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| [84183] 2013年 10月 5日（土）16:20:29【1】 | YT さん |
| 愛知県幡豆郡平坂村→平坂町→平坂村→平坂町に関する市区町村変遷情報の要修正案件 | |
[84171] オーナーグリグリさん
愛知県幡豆郡の人口変遷をまとめている途中で、当サイトの市区町村変遷情報において1893年(明治26年)中の平坂村から平坂町への町制実施が抜けており、また1906年(明治39年)5月1日付で、平坂町等の合併による平坂村の新設について、平坂村を平坂町と修正する必要があることに気付きました。
『明治36年12月31日-41年12月31日 郡市町村廃置分合一覧表』によると、明治39年5月1日に、幡豆郡平坂町、中畑村、西野町村の一部、奥津村の統合が実施され、平坂町から平坂村へ「格下げ」しております。
実は同じ幡豆郡では、明治25年5月13日に町制となった一色町、横須賀町が、明治39年5月1日の町村整理の際に、同様に再び村へ「格下げ」になっており、平坂町も同様の措置の一環と思われます。官報による現住人口を比較すると、明治25年末の時点では一色町、横須賀町が町となっているのに対し、平坂村は村となっており、平坂村は一色村・横須賀村と同時に町制が実施されたわけではないことが分かります。一方明治26年末の時点では「平坂町」となっており、明治26年中に町制が実施されたと推測されます。
実際「西尾市・幡豆郡３町の沿革」(pdf)によると、明治26年に平坂村から平坂町への改名が実施されたことになっています。
ただ、近代デジタルライブラリの『愛知県令達類聚』には明治26年分が収録されていないので詳細が分かりません。とりあえず、自分がすぐに調べられる文献には、平坂村の最初の町制実施に関する日付は載っておりませんでした。
なお、幡豆郡 横須賀村はその後吉良町に吸収されますが、一色村は再び町となっているので、平坂・一色の両町村に関しては
平坂村→平坂町→平坂村→平坂町
一色村→一色町→一色村→一色町
という変遷が成立します。
上の間違いに気付いたのは、『明治31年 日本帝国人口統計』、『明治36年12月31日調 日本帝国人口静態統計』等で、「平坂町」としてエントリーしていたからです。
[84165]の明治31年以降の市区町村別人口変遷をまとめる作業は、滋賀県、三重県を終えて西日本分がとりあえず完成し、愛知県の途中というところですが、愛知県を含め、岐阜県・新潟県と、明治時代の町村の数が600～1000という、町村数という点で巨大な県が控えています。
【追加情報】
『愛知県幡豆郡誌』によると、
明治二十五年五月一色村、横須賀村を一色町、横須賀町と改む。同二十六年十月大字徳永を寺津村より分離し奥津村に編入す。同十一月平坂村を平坂町と改む。
と、明治26年11月という情報がありましたが日付は不明です。現状では
のように修正する必要があると思われます。
愛知県幡豆郡の人口変遷をまとめている途中で、当サイトの市区町村変遷情報において1893年(明治26年)中の平坂村から平坂町への町制実施が抜けており、また1906年(明治39年)5月1日付で、平坂町等の合併による平坂村の新設について、平坂村を平坂町と修正する必要があることに気付きました。
『明治36年12月31日-41年12月31日 郡市町村廃置分合一覧表』によると、明治39年5月1日に、幡豆郡平坂町、中畑村、西野町村の一部、奥津村の統合が実施され、平坂町から平坂村へ「格下げ」しております。
実は同じ幡豆郡では、明治25年5月13日に町制となった一色町、横須賀町が、明治39年5月1日の町村整理の際に、同様に再び村へ「格下げ」になっており、平坂町も同様の措置の一環と思われます。官報による現住人口を比較すると、明治25年末の時点では一色町、横須賀町が町となっているのに対し、平坂村は村となっており、平坂村は一色村・横須賀村と同時に町制が実施されたわけではないことが分かります。一方明治26年末の時点では「平坂町」となっており、明治26年中に町制が実施されたと推測されます。
実際「西尾市・幡豆郡３町の沿革」(pdf)によると、明治26年に平坂村から平坂町への改名が実施されたことになっています。
ただ、近代デジタルライブラリの『愛知県令達類聚』には明治26年分が収録されていないので詳細が分かりません。とりあえず、自分がすぐに調べられる文献には、平坂村の最初の町制実施に関する日付は載っておりませんでした。
なお、幡豆郡 横須賀村はその後吉良町に吸収されますが、一色村は再び町となっているので、平坂・一色の両町村に関しては
平坂村→平坂町→平坂村→平坂町
一色村→一色町→一色村→一色町
という変遷が成立します。
上の間違いに気付いたのは、『明治31年 日本帝国人口統計』、『明治36年12月31日調 日本帝国人口静態統計』等で、「平坂町」としてエントリーしていたからです。
[84165]の明治31年以降の市区町村別人口変遷をまとめる作業は、滋賀県、三重県を終えて西日本分がとりあえず完成し、愛知県の途中というところですが、愛知県を含め、岐阜県・新潟県と、明治時代の町村の数が600～1000という、町村数という点で巨大な県が控えています。
【追加情報】
『愛知県幡豆郡誌』によると、
明治二十五年五月一色村、横須賀村を一色町、横須賀町と改む。同二十六年十月大字徳永を寺津村より分離し奥津村に編入す。同十一月平坂村を平坂町と改む。
と、明治26年11月という情報がありましたが日付は不明です。現状では
| # | 変更年月日 | 変更種別 | 郡名等 | 自治体名 | 変更対象自治体名／変更内容 |
| XX | 1893(M26).11._ | 町制 | 幡豆郡 | 平坂町 | 幡豆郡 平坂村 |
| YY | 1906(M39).5.1 | 新設 | 幡豆郡 | 平坂村 | 幡豆郡 幡豆郡 平坂町, 中畑村, 西野町村の一部, 奥津村の一部 |
のように修正する必要があると思われます。
| [84182] 2013年 10月 5日（土）15:45:35 | YT さん |
| 沖縄県令達類纂 | |
[84168] むっくん さん
[84174] hmt さん
解説ありがとうございます。沖縄県のケースも、市制町村制施行に先行して行われた旧制度下の廃置分合の一種と考え、一日でも旧制度下での町村制が存在したと考えるべきだということですね。
69541]拙稿は愛知教育大学教授の青嶋敏氏の
愛知教育大学＞『沖縄県町村諸規程』（横内家文書）とその収録令達について（PDF）
によりました。
リンク先を見ると、横内家文書のほかに『沖縄県令達類纂 明治44年版』にも県令第22号が収録されているようですね。ただ、沖縄県立図書館 調べ方案内No.3 「沖縄の令達・令規について調べる(戦前)」(pdfリンク)に所蔵状況についてまとめてありますが：
『沖縄県令達類纂 明治44年版』複製 6分冊（沖縄縣知事官房文書係[編・発行]、1911年)
本館所蔵本はハワイ大学宝玲文庫蔵書の複製
京都大学法学部図書室も原本所蔵
沖縄県立図書館
明治39年版の改訂増補版。明治44年4月時点の令達・令規849件を収録【K09/H45/374～383】
『沖縄県町村諸規定』（編者、出版者、出版年 不明）
那覇市歴史博物館所蔵横内家文書
明治41年施行の「沖縄県及島嶼町村制」に係る町村関係の令規51件を収録。
とのことで、どちらも国内で閲覧可能な図書館は限られており、横内家文書の方は原本以外に複製品がどこにもないようです。
もしかしたらと思い、『沖縄県史 第11, 12巻 資料編2, 3 沖縄県関係各省公文書』(1989年)を閲覧しましたが、県令第22号は収録されておりませんでした。収録されるとするのなら、現在編集中の『新沖縄県史』の資料編でしょうね。
[84174] hmt さん
解説ありがとうございます。沖縄県のケースも、市制町村制施行に先行して行われた旧制度下の廃置分合の一種と考え、一日でも旧制度下での町村制が存在したと考えるべきだということですね。
69541]拙稿は愛知教育大学教授の青嶋敏氏の
愛知教育大学＞『沖縄県町村諸規程』（横内家文書）とその収録令達について（PDF）
によりました。
リンク先を見ると、横内家文書のほかに『沖縄県令達類纂 明治44年版』にも県令第22号が収録されているようですね。ただ、沖縄県立図書館 調べ方案内No.3 「沖縄の令達・令規について調べる(戦前)」(pdfリンク)に所蔵状況についてまとめてありますが：
『沖縄県令達類纂 明治44年版』複製 6分冊（沖縄縣知事官房文書係[編・発行]、1911年)
本館所蔵本はハワイ大学宝玲文庫蔵書の複製
京都大学法学部図書室も原本所蔵
沖縄県立図書館
明治39年版の改訂増補版。明治44年4月時点の令達・令規849件を収録【K09/H45/374～383】
『沖縄県町村諸規定』（編者、出版者、出版年 不明）
那覇市歴史博物館所蔵横内家文書
明治41年施行の「沖縄県及島嶼町村制」に係る町村関係の令規51件を収録。
とのことで、どちらも国内で閲覧可能な図書館は限られており、横内家文書の方は原本以外に複製品がどこにもないようです。
もしかしたらと思い、『沖縄県史 第11, 12巻 資料編2, 3 沖縄県関係各省公文書』(1989年)を閲覧しましたが、県令第22号は収録されておりませんでした。収録されるとするのなら、現在編集中の『新沖縄県史』の資料編でしょうね。
| [84165] 2013年 9月 29日（日）23:47:36【1】 | YT さん |
| 明治31年以降の北海道、近畿5府県、中国・四国・九州地方の市町村別人口の変遷 | |
[84154] オーナー グリグリさん
明治41年3月31日付での糸満町等の設置に関する法令根拠までは調べておりませんが、以下のように修正した方が妥当かもしれません。
この件ですが、変遷履歴情報についてはこれまで十分理解してフォローして来なかったこともあり、理解不足と不勉強で対応が遅れています。本件については、追記にあるように、明治41年(1908年)4月1日の沖縄県及島嶼町村制以前の情報がもう少し正確に判明するまでは保留としてよろしいでしょうか。
了解しました。
