メンバー紹介

　NHKの番組「クローズアップ現代」が、4月30日の放送で 「平成の大合併 夢はいずこへ」 と題し、平成の大合併を経た自治体の財政難について取り上げていました。リンク先のページに放送内容が詳しくまとめられています。
　以下は番組の紹介文ですが、
全国の市町村が3300から1700に半減した「平成の大合併」。そのピークから10年を迎えた。合併に伴って削減されるはずだった自治体の地方交付税は、特例措置によって10年据え置かれてきたが、その猶予措置が終了、今後５年かけて下げられる。高齢化と人口減で悪化する自治体財政にとって、大きな試練だ。本来ならこの猶予期間に効率化を進めておかねばならなかった行政システムだが、逆に「合併特例債」の乱発でハコモノを増やすなど、体制も借金も膨らませているところが多い。「合併１号」の兵庫県篠山市では急遽、職員削減や公共施設の閉鎖を進めているがそれでは足りず、予定された事業が次々と見直しを迫られる事態に。一方ではサービスの切り捨てや民間への丸投げが批判も呼ぶ中、どう行政コストを下げるのか。待ったなしの各地の自治体の取り組みを伝える。
……と、地方交付税の合併算定替 及び 合併特例債 によって逆に財政難が引き起こされた事例（篠山市）や、合併によって図られた自治体行政の効率化の限界（佐伯市）、自立を選択した自治体での行政コスト削減（矢祭町） 等の事例を紹介しています。
（※上記の通り、番組では篠山市を平成の大合併の嚆矢としています。）

　篠山市や佐伯市のような事態は合併論議が盛んだった10年前にも危惧されており、誰もが予見できていたことでしょう。種々の特例措置についても「アメ」と散々批判されていました。
　番組では、これらを自治体の“自己責任”に委ね合併を推進した国側の問題 という側面も指摘し、大合併を批判的に検証しています。
　当然、合併した自治体すべてが失敗ということもなく、自立を選択した自治体すべてがうまくいっているということもないわけで、「アメの舐め方」が大事なんだなと感じさせられました。


　近頃、こうした 「平成の大合併」の検証 が新聞やニュース番組で行われているのを目にするようになりました。やはり多くは上述の 地方交付税の合併算定替終了 を中心に報じています。10年という節目もあって本格的な検証の時期に来ているといえるでしょう。
　落書き帳でも（「検証」とまではいかなくとも）各地の自治体の現状に目を向けた投稿がもっとあってもいいかな～と思うのですが、往時の合併関連投稿の盛んさに比べるとだいぶ少ないですね。（“地理雑学としての話題性” を考えると当然でしょうか。）
　かくいう私も、今は地元を離れ大合併とほぼ無縁だった東京の地に住んでいることもあり、半ば他人事になってしまっているのですが……。

[85269] Shouta さん
10万人を超えた町
　

直接の答えではありませんが、[85271]白桃さん のご説明に加え このあたり の過去記事も参考になるかと思います。（「荏原」「人口」で記事検索をかけた中からぱぱっと拾ってみました。）
当時の人口増から東京市編入に至るまでの時代背景を含め、 [35674]Issieさん や [74867]hmtさん などが特に詳しく解説されています。

[84924] グリグリ さん
[84994] ＮＴＪ会長 さん

遅くなりましたが、経験マップの件ご回答ありがとうございますm(_ _)m
100%他力本願ですが、実現を願っております……。

最近のfacebookでは（私の実感ですが）この種のアプリ系の投稿を好む人も多く、その中でも 経県値 は名前や視覚的なキャッチーさで広く浸透してゆく可能性を持っていると思います。
もし実現したら、これをきっかけにこのサイト全体の訪問者も増えていくといいですね。

[85029] 星野彼方 さん
分庁舎制の場合、地図で「◎」になるのはどの庁舎なのでしょうか。本庁舎が決まっているところはそこでいいのですが、とくに本庁舎が決まっていない市もあります。市長室のある庁舎かな、とは思いますが、詳しい人よろしくお願いします。
アーカイブ 「市役所は２つあってもいいの？　―市役所の設置について―」 などでも話題になっていましたね。
ざっと 分庁方式 の自治体の 「事務所の位置を定める条例」 を確認したところ、「庁舎」としては各庁舎が同列に扱われていても、「事務所の位置」 はいずれも一か所に定められていました。
おそらくこの「事務所の位置」が地図上の◎の位置と一致するようで、それはまた 市町村長室のある庁舎 とも一致するようです。全部が全部そうとは断言できませんが……。

