自治体コード

[8331]あきよ さん
そこで、各市町村役場の住所、電話番号などが必要になるのですがあちこちのサイトを探してもどうも適当なものがありません
こんなのはどうでしょうか。
財団法人地方自治情報センター、というところのホームページですが、その中の「地方公共団体コード」というページに、各市町村の役所・役場の所在地・電話番号が掲載されています。また、データをダウンロードできるようにもなっています。
http://www.lasdec.nippon-net.ne.jp/

[9526]Issieさん

「市町村コード」（と，面倒なのでとりあえず呼んでおきましょう）

確かに区などにもコードが設定されているので「市町村コード」と呼ぶのは変な感じもしますが、
これの正式な名称って何なんでしょうか。
色々なWebサイトを見て回ったところ、「自治体コード」「市区町村コード」など様々な呼び方をされています。

[9549]startさん

手元の「全国市町村要覧」には、凡例のページに「コード番号（全国地方公共団体コード）」と書いてあります。これが、正式名称なのではないでしょうか？

追記：
この「地方公共団体コード」は市区町村だけではなく、一部事務組合などの特別地方公共団体にもつけられております。

本日（３月12日）の官報に、『統計法（平成十九年法律第五十三号）の施行に伴い、次に掲げる告示は、平成二十一年四月一日限り廃止する。』として『八　統計に用いる都道府県等の区域を示す標準コードを定めた件（昭和四十五年行政管理庁告示第四十四号）』とあります。今後、市区町村の廃置分合があった場合はどうなるのですか。お分かりの方いらっしゃいませんか？

[68815] なも さん

あくまで推測なんですが、

今回の告示の廃止は、根拠となる統計法が全部改正され、その根拠が失われることによる廃止だと思います。
コードを定めないまま統計の業務を行うとはとても思えないので、新法の施行にあわせ４月１日に新しい告示が出る可能性が高いのではないでしょうか。
ただ、統計法が根拠となっていないＪＩＳの方は、おそらく従前どおりの取扱でしょうから、ＪＩＳを使うこととして、新しい告示がされないことも十分考えられると思います。

そう言えば，「統計法」が全面改正される，って話がありましたね。
「新法」（平成19年法律第53号）を見に 法令データ提供システム へ行ってみたら，「未施行」の部分ばかりで読めるのは一部だけ。
統計局のＨＰ に「新法」についての 解説ページ があって，こちらに未施行分も含めた 「新法」の全文 が掲載されていました。
つまり，「新法」の全面施行は今年，2009年の4月1日だけど，「公的統計の整備に関する基本的な計画や統計委員会の設置などに関する一部規定」の部分だけ１年半前の 2007年10月1日 に先行施行されていて，その部分だけが「法令データ提供システム」に掲載されているというわけです。
4月1日の全面施行までは「新法」とともに「旧法」（昭和22年法律第18号）も生きている，…というより，旧法の方が諸統計の根拠法令だということなのでしょう。

で，改めて「新法」を眺めてみても，「統計に用いる都道府県等の区域を示す標準コード」についての言及はないみたいですね。別のレベルの規定（政令とか，省令とか，告示とか）に言及があるのでしょうか。

でも，2日前の3月10日には「統計に用いる都道府県等の区域を示す標準コード（昭和45年行政管理庁告示第44号）の一部改正」が４連発で告示されています（総務省告示第116号～第119号）。
そのうちの１発目，長野県清内路村の削除（第116号）は3月31日適用ですが，残りの 群馬県勢多郡および富士見村の削除（第117号，5月5日適用），福岡県黒木町ほか３町村の削除（第118号，2010年2月1日適用），岡山市の政令市移行および区の設置（第119号，4月1日適用）は，いずれも“廃止”される4月1日以降ですから，それ（昭和45年行政管理庁告示第44号）が廃止されても，それに代わる“何かの規定”に引き継がれるのではないかと思います。今ちょっと見つけられないのですが。
少なくとも「コード」そのものが廃止されることはないのだろうと思います。

