メンバー紹介

[73439] グリグリさん
八戸市、横浜市の他にも市役所を正式呼称としていない市はありますか？
アーカイブ「市役所？市庁？どっちが正しいの？」にメンバーの方々の「市庁」目撃情報がまとめられていますが、「正式」というポイントや条例での呼称などはあまり掘り下げられていませんね。
要は「市役所」「市庁」いずれも“市の事務所”であって、呼称は両者ともただの慣例によっているだけでだと思っていましたが……庁舎の名称を規定する明確な根拠があるのか等々、実際私も気になります。

たいがいの市では「◯○市役所の位置」と条例で規定しています。
本当だ、今まで気づきませんでした。地元や都内をあちこち調べてみたものの、能代市、弘前市、青梅市、国立市、東村山市が「市役所」の語を用いていない少数派でした。他はどこも「市役所の位置」。

また、私のささやかな趣味(?)の役場巡りを今年は頻繁に行ったのですが、たまに「○○市庁」の文字を見かけた記憶があります。ただ、どこも「○○市役所」を併用しており、「○○市庁」のみの所となると私は見たことがないような……。

ちなみに、埼玉県菖蒲町役場は正面玄関の役場名標（←何と呼べばいいのか分かりません（＾＾；））に「菖蒲町庁舎」とあったはずです。こちらも別の所で「菖蒲町役場」の字を見かけましたが。
それとあまり関係ないですが、東京都瑞穂町は「瑞穂町役場」のほかに横文字表記で「Mizuho "City" Hall」を掲げていました。

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上で触れた役場巡り等々のお陰で、やっと生涯経県値が100を超えました。去年までが確か65だったはずで、今年一年だけで既にそれを超えてます。
東西南北端も、北端：小樽は変わってないですが、東端：岩手・宮古、西端＆南端：沖縄・多良間と、一気に拡大。
以上、近況報告でした。

[73448] グリグリ さん

拙稿およびグリグリさんの書き込みを読んでいて思ったのですが、この問題って実は、自治体の“事務所”と“組織機構”という 別次元の問題 を同じ土俵に持ち込んでおり、それが混乱の原因となっているのではないでしょうか。

「本庁舎」「分庁舎」などは自治体の事務所建築物についていっているものであり、またこれらは「支所」でない限りは位置に関わらず“役場本体”であるといっていい気がします。
一方、「地域自治区」それ自体は自治体組織の一部であり、「区役所」も「自治区の事務所」ですから「市町村の事務所」である役場本庁・分庁やその支所とは別種のものとみなすべきだと思います。
（事務所の位置を定める条例では判断しきれないのではないでしょうか。能代市の場合も当該条例には本庁舎の位置しか定められておらず、第2～5庁舎・二ツ井庁舎ともに触れられていません。あの条例の趣旨は「事務所の位置」をピンポイント(?)に定めることで、他の庁舎に言及する必要は必ずしもないようです。）

能代市役所二ツ井“庁舎”はあくまで「分庁」であり、市役所本体を構成するものであるという点でやはり第2～5庁舎と同質のものだと考えます。（能代市庁舎管理規則別表の表現もそのような印象。）その市役所本体の中に地域自治区の事務所も置かれている、ということだと思われます。（現に、二ツ井“庁舎”には二ツ井地域局以外の部署も置かれています。能代市HPの部署一覧参照。）
二ツ井地域局については、「能代市二ツ井地域局事務分掌規則」で能代市役所の組織としても独立した課（総務企画課、市民福祉課、環境産業課、建設課）の設置を規定しており、分庁舎機能に近い感覚です。
この「二ツ井地域局」も自治区事務所（≒組織）の名称であり、挙げられた課はこの地域局の下に置かれた部署、ということになるでしょう。

