.24 km2とごく僅かで、一府県の修正が入った程度ということになります。このことから大正14年の郡市別面積は、郡市別の詳細な数字の残っている1種類と、合計値だけ判明している修正された1種類の、合計2種類の系統があることになります。

これとは別に石橋五郎監修, 小野鐵二編纂『大正九年十月一日現在 大日本郡市別人口密度表 近畿地方町村別人口密度表』にも大正14年の郡市別面積の記載がありますが、数字が異なります。

以上、大正14年の郡市別面積の資料別のデータ記載状況をまとめると：

資料	郡部・市部合計値	郡市別面積	備考
『大正十四年国勢調査報告 第二巻 全国結果表』	小数点以下第三位(方里)	小数点以下第三位(方里)	系統1a (速報値)
『大正十四年国勢調査(速報) 大正十四年現在ノ帝国面積 人口課』	小数点以下第三位(方里)	小数点以下第三位(方里)	系統1a (上に同じ)
『大正十四年 国勢調査報告 第一巻 記述編』	小数点以下第二位(km2)	なし	系統1b(上の速報値を修正したものだが、全国の郡部・市部面積合計値のみ記載)
『昭和25年国勢調査報告 第7巻 都道府県編』	小数点以下第二位(km2)	なし	系統1b' (各都道府県別の郡部・市部合計値の記載のみ；『記述編』記載の全国合計との差は微細)
『日本人口密度図』	小数点以下第二位(km2)	小数点以下第二位(km2)	系統2 (昭和5年からの遡及データ)

さらに今や近代デジタルライブラリーで種々の地方統計書の閲覧が可能ですが、これらの数字が異なる郡市別面積について、地方統計書で数字を補正しようと試みました。しかしながら残念なことに地方統計書は府県によって数字に統一がなく、場合によっては税金の対象となる土地総段別の面積のみしか情報がないところが多いようです。地方統計書に関しては、府県によっては参考になる場合があるものの、上の表から除外しました。

というわけで、大正9年、大正14年の国勢調査時の面積については、郡市別面積ですらまともに公式のデータ、すなわち陸軍参謀本部陸地測量部が公表したとされる面積すら揃えることができないという状況です。

【少数→小数に修正】【大正14年の国勢調査の『記述編』・『全国結果表』の説明が反転していたので大幅修正し、大正9年、大正14年の国勢調査時の面積について資料系統の説明を一部修正】