[68816] にまん さん
新法の施行にあわせ４月１日に新しい告示が出る可能性が高いのではないでしょうか。

ああ，そうかぁ。そうかもしれませんね。

※なお，横書き表記に鑑み，漢数字は基本的に算用数字に書き換えました。

[68817] Issie さん
3月10日には「統計に用いる都道府県等の区域を示す標準コード（昭和45年行政管理庁告示第44号）の一部改正」が４連発で告示されています（総務省告示第116号～第119号）。

116号の改正事項は次の表現であり、県コードは２桁、市町村コードは３桁であることがわかります。
別表２「20 長野県」の項中「406 清内路村」を「406 削除」に改める。

なんとなく５桁コードと心得ていた地方自治体コードですが、上記の知識を得て、コードの名称と桁数についての関心を抱くようになりました。手始めは過去ログの調査から。

[9549] start さん
これの正式な名称って何なんでしょうか。
[9550] YSK さん
手元の「全国市町村要覧」には、凡例のページに「コード番号（全国地方公共団体コード）」と書いてあります。
[9557] Issie さん
政府の統計等で使用する場合（中略）そのタイトルは「統計に用いる都道府県等の区域を示す標準コード」。
ただ，（当時の）自治省ではこれ以前，1968年ごろからこのコード表を使用していますから，別の名前もあったかもしれません。
また，このコード表はＪＩＳ（日本工業規格）にも採用されているようです。そこでも違う名前で呼ばれているかもしれませんね。

なるほど。同じようなコードなので、それぞれの違いを意識せずに使っていましたが、どうやら３つの系統に属するコードが存在するようです。

第一は、昭和43年（1968）に自治省が導入した「全国地方公共団体コード」[34228] 猫使い さん。
その仕様pdf （但し平成20年版）を見ると、その対象は都道府県市区町村だけでなく、一部事務組合や広域連合にも及んでいますが、郡や支庁のコードは設定されていないようです。

特筆すべき点は「コードの構造」とその桁数です。
全国地方公共団体コードは、５桁のアラビア整数に、１桁の検査数字（□の枠の中に入れて記載）を加え、６桁とする
となっており、自治行政で使われるコードは、６桁が正式のようです。

従って、都道府県のコードも、３～５桁目を「000」とした６桁になります。
総務省の施策資料集 にある全国地方公共団体コード（平成20年4月1日現在）にあるように、長野県は「20」ではなく「200000」です。同様に北海道は「010006」、東京都は「130001」です。

第二のコードは、今回の話題のきっかけになった「統計に用いる標準地域コード」です。
リンクした統計局HPの中に記されているように、昭和45年4月に定められ、平成21年2月1日現在のコード表が集録されています。コード名称は、行政管理庁告示の正式名称から少し短く表記。
リンク資料により、県コード・市町村コードの桁数（２桁・３桁）を確認。
両方のコードを組み合わせた５桁コードを地域コードとしています。
地域コードには、郡コードもありますが、北海道だけは郡コードがなく、支庁コードが設けられています。

これを所管する行政管理庁統計主幹は、1984年の総務庁設置の際に総理府統計局と統合され、総務庁統計局になりました。
2001年１月６日の中央省庁再編によって、総務庁統計局も自治省も、共に総務省に移行しました。

第三のコードは、経済産業大臣が制定する 日本工業規格（ JIS ）です。実務は 財団法人日本規格協会が担当しています。
JIS規格名称からJISを検索 を使えば、「府県」から JIS X 0401都道府県コード、「町村」からJIS X 0402市区町村コードを探し出して閲覧することができます。
都道府県コードは２桁、市区町村コードは３桁で、両者を併用する場合、都道府県コード番号を先にした５桁の数字によって表示するとしています。

地方自治体の番号が何故に「工業標準」なのかというと、電子計算機処理用ということですね。
当初は部門Ｃ（電気・電子）でしたが、現在は部門Ｘ（情報処理）になっています。

[34275] 猫使いさん は、総務省のコードから情報処理の規格として必要な部分のみ抜粋して作成されたと推察していますが、むしろ、ＪＩＳと同日の1970年4月1日に制定された「統計に用いる標準地域コード」とよく似た２桁・３桁のコードです。双子？
しかし、郡コードがなく、北海道の支庁コードも設けられていません。

このように、共通の内容を持ちながら、それぞれが別のルールを持つ３種類の地方自治体コード。
廃置分合などに伴なう改定をバラバラにやっていたら食い違う危険がありますが、そこは先輩格の「地方公共団体コード」に追随しているのだろうと想像します。

