メンバー紹介

[84565] hmt さん

昭和30年（1955）以降の国勢調査には、全国の市町村別面積が掲載されています。


オンラインで公表されているデータでは閲覧できませんが、沖縄等を除く市町村別面積は『昭和25年国勢調査報告 第7巻 都道府県編』の方に掲載されております。本書は大正9年、大正14年、昭和5年、昭和10年、昭和15年、昭和22年の人口(実は先日まで、この本に掲載されているこれらの過去の人口は昭和25年の市区町村に組み替えた値だとばっかり思っていたのですが、先日改めて読み返したところ、全部当時の市区町村別人口のままで、合併・町制施行等のために呼称が変更された市区町村に関しては、凡て脚注に数字をまとめてあり、予想よりもこれらの年の市区町村と人口の対応のチェック作業は早く終わりそうです)が載っており、大正9年～昭和25年の国勢調査人口のチェック作業と同時に、昭和25年の国勢調査報告書掲載の面積を打ち込んでいるところです。

なお、『平成22年国勢調査報告 第1巻 人口・世帯総数』の方の「平成22年国勢調査の概要」に載っている面積の解説によると、

　本報告書に掲載した平成17年以前の各年の面積の出所については以下のとおりである。

大正9年	大正9年国勢調査報告第1巻 (内閣統計局)
大正14年	大正14年国勢調査報告第1巻 (内閣統計局)
昭和5年	昭和5年国勢調査報告第1巻 (内閣統計局)
昭和10年～22年	昭和10年全国市町村別面積調（内閣統計局)
昭和25年	全国市町村別面積調査 (建設省地理調査所)
昭和30年	昭和30年国勢調査報告第1巻及び昭和30年国勢調査全国都道府県
	郡市区町村別面積改定表 (総理府統計局)
昭和35年以降	各年の全国都道府県市区町村別面積調
	(建設省国土地理院(平成12年以降は国土交通省国土地理院))

　これらのうち，大正9年の面積は当時の陸軍参謀本部の陸地測量部の測定によるものであり，大正14年及び昭和5年の面積は，大正9年測定当時の基本地図に改測又は修正を加えたものの面積である。
　昭和10年の面積は，陸地測量部と内閣統計局が共同で陸地測量部の指導の下に，同部発行の5万分の1地形図に基づいて，昭和10年3月末日現在により測定したものである。以後の昭和15年，20年，22年及び25年の面積は，昭和10年の面積を基礎とし，その後の調査地域の移動及び市町村の廃置分合, 境界変更等に伴う修正を行ったものである。
　ただし，昭和25年の面積は，再検討を要すると認められた市町村については，境界の移動の有無にかかわらず，その面積を改測し，また，昭和10年以降において海岸線が著しく変化した区域の市町村も改測した。
　昭和30年の面積は，建設省地理調査所(現国土交通省国土地理院)と総理府統計局(現総務省統計局)が終戦後修正を施した5万分の1地形図(応急修正版)上において新たに測定した昭和30年10月1日現在の境域による平面面積である。これ以降の昭和35年～60年の面積は，昭和30年の面積を基礎とし，その後の調査地域の廃置分合，境界変更等に伴う修正を逐次行ったものである。
　平成2年以降の面積は，国土地理院が昭和63年10月1日時点で，2万5千分の1地形図(国土地理院発行)上で新たに測定した昭和63年10月1日現在の境界である面積値を基礎とし，その後の異動を考慮した各回調査年10月1日現在の境域による面積である。


昭和5年以前の国勢調査には、道府県別面積は掲載されておりますが、市区町村別面積は掲載されていなかったはずです。

昭和10年の国勢調査では、支庁・郡市別面積は載っておりますが、市区町村別人口は載っておりません。ただし埼玉県が独自に出版している国勢調査報告には市町村別人口が掲載されています。ただ詳しい数字は、昭和10年4月1日～10月1日の間に実施された以下の変更に考慮しつつも、昭和10年3月末調の『昭和十年 全国市町村別面積調』で代用できます。