ただ以前にも紹介しました鈴江英一氏の報告書・著作を見る限り、どうも沖縄県は地上戦の影響で、特に沖縄本島の戸長役場時代の記録は官庁の建物と一緒にほぼ全部焼失・破壊されてしまっているらしく、多分県令の公的な記録も失われてしまったようですね。宮古郡・八重山郡の方は戦争の影響が少なく、戸長役場時代の書類もある程度残っているらしいですが。
また、[84113]の人口変遷データのダウンロードサイトの件、現在はダウンロードができないようです。ファイルを私宛にお送りいただければ、当サイトから直接ダウンロードできるように計りたいと思います。いかがでしょうか。
ありがとうございます。ただ現時点では内容も不完全ですし、全部が完成してから考えたいと思います。
とりあえず[84113]のエクセルファイルに、京都府、大阪府、兵庫県、奈良県、和歌山県の情報を加えたものを、以下にアップしました。
http://u6.getuploader.com/SR1gou/download/771/23dofuken.LZH
あと少しで全体の半分が完成といったところです。ここ1ヶ月で全体の25%ほどの入力が済んだことを考えると、このまま行くと今年中には入力作業が完了…
ただ来週末・再来週はしばらく忙しい日々が続くので、作業も停滞します。まあ来年の3月を目安に完了するつもりで作業を続けます。去年末の時点([82404][82405])で一応は完成している「平成22年10月1日の境域による各回国勢調査時の市区町村別人口」を含め、データベースの情報がより増えると思います。
明治41年3月31日付での糸満町等の設置に関する法令根拠までは調べておりませんが、以下のように修正した方が妥当かもしれません。
この件ですが、変遷履歴情報についてはこれまで十分理解してフォローして来なかったこともあり、理解不足と不勉強で対応が遅れています。本件については、追記にあるように、明治41年(1908年)4月1日の沖縄県及島嶼町村制以前の情報がもう少し正確に判明するまでは保留としてよろしいでしょうか。
了解しました。
ただ以前にも紹介しました鈴江英一氏の報告書・著作を見る限り、どうも沖縄県は地上戦の影響で、特に沖縄本島の戸長役場時代の記録は官庁の建物と一緒にほぼ全部焼失・破壊されてしまっているらしく、多分県令の公的な記録も失われてしまったようですね。宮古郡・八重山郡の方は戦争の影響が少なく、戸長役場時代の書類もある程度残っているらしいですが。
また、[84113]の人口変遷データのダウンロードサイトの件、現在はダウンロードができないようです。ファイルを私宛にお送りいただければ、当サイトから直接ダウンロードできるように計りたいと思います。いかがでしょうか。
ありがとうございます。ただ現時点では内容も不完全ですし、全部が完成してから考えたいと思います。
とりあえず[84113]のエクセルファイルに、京都府、大阪府、兵庫県、奈良県、和歌山県の情報を加えたものを、以下にアップしました。
http://u6.getuploader.com/SR1gou/download/771/23dofuken.LZH
あと少しで全体の半分が完成といったところです。ここ1ヶ月で全体の25%ほどの入力が済んだことを考えると、このまま行くと今年中には入力作業が完了…
ただ来週末・再来週はしばらく忙しい日々が続くので、作業も停滞します。まあ来年の3月を目安に完了するつもりで作業を続けます。去年末の時点([82404][82405])で一応は完成している「平成22年10月1日の境域による各回国勢調査時の市区町村別人口」を含め、データベースの情報がより増えると思います。
| [84154] 2013年 9月 28日（土）17:39:03【2】 | YT さん |
| 沖縄県及島嶼町村制施行に関する疑問 | |
市区町村別人口の変遷をまとめていく過程([84113])で、再び沖縄県の沖縄県及島嶼町村制の施行に関して疑問が出て来ました。
本サイトにおける沖縄県での沖縄県及島嶼町村制施行の情報は、[71746]で88さんが示されたように、
[69110] でご紹介いただいたように、M40.3.16付け勅令第45号沖縄県間切並東京府伊豆七島及小笠原島ニ於ケル名称及区域ノ変更等ニ関スル件が、M40(1907).10.12付け内務省令第24号によりM41(1908).1.1付けで施行され、この時点で、
間切を村（町村制未実施地域の村）とし、村（沖縄県に従来よりある間切の下位区分）を字とするものでした。
と、むっくんさんのご紹介を理解しました。従前の編集で「××村」を自治体扱いして羅列していましたが、勅令施行後は「○○村」は２種類あり、元「△△間切」の「△△村」が自治体に相当し、その下位区分である元々の「□□村」は「字の名称」ということですね。
これを踏まえ、
M41(1908).4.1付け沖縄県 沖縄県及当初町村制施行の情報を修正しました。
と、明治41年1月1日付で、間切・島→村のすげ替えが行われ、続いて明治41年4月1日付で沖縄県及島嶼町村制施行が施行されたと解釈し、明治41年4月1日付での市区町村変遷情報がまとめられています。
しかしながら、『明治36年12月31日―41年12月31日 郡市町村廃置分合一覧表』によりますと、明治41年3月31日付けで島尻郡糸満町が兼城村より分立し、八重山郡では4村が合併し、また宮古郡ではやや複雑な大字のすげ替えが実施されています(『明治43年 沖縄県統計書』と『明治39-40年 沖縄県統計書』を比較)。明治40年以前の島尻郡・中頭郡・国頭郡では、各間切・島に対して対応する戸長役場がそれぞれ置かれたようですが、宮古郡・八重山郡では郡に一箇所しか戸長役場が設定されておらず、そのことが宮古郡での町村の新設の際に、大字の間切からの所属変更を招いたようです([84113]では間切毎の人口は示しましたが、沖縄県の戸長役場管轄の記載はしませんでした)。
ここで明治41年3月31日から明治41年4月1日までの1日間だけ、沖縄県及島嶼町村制施行前の八重山村、糸満町等が存在したと考えるべきなのでしょうか？国勢調査報告書に付随されている市区町村廃置分合を見ると、なんか聞いたこともないような即日改称の市名・町名が結構存在することを私も確認しましたが、本事例の場合、施行された時間がそれぞれ3月末(3月31日24時0分)、4月頭(4月1日0時0分)であれば、同時に施行されたことになります。法令でのこういった日付の解釈はどうなのでしょうか？
明治41年3月31日付での糸満町等の設置に関する法令根拠までは調べておりませんが、以下のように修正した方が妥当かもしれません。
なお人口変遷情報をまとめる作業の方は、昨日の時点で大阪府以西まで終了しました。
【追記】 [69541]でむっくん さんが本件について言及されてました。
県令第22号（島尻郡兼城村ヲ分割シテ二箇町村ト為シ、宮古郡ニ四箇村ヲ置キ及八重山郡ノ全区域ヲ八重山村ト称スルノ件）（明41.3.28付）
（注）県令第22号（島尻郡兼城村ヲ分割シテ二箇町村ト為シ、宮古郡ニ四箇村ヲ置キ及八重山郡ノ全区域ヲ八重山村ト称スルノ件）（明41.3.28付）は那覇市歴史博物館に1993年に横内家より寄贈された文書の一つ『沖縄県町村諸規定』でしか現在はその本文を確認できないようです。なお、施行日は郡市町村廃置分合一覧表(明治36年12月31日-明治41年12月31日)（著・出版：内閣統計局、明42.12.10）の記載に従いました。沖縄県勢要略（著・出版：沖縄県内務部、明44.3.3）によれば明治41(1908)年３月中であることには間違いはないようですが。
となると、1日以上4日以下の期間、これらの町村施行前の町村が存在したと解釈するのが筋ということになるのでしょうか
本サイトにおける沖縄県での沖縄県及島嶼町村制施行の情報は、[71746]で88さんが示されたように、
[69110] でご紹介いただいたように、M40.3.16付け勅令第45号沖縄県間切並東京府伊豆七島及小笠原島ニ於ケル名称及区域ノ変更等ニ関スル件が、M40(1907).10.12付け内務省令第24号によりM41(1908).1.1付けで施行され、この時点で、
間切を村（町村制未実施地域の村）とし、村（沖縄県に従来よりある間切の下位区分）を字とするものでした。
と、むっくんさんのご紹介を理解しました。従前の編集で「××村」を自治体扱いして羅列していましたが、勅令施行後は「○○村」は２種類あり、元「△△間切」の「△△村」が自治体に相当し、その下位区分である元々の「□□村」は「字の名称」ということですね。
これを踏まえ、
M41(1908).4.1付け沖縄県 沖縄県及当初町村制施行の情報を修正しました。
と、明治41年1月1日付で、間切・島→村のすげ替えが行われ、続いて明治41年4月1日付で沖縄県及島嶼町村制施行が施行されたと解釈し、明治41年4月1日付での市区町村変遷情報がまとめられています。
しかしながら、『明治36年12月31日―41年12月31日 郡市町村廃置分合一覧表』によりますと、明治41年3月31日付けで島尻郡糸満町が兼城村より分立し、八重山郡では4村が合併し、また宮古郡ではやや複雑な大字のすげ替えが実施されています(『明治43年 沖縄県統計書』と『明治39-40年 沖縄県統計書』を比較)。明治40年以前の島尻郡・中頭郡・国頭郡では、各間切・島に対して対応する戸長役場がそれぞれ置かれたようですが、宮古郡・八重山郡では郡に一箇所しか戸長役場が設定されておらず、そのことが宮古郡での町村の新設の際に、大字の間切からの所属変更を招いたようです([84113]では間切毎の人口は示しましたが、沖縄県の戸長役場管轄の記載はしませんでした)。
ここで明治41年3月31日から明治41年4月1日までの1日間だけ、沖縄県及島嶼町村制施行前の八重山村、糸満町等が存在したと考えるべきなのでしょうか？国勢調査報告書に付随されている市区町村廃置分合を見ると、なんか聞いたこともないような即日改称の市名・町名が結構存在することを私も確認しましたが、本事例の場合、施行された時間がそれぞれ3月末(3月31日24時0分)、4月頭(4月1日0時0分)であれば、同時に施行されたことになります。法令でのこういった日付の解釈はどうなのでしょうか？