現状では 総務省ＨＰで開示されたコード資料 は１年近く前の昨年４月現在であり、up to dateとは言えません。
しかし、自治行政部門においては、もちろんずっと前に新コードが決定されていると思います。

総務省からは「統計に用いる都道府県等の区域を示す標準コード」の改正告示がありますが、
別表２「46鹿児島県」の項中「503上屋久町 504屋久町」を「503削除 504削除 505屋久島町」に改める。
という平成20年総務省告示669号が出たのが、合併から１年２ヶ月以上も後の平成20年12月11日という遅れぶりでした。
今回 [68817]で示されたように、合併の実施よりも前に告示される例もあり、告示時期のばらつきは極端です。

４月以降は、この「統計に用いる標準地域コード」（第二のコード）が廃止されるのですね。[68815] なも さん

[68816] にまん さん
新法の施行にあわせ４月１日に新しい告示が出る可能性
ＪＩＳを使うこととして、新しい告示がされないことも十分考えられる

私としては、総務省が廃置分合告示を行なう際に、「全国地方公共団体コード」（第一のコード）の改定も盛り込めば、二重手間にならず合理的だと思います。
現行の地方自治法第七条第７項には規定されていないので、別の告示にする必要があるのかもしれませんが…

工業標準であるＪＩＳ（第三のコード）にまかせるというのは、いささか主客転倒の観もありますが、地方自治体に関係した統計処理にとり電子計算機は不可欠の存在なので、これも実際的な解決法ではあると思います。

JISの市区町村コード変更通知pdfは、廃置分合告示をフォローしているようです。
少し探しただけでは、伊佐市や南九州市に係るJIS変更通知を JSA Web Store で発見することができなかったのでしたが…

[68827] hmt さん
私としては、総務省が廃置分合告示を行なう際に、「全国地方公共団体コード」（第一のコード）の改定も盛り込めば、二重手間にならず合理的だと思います。
現行の地方自治法第七条第７項には規定されていないので、別の告示にする必要があるのかもしれませんが…

工業標準であるＪＩＳ（第三のコード）にまかせるというのは、いささか主客転倒の観もありますが、地方自治体に関係した統計処理にとり電子計算機は不可欠の存在なので、これも実際的な解決法ではあると思います。

ご意見はよくわかります。
そこで、土日で調べてみたのですが、第一のコードである「全国地方公共団体コード」が、総務省から公式に公開されている様子がないんですね。
中心は地方自治情報センターという財団法人です。hmtさんの紹介されている総務省の施策資料集にあるｃｓｖファイルも、一部事務組合等を省略しており、役所が公式に発表しているというにはお粗末な状態です。
仕様書にも最後に「地方公共団体の名称及びふりがなは、『全国市町村要覧』による。」といったまさに主客転倒した注書きがあります。

ここからは個人的な憶測ですが、「全国地方公共団体コード」は、総務省（旧自治省）が省内の事務処理のシステム化に当たり、実務上作成したものであり、なんら法的根拠のない（内部的な）ものなのではないでしょうか。そして、そのシステム（コード）を作ったのが、地方自治情報センターである。ただ、内部処理のためのコードといっても、（申請書類などで）地方公共団体が使用する必要があるため、仕様やコード表が公開され、このコードを利用するメリットが大きくなったため、政府の統計に使用するようになり（第二のコード）、ＪＩＳにも登録され（第三のコード）、公式な性格を持つようになったというわけです。

みなさんのご感想をお聞かせください。

[68838] にまん さん
第一のコードである「全国地方公共団体コード」が、総務省から公式に公開されている様子がないんですね。
中心は地方自治情報センターという財団法人です。

私が[68826]でリンクした 「全国地方公共団体コード仕様」も、総務省ではなく 地方自治情報センター（LASDEC）のサイト内で公開されていたのですね。

そこで、改めてLASDECのサイトを見たら、全国地方公共団体コードについて という資料があり、次のように記されていました。
自治省（当時）により、昭和43年に全国の都道府県及び市区町村のコードが設定されたものです。以来今日まで変更が生じた都度、総務省においてメンテナンスが行われています。

