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[99269] シノレパシクソ さん
昔、「東大の関連施設の敷地面積は国土の1％にもなる」なんて都市伝説を聞いたことがあるのですが、実際どれくらいなんでしょうね……。

おめでとうございます。大学の広い構内を楽しんでください。

Webによると、東京大学の総敷地面積は、およそ 320km2。出典
国土面積の 0.1%弱ですから、都市伝説は１桁違っていたようです。
北海道大学は 660km2で、国土面積の 0.17%。

落書き帳には、東大演習林の中で最大の富良野演習林 230km2 に関する過去記事[68625]があります。

【追記】
大学敷地面積の出典を追加

演習林どの施設は別として、大学のキャンパス単位では 約2.5km2 以上ある下記の３キャンパスが広いようです。
しかし、市町村面積【最小の富山県船橋村でも 3.47km2】には及びません。
九州大学・伊都キャンパス
筑波大学・筑波キャンパス
広島大学・東広島キャンパス

２月以降のhmt投稿は、「全国の市町村数」を柱にしてきたつもりですが、実際は脱線も多いようです。
最近の[99248]も、埼玉県ローカル、しかも市町村数ではなく、郡を主役とするものでした。関係記事

[99248]を見ると、明治12年の郡区町村編制法施行時の郡名・郡役所を紹介したことだけでは、物足りません。
そこで、明治４年から９年に遡る「埼玉県の成り立ち」や、明治29年に行なわれた「郡の再編」を加えて、「明治時代における埼玉県の略歴」という形にまとめておくことにしました。

素材は落書き帳の過去記事も使いましたが、最近になって「府県及北海道境域沿革一覧」という資料の存在を知ったので、これも利用することにしました。▲ 埼玉県の境域沿革概要

日付		根拠	記事	沿革
M4/11/14	1871	布告594	[36047]	埼玉県を置く（県庁：岩槻）　埼玉、葛飾の内、足立の内
M4/11/14	1871	布告594	[36047]	入間県を置き横見、入間、…高麗、多摩の内 14郡を管す
複数回?	1871-1872			【入間県】多摩郡の内を神奈川県管轄に属せしむ
M4/11/14	1871	布告594		印旛県を置き下総国９郡を管す
M6/6/15	1873	布告214		印旛県を千葉県に編入
M6/6/15	1873	布告214	[36081]	入間県を廃し熊谷県を置く
M8/8/30	1875	達	[36159]	葛飾郡金杉村外42村を埼玉県に属せしむ
M8/11/10	1875	布告167	[36159]	足立郡舎人町を東京府に編入
M9/8/21	1876	布告112	[36111]	熊谷県を廃し新座郡以下13郡を埼玉県に属せしむ
M9/9/28	1876	内務省布達甲37		葛飾郡の内、寄巻村の内一部東京府管下葛飾郡下小合村に編入
M10/3/2	1877	内務省布達甲5		栃木県管下内野村飛地分割→埼玉郡小野袋村と群馬県海老瀬村
M12/3/17	1879	埼玉県達甲14	[99248]	郡区町村編制法施行　18郡設置
M13/5/5	1880	布告22		下総国葛飾郡の内→埼玉県中葛飾郡、
				武蔵国葛飾郡の内→北葛飾郡
				埼玉県埼玉郡及び足立郡の内→北埼玉郡・南埼玉郡・北足立郡
M17/7/14	1884	埼玉県達甲43	●	戸長役場位置及び所轄町村改定
M17/10/31	1884		[44653]	秩父事件
M23/9/25	1890	勅令213	[22470]	埼玉県庁を武蔵国北足立郡浦和町に移す
M24/6/9	1891		[54575]	新座郡榑橋村→東京府北豊島郡大泉村
M28/4/1	1895	法律24	★	東京、埼玉、千葉、茨城の境界変更　江戸川を境界とする
M29/4/1	1896	法律40	[90597]	郡の再編　北葛飾郡と中葛飾郡を統合→武蔵国北葛飾郡、
				13郡→北足立, 入間, 比企, 児玉, 大里の５郡に統合】
M40/3/16	1907	法律8	[36159]	北足立郡保谷村を東京府管下北多摩郡に編入

●埼玉県達全書

大部分は市制町村制の施行前に行なわれた県域の変更ですが、千葉県との境界について、市制町村制施行後の変更があったことを知ったので、説明しておきます。
[36159]に記したように、1875年に下総国葛飾郡金杉村（現・松伏町）ほか42ヶ村の千葉県から埼玉県への移管は、河川がらみの埼玉県域修正の中で最大規模のものでした。
その後も呼び方の変化などはありましたが、今回の作業により、明治28の法律による再修正を知りました。
★東京、埼玉、千葉、茨城の　江戸川境界への変更