明治41年3月31日付での糸満町等の設置に関する法令根拠までは調べておりませんが、以下のように修正した方が妥当かもしれません。
| # | 変更種別 | 郡名等 | 自治体名 | 変更対象自治体名／変更内容 | 詳細 |
| 4 | 村制 | 島尻郡 | 兼城村 | 島尻郡 兼城村(一部) | 詳細 |
| 5 | 町制 | 島尻郡 | 糸満町 | 島尻郡 兼城村(一部) | 詳細 |
| 45 | 村制 | 宮古郡 | 城辺村 | 宮古郡 砂川村(一部), 平良村(微) | 詳細 |
| 46 | 村制 | 宮古郡 | 伊良部村 | 宮古郡 下地村(一部), 平良村(微) | 詳細 |
| 47 | 村制 | 宮古郡 | 平良村 | 宮古郡 平良村(一部), 砂川村(一部), 多良間村, 下地村(微) | 詳細 |
| 48 | 村制 | 八重山郡 | 八重山村 | 八重山郡 大浜村, 宮良村, 石垣村, 与那国村 | 詳細 |
| 49 | 村制 | 宮古郡 | 下地村 | 宮古郡 下地村(一部), 砂川村(一部) | 詳細 |
なお人口変遷情報をまとめる作業の方は、昨日の時点で大阪府以西まで終了しました。
【追記】 [69541]でむっくん さんが本件について言及されてました。
県令第22号（島尻郡兼城村ヲ分割シテ二箇町村ト為シ、宮古郡ニ四箇村ヲ置キ及八重山郡ノ全区域ヲ八重山村ト称スルノ件）（明41.3.28付）
（注）県令第22号（島尻郡兼城村ヲ分割シテ二箇町村ト為シ、宮古郡ニ四箇村ヲ置キ及八重山郡ノ全区域ヲ八重山村ト称スルノ件）（明41.3.28付）は那覇市歴史博物館に1993年に横内家より寄贈された文書の一つ『沖縄県町村諸規定』でしか現在はその本文を確認できないようです。なお、施行日は郡市町村廃置分合一覧表(明治36年12月31日-明治41年12月31日)（著・出版：内閣統計局、明42.12.10）の記載に従いました。沖縄県勢要略（著・出版：沖縄県内務部、明44.3.3）によれば明治41(1908)年３月中であることには間違いはないようですが。
となると、1日以上4日以下の期間、これらの町村施行前の町村が存在したと解釈するのが筋ということになるのでしょうか
| [84113] 2013年 9月 21日（土）17:14:15【4】 | YT さん |
| 明治31年以降の北海道、中国・四国・九州地方の市町村別人口の変遷 | |
前の投稿[80480]から更に1年半経ってしましましたが、新たに鳥取県、島根県、岡山県、広島県、山口県、徳島県、香川県、愛媛県、高知県の市区町村別人口の変遷の結果を加えたエクセルファイルをLHAで圧縮して以下のサイトにアップしました。これで北海道と、鳥取県以西の県に関し、明治31年以降の23回分の国勢調査・人口調査、国勢調査以前の5回分の人口静態統計の結果が入っているはずです。ファイルの中身は明治31年～平成22年の都道府県・支庁・市区郡別人口の変遷[82204]をベースとし、Sum関数によるチェックが加えられているシート(For Check)と、関数を外したシート(Shikuchoson)が含まれています。前回まで各都道府県毎にシートを作っていましたが、ファイルサイズがかさばること、チェックのし易さなどから、全部同一シートに含めました。
http://www1.axfc.net/uploader/so/3035127
戸長役場の管轄の呼称を以前は「～村外○○箇村連合」としておりましたが、統計書等で多く見られる「～村外○○村」と、より簡素化した呼称に変更しました。また「～市街」という呼称も廃止しました。例えば長崎県対馬の厳原市街などは『明治28年 島根県周吉穏地海士知夫郡統計表』でも『明治37年 島根県隠岐島統計書』でも「今屋敷町外十町村」が採用されています。
戸長役場の所在地に関しては、北海道については『北海道庁現行布令便覧 明治31年編 上巻』、『北海道庁現行布令便覧』、『新北海道史年表』(1989年)と平凡社の『日本歴史地名大系』などを活用して、現時点で把握できた戸長役場の変遷を再現しました。
島根県隠岐の戸長役場の位置については、『明治28年 島根県周吉穏地海士知夫郡統計表』、『明治36年 島根県隠岐島統計書』、『明治37年 島根県隠岐島統計書』などから判断しました。
長崎県対馬の戸長役場の位置については、『明治30年1月1日現在 長崎県職員録』、第六師管徴発物件表(1901年)、『第十二師管徴発物件表』(1905年)、『明治36年12月31日―41年12月31日 郡市町村廃置分合一覧表』などから判断しました。
鹿児島県大島郡の戸長役場の位置については、『明治26年 鹿児島県統計書』、『明治32年 鹿児島県統計書』、『明治36年 鹿児島県統計書』、『明治36年12月31日―41年12月31日 郡市町村廃置分合一覧表』などから判断しました。なお藩政時代に使われていた鹿児島県大島郡内の方・間切は、明治時代の統廃合により戸長役場の管轄とかなり異なる地域があることから、併記を止めました。
沖縄県の間切と構成町村の変遷に関しては、伝統的な間切表記をそのまま採用しました。各間切の町村の変遷に関しては、『明治30-32年 沖縄県統計書』、『明治39-40年 沖縄県統計書』、『沖縄県史 第20巻 沖縄県統計集成』収録の「明治卅六年十二月卅一日 郡区間切島ノ戸数及建物」などから判断しました。
分類の呼称も、「連合村」・「/町(連合)/」・「/村(連合)/」などから、「/連合村/」・「/単独村/」・「町(旧制)」・「村(旧制)」などに変更しました。分類で「//」を示す区分統計は、それが一般的な市町村人口統計の最小基本単位ではないことを示します(政令指定都市等の区を除く)。北海道の戸長役場制度は国勢調査時代に突入しておりますが、連合戸長役場の有無が統計で区別されていないことから、連合戸長役場管轄内の町村が統計単位とみなせます。また鹿児島県大島郡・沖縄県に関しては戸長役場管轄や間切が人口統計の最小単位となっており、こちらでは、「連合村」・「間切」、「/町(旧制)/」・「/村(旧制)/」などと表記しました。鹿児島県大島郡・沖縄県の下位の町村の現住人口は情報が入手できない状況なので空欄のままです(戸数や本籍人口の情報は一部ありますが)。
また列として都道府県、上位区分などの項目を追加しました。
以前まで市区町村の順番(大正9年の国勢調査を基準とする)に拘っていましたが、変遷情報の見易さを優先する方針に変えました。変遷情報は、その市区町村名が生まれたり無くなったりした時のみ加え、細かい境域の変更は一々記載しませんし、人口異動を伴わない分割情報は外しました。
このほか参考史料は[73422]や[82204]にまとめた通りです。
郡毎に数字をチェックしていますが、同一郡内で人口を取り違えるようなミスがまだ多数残っていると思われます。全部完成すれば最終的に再チェックをしますが、何か間違いが見つかりましたら指摘して下さい。
一応これで1/3程が完成したのかな？ここ3週間ほど時間に余裕ができたので編集作業を再開したところ、特に中国地方5県の人口変遷はほぼ1週間で完成しました。何となく編集方法のコツが掴めてきたので、個人的には完成までのプランは見えて来たような感じはしつつ、何時頃までに完成するのかは明言できません…
【追記】
昭和19年の人口調査では、多くの都道府県別で総人口と各市区町村別人口の合計が一致しません([82202])。同様に昭和20年の人口調査でも、一部の都道府県で合計が一致しません([82196] )。
また[82202]で指摘したように、『昭和19年人口調査 集計結果摘要』では、東京都の武蔵野市、三鷹市、青梅市、府中市、昭島市や、様々な町村の人口に関し、1955年1月前後の境域によって1944年2月22日の人口が集計されてしまってしまっています。これに関し昨年の12月頃に国立公文書館所蔵の文書をいくつかチェックしましたが([82278])、結局追加調査分を含めて東京都内の昭和19年人口調査結果を得ることはできませんでした。数字的には『東京都統計年鑑』(過去の国勢調査・人口調査人口が載っている巻があるのを一度確認しましたが、今になってどの巻に掲載されていたのか分からなくなりました)に掲載されている市区町村別人口と一致することから、『昭和19年人口調査 集計結果摘要』の情報は東京都側に保存されていた文書に基づくのかも知れません。しかしながら都立中央図書館等には該当するような閲覧可能な文書はありません。
また[82204]で投稿した都道府県・支庁・市区郡別人口の変遷の方は、現在明治22年まで遡ってまとめましたが、各行政単位での現住人口の合計がそれより上の行政単位での現住人口と一致しないという情況(明治30年以前は、現住人口算出の際にわざわざ各階層内での人口異動を除いている)があり、極めて煩雑なものとなっております。
【追記2】
ダウンロードのリンク先にいかがわしい広告が表示されますが申し訳ありません。ダウンロードリンクが複数表示されますが、[3035127.lzhをダウンロードします。]のボタンを押してください。
以前使っていたアップローダは閉鎖されてしまったので上のサイトを選びましたが、次回からは別のアップローダを探します。
http://www1.axfc.net/uploader/so/3035127
戸長役場の管轄の呼称を以前は「～村外○○箇村連合」としておりましたが、統計書等で多く見られる「～村外○○村」と、より簡素化した呼称に変更しました。また「～市街」という呼称も廃止しました。例えば長崎県対馬の厳原市街などは『明治28年 島根県周吉穏地海士知夫郡統計表』でも『明治37年 島根県隠岐島統計書』でも「今屋敷町外十町村」が採用されています。
戸長役場の所在地に関しては、北海道については『北海道庁現行布令便覧 明治31年編 上巻』、『北海道庁現行布令便覧』、『新北海道史年表』(1989年)と平凡社の『日本歴史地名大系』などを活用して、現時点で把握できた戸長役場の変遷を再現しました。
島根県隠岐の戸長役場の位置については、『明治28年 島根県周吉穏地海士知夫郡統計表』、『明治36年 島根県隠岐島統計書』、『明治37年 島根県隠岐島統計書』などから判断しました。
長崎県対馬の戸長役場の位置については、『明治30年1月1日現在 長崎県職員録』、第六師管徴発物件表(1901年)、『第十二師管徴発物件表』(1905年)、『明治36年12月31日―41年12月31日 郡市町村廃置分合一覧表』などから判断しました。
