メンバー紹介

[97576]グリグリさん
メンバー紹介編集の件、早速のご対応ありがとうございました。

ところで、以前、当サイトの参考情報に掲載させていただいていた「鉄道旅客輸送統計【懐古編】」のURLがリンク切れになっていましたのでリストから削除しましたが、新しいURLを教えていただければあらためて掲載したいと思います。ご検討をよろしくお願いいたします。
お気遣いありがとうございます、当方作成のサイトはサービス終了のお知らせ - Yahoo!ジオシティーズなどに伴い
更新＆公開を停止しております。(ネットアーカイブで一部見られるようですが・・・)

現状HTMLファイルなどの保存はローカルPCに行っており、それらを1つの圧縮ファイルにして
(googleドライブなどの)オンラインストレージにアップロードしたものを提供することは可能です、
必要な方に対してはメールで対応したいと思いますのでご申請ください。
(共有ファイルのURLをお教えしますので、各自ダウンロードしてローカルPCで閲覧していただく形になります)

hmtさんの少し前の投稿([97534][97554])関連ですが、当方からもコメントしておきます。

長崎市のページによると、中ノ島炭坑が稼働したのは 明治16年から明治26年まで（1883-1893）でした。
当時の※長崎県統計書(M22＆23)の島嶼ノ戸数から中ノ島・端島の人口を推測できます。
(両島とも1戸あたりの平均人員が非常に多いのが特徴)

(後年の明治期統計書に島嶼人口データが無く)いつごろまで中ノ島に常住者がいたかは定かではありませんが、
だいぶ時代が進んで長崎県統計年鑑の第2版(S28)土地【第12表】島しょでは確かに無人島になっています。
(シート3枚目(2)単一市町村 (常住者のいない島) の西彼杵郡→高浜村→中の島0.033km2)

※端島を高島村所属としているが恐らく高浜村が正当、町村制施行前の長崎県統計書(M20＆21)での誤り？を
引継いだものと思われますが、端島 (長崎県) - Wikipedia(行政区域の変遷)に

江戸時代は幕府領の彼杵郡高浜村に属していた。ただし前述のように境界をめぐる争論があり、1773年（安永2年）に「幕府領・佐賀領とも端島に干渉しない」とされ、帰属先は定められていない。1889年（明治22年）4月1日の町村制施行により西彼杵郡高浜村端島名となる。

ともあったので、町村制施行前の所属村名については若干ながら不確定要素あり
(中ノ島は高浜村で間違いないので端島も位置的に同村所属が妥当と思われますが・・・)

推測ですが、「大字端島名の区域」は、有人島の端島の他に 無人島の中ノ島を含んでいたのではないでしょうか。
「大字端島名」がいつ頃成立し、どのような区域だったのかまでは調べていませんが、両島が所属していた
高浜村は単独での町村制施行ですから、中ノ島・端島は従来は(大字ではなく)別々の字だったようです。
【参考】
郵便区画町村便覧(M25.4)(左側に高浜村字中ノ島・字端島がある)
↓
西彼杵郡現勢一班(T15)(右上の高浜村大字及び郷には明記なし、島嶼部の地名掲載省略？)

横島（長崎市香焼）

香焼島南西の同島と反対方向(北東)には蔭ノ尾島という小島もありました。([57361]hmtさんで少し言及あり)
【参考】消えた島　～　長崎市 蔭ノ尾島 アトリエ隼　仕事日記

こちらも中ノ島と同様に前述の長崎県統計書(M22＆23)の島嶼ノ戸数では有人島だったようですが、
長崎県統計年鑑の第2版(S28)土地【第12表】島しょでは無人島として区分されているようです。
(シート3枚目(2)単一市町村 (常住者のいない島) の西彼杵郡→香焼村→陰(原典は蔭？)之尾島0.112km2)

なお香焼島は町村制施行前に香焼村→M22.4.1深堀村(合併)→M31.7.1香焼村(分立)以下略という所属村名ですが
蔭ノ尾島は長崎県統計書(M20＆21)で香焼島と同じ香焼村ではなく、所属は深堀村で異なっており
後の香焼村・深堀村の領域から推測すると香焼村所属の誤りなのかもしれませんが、町村制施行前の所属村名に
不確定要素がある点は端島と似通っています。

【おまけ蛇足】
[97521]YTさん
「有効桁数」が1桁に過ぎない、どころか1という数字で割るという行為により1桁目すら怪しいことを考慮すれば、そもそも人口密度が正確に5万人/km2以上だったのかも怪しいのですが
転じて、実態上の面積が0.1km2を下回っていた激レア？な人口集中地区がもしあった場合、
人口密度は5万を大きく上回ることもあるという事ですね・・・

タイトルの件、とりあえず作成完了したので公開します。

北海道 【１】【２】【３】

青森 【１】【２】【３】・岩手 【１】【２】【３】・宮城 【１】【２】【３】
秋田 【１】【２】【３】・山形 【１】【２】【３】・福島 【１】【２】【３】

茨城 【１】【２】【３】・栃木 【１】【２】【３】・群馬 【１】【２】【３】・埼玉 【１】【２】【３】
千葉 【１】【２】【３】・東京 【１】【２】【３】・神奈川 【１】【２】【３】

新潟 【１】【２】【３】・富山 【１】【２】【３】・石川 【１】【２】【３】・福井 【１】【２】【３】
山梨 【１】【２】【３】・長野 【１】【２】【３】・岐阜 【１】【２】【３】
静岡 【１】【２】【３】・愛知 【１】【２】【３】・三重 【１】【２】【３】

滋賀 【１】【２】【３】・京都 【１】【２】【３】・大阪 【１】【２】【３】・兵庫 【１】【２】【３】
奈良 【１】【２】【３】・和歌山 【１】【２】【３】

鳥取 【１】【２】【３】・島根 【１】【２】【３】
岡山 【１】【２】【３】・広島 【１】【２】【３】・山口 【１】【２】【３】

徳島 【１】【２】【３】・香川 【１】【２】【３】・愛媛 【１】【２】【３】・高知 【１】【２】【３】

福岡 【１】【２】【３】・佐賀 【１】【２】【３】・長崎 【１】【２】【３】・熊本 【１】【２】【３】
大分 【１】【２】【３】・宮崎 【１】【２】【３】・鹿児島 【１】【２】【３】・沖縄 【１】【２】【３】

各都道府県【】内の年代は【1】S35(沖縄45)～50【2】S55～H7【3】H12～27です※
地図の見方については従来通り、拙稿[97545]をご覧ください

※東京都特別区部の所属未定地域など元データ(国土数値情報)に存在しない人口集中地区がごく稀にあります。
(上記ケースでは連合人口集中地区の人口・面積に計算相違が生じたものあり)