都道府県変遷情報にも収録されていない変遷の存在に驚き、調べてみました。
13項目にも及ぶ変更には「編入」という廃置分合用語が使われており、妙見島のような有名地名も含まれています。
しかし その実体は、大字規模ではない ように思われました。江戸川改修に伴う小規模地域の府県変更の集合体と理解し、都道府県変遷情報の対象から除外されている現状に、一応納得しています。

最後のあたりに記された M24年大泉村への合併、M29年の郡再編、 M40年の保谷村 は変遷情報収録済みです。

[99255] ekinenpyouさん
引用された『ロケットニュース24』は、2015年春の入試問題で ズレが発覚した と記載。

もっと古い指摘もあったことと思いますが、こちらの落書き帳では、2006年の記事で 話題にしていました。
[55178] hmt 日付が１日違う「県民の日」　　ご参考まで。

【追記】
上記[55178]からのスレッド記事として、Issieさん [55181]、hmt [55199] があります。
古い日付の扱いに関して、参考になることもあると思うので、関心のある方はご一読いただければ幸いです。

蛇足：[55199]で 落書き帳の古参にとっては懐かしい言葉「げんみつ姫」[19319]を発見。（笑）

[99246] ＭＩ さん
郡の変遷を拝見しました。郡区町村編制法が施行された年月日については、既に[99247]むっくんさん の記事がありましたが、参考として末尾に記されていた[76875]により、各府県における施行根拠を知ることができました。

そこで、サンプルとして埼玉県の明治12年３月17日 甲第19号布達 を取り上げ、閲覧を試みました。
記事に付けられているリンクは近代デジタルライブラリー時代のものと思われ、そのままでは Not Found。

そこで、同じ番号を利用して 国立国会図書館デジタルコレクション書式に修正することを試み、新しいURLにより、『埼玉県達全書 明治12年甲第19号』を閲覧することができました。

甲第19号　明治12年3月17日
明治11年7月第17号公布を以て郡区町村編制法被相定候付本県治下従前の区画を廃し 各郡名称郡役所の位置左の通相定候条此旨布達候事　
郡制

北足立郡、新座郡	北足立新座郡役所	足立郡浦和宿
入間郡、高麗郡	入間高麗郡役所	入間郡川越町
比企郡、横見郡	比企横見郡役所	比企郡松山町
秩父郡	秩父郡役所	秩父郡大宮郷
児玉郡、賀美郡、那珂郡	児玉賀美那珂郡役所	児玉郡本庄宿
大里郡、幡羅郡、榛沢郡、男衾郡	大里幡羅榛沢男衾郡役所	大里郡熊谷宿
北埼玉郡	北埼玉郡役所	埼玉郡成田町
南埼玉郡	南埼玉郡役所	埼玉郡岩槻町
北葛飾郡 武蔵、中葛飾郡 下総	北葛飾中葛飾郡役所	武蔵国葛飾郡清地村

[99246] では 郡の成立日 18781001 となっておりますが、18790317 ではないでしょうか？

当然のことながれ、埼玉県以外の府県についても、同じ手法により確認できる「郡の制定日」が多数あると思います。
お手数ですが、よろしくご検討願います。

＃　郡制制定と住所表記との関係
行政区画である「郡制」が制定されても、例えば 北葛飾中葛飾郡役所の住所表記は 「武蔵国葛飾郡清地村」。
埼玉県も北葛飾郡も使われていないのですね。

日本全国の市町村数はいくつ？

素朴な疑問を記した[99155]から４週間目、[99207]に続く３回目です。
ここで 集まったデータを紹介し、その比較を試みます。【甲】【乙】…は、便宜上付与したデータの記号です。

最初の手掛かりとして示したのが、当サイト内の【甲】 都道府県の市区町村数 でしたが、現在遡れる限度は 昭和合併後期の 1960/10/1 でした。

統計局の国勢調査に基づく「長期統計」については、存在だけ知っていた程度でした。
具体的なアクセスは ekinenpyouさんの記事を頼りに、【乙】「1-12表　都道府県別市区町村数」に到達しました。
これで、５年刻みながら 1920年まで遡及することができました。[99155]

その記事が縁となり、[99157] ＭＩ さんのレスで自作データの存在が明らかになりました。
【丙】ctv_total.xlsx と【丁】ctv_total_pref.xlsx です。最新版は[99241]。
このデータは、グリグリさんの手によって 【戊】 全国の市区町村数の推移 という表になり 当サイトでリリース[99173]されています。