鹿児島県大島郡の戸長役場の位置については、『明治26年 鹿児島県統計書』、『明治32年 鹿児島県統計書』、『明治36年 鹿児島県統計書』、『明治36年12月31日―41年12月31日 郡市町村廃置分合一覧表』などから判断しました。なお藩政時代に使われていた鹿児島県大島郡内の方・間切は、明治時代の統廃合により戸長役場の管轄とかなり異なる地域があることから、併記を止めました。
沖縄県の間切と構成町村の変遷に関しては、伝統的な間切表記をそのまま採用しました。各間切の町村の変遷に関しては、『明治30-32年 沖縄県統計書』、『明治39-40年 沖縄県統計書』、『沖縄県史 第20巻 沖縄県統計集成』収録の「明治卅六年十二月卅一日 郡区間切島ノ戸数及建物」などから判断しました。
分類の呼称も、「連合村」・「/町(連合)/」・「/村(連合)/」などから、「/連合村/」・「/単独村/」・「町(旧制)」・「村(旧制)」などに変更しました。分類で「//」を示す区分統計は、それが一般的な市町村人口統計の最小基本単位ではないことを示します(政令指定都市等の区を除く)。北海道の戸長役場制度は国勢調査時代に突入しておりますが、連合戸長役場の有無が統計で区別されていないことから、連合戸長役場管轄内の町村が統計単位とみなせます。また鹿児島県大島郡・沖縄県に関しては戸長役場管轄や間切が人口統計の最小単位となっており、こちらでは、「連合村」・「間切」、「/町(旧制)/」・「/村(旧制)/」などと表記しました。鹿児島県大島郡・沖縄県の下位の町村の現住人口は情報が入手できない状況なので空欄のままです(戸数や本籍人口の情報は一部ありますが)。
また列として都道府県、上位区分などの項目を追加しました。
以前まで市区町村の順番(大正9年の国勢調査を基準とする)に拘っていましたが、変遷情報の見易さを優先する方針に変えました。変遷情報は、その市区町村名が生まれたり無くなったりした時のみ加え、細かい境域の変更は一々記載しませんし、人口異動を伴わない分割情報は外しました。
このほか参考史料は[73422]や[82204]にまとめた通りです。
郡毎に数字をチェックしていますが、同一郡内で人口を取り違えるようなミスがまだ多数残っていると思われます。全部完成すれば最終的に再チェックをしますが、何か間違いが見つかりましたら指摘して下さい。
一応これで1/3程が完成したのかな？ここ3週間ほど時間に余裕ができたので編集作業を再開したところ、特に中国地方5県の人口変遷はほぼ1週間で完成しました。何となく編集方法のコツが掴めてきたので、個人的には完成までのプランは見えて来たような感じはしつつ、何時頃までに完成するのかは明言できません…
【追記】
昭和19年の人口調査では、多くの都道府県別で総人口と各市区町村別人口の合計が一致しません([82202])。同様に昭和20年の人口調査でも、一部の都道府県で合計が一致しません([82196] )。
また[82202]で指摘したように、『昭和19年人口調査 集計結果摘要』では、東京都の武蔵野市、三鷹市、青梅市、府中市、昭島市や、様々な町村の人口に関し、1955年1月前後の境域によって1944年2月22日の人口が集計されてしまってしまっています。これに関し昨年の12月頃に国立公文書館所蔵の文書をいくつかチェックしましたが([82278])、結局追加調査分を含めて東京都内の昭和19年人口調査結果を得ることはできませんでした。数字的には『東京都統計年鑑』(過去の国勢調査・人口調査人口が載っている巻があるのを一度確認しましたが、今になってどの巻に掲載されていたのか分からなくなりました)に掲載されている市区町村別人口と一致することから、『昭和19年人口調査 集計結果摘要』の情報は東京都側に保存されていた文書に基づくのかも知れません。しかしながら都立中央図書館等には該当するような閲覧可能な文書はありません。
また[82204]で投稿した都道府県・支庁・市区郡別人口の変遷の方は、現在明治22年まで遡ってまとめましたが、各行政単位での現住人口の合計がそれより上の行政単位での現住人口と一致しないという情況(明治30年以前は、現住人口算出の際にわざわざ各階層内での人口異動を除いている)があり、極めて煩雑なものとなっております。
【追記2】
ダウンロードのリンク先にいかがわしい広告が表示されますが申し訳ありません。ダウンロードリンクが複数表示されますが、[3035127.lzhをダウンロードします。]のボタンを押してください。
以前使っていたアップローダは閉鎖されてしまったので上のサイトを選びましたが、次回からは別のアップローダを探します。
| [84098] 2013年 9月 18日（水）11:54:40 | YT さん |
| 続 『北海道・沖縄県その他島嶼における特別町村制及びその先行形態の自治体制度史の研究』 | |
[84066] 紅葉橋律乃介 さん
[84060]で紹介した『北海道・沖縄県その他島嶼における特別町村制及びその先行形態の自治体制度史の研究』ですが、実際に報告書を読んだところ、幾つかの特定の戸長役場、及び制度全般に関する著作・論文を執筆するための、法令文書と文献の収集がメインで、戸長役場の変遷等についての情報は得られませんでした。また文献リストには『北海道市町村沿革台帳』やその関連文献が挙げられておらず、総合的な戸長役場の変遷に関しては興味の対象外のようです。
幾つか孫引き文献の取り寄せ・閲覧を検討していますが、現状では直に閲覧できない『北海道市町村沿革台帳』、不完全ながら『新北海道史年表』以外にまとまった情報源には行き着いてはおりません。
[84060]で紹介した『北海道・沖縄県その他島嶼における特別町村制及びその先行形態の自治体制度史の研究』ですが、実際に報告書を読んだところ、幾つかの特定の戸長役場、及び制度全般に関する著作・論文を執筆するための、法令文書と文献の収集がメインで、戸長役場の変遷等についての情報は得られませんでした。また文献リストには『北海道市町村沿革台帳』やその関連文献が挙げられておらず、総合的な戸長役場の変遷に関しては興味の対象外のようです。
幾つか孫引き文献の取り寄せ・閲覧を検討していますが、現状では直に閲覧できない『北海道市町村沿革台帳』、不完全ながら『新北海道史年表』以外にまとまった情報源には行き着いてはおりません。
| [84060] 2013年 9月 7日（土）14:59:49 | YT さん |
| 『北海道・沖縄県その他島嶼における特別町村制及びその先行形態の自治体制度史の研究』 | |
[84004][84058] 紅葉橋律乃介さん
「北海道立文書館」はよく行くので、「公文館」とはどこだろうと思いましたが、どうやらリンク先も「文書館」のようですね。
所蔵館の呼称を間違えて申し訳ありません。
また調査ありがとうございます。
『新北海道史年表』で事前に抜き出しておいて、それをこの「台帳」と照らし合わせる方が効率的？
この件に関してですが、北の住人さん([42811])、88さん([73500])などが触れられている『北海道町村制度史の研究』(北海道大学図書刊行会,1985年)をまとめられた鈴江英一氏が、以前科研費を貰った際に提出した報告書、『北海道・沖縄県その他島嶼における特別町村制及びその先行形態の自治体制度史の研究』というものが存在することが分かりました。
北海道・沖縄などの町村制は、全国の市制町村制(1888年)とは、異なる特別町村制が施行された。沖縄県区制・北海道区制・北海道一級町村制・同二級町村制・沖縄県及島嶼町村制がこれである。これらの町村制は施行区域・施行時期を異にするが、いずれも辺境にあって中央政府の支配力が強力に貫徹した地域である。これまで北海道・沖縄県等両制は、それぞれ別個に発想されたものと考えられてきたが、本研究またこれに先立つ研究によって、政策的連関、制度的類似性が明らかとなった。とくに政策の前提となる制度制定者の基底的認識については、本土の市制町村制が土地所有に依拠した農村の地域支配・社会統合機能に立脚すべく構築されたのに対し、これらの地域では農業の比重がいまだ少なく土地所有に基盤を置いた地方名望家層を得難い、とするものであったことを論究することができた。
また、基礎的調査として、基礎的自治体行政の枠組みを明らかにするため、北海道を中心とした近代初頭の役場文書引継目録の収集を行った。この地域は、北海道のほか、岐阜県、山梨県、京都府、福井県などに及んでいる。さらに制度制定過程の年表作成資料の作成、基礎的自治体制度研究の関係著作・論文目録(全国・北海道)を作成した。これらの基礎資料の収集によって、具体的な自治体を対象とする研究について、今後の展望を得ることができた。
科研費を貰った場合、貰った科研費の種類に応じて研究者は研究成果報告書を作成し、提出する義務があります。ここ数年の間に色々報告書の形態も変わったのですが、昔は、例えば所蔵する研究機関の図書館、および国立国会図書館に収蔵するため、最低2部の冊子を作成する義務がありました。実は先週の段階でこの研究成果報告書の存在に気付き、最寄りの図書館を通じて借用手続きを済ませておりますが、まだ現物が届いておりません。鈴江英一氏は、元北海道教育大学教授で、北海道立文書館係長を務めたこともあるようです。単に元文献の提示で終わっている可能性もありますが、上記科研費報告書内で初期の戸長役場の変遷について表をまとめてくれているのではないかと期待しています。
戸長の配置と戸長「役場」の設置は違うものなのでしょうか。
自分も詳しくは知りませんが、戸長役場自体は結構移動しているようですので、その辺に関する違いが法令に表れているのではないでしょうか？またちょっと気になったのは、例えば『北海道庁現行布令便覧 明治31年編 上巻』によると、小樽は支庁直轄となっており、量徳町にあった小樽支庁役場が戸長役場の業務を兼ねていました。この場合連合戸長役場の管轄名として「量徳町外三十八箇町村連合」を採用するのは正しいのでしょうか？そして明治32年(1899年)10月1日には小樽区が成立しますが、高島郡高島村・祝津村は管轄外となり、『新北海道史年表』(1989年)によると明治33年(1900年)6月13日に高島郡祝津村に祝津村外一箇村戸長役場が設置されたとあります。ということは…すでに小樽区が設立された1899年10月1日から1900年6月13日までの約8ヵ月間、高島郡高島村・祝津村の戸長役場業務は小樽区量徳町の支庁役場が行っていたことになりますが、この間についても高島郡高島村・祝津村については、「祝津村外一箇村連合」の管轄だったとしてよいのでしょうか？