なお、元データの誤りについては(明白なもの※でも)現状未訂正なので、
[97499]YTさん他の指摘事項などについても当然ながら未反映です。

※H27長野県松本市DID1の人口は138,658・面積は30.02が正当など(元データは同市DID1＆2合計値を誤記と推測)

以上のように把握済みの問題点も残されているため、今後は必要に応じ修正可否を検討し、
可能であれば対応するかもしれません、本件に関するご指摘については随時受け付けますが、
掲示板投稿を見落とすおそれもあるので、可能であればメンバー紹介欄のメールアドレスへもご連絡ください。

(メンバー紹介編集でメールアドレスを入力しようとしたのですが、「不正なアクセスです」と
表示されてしまい編集画面に進めませんので、編集できるようになり次第後日対応します・・・)

少し間が空いてしまいましたが、拙稿[97512]の続きです、
国土数値情報人口集中地区データから作成したサンプルを示します。
北海道の人口集中地区時系列表示・その1【S35～50】・その2【S55～H7】・その3【H12～27】

※S35～H27の12年代を全て1つの地図にすると非常に重く見づらいので3分割としました。
(S35～50・S55～H7では最新H27の領域を参考として黒枠で表示)

初期状態では1つの年代のみ表示状態なので(非表示の)別の年代をご覧になりたい場合は
必要に応じ左側メニューのチェックボックスをクリックしてオンにしてください
(複数の年代を同時に多数表示させると描画が重く見づらくなるかもしれません、ご注意ください)

だいたいは見ただけで理解できるはずですが、一部国土数値情報に無い項目などが含まれますので
一応下記に簡単な補足説明をしておきます。

・タイトル番号(通番)のカッコ内は連合人口集中地区ではない人口集中地区を親番号のみ、
連合人口集中地区では親番号-子番号として順に付番したものです。
・項目末尾の(*)は人口密度など国土数値情報から計算したもので、国調データと若干異なる可能性があります。
・面積右側カッコ内の数値はGISソフト(MANDARA ver9.41使用)で測定した面積との差分です。
例）H27の札幌市中央区1 22.97km2(-0.20)とある場合、22.97km2はH27国調データなどと同じ値の面積で、
GISソフトでの測定面積は22.7665km2(約-0.20の22.77km2)です。※

※地図で見る統計(統計GIS)の境界データではGISソフトでの測定面積が22.78558km2(約22.79km2)と
なります、国土数値情報と似通っているように思われますが全く同じものではありません。
(下記部分引用記載の内容が関係しているかもしれませんが断定はできず)

・国土数値情報人口集中地区データの作成方法
総務省統計局発行の「我が国の人口集中地区」もしくは「国勢調査の統計地理情報」を基に、地域境界線については、国土数値情報行政区域データに合わせて修正を行った。属性は、「我が国の人口集中地区」より取得した。

・人口集中地区境界図について
人口集中地区境界図は国土地理院発行の5万分の1の地形図を基図とし、その上に人口集中地区の境界データを重ね合わせて作成したものです。

人口集中地区の境界データの基になった地図は、各種の縮尺で作成された平成27年国勢調査調査区地図です。これら地図と5万分の1地形図とでは図法、精度等に差異があるため、人口集中地区境界図上の人口集中地区境界は、必ずしも調査区地図による同境界の位置を正確に反映しているとは限りません。また、人口集中地区境界は、国土地理院発行の地形図に合わせて都道府県・市区町村境界、河川、海岸線の一部を修正しています。


地図などの作成＆公開にあたっては、事前に国土情報提供サイト運営事務局へメールで【参考サイト様】※を
例示した上で、同趣旨の内容を趣味的な非商用利用でネット公開することが可能かどうかお伺いしたところ
「出典を明記するなどした上であれば公開することが可能」と回答を得ております。
(データの使用許諾条件についてS35～H2の部分は明示がありませんが当面非商用利用に該当するとのことでした)

以上の内容で特段の支障が無ければ全国47都道府県の分も作成＆公開する予定です。(目標はH30年度内公開ですが、
あくまで目安)仕様に関する要望・不明点などもしあれば(実現可否などはともかくとして)お伺いしたいと思います。

※H22・27については上記サイト様でも確認できますが、提供されたデータだけをそのまま表示するのではなく
参考・付加情報などを随時反映したり、色々とカスタマイズできる地図にしたいので当方でも別途作成します。

[97511]YTさん
資料価値の高い投稿ですね、拝見して気がついた部分を(補足もかねて)取り急ぎ以下に記しておきます。
(恐らくYTさんご自身ではおおむね正しい内容で理解されていらっしゃると推察しますが・・・)

投稿上の方、比較表タイトル行
都道府県 S35(S35/S40版) S35(S40/S45版) S35(差) S35(S55-H27版) S40(S40版) S35(差) S40(S45-H27版) S40(差)
正しくは表6・7列目のS40(S40版)とS35(差)が入れ替りS35(差) → S40(S40版)の順
また8列目のS40(S45-H27版)は恐らくS40(S55-H27版)が正当(S45 → S55)
参考・S45は全国1003・大阪府62(S50横浜市連合DIDのような集約漏れが原因？) → S55で全国1002・大阪府61

投稿最下部
昭和55年の横浜市連合人口集中地区の方は瀬谷区を除いた数値を採用
冒頭は昭和55年ではなく、昭和50年(S55横浜市連合DIDには同市瀬谷区DIDも含まれている)

※DIDの時系列推移(S35～H17)は[271]satoさん作成のエクセルファイルで確認すると非常にわかりやすいですね。
(ネットアーカイブ最終収集は2015/4/17付、現状ダウンロード可能なファイルは[96973]ＭＩさん参照のこと)

以下、追加で補足など記しておきます。
[97499][97507]他、YTさん
シェープファイルを地図上に表示する方法


上記件、人口集中地区の境域などを地図サイト上に表示させた当方作成のサンプルを2例示しておきます。
(H27・H22国勢調査の北海道における人口集中地区境界データなどをGoogleマップに表示)
※サンプルの閲覧期限などはありませんが予告なく削除することがあります、ご了承ください

【1】地図で見る統計(統計GIS)で配布されているKML(KMZ)形式をそのまま使用(元データはH27・H22)
サンプルは【こちら】(作成所要5分程度)

非常に簡単な方法ですが、元データの構造上以下のような問題点もあります
・同じDID領域でも※複数に分断されているように見えると(左側一覧リストに)別々の項目として表示される、
例ではH27(苫小牧市DID1)が5項目の重複表示 ※地理院地図での表示状態も同様
・面積に小数点2桁より細かな数値が含まれている
前述例の地図でH27苫小牧市DIDの(赤色エリア)をクリックして左側に表示される面積が「33.159999800000001」
・H17より古いデータが未提供(地理院地図も同じ)