[99207]に記した上記経過 以外の情報：
政府統計ポータルサイト　の中に【己】 市区町村数を調べる というページがあり、年月日を入力して検索することができます。
現在遡れる限界は 1970/4/1 であり、これは昭和合併終結の約９年後、平成合併事実上開始の 20年前という 市区町村数の安定した時期でした。

こうして、２月中に集めた 幾つかのデータから 1970/10/1 という日付を選び、調査結果を対比してみました。
ＭＩ さんのデータは、最終的には【戊】「全国の市区町村数の推移」に反映されるので、これに統合しました。

データにより、集められた項目や集計法に相違がありますが、項目は 概ね最新のリスト【戊】の順番に従い、特別区数 市数 町数 村数 市区町村数 政令区数 郡数 とし、参考までに 支庁数 を加えました。

1970/10/1データの 対比結果

記号	データ名	特別区数	市数	町数	村数	市区町村数	-	政令区数	郡数	支庁数
【甲】	都道府県の市区町村数	23	587	2020	723	3353	-	72	571	nd
【乙】	都道府県の市区町村の推移 T9-H17	nd	588	2020	723	3331	-		nd	nd
【丙】	ctv_total	23	587	2020	729	3359	-	72	581	14
【丁】	ctv_total_pref
【戊】	全国の市区町村数の推移	23	587	2020	729	3359	-	72	nd	nd
【己】	e-Stat市区町村数を調べる	23	578	2013	684	3299	-	72	497	19

【戊】「全国の市区町村数の推移」の値、すなわち
23特別区+587市+2020町+729村【北方６村を含む】　合計3359市区町村
を標準とし、これと違う数値を説明しておきます。

【甲】：北方６村除外。　　
【乙】：東京都23特別区は、１市として処理。
【丙】【戊】：3359市区町村で一致。
【己】：e-Statの検索結果は、[99207]でコメントした 北方６村の取り扱い だけではなかった。
　1970年は、沖縄復帰（1972/5/15）前々年のため、沖縄県の55市町村【９市７町39村】が未算入。

【追記】
【己】で集計されていた19支庁は、内訳によると、北海道14支庁・東京都４支庁・長崎県１支庁とされています。
長崎県には 2005年度改正前には 五島・壱岐・対馬の３支庁が存在した[71553]と思うのですが、何故に１支庁？
そう言えば、変遷情報長崎県にも見当たりませんね。

[99237] ekinenpyou さん
【おまけ疑問1件(ctv_total_pref.xlsx)】

このサイトの変遷情報は、原則として「市制町村制施行以後」を対象とし、「郡区町村編制法」などの旧制度時代の変遷は含めておりません。
変遷情報検索で、検索期間：-1900年、都道府県：北海道　を実行した結果は、下記の18件でした。
【括弧内は詳細記載事項の要点です】

＃1　1899/10/1　新設/区制　函館区　【北海道区制施行】
＃2　1899/10/1　新設/区制　小樽区　【北海道区制施行】
＃3　1900/7/1　新設/村制　亀田郡大野村　【北海道一級町村制施行】
（中略）
＃18　1900/7/1　郡変更/新設/町制　根室郡根室町　【花咲郡の一部を変更、北海道一級町村制施行】

1889年北海道区制による「札幌区」の脱落理由は不明ですが、「市制町村制施行以後」という対象範囲は文字通りではなく、「北海道区制」のような別の法律に基づく変遷も 含まれていることがわかります。
なお、変遷情報検索はオプション・メニューによる「市制町村制施行時前の履歴情報」選択も可能です。

このような事情や、1997年当時の全国的地方自治制度整備状況を考慮し、北海道庁官制に基づいて 「1897/11/5 に登場した 札幌区と函館区」も、北海道区制に先立って 全国の市区町村数の計上対象に加えておく。
これが適切であろうと考えた結果が、[99231][99232]でした。

「区の数」だけの問題ならばともかく、「郡の数」にも影響するので、グリグリさんの真意を確認した後にするのが本来であったかもしれません。
しかし、hmtマガジンの 区の分類であったので、「Ｃ pre２」は 独断で計上対象に組み入れました。

この記事を記すにあたり、全国の市区町村数の推移 1897/11/5 を確認したところ、19支庁と並んで88郡の増加も確認できました。
これにより、北海道庁官制に基づく変遷情報も 計上対象として扱うことが グリグリさんにも認められていることを確信しました。ご了承ください。

１
[99231] で言及した、1897/11/5施行の北海道庁官制に基づいて設置された 札幌区と函館区に対応して、hmtマガジン「区制度の変遷」を微修正しました。

このマガジンでは、根拠となる法律に基いてＡＢＣと数字を組み合わせた記号で整理しています。
ところが、1899年施行の「Ｃ２ 北海道区制」の直前、1887/11/5に施行された「北海道庁官制」による新たな「区」が存在したことが明らかになったのです。