住民サービス機能については、旧二ツ井町地域のうち旧富根村一円については富根出張所が、その他旧二ツ井町地域に付いては二ツ井地域局がカバーしていると思いますが、行政組織(?)としては旧富根村地域を含め二ツ井地域局が分担しています。
「住民サービス機能」については地域ごとに分担しているというよりは、単にその窓口を各地域に設けているというだけだと思います。（戸籍は現在二ツ井と能代で別々に原本が管理されていますが。）
また、富根出張所は他の出張所（地域センター）とは異なり、二ツ井地域局総務企画課の所属機関です。（能代市二ツ井地域局事務分掌規則第2条第2項）　ですから、
二ツ井地域局は旧富根村一円を除く旧二ツ井町地域の支所機能（地域センター）も持っている
というよりは、二ツ井地域局は二ツ井町全域を所管区域としており（実質的な支所）、富根出張所はさらにその下部組織として「支所の支所」の機能を有している、という言い方もできるのではないでしょうか。

香取市の場合も、旧3町に「香取市○○区事務所」という名の「(総合)支所」が置かれており、それとは別に旧市町ごとに「○○」区という自治区が設置され、その事務所としての「香取市○○区事務所」も各地域の庁舎に置かれている、ということのようです。

「本庁方式」「分庁方式」「総合支所方式」をどう捉えるかは、多分に恣意的な要素も多いと思われます。
（「分庁方式」に関しては上記の通りある程度明確に区別可能とも思いますが、）全体として私もそのように感じています。

※以下、ふと思いついたことです。
支所vs総合支所ですが、ひょっとしたら自治体の組織機構の中のどの部分に置かれているかによってある程度区別・定義できるのでは？と思いました。
例えば能代市の支所（地域センター・出張所）はいずれかの部署の下部組織となっていますが、香取市の総合支所（区事務所）は本庁の各部署からはある程度独立しているように見て取れます。根本的には「どれだけ事務分掌しているか」ということなのでしょうが、それが結果的にこのような違いに現れているのでは……と、ふと思いつきました。

うまくまとまってない長文で失礼しました……。

[73433] グリグリ さん
役場（市役所）機能の分散形態と名称について
私も[73214]を書きながら、「分庁方式」「総合支所方式」などの法的根拠の曖昧さに疑問を感じていました。
とりあえず、「分庁方式」については、「全部が役場扱いなんだ」と単純に捉えています。つまり、能代市役所の本庁舎と第2～5庁舎（本庁舎近辺に並ぶ別棟の建物群）の関係と同一だと。
「総合支所方式」と「支所方式」の違いはいまいちピンときません。前者を通常の支所と異なるものとする法的根拠はないんでしょうか。


一方「地域自治区」の「区役所」はこれらとは切り離して考えた方がよさそうです。
「地域自治区」にも地方自治法に基づくものと合併特例法・新法に基づくものがあり、またこれとは別に「合併特例区」の制度もあります。これに「地域審議会」を加えた四つの制度がグリグリさんご紹介のページに並んでいますが、とりあえず私が調べた範囲でこれらの制度を概観します。（間違ってたらごめんなさい）

参考法規：地方自治法、合併特例法、合併新法

【通常の地域自治区】
根拠：地方自治法第二百二条の四～同条の九
○地域自治区に協議会を置く
○市町村の区域を分けてそれぞれに設置

【合併特例法・合併新法に基づく特例措置の地域自治区（「合併に係る地域自治区」）】
根拠：合併特例法第五条の五、合併新法第二十三条
○期間限定
○地域自治区の事務所の長に代えて区長を“置くことができる”
○住所には地域自治区の名称を冠する
○必要な地域のみの設置も可能（複数の旧市町村域をもって一つの区を置くことも可能）

【合併特例区】
根拠：合併特例法第五条の八、合併新法第二十六条
○期間限定
○合併特例区は特別地方公共団体
○区長を“置かなければならない”
○住所には地域自治区の名称を冠する
○合併特例区協議会を置く

【地域審議会】
根拠：合併特例法第五条の四、合併新法第二十二条
○旧市町村単位で設置（期間限定）
○諮問機関

南相馬市は合併に係る地域自治区を設置しており、「○○区役所」は地域自治区の事務所の名称です。。（相馬郡小高町、同郡鹿島町及び原町市の廃置分合に伴う地域自治区の設置等に関する協議書参照）グリグリさんが参照されたPDFファイルは「合併特例区」または「地域自治区（一般制度）」の一覧ではないでしょうか。
私は南相馬市が別段特殊な例とも感じませんが……。事務分掌の形なども、ご紹介の総務省ページのリンク先PDFに挙げられた自治体の多くで似たようなものになっているのではと思います。ちゃんと調べてはいませんが……（＾＾；）