など諸々の問題があるので、(QGISなどの)GISソフトをお使いであれば次に示す方法が良いかもしれません。

【2】Shape形式で配布されているものを(GISソフトなどで)KML形式に加工して使用(元データはH27・H22)
サンプルは【こちら】(作成所要15分程度、GISソフトMANDARAで少々カスタマイズしてKML形式で出力※)

GISソフトに関する知識が若干必要ですが前例で生じていた問題をまとめて解消可能、
国土数値情報人口集中地区データも上記と同じような方法で(Googleマップに)表示できると思います。
(もし必要でしたら当方でサンプル作成要検討)

※作成したKMLファイルは地理院地図でも(描画が少々重いですが)表示可能です。(詳細はマニュアル25コマなど参照)

【その他参考】Googleマップでマイマップを作成して共有する方法
DID（人口集中地区）の平成27年度版をGoogleマップで表示させる方法があれば教えてください

平成17年以降の国勢調査における人口集中地区の面積(小数点以下第2位で示されている)に関しては、個々の数字の合計が一致していない

上記は確かにおっしゃる通りです、なお当方で把握している点を1つ挙げておくと、(各都道府県の)
人口集中地区の面積はどの項目を選んで合計するかによって異なっており、そのあたりが関係しているの
かもしれませんが真相は不明です。(以下に実例を示します、元データはH27国勢調査の北海道)

795.73 北海道 人口集中地区(全体)の値(最終報告書も同じ)
795.75 市・町の人口集中地区面積を合計した値(札幌市235.5・小樽市23.42などを使用)
795.77 同上、ただし札幌市は区ごとの面積を合計した値(北区35.58などを使用)
795.79 個別面積を合計した値(札幌市北区29.05+5.4+1.12=35.57・小樽市19.44+1.72+2.27=23.43などを使用)

【おまけ蛇足】例年通り？平成30年全国都道府県市区町村別面積調(平成30年10月1日時点)が公表(H31.1.31付)

[97499][97502]YTさん
「正誤表」で対応できなかった修正が、次の国勢調査の報告書で修正されている例が色々あるみたいです。
こうした情報は貴重なもので(通常気が付かないので)、大いに参考になります。

あと、タイトル(人口集中地区)とあまり関係が無く恐縮ですが・・・
どっとうｐろだ.orgにアップロードされた画像の閲覧(参照)可能期間は恐らくかなり短いので、
(掲示板のログなどで)画像参照用として使うのはあまり適さないかもしれません。

【参考】(Yahoo!知恵袋)
どっとうｐろだ.orgは自動削除機能はありますか？
無料の画像置き場サーバを借りたいのですが良いサービスはご存知ないでしょうか？

以下、地理とは関連の薄い小ネタで失礼いたします。

下記２時点における国立国会図書館デジタルコレクションの書誌情報をもとに
資料種別が図書でインターネット公開となっている＆いたものという条件で差分リストをExcelで作成しました。
平成30年7月1日時点(約35.5万件)と平成31年1月9日時点(約35.3万件)

※H30.7.1→31.1.9で削除されたインターネット公開資料(図書)は3,062件・追加は1,596件でした

差分リストについては知識のある方なら恐らく容易に作れますが、もし必要としている方がいらっしゃるようでしたら
配布も検討いたします、(どのような形で配布すれば適切かなど)本件についてのご意見をお伺いできれば幸いです。

【参考】2sc1815jの日記(国立国会図書館デジタルコレクションの公開範囲変動)

※国立国会図書館(公式)や上記ブログの方などから具体的な差分情報が発信されていれば
そちらを紹介するだけで良かったのですが、最近のものはまだ見つからないようなので当方で差分を作成しました。

タイトルの件についても調べる時間があったので(あまり役に立たないかもしれませんが)一応ログに残します。
まず現在の伊東市域沿革ですが、下記サイトの解説が非常にわかりやすいです。

伊東市史だより第10号(町村合併の経緯)・伊東市史だより第11号(江戸時代初期の伊東)

以上を参考に和田(玖須美)と川奈近傍の地形図を今昔マップで確認すると、
いずれも明治期の集落中心は主に海沿いだったと推測

※伊能図も同様、アメリカ大図pdf一覧の101熱海・三島(右下)
玖須美元和田という地名表記は戦前の地図に無く、明治の大合併以降しばらくは(大字)玖須美だったのかもしれません

次に伊東市のDID(人口集中地区符号２)人口(7,639人)の内訳は下記の通りです。
(出典は平成27年国勢調査小地域集計22静岡県)

大字・町名	人口	比率(%)
玖須美元和田	2538	33.2
岡	91	1.2
川奈	5010	65.6

※川奈駅周辺の空中写真比較(赤色はDID)(左側が2017年7月～8月撮影で右側が1961～69年)
約半世紀の間で特に駅南部の宅地化が顕著でS36に伊豆急が開通し駅ができた影響が大きかったと推測
(江戸・明治期からある和田＆川奈の海沿い集落が拡大してこのDIDを形成したとは考えにくい)

【おまけ】
伊豆箱根鉄道(駿豆線)の駅所在地や開業日などはおおむね鉄道停車場一覧(T15)(右下)に記載の通りです

※田京・大仁は当時の資料鉄道局年報明治32年度(左上)でM32.7.17開業としており、
会社の沿革などもそれに倣っているが、官報の記述(左上中ほど)は17日開業免許状下付→19日営業開始

連日の投稿で失礼いたします、拙稿[97106]の補足として少々変わり種の基本単位区(調査区)を紹介しておきます。

【滋賀県大津市の琵琶湖(基本単位区番号は156000990)】
H7国勢調査では名称が（水面調査区）になっていたが、H12国勢調査から名称が琵琶湖(当時の調査区番号は85.2.)
となり、(適切な分類かどうかはともかくとして)以降現在まで特別調査区(後置番号2)に分類されている模様

※調査区番号のうち後置番号のつけ方(番号自体が示す意味)はH7・H12で変更なし、出典はこちらのPDF3コマより
1980年から2010年まで、後置番号のつけ方は変わっておらず


以上を踏まえ、[97076]白桃さんにある
同じ大津市内でありながら、大津と瀬田のDIDが瀬田川によって分断されているのです。川がDIDを分断しているかどうかは、必ずしも川幅には関係しないようなので、それは仕方ないのですが、疑問に思うのは、1960年・1965年にDIDを有していた瀬田町が、1967年に大津市と合併をした後、1970年～1990年は同一DIDとなっていたという事実です。それが、1995年になぜ分離したのか。