以下に、古河市ほか分庁方式の自治体の事務所の位置を定める条例をお示しします。（条例名のリンク先は各市オンライン例規集の当該条例のページ。附則はすべて省略。）
鶴岡市に至っては分庁舎について一切記載がないのですね。

古河市
古河市役所の位置を定める条例
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　平成17年9月12日　条例第1号
　(事務所の位置)
第1条　地方自治法(昭和22年法律第67号)第4条第1項の規定に基づき、古河市役所の位置を次のとおり定める。
　　古河市下大野2248番地
　(庁舎の位置)
第2条　古河市役所の庁舎は、次のとおりとする。
　(1)　古河市役所総和庁舎　古河市下大野2248番地
　(2)　古河市役所古河庁舎　古河市長谷町38番18号
　(3)　古河市役所三和庁舎　古河市仁連2065番地


西東京市
西東京市役所の位置を定める条例
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　平成13年１月21日 条例第１号
　　　　　　　　　　　　　　　　　　改正　平成13年６月29日 条例第159号
（事務所の位置）
第１条　地方自治法（昭和22年法律第67号）第４条第１項の規定による西東京市役所の位置は、次のとおりとする。
　西東京市南町五丁目６番13号
（庁舎の位置）
第２条　西東京市役所の庁舎は、次のとおりとする。
(１)　西東京市役所田無庁舎　西東京市南町五丁目６番13号
(２)　西東京市役所保谷庁舎　西東京市中町一丁目５番１号


北名古屋市
○北名古屋市役所の位置を定める条例
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　平成18年3月20日 条例第1号
　(事務所の位置)
第1条　地方自治法(昭和22年法律第67号)第4条第1項の規定に基づき、北名古屋市役所の位置を、次のとおり定める。
　　北名古屋市西之保清水田15番地
　(庁舎の位置)
第2条　北名古屋市の庁舎は、次のとおりとする。
　(1)　北名古屋市役所西庁舎　北名古屋市西之保清水田15番地
　(2)　北名古屋市役所東庁舎　北名古屋市熊之庄御榊60番地
　(3)　北名古屋市役所西庁舎分館　北名古屋市西之保清水田17番地
　(4)　北名古屋市役所東庁舎分館　北名古屋市能田引免地35番地


みどり市
○みどり市役所の位置を定める条例
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　平成18年3月27日 条例第1号
　(事務所の位置)
第1条　地方自治法(昭和22年法律第67号)第4条第1項の規定によるみどり市役所の位置は、次のとおりとする。
　　みどり市笠懸町鹿2952番地
　(庁舎の位置)
第2条　みどり市役所の庁舎は、次のとおりとする。
　(1)　みどり市役所笠懸庁舎　みどり市笠懸町鹿2952番地
　(2)　みどり市役所大間々庁舎　みどり市大間々町大間々1511番地
　(3)　みどり市役所教育庁舎　みどり市大間々町大間々235番地6


鶴岡市
○鶴岡市役所の位置を定める条例
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　平成17年10月１日 条例第１号
　鶴岡市役所の位置を定める条例
本市市役所の位置を鶴岡市馬場町９番25号に定める。

グリグリさんへ、十番勝負開催およびサイト運営でご多忙のところ恐縮ですが、経県マップのちょっとした機能要望です。

経県サイト上で作成した 経県マップ を、facebook等のSNSに投稿する機能というのは付けられないでしょうか。

というのも、私は個人的にfacebookを使っているのですが、先日このサイトと全く関係ない友人が自身の経県マップをfacebook上に投稿していたのです。どうやって投稿したのだろう？と見たところ、単純にマップの表示された画面を画像化して投稿していただけでした。
※ちなみに、彼はネット上で白地図を探していたらこのサイトに行き着いたそうです。