ちょうど年賀状の宛先に「奥州市水沢区」など地域自治区の名称を見たことをきっかけに、この問題をあれこれ調べたりしていたところだったので、つい反応しちゃいました。
自分でもあまり整理し切れていないので、間違い等ご指摘願いますｍ(_ _)ｍ

[73370] hmt さん
「全国市町村要覧」が昭和38年（1963）から存在します

大学図書館に初版からあるのでは？と思って漁ってみたものの、一番古いもので昭和43年度版でした。
とりあえずそこから現在のものまでざっと目を通してみたところ、「脇町」のふりがなは平成3年度版までは「わきちょう」であり、平成4年度版以降は16年度版まで「わきまち」となっています。
なお、昭和44・46年度版および50～59年度版については調べてません。

（それとたまたま気付いたのですが、昭和43年度版では福岡県若宮町の読みが「わかみや“ちょう”」になっていました。それ以降の版はずっと「まち」ですが……。）

結局のところ、自治体名称の「読み」とは何だろう？という疑問に行き着いてしまいますね。

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ついでに。
個人的に前々から気になっていた 福岡県須“恵”町 および 大分県 本耶馬“渓”町・耶馬“溪”町 の字体がどういった扱いになっているのか、併せて確認しました。

須恵町は一貫して新字体の「恵」が採用されていますね。
一方、本耶馬渓町・耶馬溪町はかなり揺れがみられます。昭和60年度版までは両者とも新字体なのですが、同61・62年度版で耶馬溪町のみ一度旧字体になり、同63年度版から再び平成12年度版まで新字体に戻っています。同13年度版では両町とも旧字体に、翌年度以降は16年度版まで再び耶馬溪町のみ旧字体となっています。最終的には（両町の意向でもある）こちらのHPの表記[19208]や中津市編入の際の官報告示[37098]とも一致しているわけですが、何度も字体の変更が行われた経緯が気になるところです。

[73212] 山野 さん
分庁方式見直し

たった今、秋田県美郷町における同様の事例について、私もたまたまニュースで読んでいだところでした。（秋田魁新報の特集記事）

同町は千畑町・六郷町・仙南村による合併から5年を迎え、役場を初めとした公共施設の再編に着手しています。
美郷町も合併の際分庁方式を採用したものの、今回の再編で千畑庁舎に一本化し、他2地域についてはそれぞれ他の公共施設内に出張所を設けそこへ役場機能を移転・縮小します。庁舎の建物は公的団体への貸付などを予定しており、役場としての役目は終えるようです。
また、公民館は仙南公民館に一本化し、千畑・六郷地区は他の公共施設に分館機能を与え、さらに千畑公民館は解体される（された？）とのこと。
他にも、図書館や集会施設など様々な公共施設を対象に、大規模な再編が計画されています。（「美郷町公共施設再編計画」※PDF528Kb)

それに加え、小中学校の再編計画も進行しています。小学校は旧町村域それぞれ1校に統合、中学校は旧町村にそれぞれ1校ずつあったものを全町1校に統合する予定です。旧町村域でみると、中学校のない地域ができるわけですね。


「分庁方式」って、多くの場合は合併前後の移行措置としての側面が大きい気がしますし、他地域もいずれは有田町や美郷町のような対応を迫られそうです。秋田県内でも他に仙北市などで分庁体制の見直しが議論されています。

逆に、合併以後も長年分庁方式が存続している事例があれば興味深いですね。
私の知る限りでは西東京市が約9年前の合併以来今も継続しています。つくば市も見たところ長らく分庁体制が続いていたようですが、現在建設中の新庁舎に機能が一本化される予定のはずです。これ以上続いた所はなかなかないんじゃないでしょうか……？

[72002] hmt さん
[72003] グリグリ さん
美和石沢

「平成１８年第１回立科町議会定例会会議録（３日目）<PDF>」の22頁に「西塩沢の美和石という地籍」という記述があります。西塩沢とはこの辺りのことでしょうか。
また、「Web議会だより<PDF>」の5頁には「西塩沢美和地籍」という記述もあります。