上記の疑問に対する当方の推測を示すと・・・

H7国勢調査より従来の(調査区ベースの)DID画定方法から基本単位区等(調査区含む)をベースとして画定する方法に
変更したが、琵琶湖の基本単位区領域が広大で瀬田川の領域まで含んでおり、単一の基本単位区なのでこれ以上細分化
できず、かつ丸ごとDIDにするわけにもいかないので(やむを得ず？東西に)分離することにした。

※H2国勢調査以前のDID画定方法などについてはこちらのPDF11コマより一部抜粋
画定方法については、昭和35年国勢調査当時は調査区地図から方眼法といって縮尺の異なるトレシーングペーパーの方眼紙を用いて個々の調査区面積を測定、人口密度を推定し調査区を組み合わせて人口集中地区を画定していたが、平成７年国勢調査から地理情報システムを利用して人口集中地区を画定している。


【おまけ】大津市玉野浦(南部)の地理院地図写真＆DID領域(2008年4月～5月撮影とあり)とGoogleマップの写真を
比較すると違いが明瞭です、H25.12.11に24時間営業のスーパーも開業したそうで、次回(2020年)の国勢調査では
(玉野浦南部の全域も)DIDに含まれるのでしょうか？？？

村名になったのはいずれも明治の大合併(M22)より後ですが、伊豆之国さんと千本桜さんの間で関連する話題が
盛り上がっているので、いつごろからこの名称(地名？)が使われていたのか、簡単ですが少し調べてみました。

【その１・中郷】
大日本地名辞書 中巻 二版(右下中ほどの「中郷」)
現在(M40頃)は村名で三島駅(恐らく現在の三島田町駅)の南、狩野川に至る諸村を指す(指していた？)とのこと

※辞書読みはナカゴウだが明治大合併での村名はナカザト(右端)
伊豆国那賀郡(後の賀茂郡)にも中郷(左下)があり、区別のため読み変更？
(こちらの村名はナカノゴウ→M24.6.12告示で中川村へ改称)

三島市立中郷小学校の概要より(所在地は梅名453)
本校は、明治6年、八反畑村に中郷学校として開校しました。明治10年には梅名の現在地に移転し、成徳学校と称しました。昭和29年3月には三島市と合併し、三島市立中郷小学校となりました。


とのこと、田方郡中郷村誌(11コマ中ほど)中郷学校でもM6.5設立の記述確認
※12～13コマではM10.7梅名村に成徳学校を新築し中郷を分校とし、M19.3合併との記述があったので中郷小学校は
M10設立＆開校と解釈しても良さそうです、学校幼稚園書籍館博物館一覧表. 明治14年(左端、成徳学校の設立年参照)

【その２・函南】
函南町立函南小学校の学校沿革より(所在地は仁田148)
明治6年6月20日
「第二大学区第一番中学区第八小学校函南学校」として大土肥妙高寺に開校
明治8年12月
現在地に伊豆地方最初の本格的学校校舎新築・落成


とのこと、大土肥妙高寺は現所在地より北の妙高寺付近と推測
学校幼稚園書籍館博物館一覧表. 明治14年(真ん中)函南学校設立年もM6なのでこちらは移転扱いらしい
田方郡函南村誌(36コマ～)でも同趣旨の記述確認(役場も当初学校内敷地にあった模様)

以上、(維新前の資料は詳細未調査ですが)明治の大合併よりも前に中郷・函南という名称が使われていた
具体例を紹介しておきます。(DID名称についてはどのあたりかわかれば便利だと思う程度なので、
個人的にはそれほどこだわりはありません)

[97107]伊豆之国さん
大場駅を含む旧中郷村の地域と、当時の函南村に属していた仁田・間宮などの地域がその当時から連続した集落を形成していたのかどうか


[97109]千本桜さんで
明治27年測量の地形図では、間宮、大場、中島、梅名の集落が繋がっているように見えます。

上記の通り説明されていますが、今昔マップで見ると時系列変化などがわかりやすいです。

※現在は大場・中島・梅名が三島市で間宮が函南町ですが、
大場と間宮は同じ(君沢郡)25学区だった時期があったようです。
(間宮は田方郡でM29郡再編まで学区が郡や村を跨いでいた)
その頃学校は大場村にあった(右中ほど)ようですが、前述函南村誌(39コマ)には
「M41.4中郷村大場尋常小学校にM14.5より通学していた間宮児童の委託解除、同時に函南小学校に収容」とあり、
中郷村誌(16コマ)によると「尋常小学校1村2校から1校に改めた」(大場は中郷に統合？)とありました。

【蛇足】巷で話題のネーミング先行例？？？
道の駅では「ゲートウェイ」って比較的名称に使われていそうだと思ったのですが、ここだけでしょうか？
※法律上はこちらも立派な鉄道駅ですが・・・

平成17年国勢調査小地域集計結果(鳥取県公式サイト)の用語の説明(PDFファイル)に
基本単位区番号や調査区番号をどのように決めているかについての解説が掲載されています。
(恐らく平成27年国勢調査でも全国的に同じようなルールだと思われる)

以上を踏まえ、平成27年国勢調査(小地域集計14神奈川県)の人口等基本集計に関する集計→男女別人口及び世帯数
基本単位区(14118横浜市都筑区～14204鎌倉市)をダウンロードし(実際のデータで)確認してみます。

今回は平塚市の久領堤という住居表示実施地域を選定、集計結果(一部抜粋)は下記の通りです。

基本単位区番号	調査区番号	人口集中地区符号	総数（男女別）	男	女
11500010	811.1. 1	1	-	-	-
11500020	811.1. 2	1	13	9	4
11500030	811.1. 3		140	73	67
11500040	813.1. 1	1	75	53	22
11500051	813.1. 2	1	-	-	-
11500052	811.1. 4	1	-	-	-
11500060	811.1. 5	1	19	10	9
11500070	813.1. 3	1	15	8	7
11500080	812.8.	1	48	48	-

当該地域の(地図サイトで確認できる)街区数は7ですが、基本単位区の数は9(+2)存在しています。
前述PDFによると基本単位区番号の下5桁は基本単位区コードとなっており説明を一部抜粋すると

百位及び十位のけたは、各基本単位区に付す番号であり、街区が設定されている場合はその街区番号、それ以外の場合は万位及び千位のけたが示す地域ごとの一連番号となっている。

とあるので
基本単位区番号「11500010」(基本単位区コード「00010」)→街区番号1の領域
基本単位区番号「11500020」(基本単位区コード「00020」)→街区番号2の領域
以下略・・・といった具合に基本単位区の領域が設定されているものと思われます。