などと、新たな疑問が色々湧いているところです。
「北海道立文書館」はよく行くので、「公文館」とはどこだろうと思いましたが、どうやらリンク先も「文書館」のようですね。
所蔵館の呼称を間違えて申し訳ありません。
また調査ありがとうございます。
『新北海道史年表』で事前に抜き出しておいて、それをこの「台帳」と照らし合わせる方が効率的？
この件に関してですが、北の住人さん([42811])、88さん([73500])などが触れられている『北海道町村制度史の研究』(北海道大学図書刊行会,1985年)をまとめられた鈴江英一氏が、以前科研費を貰った際に提出した報告書、『北海道・沖縄県その他島嶼における特別町村制及びその先行形態の自治体制度史の研究』というものが存在することが分かりました。
北海道・沖縄などの町村制は、全国の市制町村制(1888年)とは、異なる特別町村制が施行された。沖縄県区制・北海道区制・北海道一級町村制・同二級町村制・沖縄県及島嶼町村制がこれである。これらの町村制は施行区域・施行時期を異にするが、いずれも辺境にあって中央政府の支配力が強力に貫徹した地域である。これまで北海道・沖縄県等両制は、それぞれ別個に発想されたものと考えられてきたが、本研究またこれに先立つ研究によって、政策的連関、制度的類似性が明らかとなった。とくに政策の前提となる制度制定者の基底的認識については、本土の市制町村制が土地所有に依拠した農村の地域支配・社会統合機能に立脚すべく構築されたのに対し、これらの地域では農業の比重がいまだ少なく土地所有に基盤を置いた地方名望家層を得難い、とするものであったことを論究することができた。
また、基礎的調査として、基礎的自治体行政の枠組みを明らかにするため、北海道を中心とした近代初頭の役場文書引継目録の収集を行った。この地域は、北海道のほか、岐阜県、山梨県、京都府、福井県などに及んでいる。さらに制度制定過程の年表作成資料の作成、基礎的自治体制度研究の関係著作・論文目録(全国・北海道)を作成した。これらの基礎資料の収集によって、具体的な自治体を対象とする研究について、今後の展望を得ることができた。
科研費を貰った場合、貰った科研費の種類に応じて研究者は研究成果報告書を作成し、提出する義務があります。ここ数年の間に色々報告書の形態も変わったのですが、昔は、例えば所蔵する研究機関の図書館、および国立国会図書館に収蔵するため、最低2部の冊子を作成する義務がありました。実は先週の段階でこの研究成果報告書の存在に気付き、最寄りの図書館を通じて借用手続きを済ませておりますが、まだ現物が届いておりません。鈴江英一氏は、元北海道教育大学教授で、北海道立文書館係長を務めたこともあるようです。単に元文献の提示で終わっている可能性もありますが、上記科研費報告書内で初期の戸長役場の変遷について表をまとめてくれているのではないかと期待しています。
戸長の配置と戸長「役場」の設置は違うものなのでしょうか。
自分も詳しくは知りませんが、戸長役場自体は結構移動しているようですので、その辺に関する違いが法令に表れているのではないでしょうか？またちょっと気になったのは、例えば『北海道庁現行布令便覧 明治31年編 上巻』によると、小樽は支庁直轄となっており、量徳町にあった小樽支庁役場が戸長役場の業務を兼ねていました。この場合連合戸長役場の管轄名として「量徳町外三十八箇町村連合」を採用するのは正しいのでしょうか？そして明治32年(1899年)10月1日には小樽区が成立しますが、高島郡高島村・祝津村は管轄外となり、『新北海道史年表』(1989年)によると明治33年(1900年)6月13日に高島郡祝津村に祝津村外一箇村戸長役場が設置されたとあります。ということは…すでに小樽区が設立された1899年10月1日から1900年6月13日までの約8ヵ月間、高島郡高島村・祝津村の戸長役場業務は小樽区量徳町の支庁役場が行っていたことになりますが、この間についても高島郡高島村・祝津村については、「祝津村外一箇村連合」の管轄だったとしてよいのでしょうか？
などと、新たな疑問が色々湧いているところです。
| [83999] 2013年 8月 25日（日）18:12:17【1】 | YT さん |
| 北海道市町村沿革台帳について | |
私的に色々忙しくて久々の投稿となります。
[81134] むっくん さん
M31.7.31現在の連合戸長役場であるならば北海道庁現行布令便覧(明治三十一年)(上巻)（編・発行：北海道庁、M32.2.10）に載っています。
『北海道庁現行布令便覧』等の情報ありがとうございます。
あれから色々調べたところ、戸長役場の変遷に関して平凡社の『日本歴史地名大系』に、「市町村沿革台帳」なる資料が引用されていることを見出しました。この文献の正体が分からず仕舞いでしたが、最近になって『新北海道史年表』(1989年)(内容は『新北海道史 第9巻 史料3』(1980年)の年表を一部修正して再録したもの)の「政治」の項目に、ある程度戸長役場時代の町村の変遷について載っており、そこで引用文献として「580 北海道市町村沿革台帳 (道地方課蔵)」が挙げられておりました。
「北海道市町村沿革台帳」は出版物ではなく、北海道庁の内部資料だということがわかりましたが、調べたところ、北海道史編集資料として北海道立公文館に以下の資料が収容されているようです。
残念ながら館外貸出は行っていないようなので、現地に足を運ばないと内容を確認できません。
『新北海道史年表』の方に転載されている内容を、以前むっくんさんが[79348][79349]でまとめられた「北海道での廃置分合（明治22年～市制町村制施行直前）」と比較すると・・・残念ながら情報に抜けが相当数あり、『新北海道史年表』だけでは完璧に戸長役場の設置等の情報を抑えられません。一方でむっくんさんがまとめられた表について、日付について一部情報を追加できそうです。
『北海道庁布告全書』の明治26年版が近代デジタルライブラリーで閲覧できないため、明治26年の廃置分合の日付まで決められなかったようですが、『新北海道史年表』は『北海道市町村沿革台帳』の引用として上の日付を挙げています。なお、＃126～＃130は情報が抜けています。
まだ明治36年以降に関しては、[79349]の表では占冠村の設立の情報が抜けてます。
ほとんどの町村の設置は告示の日付のみですが、明治40年頃からは告示日のほかに開庁・施行の日付が区別されて載っています。
というわけで、北海道の戸長役場についてはある程度まとまった情報を『新北海道史年表』から得ることができましたが、より包括的な情報については「北海道市町村沿革台帳」や、その内容をより正確に掲載している文献を当たる必要がありそうです。
【誤字修正】
[81134] むっくん さん
M31.7.31現在の連合戸長役場であるならば北海道庁現行布令便覧(明治三十一年)(上巻)（編・発行：北海道庁、M32.2.10）に載っています。
『北海道庁現行布令便覧』等の情報ありがとうございます。
あれから色々調べたところ、戸長役場の変遷に関して平凡社の『日本歴史地名大系』に、「市町村沿革台帳」なる資料が引用されていることを見出しました。この文献の正体が分からず仕舞いでしたが、最近になって『新北海道史年表』(1989年)(内容は『新北海道史 第9巻 史料3』(1980年)の年表を一部修正して再録したもの)の「政治」の項目に、ある程度戸長役場時代の町村の変遷について載っており、そこで引用文献として「580 北海道市町村沿革台帳 (道地方課蔵)」が挙げられておりました。
「北海道市町村沿革台帳」は出版物ではなく、北海道庁の内部資料だということがわかりましたが、調べたところ、北海道史編集資料として北海道立公文館に以下の資料が収容されているようです。
| 請求記号 | 請求記号(マイクロ資料) | 資料名 |
| A7-1/4417 | F-1/1571 | 北海道市町村沿革台帳 其の一 自明治二年七月 至大正四年三月 |
| A7-1/4418 | F-1/1572 | 北海道市町村沿革台帳 其の二 自大正四年四月 至昭和二年十二月 |
| A7-1/4419 | F-1/1573 | 北海道市町村沿革台帳 其の三 自昭和二年十二月 至昭和七年十二月 |
| A7-1/4420 | F-1/1574 | 北海道市町村沿革台帳 其の四 自昭和八年一月 至昭和十八年二月 |
| A11-1/12928 | F-1/1575 | 北海道市町村沿革台帳 其の五 自昭和十八年三月 至昭和三十年三月 |
| A11-1/12929 | F-1/1576 | 北海道市町村沿革台帳 其の六 自昭和三十年四月 至昭和三十三年十二月 |
| A11-1/12924 | F-1/1577 | 北海道市町村沿革台帳 ７ 自昭和三十四年一月 至昭和三十八年十二月 |
| A11-1/12925 | F-1/1578 | 北海道市町村沿革台帳 ８ 自昭和三十九年一月 至昭和四十一年六月 |
| A11-1/12926 | F-1/1579 | 北海道市町村沿革台帳 ９ 自昭和41・７・20 至昭和45・７・31 |
| A11-1/12927 | F-1/1580 | 北海道市町村沿革台帳 １０ 自昭和四十五年八月 至昭和四十七年十二月 |
残念ながら館外貸出は行っていないようなので、現地に足を運ばないと内容を確認できません。
『新北海道史年表』の方に転載されている内容を、以前むっくんさんが[79348][79349]でまとめられた「北海道での廃置分合（明治22年～市制町村制施行直前）」と比較すると・・・残念ながら情報に抜けが相当数あり、『新北海道史年表』だけでは完璧に戸長役場の設置等の情報を抑えられません。一方でむっくんさんがまとめられた表について、日付について一部情報を追加できそうです。