4.1	富山県	編入		富山市	富山市, 上新川郡 奥田村
	福井県	編入	遠敷郡	小浜町	遠敷郡 小浜町, 雲浜村, 西津村
	山梨県	町制/改称	北都留郡	猿橋町	北都留郡 大原村
	静岡県	編入	田方郡	三島町	田方郡 三島町, 北上村
	京都府	編入	久世郡	淀町	久世郡 淀町, 綴喜郡 美豆村
	福岡県	編入	築上郡	八屋町	築上郡 八屋町, 宇島町
	長崎県	町制/改称	壱岐郡	勝本町	壱岐郡 香椎村
	熊本県	編入	天草郡	本渡町	天草郡 本渡町, 本戸村
		町制/改称	阿蘇郡	小国町	阿蘇郡 北小国村
	鹿児島県	町制	日置郡	串木野町	日置郡 串木野村
4.3	福井県	町制	吉田郡	森田町	吉田郡 森田村
4.15	大阪府	編入	泉南郡	貝塚町	泉南郡 貝塚町, 木島村
4.29	奈良県	町制	宇陀郡	宇太町	宇陀郡 宇太村
5.5	栃木県	町制	塩谷郡	藤原町	塩谷郡 藤原村
6.1	岐阜県	編入		大垣市	大垣市, 安八郡 多芸島村
	和歌山県	町制	東牟婁郡	西向町	東牟婁郡 西向村
6.15	石川県	編入	江沼郡	大聖寺町	江沼郡 大聖寺町, 福田村
	岐阜県	編入		岐阜市	岐阜市, 稲葉郡 三里村, 鷺山村
7.1	神奈川県	町制/改称	三浦郡	大楠町	三浦郡 西浦村
	大阪府	新設/町制	泉南郡	山直町	泉南郡 山直上村, 山直下村
7.1	鹿児島県	改称	姶良郡	霧島村	姶良郡 東襲山村
8.1	福島県	町制	石川郡	浅川町	石川郡 浅川村
	静岡県	改称	駿東郡	愛鷹村	駿東郡 鷹根村
8.1	千葉県	町制	山武郡	白里町	山武郡 白里村
	大阪府	新設	豊能郡	池田町	豊能郡 池田町, 細河村, 秦野村, 北豊島村
9.1	高知県	編入		高知市	高知市, 土佐郡 秦村, 初月村
	佐賀県	町制	東松浦郡	相知町	東松浦郡 相知村
		町制	東松浦郡	佐志町	東松浦郡 佐志村
9.4	大分県	編入		別府市	別府市, 速見郡 石垣村, 朝日村, 亀川町
9.25	鳥取県	編入		米子市	米子市, 西伯郡 住吉村
10.1	兵庫県	編入		姫路市	姫路市, 飾磨郡 城南村, 高岡村

昭和15年の国勢調査報告の方ですが、おそらく戦後出版された報告書の方には市区町村別面積の情報は掲載されていなかったと思いますが、火曜日にでも図書館で確認してみます。

昭和22年の臨時国勢調査では、結果報告書の冊数自体が少なく、市区町村別面積は掲載されていなかったと思います。

というわけで、国勢調査報告書に初めて市区町村別面積の情報が掲載されたのは、昭和25年の国勢調査の時だと思います。資料とされる『全国市町村別面積調査』に関しては、そのような冊子の存在をnacsis webcat等で確認できないので、昭和25年の国勢調査報告書に掲載されている分が唯一のものかもしれません。

ただ報告書にも問題があります。上の解説によると

　ただし，昭和25年の面積は，再検討を要すると認められた市町村については，境界の移動の有無にかかわらず，その面積を改測し，また，昭和10年以降において海岸線が著しく変化した区域の市町村も改測した。

とあるのですが、少なくとも北海道に関しては、以下のような地域については面積の再計算が行われておらず、上砂川町、朝日村、中札内村、更別村、忠類村、若佐村の面積は空欄のままとなっており、砂川町、歌志内町、上志別村、大正村、幕別町、大樹村、佐呂間村等は変更前の面積のままとなっております。