なお、基本単位区コードが「00051」および「00052」になっている箇所がありますが前述PDFによると

一位のけたは、通常「０」であるが、街区を分割して基本単位区を区画した場合、土地の区画形質等の変更により基本単位区を分割する必要が生じた場合などに、その分割番号として使用しており、「１」から「９」までの数字となっている。

とあり、街区番号5の領域(競輪場のある5街区)は2つの基本単位区に分割されていると推測されます。

また、集計結果一番下の基本単位区コード「00080」ですが、対応する調査区番号が「812.8.」となっており
前述PDFによると「.8」の部分は(調査区番号のうち)後置番号というもので

一般調査区、特別調査区及び水面調査区の種類を表す番号である。

とあり、後置番号「2～8」は特別調査区で「.8」は

８ おおむね50人以上の単身者が居住している寄宿舎・寮等のある区域

ともあるので、恐らく(街区番号8という意味ではなく)2街区北方にある独身寮の領域と推測されます。

以上より、住居表示実施地域では(調査区地図が無くても)基本単位区の領域をおおむね推定できることがありますが、
確証を得たければ調査区地図もあわせて閲覧した方が良いと思われます。

【参考】国勢調査における小地域統計の整備過程とその利用可能性
(PDF7コマに千代田区の一部地域の調査区地図がサンプルで示されています)

【以下、蛇足ですが実は本題かもしれない？】
久領堤の中で基本単位区コード「00030」(3街区)だけ人口集中地区符号がない(DIDではない)のは何故でしょうか？

Googleマップの赤線内のエリアは比較的狭い領域の住宅街でこの基本単位区だけで(久領堤の)
人口の半分近くが集計されているのですが・・・地図上でもDIDではないので統計データのミスではありません
[97099]ぺとぺとさんでも紹介されていますがこのあたり(人口統計ラボサイト内)がヒントになっているかも？？？

※恐らく水面調査区は無関係だと思われます、余談になりますが人口統計ラボで使われている地図の境界データは
地図で見る統計(統計GIS)の境界データだと思われますので水面調査区も領域表示などが可能です。
例・東京都中央区の水面調査区(町丁・字等名称が明記されていない場合でも分類コードが8154なら水面調査区)

以上、もう少し詳しく説明しておきたい点もありますが、不備などあれば必要に応じてコメントします。

[97023]グリグリさん
ネットで得難い読み応えのあるリストで(しばらくの間眺めて)楽しめました、作成お疲れ様でした。
投稿後しばらく経ってからの指摘となり恐縮ですが以下、要訂正箇所(1個だけ)などコメントしておきます。

17 1955(S30).4.1 新設/改称 茨城県 稲敷郡 美浦村 新設/改称の記載なし
18 1955(S30).4.14 改称 福岡県 豊前市 改称：条例第10号

上記の市区町村変遷情報 詳細情報(稲敷郡美浦村への改称)の部分ですが
協議会名称・関連情報等に☆条例第10号：宇島市名称変更条例（昭和30年4月14日）へのリンクが
表示されているようです、正しくはこちら(宇島市から豊前市への改称)に表示されるべきかと思われます。

また、別の(個人的に)興味深い事例としては

9 1954(S29).1.1 改称/市制 奈良県 大和郡山市 改称/(市制)：条例第30号

上記リンク先にある条例を一部引用すると

大和郡山町条例第30号
地方自治法(昭和22年4月法律第67号)第3条第3項の規定により、本町の名称を、大和郡山市と変更する。


ですが、これは恐らく【1】「大和郡山町を大和郡山市とする」条例で【2】「郡山町を大和郡山町とする」条例も
別途存在していた可能性があると思われます。(総理府の告示は【1】第267号・【2】第266号となり別々)

恐らく法律の解釈としては【1】のような(地方自治法第8条第3項の規定により手続きがなされる)場合でも、
同法第3条第3項の規定によると思われる条例も制定する必要がある(あった？)と推測
(市区町村名に変更が無い町村→市・村→町のような単なる市制・町制も名称変更との解釈？)

[97023]グリグリさんで示していただいたリストは市町村名に変更が伴う改称の例ですが、
単なる市制・町制の際に条例を制定し例規集に示しているものがあるかどうか探してみたところ、
宮城県の自治体で下記2件が見つかりましたので参考としてログに残します。

色麻村の名称を変更する条例(昭和53年3月10日条例第8号、色麻町例規集より)
富谷村の名称を変更する条例(昭和37年12月23日条例第11号、富谷市例規集より、町→市の名称変更条例は記載なし)

なおこうしたケースで条例を例規集に示しているものはあまり見かけないような気もしますので、解釈次第では
条例を制定する必要は無いのかもしれません、従って個別に例規集を確認する必要性は(面倒ですし)無いと考えます。

例規集への条例や告示の記載が自治体によってばらついています
拙稿[96995]でも類似の見解を述べましたが、おっしゃる通りかと思われます。

実態として、[97029]グリグリさん・[97040]にまんさんで言及されている読み替え(改正)条例については
ごく最近でも例規集に載っている(載せてしまった？)ものがあります。
例・那珂川町を那珂川市とすることに伴う関係条例の整理に関する条例

(条例や告示などの)例規集掲載基準は自治体ごと何らか存在するのかもしれませんが、実は明確な基準は無く
(周辺自治体の例規集を参考にするなどして)何となく載せても良さそうだと思ったものを掲載しているだけ
というのが事実なのかもしれませんね。

【以下蛇足】
即座に考え直すべき珍名「高輪ゲートウェイ駅」(JBpress)より引用
「高輪」と「ゲートウェイ」という、全く隔絶した2概念を合体させた名称が、たかだか6万の母集団の中で36通もあったというのは驚きです。


学術機関の専門の？方からも厳しいご意見がありますが、確かに統計(集計)結果は違和感があるかもしれせんね。
もっとも「高輪ゲートウェイ」という固有名(あるいはそれと非常に似通ったもの)が駅名公募前に
(既に誰かが考案していたなどで)ネット検索で表示されていたとかいう場合は
当然「全く隔絶した2概念」にあてはまらず、上記の説についても考え方が変わってきますが・・・

どうでもいいですが、(馬車鉄道などを含めると他にもあるかもしれませんけど)
純粋にカタカナだけの駅名元祖って釧路鉄道(M25開通)のカタカナ表記駅あたりでしょうか？
実は官報(左ページ真ん中上段)の駅名表記は前述資料などと比べると微妙に違っておりまして、
こうしたケースで駅名を一つに絞って確定するのは(専門の方でも見解が異なるので)難しい状況です・・・

