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福井県の「市」になる為の要件を定めた条例（都市的施設その他の都市としての要件に関する条例）の中に「二つ以上の劇場や映画館を要すること」「病院は１０ヶ所以上あること」等の要件があります。

「市」になる為の要件として、[1119]でだいてんさんが以前にご説明している通り、人口（５万人以上）や中心市街地の形成などの他、各都道府県の条例などの諸条件を満たすこと必要ですが、福井県のこの条例は１９５３（昭和２８年）に出来たもので、さすがに内容が時代にそぐわなくなってきたのか、劇場や映画館など、いくつかの部分が改正されるそうです。

岩手県滝沢村の場合は、人口が５万人を越え、今すぐにでも「市」へ昇格出来そうですが、岩手県条例の「官公署の数」「中心市街地の形成」が満たせていない為、現状では「市」へ昇格は困難とのことだそうです。

尚、２００４（平成１６年）３月の合併・市制施行を目標にしている福井県の芦原町と金津町の場合、３万人以上の人口で「市」になれる合併特例法が県条例に対し優先される為（２町には劇場や映画館は無い）市制施行は可能です。

ところで、[1119]のだいてんさんの疑問と同様の疑問を私も持っているのですが
＞例えば先の東海村が、一度村の一部を分離し、直後に合併した場合も市制施行できるんでしょうか？
＞まあ議会議員や首長の選挙などがありますから現実性は疑問ですが、どうなんでしょうねえ？

理論上は可能の様な気がしますが、合併特例法の意義（合併推進）からすると、やはり無理かな。これが可能であれば、人口が３万以上ある村や町は全て市制施行が可能になりますし、合併特例債まで貰えてしまう・・・やっぱり無理だろうな。

[3247]
>府中町の場合、２０００年の国勢調査にて人口が５０,６７８人・・・

細かいですが、５０．６７３人です。

単独市制を目指すくらいだから、おそらく要件は全て備えているのでしょう。

気になるのは、広島県条例（他県の条例も大体同じ）には、
「商工業その他の都市的業態又は都市的業態に従事する者及びその者と同一世帯に属する者の数が、最近五箇年間増加の傾向にあること。」
とあります。

この人数も国勢調査によるものなのかな？

岩手県，広島県の条例では「官公署等」としてはっきりしませんでしたが、茨城県条例ではっきり指定されているのでアップします。

ア　地方法務局支局又は出張所
イ　警察署
ウ　鉄道の駅
エ　税務署
オ　電報電話局
カ　郵便局
キ　保健所
ク　労働基準監督署
ケ　公共職業安定所

茨城県の場合は、上記のうち５種以上のものが設置されていることとなっています。

問題の宮城県では、ラッキー（？）なことに官公署等についての要件はありません。

[3284]
愛知県条例を示します。

都市的施設その他の都市としての要件に関する条例

市となるべき普通地方公共団体は、地方自治法第八条第一項第一号乃至第三号に定めるものの外、左に掲げる要件を具えていなければならない。但し、名古屋市に近接する普通地方公共団体にあつては第三号の要件を必要としない。

一　上水道、下水道、病院、診療所、塵埃処理場等の保健衛生施設が相当数設けられていること。
二　相当の規模を有する図書館、博物館、公会堂、総合運動場又は公園等の文化施設が設けられていること。
三　学校教育法第四章に規定する高等学校又は同法第九十八条第一項の規定による中等学校が相当数設けられていること。
四　商工業その他の都市的業態に従事する者及びその者と同一世帯に属する者の数が最近三箇年間増加の傾向にあること。
五　その普通地方公共団体の住民一人当りの直接国税及び地方税（目的税を除く。）の納税額が、県の区域内における市（名古屋市を除く。）の住民一人当りの直接国税及び地方税（目的税を除く。）の納税額と同額又はそれ以上であること。
六　前各号に定めるものの外、官公署、銀行、会社、工場、劇場、映画館の数及び財政、産業、交通、通信等の状況が概ね他の市に比して遜色がないこと。

[5386]ヒロオさん

岩手県HPを検索したところ、
岩手県では市の条件として次のように定めているらしいことがわかりました。


地方自治法第８条第１項第４号の規定による都市的施設その他の都市としての要件に関する条例

市となるべき普通地方公共団体は、地方自治法第８条第１項第１号乃至第３号に定めるものの外、左に掲げる要件を具えていなければならない。
１　地方事務所、税務署、公共職業安定所等の官公署が、５以上設けられていること。
２　学校教育法に規定する高等学校が設けられていること。
３　公私立の図書館、博物館、公会堂又は公園等の文化施設を、２以上有すること。
４　上水道、下水道、軌道又はバス事業等の事業を、当該普通地方公共団体において１以上経営していること。
５　当該普通地方公共団体の住民１人当りの国税又は地方税の納税額が、県の区域内における他の市の住民１人当りの国税又は地方税の納税額と比して、概ね遜色がないこと。
６　当該普通地方公共団体の前年度予算総額を全人口で除した額が、県の区域内における他の市の前年度予算総額をその市の全人口で除した額と比して、概ね遜色がないこと。
７　銀行、会社、工場、事業場等の数及びその規模が、他の市に比して概ね遜色がないこと。
８　商工業その他の都市的業態又は都市的業態に従事する者及びその者と同一世帯に属する者の数が、最近５箇年間増加の傾向にあること。
９　病院、診療所、劇場、映画館等の施設が、相当数設けられていること。