これ以上の事は分かりませんが……（＾＾；）

[71746] ８８ さん

平良市と下地町の合併撤回の根拠ですが、[69568]にてＭＩさんが紹介されている琉球政府告示第21号ではないでしょうか。

[71708] 桜トンネル さん

かな高校、市立高校一覧、いずれも大変興味深く拝見しました。

能代市 １校 市立商業高校
とありますが、正しくは「市立能代商業高校」です。
能代市唯一の市立高校であるこの高校も、県内で今進行している高校再編の一環で、近々県立能代北高校と統合されるようです。

合併できた北秋田市や北杜市などがあるのには驚きました
北秋田市立合川高校は元々、鷹巣阿仁地域5町村（鷹巣町・合川町・森吉町・阿仁町・上小阿仁村）による組合立の高校でした。校名は「秋田県公立合川高等学校」。
それが、この間の合併で組合の構成町村のうち4町が北秋田市となり、同時に上小阿仁村が組合から脱退したことで、北秋田市立となったようです。
ちなみに、北秋田市でも高校の統合計画があり、この合川高校を含む市内4高校全てが1校に統合される予定です。

[71633] 山野 さん
やっぱり義務なんだろうか
義務です。
法律の詳しい部分はよく分からないのですが、住民基本台帳法の第三条が住基ネット接続の義務が市町村にあることを間接的に示しているようにも読み取れます。
また、他の条項ではある特定の手続き（転出入や住民票の広域交付などに関わる、市町村間の住民情報の通知）について「電気通信回線を通じて」行うものと定めています。住基ネットに接続していないと当然この規定は履行できませんから、違法……ということになると思います。
（間違ってましたらどなたかご指摘願います。）

例えばある人が他市町村に転出する場合、転出元の市町村から転出先の市町村に住基ネットを通じて情報の通知が行われているそうです。それが、いずれかの自治体が住基ネット非接続であった場合、郵送によって通知が行われることになり手続きが煩雑になっている……と聞いたことがあります。
あとは、住基カード所有者の転出手続きの簡素化、住民票の広域交付といった“サービス”も、この非接続自治体が関わると不可能となってしまいます。

少し前までは住基ネット非接続自治体も全国にぽつぽつありましたが、今では山野さんご紹介の矢祭町と、東京都の国立市のみとなりました。
ほかの非接続自治体は、合併で消滅した所もあるほか、東京杉並区は昨年裁判で接続を命じられ今年から住基ネットに関わる業務を開始しています。
ご紹介のニュースは知事が町長に是正要求をしたとの内容でしたが、上記の国立市も今年2月に知事から是正要求を受けています。ただ、市のHPなどを見る限り、矢祭町同様接続の見込みはありません。

実際、このシステムがどれだけ必要なのかよく分からないんですよね。役場の業務では意外と活用されているようなんですが。
私は“趣味”の関係でこの住基ネットのサービスの恩恵を受けていますけれど、それも本来想定される用途とは異なる“特殊”なものですから。

[70702] hmt さん
「西川越駅」は小さな駅ですから、発車メロディーなど使われていないと思います。
どうやら使われているようです。

ＪＲの発車メロディーをまとめた二つのサイト（発車ベル使用状況、oriori-Station館-）を調べてみたところ、川越線・八高線直通区間は全駅に発車メロディーが流れていることになっていました。
中でも、西川越駅で使用されているメロディーは現在他の駅では使用されていない珍しいものだそうで、こちらのページから聴くことができます。（曲名のリンクをクリック→八分音符のマークをクリック）

東京近郊だと、こうした小さな駅でも発車メロディーが流れていて驚かされますね。私の地元秋田県だと、秋田駅以外ではほとんど使われてないですから。（大館駅も使われていたかも……？）


※鉄道にめっぽう疎い私ですが、去年あたりテレビで頻繁に登場していたこの人（注：リンク先YouTubeです）を見てから、発車メロディーに関してはちょっと反応するようになったわけでして……。一応絶対音感持ちなので、この人の真似事もたまにやってます（＾＾；）