1) 空知支庁 上砂川町 昭和24年4月1日砂川町の一部及び歌志内町の一部を以て新設、調査未了。
2) 上川支庁 朝日村 昭和24年8月20日上志別村の一部を以て新設、調査未了。
3) 十勝支庁 中札内村 昭和22年9月1日大正村の一部を以て新設、調査未了。
4) 十勝支庁 更別村 昭和23年9月1日大正村の一部を以て新設、調査未了。
　　　　　　　　昭和23年4月1日幕別町との間に境域変更、調査未了。
5) 十勝支庁 忠類村 昭和24年8月20日、大樹村の一部を以て新設、調査未了。
6) 網走支庁 若佐村 昭和23年4月1日、佐呂間村の一部を以て新設、調査未了。


まだ詳しくは全部に目を通しておりませんが、本州以南に関しては昭和25年までの市区町村間の境域変更に伴う面積の変更は概ね修正されているようです。

[84552] hmt さん
一応人口データの枠ができましたので、人口データのチェックと一緒に、以前[73992]でも言及しました面積の入力を行っていきたいと思っています。

[84554] ＭＩ さん
[84557] むっくん さん
その後官報第六〇五四号（明治三十六年九月四日）にて
○村改称
玖珂郡渋前村藤谷村を合併し坂上村と改称明治三十七年一月一日より施行す
明治三十六年九月　山口県
との訂正がありましたので、現状のままでよいものと考えられます。
調べて頂きありがとうございます。
となると、明治36年の渋前村、藤谷村の項目をn.a.とでもする必要があるのかもしれません。

[84555] オーナー グリグリ さん
[84558] 白桃 さん
人口データの内、戦中戦後の人口調査・常住人口調査・臨時国勢調査をどう扱うかにも方針が必要かも知れません。昭和19年の人口調査は、昭和20年と比較しての落差など、非常に面白いデータなのですが、東京都に関してはなぜか当時の市区町村境域による人口ではない、さらに都道府県別人口と市区町村別人口の間に無視できる量ではない補正が加わっており、どうにも困ったものです。昭和20年の人口調査も、官報に載った市区町村別人口と、その後に公表された都道府県別人口の間に若干の補正が加わっています。昭和22年の臨時国勢調査も、水害による補正が加わっています。昭和21年の人口調査にはそういう問題はありませんが、外地人や外国人の人口が除外されていたりします。

まあ[82404][82405]で放置されたままになっている、平成22年10月1日の境域における各回国勢調査時の市区町村別人口を絡めるのであれば、国勢調査と昭和22年の臨時国勢調査のみでデータベースを作るべきかも知れません。

[84559] ＮＴＪ会長 さん
あたしなら、「全ての合計」を記載しますねぇ多分。
で、当時の自治体名に構わず、「その領域の人口の遍歴」として表にしますね。
こちらに関しては計算結果をオーナーグリグリさん、白桃さん以外の方には見せておりませんが、例えば[81975]に示すように、一応過去に平成22年10月1日の境域による各回国勢調査時の市区町村別人口を計算したことがあります。ただその際に問題となるのは、人口異動を伴う境域変更があった場合、小地域集計データの実数をどこまで反映させるかです。

過去に『昭和55年10月1日の境域による各回国勢調査時の市区町村別人口 : 大正9年～昭和55年』という本が出版されており、この場合は人口異動を伴う境域変更は直前の国勢調査における組替人口のみを考慮し、それ以前については人口比を保持したままの推計人口として扱っています。それをルール化すると例えば[82020]に示すようになます。実際には全てを計算するのは大変なので、『昭和55年10月1日の境域による各回国勢調査時の市区町村別人口 : 大正9年～昭和55年』を出発となる基礎資料とし、過去の国勢調査・臨時国勢調査に関して平成22年10月1日の境域による市町村別人口を計算してみました。

ただ、例えば2000年の上九一色村の小地域集計結果データを使って[84316]のような処理をしてしまうと、上記のルールは崩れてしまいます。国勢調査で小地域集計結果データが存在するのは1995年以降ですので([84321]参照)、「1995年以降の人口異動は小地域集計結果データを考慮し、1995年以降に人口異動を伴う境域変更があった地域のそれ以前の人口を推計する際は、1995年の人口比で計算する」といったルールを加えようかと思いましたが、残念ながら1995年の小地域集計データはオンライン、紙媒体で閲覧不可で、電子データを150万円程度で購入する必要があります。