以下、分割投稿にて失礼します。
基本的な事柄の説明も含みますが、おさらいとして要点をまとめておきます。
まず、統計局ホームページ-平成22年国勢調査 地域区分に関する用語より引用

人口集中地区より
平成2年調査までは，国勢調査の調査員が担当する地域である調査区を基に設定してきましたが，平成7年調査からは基本単位区（リンク）を基にしています。


基本単位区より
通常，一つの基本単位区か，又は二つ以上の基本単位区を組み合わせて一つの調査区を設定します。ただし，世帯数の多い基本単位区については，これを分割して調査区を設定する場合があり，この場合は，基本単位区別の集計に加えて，各調査区についての集計も行っています。


【人口集中地区の領域・人口・面積などをおおまかな地図で確認する方法】

[97021]白桃さんでも紹介されていますが、
国土数値情報の人口集中地区データは一部(平成27年のものはまだ無いらしい)が
国土情報ウェブマッピングシステムにも登録されています。
(表示まで少々時間がかかる場合がありますが、しばらく待つと多分表示される)

サイトがブラウザに表示されたら左のツリーメニューから(基本地図の下にある)
表示地図→指定地域→人口集中地区→平成(22/17/12/7/2)年をチェックして設定反映をクリック(複数同時選択可能)
右側の地図画面をある程度拡大すると、設定反映した年の人口集中地区の領域が地図に着色表示されます。
（地図上で人口集中地区内をクリックすると人口集中地区符合・人口・面積なども確認することができる）

例えば[97019]白桃さんで取り上げられている腰越と鎌倉のDIDは[97025]千本桜さんにもある通り
現状(H27)ごくわずかな領域がつながっているだけですが、平成7年以降現状に近い領域になったらしく、
平成2年はもう少し広い領域(連担が明瞭)だったようです。(DID面積はH2→H7で27.6→24.1km2と縮小)

なお、都市計画区域内であれば参考ながら過去ログでも時折登場している市街化区域(H23/18)の領域表示も
可能ですので、地図で比較して大幅に領域が異なる箇所について小地域やメッシュ統計(地図で見る統計など)で
人口を調べてみると人口集中地区の領域設定に反映が漏れているのではないか？という疑問が生ずる
ケースが少々あるかもしれません。(準人口集中地区になっている領域もあると思いますが・・・)

【参考】市街化区域・市街化調整区域とはなにかわかりやすくまとめた

タイトルの件について記された資料を少し見つけましたのでログに残します。

毎日年鑑. 1947(昭和22年版)右上【知事・市町村長の異色】
茨城県真壁郡上野村長 赤城 ヒサ(原文は「ひさ」)さんの年齢43とあり
(当該資料は松野 友さんの年齢を36としており、数え年などが併用？されている可能性あり)

同上の左下、公選市長
三重県鈴鹿市長 杉本 龍造さんの年齢35とあり、新国会選挙大観も同様)
(リンク先Wikipediaに生年月日明記、長期間市長を務め地元では有名な方だと思われる)

また、[97012]hmtさん
この表では 千葉県安房郡神戸村早川村長の初当選が 1947年となっていますが、これはグリグリさんの 女性首長の一覧・冒頭説明にあるように、1948年が正しいようです


については上記が事実であるが、婦人年鑑(S24)の左下に婦人村長(S23.9末現在)として記載された4名をもとに
(＝S22.4の選挙で当選した方という)憶測？によってリンク先にあるような

1947年、戦後最初の選挙で日本初の女性村長となった4人

という、(疑問の余地がある)解釈を表作成の参考とした可能性があるのではないかと考察

[97014]グリグリさんでも引用されていますが
当時の資料には性別が記載されていない
とありながら

１９４７年の町村長選挙で女性の当選者は５人

としている点が少々気になりました。
(女性当選者5人とする資料については具体的な名前が示されていないので確認できず)

以下、小ネタを投稿しておきます。

[97002]hmtさん
自治体名としての「宝塚」が出現したのは、宝塚市成立の約３年前、1951/3/15の町制/改称でした。
兵庫県川辺郡小浜村→宝塚町。
変遷情報を明治合併の 1889年まで遡っても、「宝塚」という旧村名は見当たりません。
「宝塚」が地名になったのは何時からか？


(察するに過去ログに言及が無いかもしれないので)自治体名ではなく、大字地名としての
「宝塚」のルーツを少し調べてみました。

宝塚温泉｜宝塚温泉物語　第２章　宝塚温泉　その誕生より

大正4年11月には行政区画として宝塚町が誕生

とありましたので(原文は「ヽ」のある「塚」)、当時の官報をあたり
T4.11.13広告(右ページ真ん中下、大字新設)で

武庫郡良元村大字伊孑志村の一部を分離してT4.11.10より(大字)宝塚町を設置とありました。
(官報の大字に括弧がついておりますので、「大字宝塚町」ではなく「宝塚町」？)

改正新旧対照市町村一覧(T2)(右3段目)→最近検定市町村名鑑(T7)(右下)
比較により、良元村に「宝塚」が追加されている点も確認

なお、良元村のその他の大字が「村」まで地名表記に含めていた関係で？単なる「宝塚」ではなく
「宝塚町」が公称地名だったようです。
【参考】武庫郡誌(良元村)(左上)・付近の甲東村(左上)との双方の区画表記の違いに注目

[97012]hmtさん
岡田幾さんの年齢


[97002]でご紹介いただいたリンク先には生年月日1890(M23).2.22とありますから当選時の年齢はわかります。
（就任日は明記が無いですが、恐らく現職の宝塚市長と同じ年齢で就任？？）

[97003]ぺとぺとさんの投稿を受けて、地方自治法第三条と第七条・第八条の条文推移を対比再確認し
下記の点に気がつきましたので訂正を兼ねて投稿しておきます。

都道府県以外の地方公共団体の名称変更に関する法的根拠(法的効力が生じる根拠となるもの)についてですが
地方自治法第三条第３項の規定に基づく条例ではなく、第三条第７項の規定に基づく告示であると甚だ大胆な？
勘違い(誤解)をしておりました(＝第七条８項・第八条３項と同じように解釈していた)、正しくは

[86677]むっくんさんより

（E）S27.9.1～現在

（３）廃置分合や境界変更、そして町村の郡変更において、国が官報に告示として掲載することで法的効力が生じるようになる。自治体名を改称した時場合については各市町村の条例で法的効力が生じる。

以上の通りと思われます。

したがって、拙稿[96993][96995]は前述の誤解を前提にした不適切な説明が部分的に多く含まれており、
例えば[96995]の 【少し長い補足】を(大幅に訂正し)差替えると下記の通りです。