１、３、７、９あたりが難しそう？

[14786] ありがたき さん
町村が市に昇格（単独市制）する場合、警察署や消防署がなくても大丈夫なんでしょうか？

石川県市制条例
市となるべき普通地方公共団体は、地方自治法(昭和二十二年法律第六十七号)第八条第一項第一号から第三号までに定めるものの外、左に掲げる要件を具えていなければならない。
一　主要官公署がおおむね他の市に匹敵し得る程度に設けられていること。
二　高等学校及び公私立の図書館、博物館、公会堂又は公園等の文化施設の大部分が設けられていること。
三　公営又は私営の上水道、下水道又はじ、ん、か、い、処理場が設けられていること。
四　軌道又はバス等の交通施設が整備されていること。
五　銀行、会社、工場等が相当数設けられ、その数及び規模が他の市に比しておおむねそ、ん、色がないこと。
六　病院、診療所、劇場、映画館等が相当数設けられていること。
七　都市計画事業が施行されていること及び主要幹線街路の舗装等街路施設がある程度整備されていること。
八　住民の担税力その他市としての財政力が他の市に比して劣らないと見込まれること。

「主要」官公署が「おおむね」他の市に「匹敵」し得る「程度」に設けられていれば，警察署や消防署がなくても大丈夫です（笑）。

東京都の場合、三多摩には所轄警察署のない市もありますしね
東京都の市としての要件に関する条例によれば，
「一　簡易裁判所、税務署、公共職業安定所等の官署又は地方事務所その他都の公署が五以上設けられていること」
とありますので，特に警察署がなくてもＯＫです。

[14797] まがみ さん
黒髪さんは「落書き帳条例調査部長」
黒髪さんは地方自治法8条4項の“条例”に圧倒的な強さを誇りますね～
お褒めのお言葉ありがとうございます。
本人としては「落書き帳附属図書館司書」を狙っていますが・・・（笑）

地方自治法8条4項の“条例”も茨城県みたいに具体的に挙げてくれればいいのですが。

茨城県「市となるべき要件に関する条例」
(1)　次に掲げる官署又は公署のうち，5種以上のものが設置されていること。
ア　地方法務局支局又は出張所
イ　警察署
ウ　鉄道の駅
エ　税務署
オ　電報電話局
カ　郵便局
キ　保健所
ク　労働基準監督署
ケ　公共職業安定所

鉄道の駅は官公署なのか？
電報電話局はまだあるのか？
郵便局はそのうち民営化するぞ。
といった時代の流れについていけない部分もありますけどね。

[40470] がめら さん
昭和の大合併のあと、時限立法で３万人市法が何度か制定されていたことがありますが、
そんなこともあったんですか。市町村制度の歴史も奥が深いですねぇ。

[40471] トライランダー さん
公共下水道普及率１００％の自治体。
岐阜県では、昨日可児市に編入されましたが、兼山町がそうですよ。
http://www.jswa.jp/05_arekore/07_fukyu/gihu.html

集落排水などを加えれば、岐阜県内にも普及率１００％の市町村はいくつかあります。
http://www.pref.gifu.lg.jp/pref/s11663/hukyuu/

[40475] ふぁいん さん
現在の滝沢村が「市」になれないのと同様（＝中心部という拠点がない）な感じですね。
長くなりますが、岩手県の「市の要件を定める条例」は次の通りです。
ここにある要件のうち、どれを満たさないのでしょうね。

地方自治法第８条第１項第４号の規定による都市的施設その他の都市としての要件に関する条例
市となるべき普通地方公共団体は、地方自治法第８条第１項第１号乃至第３号に定めるものの外、左に掲げる要件を具えていなければならない。
１　地方事務所、税務署、公共職業安定所等の官公署が、５以上設けられていること。
２　学校教育法に規定する高等学校が設けられていること。
３　公私立の図書館、博物館、公会堂又は公園等の文化施設を、２以上有すること。
４　上水道、下水道、軌道又はバス事業等の事業を、当該普通地方公共団体において１以上経営していること。
５　当該普通地方公共団体の住民１人当りの国税又は地方税の納税額が、県の区域内における他の市の住民１人当りの国税又は地方税の納税額と比して、概ね遜色がないこと。
６　当該普通地方公共団体の前年度予算総額を全人口で除した額が、県の区域内における他の市の前年度予算総額をその市の全人口で除した額と比して、概ね遜色がないこと。
７　銀行、会社、工場、事業場等の数及びその規模が、他の市に比して概ね遜色がないこと。
８　商工業その他の都市的業態又は都市的業態に従事する者及びその者と同一世帯に属する者の数が、最近５箇年間増加の傾向にあること。
９　病院、診療所、劇場、映画館等の施設が、相当数設けられていること。

そういえば昔、幻の北海道「羽幌市」ってのがあったらしいですね。
岐阜県でも今は飛騨市の一部となっている旧神岡町で同じような話があったようです。
そして、旧神岡町は市ではないのに「商工会議所」が設置されていました。
市町村合併をしても、商工会議所は現在も変わっていないようです。
http://www.kamiokacci.or.jp/
「商工会議所の歴史」というところをクリックすると、当時の混乱（？）の様子が分かります。