記事[99231]を追加収録するのはよいとして、記号をどうするか？
「Ｃ２」の直前に入れたいので、「Ｃ pre２」にします。安直な対応でごめんなさい。
[99231]のタイトルには 長いシリーズ名と番号とを追加しておきます。【長さ制限ギリギリ（笑）】

２
[99187] 東京都制の「特別な区」 と 地方自治法の「特別区」も追加しておきます。
こちらは、タイトル変更の機会を逃ししていますが、内容的に適切な場所【（６）東京都制、（７）敗戦直後の大都市改革 の後】に入れておきます。

[99228] ＭＩ さん
1897(明治30)年11月5日は札幌区とともに函館区も設置され

[99223]でリンクしていただいた 19支庁表 を素直に読めば、
「北海道支庁の名称：北海道函館支庁」と その「管轄区域：函館区」とが定められています。

両者は 事実上同一の地域を指していますが、概念としては別個に存在しますから、[99227] hmt の
丸ごと函館支庁になった函館区は「自然消滅」し
は誤解であり、集計表から無視された原因ではなかったわけです。

本記事の冒頭でリンクしたように、北海道庁官制施行に伴い 郡区町村編制法を根拠とする 札幌区・函館区に変えて 同名の２区が設置され、「+2區」になりました。
当然のことながら、対象外の旧制度に関わる「-2區」は計上されません。

カウントから除外された原因は不明ながら、ありがちなミスと思われます。
むしろ当方が犯した「誤った深読み」をお詫びしたいところです。

【1】タイトル修正
【2】hmtマガジン収録に伴う分類【あまり使う機会はないかもしれませんが】「Ｃ pre２」にしました。[99232]

[99223] ＭＩ さん
【北海道の郡の計上は】明治30年10月30日 勅令395号に拠っています。

同じ 1897/11/2官報に掲載された 勅令第392号 北海道庁官制により、設置された北海道庁内務部の所掌事項【20条】として
区町村の経済其の他区町村及公共組合に関する事項
が定められています。
これは、現在の 全国の市区町村数の推移では対象外とされている 郡区町村編制法 に基づく「区」でした。

このことを改めて認識した上で、本題に入ります。

1897/11/2官報掲載の 19支庁表の管轄区域を見ると、【郡区町村編成法による】札幌区と函館区とが掲載されています。
変遷情報にも同様に登場しています。変更年月日は 北海道庁官制施行日の 1897/11/5。

全国の市区町村数の推移を見ると、1897年11月５日以降の区数は ３となっています。

これは、北海道町官制の施行に伴う 例外的措置であると理解されます。
すなわち、今回のリストでは原則として対象外とされている「郡区町村編制法に基づく札幌区」を沖縄県２区に加わえ、３区と計上した結果と理解されます。

しかし、丸ごと函館支庁になった函館区は「自然消滅」し、集計表から無視される結果になりました。
函館区は、1899年の北海道区制で復活します。

このような理解でよろしいのでしょうか？　
函館区の一時的消滅。その根拠資料などありましたら、お教えください。

２週間前に 「全国の市町村数」というタイトルで[99155]を書いたところ、早速 [99156] ekinenpyou さんと、[99157] ＭＩ さんのレスをいただきました。
更に [99159] グリグリ さんの提案、[99162] ＭＩ さんの快諾を経て [99173] グリグリ さん 「全国の市区町村数の推移」リリース！ に至るまで 僅か５日間。
そのスピードに驚きました。

1889年に始まる 今回のリスト と　1960年が遡及限度であった 従来のリスト とで、【日付の範囲・詳しさを別として】異なるのは、収録対象地域の広さでしょう。

具体的に言うと、現状から出発した従来のリストは、日本の行政権の及ばない「北方６村」を対象外としています。
今回のリストは、年代が、日本の行政権が北方６村に及んでいた 1945年以前をも対象にしている関係で、収録対象が戦前の市区町村数にも及んでいます。

ここまで書いて 気になったのが、北方６村の更に北にあった 千島列島の３郡【得撫郡・新知郡・占守郡】です。
この３郡、郡の数には入っているかもしれませんが、町村制は施行されていなかったので、市町村数への影響はなさそうです。

気になる地域の もう一つは「樺太庁」が置かれていた サハリン島の北緯50度以南です。
ここには、1937/7/1に豊原町から市制が施行された「豊原市」がありましたが、今回のリストには見当たりません。
樺太は「内地」だったようです。共通法（大正7年法律第39号）・樺太の内地編入措置要綱（昭和18年）
しかし、ＭＩさんが利用された資料には、その変遷が記録されておらず、樺太は対象外 として扱われたものと思われます。