何れにせよ、現在の境域による過去の人口に関してはまだコンセンサスができておらず、当時の境域による市区町村別人口の方がよほど扱い易いデータです。

西暦	1920	1925	1930	1935	1940	1944	1945	1946	1947	1948	1950	1955	1960	1965	1970	1975	1980	1985	1990	1995	2000	2005	2010
津市	53	65	76	59	68	75	93	94	94	96	92	94	98	112	127	127	130	129	129	127	131	143	77
四日市市	88	102	89	72	78	43	40	45	43	42	47	45	47	48	63	68	71	73	72	71	70	70	70
鈴鹿市						104	82	88	96	97	104	133	130	131	130	124	121	122	118	114	114	116	112
神戸町	3730	3316	3154	3467	2842
伊勢市												103	117	127	144	166	178	194	206	215	229	258	194
宇治山田市	70	86	94	83	96	88	86	91	98	98	102
大津市	102	123	139	55	70	87	73	76	77	77	85	91	96	106	92	97	91	87	78	77	72	71	66
京都市	4	4	5	4	4	5	3	3	3	3	3	4	5	5	5	5	5	6	7	6	7	7	7
舞鶴市					190	48	59	58	62	74	75	114	115	136	160	179	198	206	218	237	242	278	304
舞鶴町	526	508	505	478
大阪市	2	1	1	2	2	2	2	2	2	2	2	2	2	2	2	2	3	3	3	3	3	3	3
鷺洲町	64
豊崎町	40
今宮町	47
鶴橋町	97
天王寺村	90
堺市	22	21	24	25	24	18	16	19	21	21	21	25	15	14	11	12	12	12	14	14	14	15	15
岸和田市		130	137	106	114	69	52	61	69	66	66	90	94	90	100	103	105	105	110	110	107	110	113
岸和田町	109
豊中市					116	135	135	131	84	86	82	71	44	28	27	28	32	34	39	41	42	46	49
豊中町			330	185
豊中村	1392	558
吹田市					74	90	81	80	90	91	89	121	95	57	47	49	48	47	52	53	54	56	58
吹田町	570	278	195	128
高槻市						214	171	196	203	181	185	207	146	98	62	39	47	48	45	46	52	57	57
高槻町	3723	2788	1792	159	181
守口市									130	130	127	154	109	93	87	101	117	125	127	131	140	158	165
守口町	5257	1822	1032	547	217	227	260	238
枚方市									182	183	183	244	145	100	69	51	43	41	43	40	41	43	46
枚方町	3018	1980	1631	1235	164	188	170	178
茨木市										235	244	233	162	114	94	84	84	80	81	83	81	80	82
茨木町	1629	1162	902	730	568	597	574	578	596
八尾市										108	109	108	91	73	65	60	63	67	70	76	77	79	83
八尾町	756	656	574	404	341	332	294	290	303
寝屋川市												458	314	116	73	64	70	74	80	82	86	92	96
寝屋川町						261	248	257	263	271	284
寝屋川村	8157	7794	7590	6813	6201
東大阪市															15	16	18	18	21	21	22	26	28
布施市					34	37	32	35	36	36	37	42	38	31
布施町		487	196	92
布施村	2522
神戸市	3	5	4	5	6	6	6	6	6	6	6	6	6	6	6	6	7	7	6	7	6	6	6
姫路市	55	58	68	38	42	49	53	17	20	20	22	24	19	18	21	23	25	25	27	26	25	27	25
尼崎市	74	89	97	54	25	13	19	20	13	13	12	12	12	12	12	15	17	20	22	24	28	33	37
小田村	176	137	122	80
明石市	96	114	127	102	110	67	126	121	117	118	110	79	84	81	74	74	72	72	73	69	68	74	76
西宮市		121	126	40	43	38	46	47	45	45	42	33	27	22	25	27	30	32	34	43	35	32	31
西宮町	114
加古川市											156	140	131	129	125	108	94	91	88	80	80	82	85
加古川町	963	781	394	333	258	270	285	280	291	298
宝塚市												202	184	144	124	114	102	101	100	103	98	102	102
小浜村	1809	1212	952	715	605	643	573	616	579	581	603
奈良市	67	75	86	78	89	94	72	77	75	87	90	83	82	78	72	62	56	51	49	50	47	52	56
和歌山市	23	25	25	19	19	22	23	26	25	25	29	31	26	25	28	31	35	38	42	42	43	49	55
鳥取市	110	119	133	99	103	131	109	114	118	121	120	95	106	120	135	141	143	140	142	144	144	109	116
松江市	79	99	108	84	93	106	105	104	108	112	96	101	105	117	132	138	139	137	141	142	139	114	120
岡山市	18	18	18	21	30	31	44	38	34	34	33	28	29	29	26	17	15	15	15	16	16	19	21
倉敷市			162	122	168	158	143	136	145	148	143	77	86	89	31	30	31	33	37	38	37	30	32
倉敷町	375	339
広島市	8	7	7	7	7	8	27	21	15	14	11	11	10	11	14	11	11	11	10	10	10	11	11