| ＃ | 変更年月日 | 変更種別 | 郡区名 | 自治体名 | 告示・施行の別 |
| 131 | 1893(M26).12.16 | 新設 | 札幌郡 | 広島村 | 告示 |
| 147 | 1898(M31).9.6 | 新設 | 上川郡 | 東旭川村 | 告示 |
『北海道庁布告全書』の明治26年版が近代デジタルライブラリーで閲覧できないため、明治26年の廃置分合の日付まで決められなかったようですが、『新北海道史年表』は『北海道市町村沿革台帳』の引用として上の日付を挙げています。なお、＃126～＃130は情報が抜けています。
まだ明治36年以降に関しては、[79349]の表では占冠村の設立の情報が抜けてます。
| ＃ | 変更年月日 | 変更種別 | 郡区名 | 自治体名 | 区制町村制施行前の町村名等 | 告示・施行の別 |
| 0 | 1905(M38).5.31 | 分立 | 勇払郡 | 占冠村 | 勇払郡 辺富内村 (一部) | 告示 |
| 174 | 1908(M41).3.28 | 分立 | 空知郡 | 南富良野村 | 空知郡 下富良野村(一部) | 告示 |
| 1908(M41).4.1 | 開庁 | |||||
| 175 | 1914(T3).3.25 | 分立 | 雨竜郡 | 上北竜村 | 雨竜郡 北竜村(一部) | 告示 |
| 1914(T3).4.1 | 開庁 | |||||
| 176 | 1915(T4).2.7 | 分立 | 有珠郡 | 徳舜瞥村 | 有珠郡 壮瞥村(一部) | 告示 |
| 177 | 空知郡 | 山部村 | 空知郡 下富良野村(一部) | |||
| 178 | 1916(T5).3.26 | 分立 | 中川郡 | 常盤村 | 中川郡 中川村(一部) | 告示 |
| 1916(T5).4.1 | 施行 | |||||
| 179 | 1918(T7).4.3 | 分立 | 雨竜郡 | 幌加内村 | 雨竜郡 上北竜村(一部) | 告示 |
ほとんどの町村の設置は告示の日付のみですが、明治40年頃からは告示日のほかに開庁・施行の日付が区別されて載っています。
というわけで、北海道の戸長役場についてはある程度まとまった情報を『新北海道史年表』から得ることができましたが、より包括的な情報については「北海道市町村沿革台帳」や、その内容をより正確に掲載している文献を当たる必要がありそうです。
【誤字修正】
| [82929] 2013年 2月 24日（日）16:43:18 | YT さん |
| 出羽国由利郡の天保郷帳石高のチェック | |
最後に出羽国由利郡です。ここでは石高を才(=10^-5石)の桁まで示します。
『天保郷帳』記載の郡高は7万2670石3斗8升6合3勺でしたが、『解読篇』記載の村別石高合計は7万2674石4斗4升8合2才ですので、両者の間に4石6升1合7勺2才の差がありました。ところが改めて私がデジタルアーカイブの『出羽国郷帳 五』(125/130コマ目)で石高をチェックしたところ、長磯村の石高が『解読篇』記載の121石4斗6升6合8勺ではなく、121石4斗6升6合8才であることを見つけました([82913])。これにより7勺2才の違いは解消されましたが、まだ4石6升1合の違いが残っています。
以上出羽三郡について、天保郷帳に書かれた村高と石高の違いがあることを示しましたが、これらは全て同じ『出羽国郷帳 五』に収録されており、巻末に天保甲午五年十二月の作成年月、幕府の勘定奉行方役人の「明楽飛騨守・牧野中務・柑本兵五郎」の連名が記されています。天保郷帳の国郡別石高はそのまま天保国絵図の『出羽国秋田領』でも使われています。出羽国由利郡の内、4石余の違いはもしかしたら天保国絵図の村高を一生懸命読みとれば判明するのかも知れませんが、全ての村高が天保国絵図に載っているわけではなく、斗以下の端数が不明のままなので実行しませんでした。
久保田藩が幕府の役人に郷帳を提出する段階で間違えたのか、勘定奉行の秋田七郡担当役人が整理した際に間違えたのかは不明です。ただ少なくとも久保田藩の担当箇所だけで村数と石高を間違えていて、他地域では村数・石高の間違いが認められないことから、おそらく各地域の担当大名から提出を受けた石高を勘定奉行が全て再チェックして数字を修正したと思われ、秋田七郡担当の幕府役人がケアレスだったせいではないかと思います。それよりも全体として数字に誤りが少なかったことの方が驚きかも知れません。
| 郷村 | 石高 | 郷村 | 石高 | 郷村 | 石高 | 郷村 | 石高 |
| 小砂川村 | 159.80520 | 鹿爪村 | 120.63400 | 宮之内村 | 280.92000 | 中山村 | 289.71900 |
| 大須郷村 | 263.30700 | 軽井沢村 | 80.83300 | 川西村 | 563.41000 | 八杉村 | 299.82600 |
| 川袋村 | 215.35300 | 平岡村 | 399.30400 | 黒沢村 | 467.05300 | 指鍋村 | 123.98400 |
| 大砂川村 | 443.63350 | 畑谷村 | 489.06200 | 川東村 | 691.10500 | 木在村 | 216.70600 |
| 洗釜村 | 120.02800 | 柴野村 | 370.92300 | 屋舗村 | 221.68400 | 杉沢村 | 494.38900 |
| 中野沢村 | 242.25320 | 川口村 | 29.25000 | 潟保村 | 632.08000 | 小坂村 | 130.79500 |
| 関村 | 188.62080 | 中野目村 | 237.54200 | 川崎村 | 364.74700 | 下河内村 | 537.18000 |
| 小滝村 | 497.96500 | 山田村 | 269.01500 | 沼田村 | 542.04000 | 伏見村 | 185.22600 |
| 長岡村 | 271.13770 | 赤田村 | 770.82400 | 両前寺村 | 71.84000 | 上河内村 | 1,027.56400 |
| 大飯郷村 | 50.85180 | 牛寺村 | 169.49300 | 琴浦村 | 170.40700 | 下笹子村 | 560.60000 |
| 大野村 | 751.22000 | 女岡村 | 172.99300 | 室ヶ沢村 | 294.91400 | 上笹子村 | 783.09600 |
| 神沢村 | 88.10400 | 中館村 | 319.28800 | 子吉村 | 3,236.04900 | 上直根村 | 309.59500 |
| 芦川村 | 141.64600 | 漆畑村 | 130.40000 | 蟹沢村 | 198.36100 | 百宅村 | 242.25100 |
| 親川村 | 279.38900 | 深沢村 | 182.35000 | 出戸村 | 454.09800 | 中直根村 | 183.37700 |
| 大谷村 | 205.42800 | 院内村 | 125.75000 | 吉沢村 | 150.62700 | 前野沢村 | 165.20400 |
| 米坂村 | 56.67700 | 黒瀬村 | 408.14500 | 山田村 | 366.89200 | 下直根村 | 264.90800 |
| 下黒川村 | 427.06400 | 大浦村 | 397.08300 | 前郷村 | 1,878.19300 | 吉谷地村 | 127.81500 |
| 上黒川村 | 207.09600 | 石脇村 | 75.27800 | 土蔵村 | 236.13600 | 猿倉村 | 279.63000 |
| 下蛇田村 | 205.15700 | 川口村 | 166.12300 | 五十土村 | 365.45900 | 玉米村 | 1,939.91500 |
| 上蛇田村 | 391.47500 | 町村 | 642.01900 | 窪田村 | 301.95900 | 下村 | 1,782.92630 |
| 福俣村 | 280.81800 | 払川村 | 128.71200 | 川向村 | 1,128.43200 | 田代村 | 847.90100 |
| 滝俣村 | 454.34800 | 増川村 | 193.20100 | 曲沢村 | 354.98700 | 黒渕村 | 829.10050 |
| 赤寺村 | 161.51700 | 福田村 | 305.34500 | 芹田村 | 853.50500 | 本郷村 | 248.34600 |
| 富田村 | 527.95400 | 道川村 | 804.17000 | 三森村 | 436.49760 | 横岡村 | 536.14950 |
| 赤平村 | 278.64600 | 二古村 | 300.99900 | 黒川村 | 684.98500 | 寺田村 | 78.24800 |
| 六呂田村 | 208.70400 | 君ヶ野村 | 291.79000 | 金浦村 | 354.71800 | 畑村 | 250.22070 |
| 天鷺村 | 82.00200 | 勝手村 | 262.28200 | 飛村 | 443.30700 | 平沢村 | 190.63400 |
| 中帳村 | 288.20000 | 新谷村 | 345.24100 | 赤石村 | 353.14300 | 長磯村 | 121.46608 |
| 高尾村 | 226.08200 | 羽川村 | 777.02300 | 前川村 | 489.94500 | 鈴村 | 79.36830 |
| 中野俣村 | 290.98700 | 長浜村 | 491.60600 | 塩越村 | 974.36700 | 田抓村 | 339.56700 |
| 徳沢村 | 302.98200 | 桂根村 | 81.88500 | 大竹村 | 495.26700 | 院内村 | 477.70320 |
| 大倉沢村 | 216.38500 | 名沢村 | 265.27700 | 百々目木村 | 171.70900 | 小国村 | 532.37490 |
| 加賀沢村 | 255.93700 | 八田村 | 590.60000 | 樋口村 | 152.79900 | 石田村 | 159.05440 |