これが、簡単にボタン一つでfacebookに投稿（シェア）できて、同時にそれに経県サイトへのリンクも付けられたら、かなり便利な上に多くの人に広まりやすくなるだろうな～、と思った次第です。
既設の「いいね！」ボタンの利用と異なり、実際にマップを投稿することで視覚的に興味を集める効果が大きくなると思います。

……と、技術的なことは何も分からないまま希望だけ述べさせていただきました(^^;)
ちょっとハードルが高いような気もしますが、ご一考いただけたら幸いです。

[84607] グリグリ さん
[84608] 白桃 さん
浦安市には農家が1軒もない

過去にも落書き帳で話題になったことがありましたね。
最初は[31552]にて白桃さんがさらっと触れられたのみでしたが、その後 「一市特定条件」[56840] の話題のなかでこの事実が注目され、その真偽については[56616]にてＥＭＭさんが詳細に解説されています。
せっかくなので関連記事をまとめてみました。浦安市の農家軒数に関する記事

それと、これらの書き込みがあってから間もない2007年3月ごろ、たまたま見ていたNHKのニュースで、浦安市で農業を営んでいるという農家について取り上げられていました。
ちょっと記憶がおぼろげで、取り上げられていたのが「新たに誕生した農家」だったか、「農業を続けている数少ない農家」だったか、定かでないのですが……。
いずれにせよ、農林業センサスが調査対象としない「農家」であれば、浦安市内にも多少なりとも存在するようです。

Yahoo!地図のスタッフブログに面白い特集が組まれていました。
Yahoo!地図ブログ―雑学・豆知識
落書き帳の常連の方々にとっては常識であったり、すでに話題になっている内容も多いですが、地図を使って視覚的に分かりやすくまとめられています。

このうち、八幡平市（旧松尾村）の住居表示について私は初めて知りましたが、さすが落書き帳、これも過去に話題になってました。（[28574]だんなさん）まだ松尾村合併前の頃ですね。
この記事投稿後に松尾村は2町と合併し 八幡平市 となりました。合併後も住居表示は引き継がれていますが、今でも市内で実施しているのはこの旧松尾村の実施区域のみのようです。八幡平市住居表示に関する条例の附則には、
２　この条例の施行の日の前日までに、合併前の松尾村住居表示に関する条例（昭和39年松尾村条例第23号）の規定によりなされた処分、手続その他の行為は、それぞれこの条例の相当規定によりなされたものとみなす。
とあります。
なお、Yahoo!地図ブログに取り上げられている通り 緑ガ丘 は廃墟の町となっていますが、もう1か所の実施区域 柏台 には現在も住居や学校等公共施設があり、当然住居表示も実際に使用されています。

※このブログの別記事には、今話題の西之島付近の新島誕生後のYahoo!地図の編集経過に関しても詳しく書かれており、興味深い内容になっています。
Yahoo!地図で新しい島の鮮明写真を掲載！ 着々と育つ「地図の島」

[84116] hmt さん
久遠郡久遠村
ご引用いただきありがとうございます。書いた本人はすっかり忘れておりました。

[41860]には「資料」の肝心な出典を明記しておりませんでしたが、「一・二級町村制施行時における郡・区町村名一覧」「市町村変更一覧」 というのは、おなじみの 『全国市町村名変遷総覧』 （日本加除出版）のことです。

（言い訳をすると、[41860]を書いた時は人から貰ったこれのコピーのみが手許にあり、書名はそもそも知らなかったのでした。
　当時は 出典を確認する という考えすらないままに、この資料を正確かつ絶対的な根拠と考え、あんな記事を書いていました。
　8年も前の書き込み、まあトンチンカンな内容で恥ずかしいこと……）

[41860]にも書いた通り、当該資料には区制及び一・二級町村制施行時の区町村名が、“旧字体表記＋現代かな遣いのルビ” ですべて掲載されています。
果たして、『総覧』は何を根拠にこのルビを振ったのでしょうか。

[84073] 菊人形 さん
役場訪問記、いつも興味深く拝読しております。

2階建ての市庁舎
挙げてらっしゃる新座市役所は8階建[＋地下1階]では？（参考：新座市HP）
フロア面積の広い2階建の上に、狭い3～8階建部分が乗っかっている構造です。隣には5階建ての第二庁舎もあります。