そして、全国地方公共団体コード改正状況 というページには、“情報提供：総務省”と記されていました。

総務省は、廃置分合・市制町制施行・名称変更の都度、自らの手で第一のコードの改定を行なうが、それを公表するサイトは総務省でなく、情報提供先のLASDECを通じてである ということのようです。

平成20年度分の一番上に、“全国地方公共団体コードの改正表（平成21年3月3日告示分）[未着]”とあり、宮城県本吉町の気仙沼市編入[68744]に伴なって総務省からLASDECに送られる予定の、“コード「046035」本吉町を欠番にする”という内容の改正表が未着であるという情況を報じています。
廃置分合告示日が平成21年1月31日（093416二宮町→欠番）以前の分は、（実施日が2010年になる八女市への４町村編入を含めて）すべてこのLASDECルートで公表されています。

地方自治情報センターHPの中に、「地方公共団体コード」というページ があることは、既に６年以上前に紹介されていました。[8334] まがみ さん

仕様書にも最後に「地方公共団体の名称及びふりがなは、『全国市町村要覧』による。」といったまさに主客転倒した注書きがあります。

“主客転倒”と書かれたのは、よく目にする市販の「全国市町村要覧」（第一法規）のことだと思われたからでしょうが、、実は“総務省自治行政局発行「平成○年全国市町村要覧」”というものが存在するらしいのです[67271]。こちらを指すものならば、主客転倒にはなりません。
２種類の全国市町村要覧が存在することによる用語の混乱については、[67310]でも触れているのでご参照ください。

「全国地方公共団体コード」は、旧自治省が省内の事務処理のシステム化に当たり、実務上作成した内部的なもの
政府の統計に使用するようになり（第二のコード）公式な性格を持つようになった（以上一部省略して引用）

この点については同感です。
第二のコード改正に関する４連発の告示[68817]の中には、栃木県二宮町のコード削除が含まれていないのですが、１月30日の廃置分合告示以後に、公式な性格を持たせるためのコード改正告示が出ているのでしょうか？　
私が気にしても無益なことですが…

第二のコード廃止に関して、市町村例規に影響が指摘されています。クレステック

第三のコード、ＪＩＳの市区町村コード変更通知に関して、“伊佐市や南九州市に係るJIS変更通知を JSA Web Store で発見することができなかった”と書いた[68827]のですが、市区町村コード変更のお知らせ というページがありました。
南九州市や伊佐市関係のJIS変更通知は、X0402-2003（平成19年5月1日現在）に対する変更通知 No.1～3 pdf に掲載されていました。

[68849] hmt さん

“主客転倒”と書かれたのは、よく目にする市販の「全国市町村要覧」（第一法規）のことだと思われたからでしょうが、、実は“総務省自治行政局発行「平成○年全国市町村要覧」”というものが存在するらしいのです[67271]。こちらを指すものならば、主客転倒にはなりません。
なるほど、よくわかりました。総務省発行のものがある「らしい」のですね。
軽く調べただけですが、確かに都道府県や市町村がデータの原典としてよく引用しているので、存在しているようですが、「全国市町村要覧」そのものを目にすることはできませんでした。
しかし、hmtさんをして「らしい」と言わしめるあたりが何とも。。。

第二のコード廃止に関して、市町村例規に影響が指摘されています。
直接的な影響は少ないかと思っていましたが、意外と告示が引用されているんですね。そうすると、やっぱりＪＩＳで代替するということは難しそうですね。

総務省が第一のコードについて公式に公開しないのは、コードが広く広まった関係で影響が大きく、総務省内部のものであるという一線を越えると責任がもてなくなるからかもしれませんね。

みなさんこんにちは。落書き帳を常時楽しく見学させてもらっているＪＯＵＴＯＵです。

完全に終息ぎみの話題ですが、実はわたしも中学生ぐらいまでは結構鉄好きだったので、いつかはブルートレインに乗ってもみたいと思っておりました。が、高校の修学旅行で初めてＡＩＲ－ＬＩＮＥなるものを体験してからは、その所要時間の短さに魅せられてしまい、次第に鉄から離れてしまいました。