| 葛葉見村 | 267.63400 | 繋村 | 424.37800 | 三日市村 | 253.43500 | 馬場村 | 482.42460 |
| 及位村 | 223.02700 | 新波村 | 449.09800 | 中村 | 103.51000 | 水沢村 | 31.90080 |
| 須山村 | 98.87200 | 神村 | 676.57700 | 立井地村 | 141.76500 | 麓村 | 583.82000 |
| 長坂村 | 328.41200 | 碇田村 | 448.83600 | 中野村 | 438.45200 | 岩野目沢村 | 202.39900 |
| 葛岡村 | 534.47500 | 萱沢村 | 540.50900 | 三十野村 | 106.67300 | 麓村 | 638.73000 |
| 平岫村 | 207.45500 | 加津羅林村 | 515.36100 | 城内村 | 581.15700 | 伊勢井地村 | 617.24780 |
| 中田代村 | 633.56300 | 福嶋村 | 764.48200 | 七日町村 | 406.88600 | 浜杉山村 | 254.01992 |
| 小栗山村 | 240.25000 | 館前村 | 1,027.20300 | 荒沢村 | 357.30800 | 小羽広村 | 62.75400 |
| 中向村 | 72.68500 | 滝ノ沢村 | 787.04500 | 新町村 | 200.38500 | 大羽広村 | 183.78900 |
| 代内村 | 65.07600 | 鮎瀬村 | 391.48400 | 郷内村 | 350.87500 | 坂辺村 | 278.36000 |
| 川倉村 | 88.02200 | 新輪村 | 1,861.32200 | 須郷田村 | 203.77100 | 横山新田 | 43.40850 |
| 楢渕村 | 19.84500 | 沢村 | 603.15000 | 九日町村 | 227.29400 | 申開村 | 222.61900 |
| 増沢村 | 135.46000 | 川口村 | 368.49900 | 小坂戸村 | 63.92700 | 由利郡合計 | 72,674.44730 |
| 滝村 | 103.21700 | 横山村 | 71.51600 | 坂野下村 | 260.40000 | ||
| 見岫村 | 194.96300 | 福田村 | 188.21100 | 平ヶ森村 | 110.77300 | ||
| 芦渕村 | 50.32200 | 土屋村 | 338.90300 | 新庄村 | 354.82300 |
以上出羽三郡について、天保郷帳に書かれた村高と石高の違いがあることを示しましたが、これらは全て同じ『出羽国郷帳 五』に収録されており、巻末に天保甲午五年十二月の作成年月、幕府の勘定奉行方役人の「明楽飛騨守・牧野中務・柑本兵五郎」の連名が記されています。天保郷帳の国郡別石高はそのまま天保国絵図の『出羽国秋田領』でも使われています。出羽国由利郡の内、4石余の違いはもしかしたら天保国絵図の村高を一生懸命読みとれば判明するのかも知れませんが、全ての村高が天保国絵図に載っているわけではなく、斗以下の端数が不明のままなので実行しませんでした。
久保田藩が幕府の役人に郷帳を提出する段階で間違えたのか、勘定奉行の秋田七郡担当役人が整理した際に間違えたのかは不明です。ただ少なくとも久保田藩の担当箇所だけで村数と石高を間違えていて、他地域では村数・石高の間違いが認められないことから、おそらく各地域の担当大名から提出を受けた石高を勘定奉行が全て再チェックして数字を修正したと思われ、秋田七郡担当の幕府役人がケアレスだったせいではないかと思います。それよりも全体として数字に誤りが少なかったことの方が驚きかも知れません。
| [82928] 2013年 2月 24日（日）16:39:23【1】 | YT さん |
| 出羽国仙北郡・平鹿郡の天保郷帳石高のチェック 【修正】 | |
[82913]の続きです。
近世歴史資料研究会編『天保郷帳 : 天保五年甲午十二月石高帳 第3分冊 解読篇 (近世歴史資料集成)』(2009年)で再計算された村別石高の郡別小計と『天保郷帳』記載の郡別石高を比べた際、[76916][76917][76918][76919][76920][76921]に示したように一部の郡でズレが見られました。しかしながら石高が大幅にずれているケースでは、むっくんさんが示されたように、天保郷帳の冊子自体の綴じ方に間違いがあった結果と推測されます([79622][79623][82890][82891])。更に端数が違うケースでは、[82913]で示したように『解説篇』自体の転写間違いや、才の桁を落としてしまったことが原因と推測されます。ところが『出羽国郷帳 五』収録の出羽国仙北郡・平鹿郡・由利郡に関しては、デジタルアーカイブから直接私が読みとった情報と『解説篇』に纏められた数字の間に違いを認められず(最低五回は見直してます)、実際に原本の数字に誤りがあるものと思われます。以下三郡について郷村別石高をまとめます。
まずは出羽国仙北郡で、石高は合(=10^-3石)の桁まで示します。
『天保郷帳』では9万3611石7斗9勺4合ですので、実際の村別石高合計との間に3合の差があります。おそらく五合と八合(五と八だと全然違うと思われるかも知れませんが、実際に使われている書体では、一見五は六や八と区別が付きにくい形になっています)をどこかで間違えたものと推測されます。
次に出羽国平鹿郡で、これも石高は合(=10^-3石)の桁まで示します。
『天保郷帳』では5万9950石2斗9勺2合ですので、実際の村別石高合計との間に6斗3合の差があります。おそらく七升と七斗の桁をどこかで間違えたものと推測されます。なお実際に郷帳に書かれた村の数は109で、集計されている107村と異なり、石高集計対象外の伊豆七島や蝦夷を除き唯一村数の集計が間違っています。
【訂正】 [82930] hmt さん
膨大なデータの転記には気を使っておられることと拝察しますが、たまたま誤記に気がついたので、お知らせします。
タイトルと柱書の部分は「平鹿郡」と正しく記されているのですが、データ部分の最初と最後の２ヶ所が「平群郡」となっております。
ご指摘ありがとうございます。郡名を修正しました。村名の漢字の方は『解読篇』の漢字表記をもとに一応2回はチェックしていますが、今回は一部の漢字(嶺と峰など)を除き新字体で統一しました。今回間違えた部分は記事投稿最後の段階で追加した部分で、うっかり大和国平群郡の方で変換してしまったような気がします。
近世歴史資料研究会編『天保郷帳 : 天保五年甲午十二月石高帳 第3分冊 解読篇 (近世歴史資料集成)』(2009年)で再計算された村別石高の郡別小計と『天保郷帳』記載の郡別石高を比べた際、[76916][76917][76918][76919][76920][76921]に示したように一部の郡でズレが見られました。しかしながら石高が大幅にずれているケースでは、むっくんさんが示されたように、天保郷帳の冊子自体の綴じ方に間違いがあった結果と推測されます([79622][79623][82890][82891])。更に端数が違うケースでは、[82913]で示したように『解説篇』自体の転写間違いや、才の桁を落としてしまったことが原因と推測されます。ところが『出羽国郷帳 五』収録の出羽国仙北郡・平鹿郡・由利郡に関しては、デジタルアーカイブから直接私が読みとった情報と『解説篇』に纏められた数字の間に違いを認められず(最低五回は見直してます)、実際に原本の数字に誤りがあるものと思われます。以下三郡について郷村別石高をまとめます。
まずは出羽国仙北郡で、石高は合(=10^-3石)の桁まで示します。
| 郷村 | 石高 | 郷村 | 石高 | 郷村 | 石高 | 郷村 | 石高 |
| 安本村 | 300.346 | 野中村 | 426.492 | 金沢寺田村 | 806.119 | 西明寺村 | 469.175 |
| 飯詰村 | 1,490.034 | 椿村 | 518.834 | 岩野町村 | 554.152 | 鎌野川村 | 246.926 |
| 佐野村 | 414.701 | 栗沢村 | 249.325 | 天神堂村 | 471.086 | 上荒井村 | 729.835 |
| 六郷本館村 | 732.114 | 小沼村 | 85.420 | 二本柳村 | 68.247 | 西荒井村 | 215.111 |
| 六郷高野村 | 743.380 | 白岩前郷村 | 306.614 | 上深井村 | 333.492 | 小渕野村 | 582.010 |
| 六郷川内池村 | 986.173 | 卒田村 | 465.287 | 下深井村 | 312.659 | 熊野林村 | 160.878 |
| 藤木村 | 1,119.276 | 梅沢村 | 461.071 | 六郷西根村 | 663.689 | 田中村 | 204.619 |
| 鑓田村 | 324.219 | 刺巻村 | 121.304 | 川目村 | 160.655 | 米沢新田村 | 473.799 |
| 中野村 | 385.039 | 生保内村 | 713.176 | 小貫高畑村 | 773.717 | 小館村 | 91.274 |
| 畠屋村 | 1,053.963 | 田沢村 | 423.473 | 羽貫谷地村 | 401.346 | 角館東前郷村 | 602.070 |
| 橋本村 | 877.581 | 小山田村 | 690.125 | 荻野目村 | 112.633 | 角館城面村 | 366.317 |
| 戸蒔村 | 327.112 | 門屋村 | 490.785 | 野中村 | 134.178 | 山谷川崎村 | 243.008 |
| 大曲村 | 251.708 | 院内村 | 167.609 | 六郷東根村 | 1,682.792 | 長戸呂村 | 126.420 |
| 高梨村 | 1,761.922 | 国館村 | 420.643 | 大坂新田村 | 165.373 | 半道寺村 | 736.608 |