【A】国の告示と【B】(地方自治法第三条３項に基づく)自治体の条例について

[83614]むっくんさんなどにもある通り、S27.9.1法改正施行以降は自治体名の名称変更(改称)についても
(地方自治法第三条７項により)国の告示が行われることとなったため【B】に対応する【A】が存在するが
法的根拠は従来通り【B】(地方自治法第三条３項に基づく)自治体の条例である。

なお、S27.9.1法改正施行前の鳴南市から鳴門市へ改称(S22.5.15)については、その旨
官報広告には(徳島県の名前で)掲載(4段目右側)されており、
同県の告示【A´】は別途存在している可能性があるが、同様に法的根拠は【B】条例になる。

上記に対し、※合併・編入などの廃置分合、町村→市・村→町などの処分については
地方自治法第七条７項または第八条３項の規定に基づく【A】国の告示がS27.9.1法改正施行以降は
(告示によりその効力を生ずる旨が明記され)法的根拠となっている。

※S23.1.1法改正施行以降、国の告示は存在していたが法的効力が生じるものではなかった。

また、[81869]むっくんさんなどにもある瞬間の市のような事例では、
町→市・名称変更が同日に実施されるが法的根拠は(国の告示と条例で)別々である。

大阪府三島郡三島町を三島市とする→地方自治法第8条第3項の規定による
町を市とする処分(例規集には【A】【A´】を記載、法的根拠は【A】自治省告示第145号)

同府三島市を摂津市に変更(改称)する→地方自治法第3条第3項の規定による
市の名称変更(例規集には【B】【A´】【A】を記載、法的根拠は【B】条例第26号)

以上のような解釈ですが、まだおかしな点などあるかもしれませんので、
ご指摘いただければ(修正コメントなどで)適宜対応いたします。

[96994]グリグリさんへのコメントを追加したため長文にて失礼します、拙稿[96993]の続きです。

【宝塚市の「塚」、なぜ「ヽ」があるの？】2015年11月28日朝日新聞デジタルより(以下、複数引用箇所の出典同じ)

市長印など公印のほか、市が発行する住民票などの証明書、市の広報誌を含め、公文書はすべて正式名

とのこと、調べてみると自治体例規集には公印や公文書に関する規則などがあり、公印については画像で
多数見られるので、いくつかリンクを示しておきます。(画像はおおむねページ真ん中より下の方)

葛城市公印規則・葛飾区公印規則・塩竈市公印規則・四條畷市公印規則・龍ケ崎市公印規則
袖ケ浦市公印規則・茅ヶ崎市例規集(五十音の「こ」から茅ヶ崎市公印規則)・蓮田市公印規則・五條市公印規程

[96969]スカンデルベクの鷲さんより
飛騨市例規集(第3編執行機関/第1章市長部局/第3節文書・公印→飛騨市公印規程)・逗子市公印規則・蓬田村公印規程

[96972]右左府さんより
須恵町公印規程

以上より、公印使用の字体はおおむね予想の範囲内ですが、※飛騨市は「驒」を使っているとか、蓬田村は
1点しんにょう(JIS X 0213:2004における例示字形の変更非対応アプリで作成？)など少々変わり種もあるようです。
(宝塚市・梼原町は未確認、他にも面白いものがあるかもしれませんが未調査)

※合併協定書も「驒」(3コマ、告示本文は未確認、22コマに合併した町村長の公印と思われるものあり)

なお上記リンク先画像の大半は恐らくどのような字体を用いて公印が作成されているかを参考程度に示したもの
(広義のひな型)であると思われます。(実物そのものだと字体がわかりにくいとか、偽造などを防止するため？)
実物は※曾爾村公印規程で示された画像のようなものと推測(こちらは実際の印影をスキャン作成？)

※例規集は曾爾村ですが正式名は曽爾村、公印の大きさによっては曽尓村長(画像14番)など「尓」という「爾」の
異体字を使用することもある模様、役場印(画像4番)は奈良「県」ではなく「縣」(かなり古くに作られたもの？)

また

法務局の場合、不動産や商業・法人の登記には、正式名を記載する決まりです。

　神戸地方法務局によると、提出書類の中には、宝塚市の塚の字に「ヽ」がない表記が多く見られるそうです。この場合、局側で「ヽ」のある字に置き換えて登記している

上記より住民票の住所表記や土地の不動産登記などに記される自治体名(市区町村までの部分)は
(当然ながら)同一字体に統一されているのが原則(好ましい)と思われます。
【参考】住所・本籍・土地・建物の所在の表し方(横浜市)

しかしながらやはり例外もあるらしく、[96982]グリグリさんによると※梼原町は現状住民票・戸籍は
「梼」であるのに対し、村を町とした告示や例規集の檮原町文書規程で示された
(町長署名欄がある)原本と思われる書式文例には「檮」が使用されています。

※高知地方法務局でも檮原町とあり、不動産登記などは現状どちらの字体で行われているのでしょう？？

最後に

市は国や県、他市町に対し、「ヽ」のつく正式な市名の使用を求めていません。このため他自治体が発行し、市に届く公文書は、常用漢字で「宝塚市」と表記されています。

上記のような運用・見解にしておくと、自治体成立時の法的根拠である国や都道府県の告示などが
仮に「塚」とあっても旧字の「塚」であると主張したい場合などに都合が良いような？気もするので

[96985]グリグリさんにある
正字体、旧字体、異字体、略字などの字体の揺らぎについては必ずしも明文化されないまま慣用的（暗黙的）に定着しているケースが多い


恐らく上記が(公印などの字体も表記揺れが見られますので)現状の実態をうまく表現していると思われます。

【少し長い補足】
【A】国の(自治体成立時)告示(いわゆる法的根拠)と【B】(地方自治法第三条３項に基づく)自治体の条例の違い

上記について妙高市例規類集より、具体例(と思われるもの)を以下に示すと
【A】市の名称変更(平成16年10月26日総務省告示第818号)
【B】市の名称変更に関する条例(平成16年７月１日条例第27号)

以上を踏まえ、[96994]グリグリさんで示された残りの例規集記載内容を分類すると・・・

【A】会津若松市・習志野市・みよし市(みよし町)【B】蓮田市・南幌町・日之影町・鳴門市
(何を典拠としているかは、国の告示か自治体の条例とおおむね本文他に書かれているので容易に判別できる)

※[83614]むっくんさんにもある通り、法的根拠が国の告示になってからは【B】に対応する【A】が存在する。
(地方自治法第三条７項による)
例・日之影町(S31総理府告示第800号)、南幌町(S43自治省告示第34号)、蓮田市(H23総務省告示第1号)