と、いうことで時間優先主義のＪＯＵＴＯＵは、ブルートレインに乗車する機会がないまま、今日に至ってしまいました。

[68826]hmtさん
特筆すべき点は「コードの構造」とその桁数です。
全国地方公共団体コードは、５桁のアラビア整数に、１桁の検査数字（□の枠の中に入れて記載）を加え、６桁とする
となっており、自治行政で使われるコードは、６桁が正式のようです。
実は、わたしがこのサイトに足を踏み入れたキッカケでもあります。当時給与担当をやっていまして、各市区町村に帳票を送付する際に６桁コードを理解していた方が便利だったからです。

ちなみにあまり役立つ情報ではないかも知れませんが、１桁の検査数字の求め方は、５桁の市区町村コード、00001から1増えるごとに「9,7,5,3,1,0,8,6,4,2,1」の順（以下循環）に数字を当てはめていきます。つまり６桁になると000019、000027といった具合。だから大河原町なら043214、金沢市なら172014、東かがわ市なら372072となるのです。

[80171] 白桃 さん
県内で同日市制施行した場合、自治体コードはどちらが若い番号になるのでしたっけ？？？
なんか、この落書き帳で話題になったような気もしますが、思い出せない・・・

落書き帳アーカイブズ 都道府県市区町村の配列順はどのように定められるのか？ を見ると、 [23832] 稲生 さん から 2004年に同様の疑問が出されています。
[23842] Issieさんが示されたように、コード付与の原則は告示順ということです。総務省確認[24069]。
しかし、告示日付自体が実施日付と逆転するケースもあり、これが前後する事情は不明。
例えば阿賀野市15223の発足は佐渡市15224より後ですが、告示日が先行しているためにコードは若い番号です。北杜市19209と甲斐市19210も同様の追い抜き。

自治体コードに関する2005年までの記事は上記のようにアーカイブズにまとめられていますが、2009年にもスレッドがあるので、hmtマガジンに　特集：自治体コード を追加しました。

最新データを確認する際に便利なように、総務省・統計局・JIS検索の３つのデータベースへのリンクを 特集の説明文に付けておきました。

以下の蛇足は分割・加筆して[80184]にしました。

[80174]に続いて、自治体コードに関する情報です。

hmtマガジンの 特集：自治体コード 説明文に記したように、自治体コードは、それを管理している機関により３種類があります。
それらの収録状況を調べた結果を記しておきます。

総務省の 「全国地方公共団体コード」（６桁コード）

地方行財政>電子自治体>施策資料集の中にあるものは、平成23年4月1日現在のExcelファイルでした。
このような最新でないリストでは 野々市市や 長久手市が 未掲載です。
更に探したら、同じ電子自治体の中に 平成24年1月4日現在という コード新着情報 が、PDFとExcelの両方で提供されていました。

同じ所には、平成17年度以降の 「改正一覧表」 もありました。現時点では未施行である「政令指定都市・熊本市」と５行政区のコード「43100～43105」が、早くも収録されています。

「全国地方公共団体コード仕様」は平成19年のもので、[68826]でリンクしたものと同様、以後の変更はないものと思われます。一部事務組合等のコードは、コード表中に実例が見当たりません。

統計局の 「統計に用いる標準地域コード」 （５桁コード）

旧自治省が全国地方公共団体コードを定めた２年後の昭和45年に定めた「統計に用いる都道府県等の区域を示す標準コード」（昭和４５年行政管理庁告示第44号）[9865]が、新しい統計法により名を改めたものです。

統計局のコードは、２桁の都道府県コードと３桁の市町村コードとを連ねた５桁の地域コードになっています。
PDF形式５ファイルとCSV形式１ファイルとで提供されています。「政令指定都市・熊本市」と５行政区のコードも収録。熊本市43201→43100の施行日（2012/4/1）は、「平成19年4月2日以降のコードの変更」というファイルで確認する必要あり。

なお、統計局コードの変更は、以前は官報で公示されていましたが、2009年度以降は統計局HPにより随時掲載されることになっています。

JIS検索 の結果によると、市区町村コードの最新改正日付は 2010/5/20となっていました。
著作権があるのでネット上では閲覧のみが可能です。
JIS制定までのタイムラグもあり、３つ情報源の中では有用性が小さいと思われます。