ついでに、以前のご投稿にも反応を……

[83628]にてご紹介された秋田県旧山本町・琴丘町役場ですが、偶然私もその前月に再訪していました。
両町が消滅する直前の2006年3月に訪問して以来、約7年ぶりです。
地元のすぐそばでありながらその後行く機会もなく、合併後の様子や役目を終える旧琴丘町庁舎を見ようと思ったもので。

山本町役場跡地ですが、役場があったことを示すものは何もありませんでしたね。標柱もきれいさっぱり消えていました。
ただ、近くの道路標識には未だ「↑山本町役場」と記されていたりと、中心部には旧町の痕跡がちらほら見られました。

ちなみに地元の能代市ですが、こちらも新庁舎建設の計画が少しずつ進んでいます。
他にも県内では潟上市と秋田市で既に業者の選定作業にまで入っており、いずれも現庁舎（潟上市の昭和・飯田川庁舎を除く）は新庁舎完成後に解体される予定のようです。

菊人形さんの訪問記からは予想以上に解体された庁舎が多いことを知らされ、読むにつけ驚きと物寂しさを感じます。
まだ大量に未訪問自治体の残る役場巡りビギナーには、なかなかつらい話です……。

[84021] ＪＯＵＴＯＵ さん

「住民基本台帳に基づく人口（以下、住基人口）」が「推計人口」と大きく食い違う点について、（[84030]もあいさんと重複しますが）国単位・自治体単位それぞれの誤差の要因をざっと考えてみました。

【Ａ】住基人口には含まれるが、推計人口には含まれない者
《国単位》
　国勢調査未回答者★
　住民票を残したまま出国した者★
　陸上に生活の本拠のない、外国籍船舶or国調時海外にあった日本籍船舶の乗組員、等
《自治体単位》
　直近の国調以前から転出届をせず他自治体に住む[いる]者★
　（単身赴任者・学生・長期[3か月以上]入院患者・各種施設入所者・刑務所等入所者、等）
　陸上に生活の本拠のない日本籍船舶乗組員、等

【Ｂ】推計人口には含まれるが、住基人口には含まれない者
《国単位》
　住民票が職権消除された者★
　元から住民票のない者
　国勢調査に回答した住民票のない（不法滞在等）外国人、等
《自治体単位》
　直近の国調以前から転入届をせず当該自治体に住む[いる]者★
　国調時に当該自治体に停泊していた、陸上に生活の本拠のない日本籍船舶乗組員、等

※国勢調査における船舶乗組員や入院患者等の扱いについては、平成22年度国勢調査の概要をご覧ください。
※直近の国調以降の転出・転入届未届者は、[84031]白桃さんご説明の通り、推計人口（≠国調人口）・住基人口間の差を生みません。（転居前後とも同一自治体の人口にカウントされたまま（国調未回答者なら推計人口ではカウントされないまま）のため）

こうした人々が、特に★は相当数存在するでしょう。。
総務省発表の住基人口（外国人含む）が推計人口を上回っている（[84029] にまん さん）ということは、上記《国単位》の該当者数について
　Ａ＞Ｂ
という図式が成り立つのでしょうか。
（私は今の仕事柄こうした人々と日々相対する場面が多いのですが、感覚としてはＢが相当数おり　住基人口＜推計人口　となると思っていました。）

[84030] もあい さん
一番大きいのは住民基本台帳人口の集計基準日をまたぐ市区町村間の異動ではないかと思われます。
[84031] 白桃 さん
私もこれが気になっているのですが、該当者は人口としてカウントされないのでしょうか？
基準日をまたぐ住民登録の異動については、住基人口ではある程度補正されているのではないでしょうか。
こうした類の調査は、各自治体が基準日以降も（おそらく毎月）修正データを都道府県・国に提出し、十分な期間が経過した時点で国が集計を行うのが通例かと。
むしろ、国勢調査をまたぐ転居により国調人口にカウントされなかった者（Ａ）の存在も大きいと思われます。

以上、最近頭がすっかり錆びついており、誤りがあるかもしれませんが……。