呉市	10	15	11	9	12	11	20	22	22	22	30	36	39	43	59	71	83	92	94	98	105	87	95
福山市	108	122	129	73	90	101	116	113	114	114	106	135	77	74	50	41	45	45	44	44	45	40	36
下関市	26	28	34	29	18	21	18	24	23	24	27	29	30	34	49	56	64	71	76	81	84	76	79
宇部市		76	69	49	45	39	54	52	46	43	41	49	57	82	110	116	113	115	115	116	117	126	136
宇部村	76
山口市			147	121	154	165	50	50	54	71	91	129	133	135	151	163	162	161	160	154	153	118	117
山口町	132	143
防府市					85	96	88	92	97	99	100	105	126	141	156	164	169	171	180	186	193	211	228
防府町	164	175	194	145
岩国市					99	109	113	112	116	120	121	117	113	123	141	154	165	182	194	206	214	244	170
岩国町	482	462	495	449
周南市																						153	161
徳山市					135	141	71	74	79	83	117	142	152	157	154	162	168	178	191	202	216
徳山町	189	200	215	130
徳島市	29	35	37	35	37	42	58	54	51	51	50	43	51	62	67	72	75	75	75	78	79	81	87
高松市	54	40	49	43	39	46	70	68	52	50	45	56	35	38	41	50	51	52	55	55	57	59	42
松山市	44	54	45	46	38	41	31	31	32	33	32	32	34	30	34	34	33	30	29	28	26	25	26
今治市	106	112	113	85	92	105	165	142	131	128	123	107	114	125	137	144	153	156	170	182	192	130	144
宇和島市		108	109	86	97	117	154	140	129	133	129	163	176	206	238	247	262	281	311	338	372	287	319
宇和島町	156
新居浜市					121	116	139	128	133	132	128	93	85	103	126	136	142	150	161	167	174	194	215
新居浜町	961	799	637	321
高知市	50	45	36	34	41	35	33	32	33	32	34	41	46	50	56	55	54	57	57	60	59	62	60
北九州市														7	7	8	9	10	11	11	11	13	13
門司市	27	27	29	31	33	36	41	43	44	46	46	55	68
小倉市	91	69	40	32	26	26	28	28	27	28	25	27	25
若松市	49	73	73	53	51	58	75	72	82	85	76	102	104
八幡市	16	19	14	12	10	15	21	25	28	23	24	16	17
戸畑市		111	91	58	56	61	99	95	95	95	80	104	99
戸畑町	92
大牟田市	32	42	35	33	36	27	29	30	30	26	28	35	41	60	90	110	120	124	134	146	155	179	213
福岡市	17	12	8	8	8	9	7	7	7	7	7	7	7	10	10	10	8	8	8	8	8	8	8
久留米市	57	39	43	37	50	55	66	60	66	67	62	63	66	83	81	86	88	93	92	92	92	69	72
飯塚市				105	113	133	169	155	148	149	140	175	210	161	207	238	237	247	259	266	281	319	189
飯塚町	111	126	124
穂波町													452	632	679	704	722	750	765	771	781	845
穂波村	81	107	134	136	141	180	222	216	215	204	211	314
田川市						81	85	81	85	84	78	99	124	182	239	293	338	350	378	404	428	495	532
伊田町	148	182	204	144	129
佐賀市	94	96	102	88	101	120	108	101	99	104	108	74	83	96	112	119	119	118	119	120	126	107	98
長崎市	7	8	9	11	11	12	25	18	19	19	16	14	14	16	19	21	24	26	28	33	39	37	38
佐世保市	21	26	21	20	16	16	22	23	24	27	26	23	28	36	53	65	74	79	85	88	89	88	88
大分市	58	62	75	68	61	63	77	73	72	73	70	86	88	42	46	45	40	40	40	37	36	34	33
別府市		113	118	65	77	82	74	62	57	62	73	97	102	107	128	132	137	146	156	166	171	187	208
別府町	112
熊本市	28	11	15	16	20	20	13	13	12	12	13	13	13	15	17	18	16	16	16	15	15	20	18
宮崎市		92	81	62	72	65	78	71	61	56	58	61	63	64	76	76	66	65	67	65	65	68	48
宮崎町	167
都城市		139	135	113	86	95	92	86	91	93	94	128	127	121	134	146	145	151	157	160	164	175	140
都城町	131
延岡市				76	60	76	97	87	86	88	79	82	92	104	123	130	136	142	155	169	178	202	191
延岡町	3517	3065	157
鹿児島市	14	17	19	18	22	25	43	34	26	29	18	19	23	26	22	20	19	17	17	19	19	22	23
鹿屋市						114	110	100	106	113	115	136	160	193	231	255	257	266	272	281	278	312	256
鹿屋町	207	219	213	179	204
那覇市		60	70	60	75	85					179	87	36	33	40	52	57	59	63	64	66	66	69
那覇区	42