上記の他、都道府県の告示【A´】も別途存在しているケースがある、
地方自治法の改正前は一部の廃置分合はこちらが法的根拠だった。
(鳴南市から鳴門市へ改称の場合も新設ではないので恐らく法的根拠は徳島県告示)

例規集では【A】【A´】【B】などをどの程度の範囲で掲載するかは自治体によって様々である。
(檮原町例規集のように何も掲載しないもの、蓮田市例規集などのように【A】を掲載しないものもあるが、
その場合でも当然唯一の法的根拠【A】または【A´】が別途存在する)

自治体において正式名の典拠を示す場合、(【A】【A´】とほとんど似たような条例の内容であっても)
【B】ではなく法的根拠【A】【A´】を示すことが主流であるように思われる。
(ただし【A】【A´】で自治体の主張する正式名と相違があるものが示されている場合は典拠として
【B】の原本などを示す可能性もある)

以上、少々長くなりましたが補足とします。

本題の前に少々補足をします。

[96970]グリグリさん
「逗」「蓬」は1点しんにょうも2点しんにょうも文字コードが同じと思われ、表示環境（OS、ブラウザ、アプリなど）によってどちらの文字が表示されるかわかりません（私の場合、ブラウザでは1点しんにょう、エディタでは2点しんにょうの文字が表示されます）。「騨」「葛」「塚」については、表示環境によるぶれはなさそうです（古いパソコン環境では葛が葛城市のヒの表記になる場合はあると思います）。


例えば葛・逗・蓬・祁はこちらで示された168文字(JIS X 0213:2004における例示字形の変更)に含まれており、
対応環境では全てページ下部画像矢印右側の字体で表示されると考えていたのですが、
「葛」のみなど一部だけの対応になっている環境があるという点は把握しておりませんでした。
（なるべく字体が画像で表示されたページを示すなど、少し説明の仕方を工夫しなければなりませんね）

なお、自治体が正式名とする字体の根拠としては[96966][96977]グリグリさんにある
３ 都道府県以外の地方公共団体の名称を変更しようとするときは、この法律に特別の定めのあるものを除くほか、条例でこれを定める。

自治体の「正式名称」は条例で定められている


上記の(自治体が定めた)条例本文の内容を根拠として説明に用いているケースは見あたらず、
国なり都道府県の(自治体成立時)告示で記された字体が根拠であるとしているケースが多いように思われます。
(以下[96956]グリグリさんで示されたリンクより一部抜粋)

葛城市(※総務省告示)・葛飾区(法的に見た「区名」の根拠、東京府告示)・龍ケ崎市(総理府告示)

以上を踏まえると、仮に自治体が定めた条例で告示と異なる字体が記載されていても、
やはり法的根拠である告示に記載されたものが有効(最優先)であるという解釈が主流と推測されます。
(ただし古くに法的根拠が示されただけの自治体は旧字体などをどの範囲で同一視して
新字体などに置き換えるか判断に迷うケースもあると思われる)

※當麻町を当麻町としているのは拙稿[96971]で告示文改変の疑いありとしたが、告示には確かに
当麻町とあり(適切なのかどうかはともかくとして)事実としては忠実に写しただけの模様
余談ですが、北葛城郡の「葛」は葛城市とは別の「葛」で葛飾区と同じらしい
【参考】新庄町・當麻町合併協議会(「葛」だけあえて画像で示されている)

【おまけ、旧字体の定義とは？】
[96976] 鳴子こけしさん
例えば砺波市・南砺市の「砺」の場合、常用漢字ではないため(常用漢字である「励」と同じ略し方でありながら)「砺」は「礪」の俗字・異体字という扱いとされています(拡張新字体といいます)。


上記はおっしゃる通りで、何でも安易に旧字体として良いかというとそういうわけではありません。

「壽」は「寿」の旧字体という表現は(恐らくおおむね)異議なし、
「檮」は「梼」の旧字体という表現は(人によっては)違和感ありといった具合でしょうか
(俗字・異体字あたりの表現が無難)

※ただし新旧字体表で示されたように漢和辞典等では常用漢字表外の漢字でも広義の旧字体と定義(区分)して
収録されている場合があり、もしかすると「檮」を「梼」の旧字体としている資料等があるかもしれません。

少し長くなったので、書き足りなかった残りは別途投稿します。

本題の投稿は後日としてひとまず別途コメントしておきます。
[96963][96965]グリグリさん

３．テーマについて
観光地、温泉、公園、遊園地、寺社、鉄道駅、建造物、テーマパーク、美術館・博物館、絶景、夜景、地酒、銘菓、名物等、都道府県ごとに抽出選定できるテーマを選ぶ。


できるだけ文句の出ない選定を目指すための拠り所として、著名サイトや書籍を許諾を得て引用する方法がありますが


観光地(テーマ)の定義があいまいですが、上記に該当する資料の一例としては観光資源台帳というものがあり、
国土数値情報の観光資源データにも一部が含まれています。(以下、内容の引用)

(財)日本交通公社が設置した「観光資源評価委員会」が検討・選定し作成した「観光資源台帳」に掲載されている観光資源のうち評価ランクがA級以上のもの、及び観光庁が保有する各都道府県の観光地点等に関する情報を整備した「観光地点等名簿」に記載されるものを統合したものである。


しかしながら、格付け云々の評価手法に関する疑問など、その他色々あると思いますので、
(繰り返しますが)あくまでも参考資料(観光地リスト)の一例ということでお考えください。
(本件において万人から異議の出ない選定というものはあり得ないと考えます)

【参考】観光資源の評価に関する研究
交通公社の新日本ガイド／観光資源評価台帳

[96966]グリグリさん
都祁村については奈良市に編入されて消滅したため、書体変更に関する公式HPなどでの確認ができません。


書体変更に言及したページがあったかどうかまでは不明ですがネットアーカイブでは
テキストの箇所は(示偏)で、画像の箇所は(ネ偏)でした。
(市区町村名の画数では過去の自治体構成も選択表示できるので、例示しました)
【参考】奈良市・月ヶ瀬村・都祁村合併協議会

梼原町の条例や宝塚市の条例では正式名の表記が使われていますが、葛城市の条例では「葛」のフォントが使われています。これは、Web上の表記の問題で、原本では正しく異字体の正式名が使われているのだと思いますが、このような認識で正しいのでしょうか。


どういったものが「原本」に該当するかは当方存じませんが(電子データ以外の手書き紙面媒体なども別途ある？)
下記のように當麻町を当麻町としているものなど、少々告示本文の字体を改変している？と思われるものも
それなりにあるというのが恐らく実態なのかもしれません。

奈良県北葛城郡新庄町及び同郡当麻町を廃し、その区域をもって葛城市を設置する