| 土崎村 | 865.809 | 河原村 | 607.618 | 金沢東根村 | 979.175 | 刈和野村 | 628.129 |
| 千屋村 | 1,443.632 | 勝楽村 | 231.597 | 宝門清水村 | 96.982 | 外小友村 | 1,007.760 |
| 本堂城廻村 | 1,060.001 | 小勝田村 | 297.425 | 羽見内村 | 108.927 | 大曲西根村 | 1,101.287 |
| 板見内村 | 1,138.333 | 雲然り村 | 513.595 | 東川村 | 190.891 | 蛭川村 | 85.043 |
| 払田村 | 904.295 | 八割村 | 220.323 | 上野田村 | 290.671 | 宮林新田村 | 758.950 |
| 戸地谷村 | 793.539 | 西長野村 | 853.103 | 安城寺村 | 598.078 | 金沢中野村 | 2,159.768 |
| 四ツ谷村 | 1,688.711 | 稲沢村 | 371.042 | 小荒川村 | 183.149 | 飯田村 | 603.950 |
| 鑓見内村 | 1,130.816 | 心像村 | 628.850 | 中里村 | 258.393 | 東長野村 | 378.047 |
| 横堀村 | 1,075.939 | 今泉村 | 354.849 | 今宿村 | 364.354 | 上宮田村 | 226.381 |
| 宮内村 | 155.406 | 小杉山村 | 417.933 | 堀見内村 | 1,152.388 | 神宮寺村 | 1,742.343 |
| 駒場村 | 793.030 | 北楢岡村 | 825.708 | 高関下郷村 | 1,614.897 | 寺館尻引村 | 305.072 |
| 沖野郷村 | 1,107.736 | 南楢岡村 | 1,739.149 | 高関上郷村 | 1,260.204 | 福部羅村 | 25.884 |
| 野口村 | 310.666 | 内小友村 | 1,619.041 | 新谷地村 | 389.062 | 下淀川村 | 641.940 |
| 横沢村 | 473.112 | 峯吉川村 | 856.843 | 大蔵村 | 341.163 | 中淀川村 | 768.759 |
| 元本堂村 | 560.925 | 高城村 | 32.749 | 黒沢村 | 186.976 | 上淀川村 | 465.763 |
| 川口村 | 421.538 | 九升田村 | 135.343 | 永代村 | 107.512 | 北野目村 | 412.161 |
| 今泉村 | 332.771 | 金山沢村 | 15.198 | 大神成村 | 278.187 | 円行寺村 | 446.395 |
| 大田村 | 473.243 | 強首村 | 580.945 | 金鐙村 | 184.986 | 木売沢村 | 411.190 |
| 小神成村 | 421.459 | 小種村 | 605.325 | 長楽寺村 | 140.898 | 江原田 | 1.748 |
| 斉内村 | 750.280 | 境村 | 198.254 | 館郷村 | 412.330 | 三条川原村 | 61.236 |
| 谷地乙森村 | 172.593 | 荒川村 | 542.104 | 上鶯野村 | 605.894 | 玉川村 | 36.230 |
| 村杉村 | 371.233 | 宿村 | 970.718 | 下鶯野村 | 502.136 | 大巻村 | 32.113 |
| 黒土村 | 652.329 | 正手沢村 | 81.216 | 葛川村 | 143.742 | 松倉村 | 51.716 |
| 長野村 | 1,269.785 | 寺村 | 233.759 | 白岩堂野口村 | 59.347 | 福田村 | 299.607 |
| 袴田村 | 261.270 | 杉山田村 | 67.604 | 白岩広久内村 | 298.931 | 国見村 | 1,026.479 |
| 野田村 | 159.626 | 金沢西根村 | 2,465.510 | 荒川尻村 | 610.381 | 八日市村 | 117.968 |
| 下延村 | 203.312 | 金沢前郷村 | 1,657.098 | 上花園村 | 156.517 | 潟村 | 69.260 |
| 八幡林村 | 612.342 | 境田村 | 419.168 | 下花園村 | 386.817 | 簗場新田村 | 27.117 |
| 桜田村 | 216.016 | 逆高野村 | 315.604 | 上檜木内村 | 335.989 | 釣田新田村 | 232.624 |
| 下桜田新田村 | 355.282 | 野荒町村 | 218.354 | 下檜木内村 | 800.926 | 仙北郡合計 | 93,611.791 |
次に出羽国平鹿郡で、これも石高は合(=10^-3石)の桁まで示します。
| 郷村 | 石高 | 郷村 | 石高 | 郷村 | 石高 | 郷村 | 石高 |
| 増田村 | 1,464.023 | 宮田村 | 445.831 | 下境村 | 1,087.916 | 猪岡村 | 449.666 |
| 植田村 | 1,473.869 | 阿気村 | 1,975.160 | 角間川村 | 298.449 | 下吉田村 | 485.645 |
| 今泉村 | 1,346.832 | 八柏村 | 598.653 | 新角間川村 | 1,280.599 | 下八町村 | 573.309 |
| 別明村 | 718.861 | 八幡村 | 682.132 | 百万刈村 | 302.792 | 塚堀村 | 429.840 |
| 今宿村 | 629.171 | 西野村 | 324.112 | 大松川村 | 96.873 | 中吉田村 | 841.063 |
| 沼館村 | 1,002.552 | 真木村 | 53.229 | 小松川村 | 37.522 | 七日市村 | 230.242 |
| 二井山村 | 413.223 | 下堀村 | 168.797 | 平野沢村 | 122.939 | 上樋口村 | 657.137 |
| 大森村 | 1,230.154 | 柏木村 | 373.223 | 横手前郷村 | 1,878.544 | 三本柳村 | 482.558 |
| 板井田村 | 1,047.667 | 道地村 | 330.830 | 三又村 | 135.154 | 上八町村 | 401.864 |
| 黒川村 | 1,657.536 | 造山村 | 202.261 | 赤坂村 | 620.512 | 下河原村 | 192.686 |
| 上境村 | 1,139.143 | 南形村 | 275.628 | 安田村 | 317.149 | 明永野村 | 169.247 |
| 杉沢村 | 684.294 | 古内村 | 185.175 | 新藤柳田村 | 582.850 | 砂子田村 | 241.563 |
| 黒沢村 | 86.929 | 新古内村 | 306.563 | 大屋新田村 | 418.803 | 客殿薊谷地村 | 183.214 |
| 南郷村 | 183.881 | 梨木羽場村 | 169.871 | 大屋寺内村 | 420.362 | 小出村 | 124.235 |
| 筏村 | 187.759 | 与作村 | 470.500 | 明沢村 | 523.993 | 常野村 | 79.704 |
| 土渕村 | 283.170 | 新関村 | 210.116 | 腕越村 | 241.523 | 深井村 | 415.315 |
| 大沢村 | 333.077 | 住吉荒田目村 | 296.625 | 亀田村 | 1,211.690 | 丹波村 | 3.609 |
| 関根村 | 494.966 | 海蔵院村 | 337.291 | 縫殿村 | 294.943 | 源太左花馬村 | 101.143 |
| 馬鞍村 | 924.709 | 越前村 | 592.216 | 静ヶ町村 | 278.949 | 赤川村 | 148.037 |
| 石成村 | 775.158 | 志摩新田 | 58.607 | 杉野目村 | 300.585 | 東里村 | 760.771 |
| 醍醐村 | 876.269 | 矢神村 | 103.463 | 二井田村 | 516.051 | 西石塚村 | 370.334 |
| 上鍋倉村 | 729.833 | 田村 | 899.101 | 八木村 | 257.244 | 婦気大堤村 | 296.908 |
| 樽見内村 | 1,103.396 | 門目村 | 368.891 | 下鍋倉村 | 880.072 | 見入新田村 | 35.452 |
| 浅舞村 | 2,997.892 | 上溝村 | 1,039.103 | 木下村 | 634.011 | 根田谷地新田村 | 54.579 |
| 深間内村 | 288.899 | 袴形村 | 769.435 | 平柳村 | 111.483 | 十五野新田村 | 175.538 |
| 上吉田村 | 1,093.553 | 十日町村 | 570.675 | 下樋口村 | 694.796 | 平鹿郡合計 | 59,949.662 |
| 大塚村 | 475.377 | 猿田村 | 350.840 | 外目村 | 454.894 | ||
| 薄井村 | 1,309.647 | 八沢木村 | 681.029 | 桜森村 | 254.108 |
【訂正】 [82930] hmt さん
膨大なデータの転記には気を使っておられることと拝察しますが、たまたま誤記に気がついたので、お知らせします。
タイトルと柱書の部分は「平鹿郡」と正しく記されているのですが、データ部分の最初と最後の２ヶ所が「平群郡」となっております。
ご指摘ありがとうございます。郡名を修正しました。村名の漢字の方は『解読篇』の漢字表記をもとに一応2回はチェックしていますが、今回は一部の漢字(嶺と峰など)を除き新字体で統一しました。今回間違えた部分は記事投稿最後の段階で追加した部分で、うっかり大和国平群郡の方で変換してしまったような気がします。
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