銚子市の前身は本銚子町だろだとか、田川市の前身は後藤寺町だろだとか、色々突っ込みはありそうですが、その辺は独断で取捨選択しました。

自分がまとめたファイルの方は、異なる各市区町村に別の人口を入れてしまったケースが大量にあるかも知れませんが、人口の総数の方はチェックしておりますので、人口の数値と順位の方には大幅な間違いはないと思います。

で、折角なので一度でもいいからやってみたかったことを実行します。
以下、1920年以降の各センサスで人口上位100位以内、特例市、北海道の旧支庁所在地の何れかに該当する都市の、前身となる町村を含めた各センサスにおける人口順位一覧です。ただし1945年～1948年は沖縄は対象外で、1950年～1970年は沖縄を含みます。また1944年の東京都の都市人口は1955年頃の境域によるもので、暫定的な人口順位です。そして東京都特別区部は1つに数えます。

西暦	1920	1925	1930	1935	1940	1944	1945	1946	1947	1948	1950	1955	1960	1965	1970	1975	1980	1985	1990	1995	2000	2005	2010
札幌市		13	13	15	15	17	9	10	10	10	10	9	9	9	8	7	6	5	5	5	5	5	5
札幌区	15
函館市		9	10	13	17	23	12	14	16	17	19	26	31	37	55	47	50	55	59	66	73	73	81
函館区	9
小樽市		16	17	24	29	33	24	27	31	31	31	39	45	58	85	99	103	116	125	133	142	168	188
小樽区	13
旭川市		37	44	39	53	54	48	48	47	47	48	47	49	39	37	44	44	44	46	48	51	53	59
旭川区	37
室蘭市		71	78	61	40	40	45	51	56	55	53	78	73	77	99	117	127	145	179	199	219	256	279
室蘭区	41
釧路市		95	92	77	79	98	112	110	110	103	72	80	69	68	84	85	92	94	98	107	112	124	130
釧路区	68
帯広市				116	142	163	156	159	151	154	151	145	111	111	121	125	124	123	121	119	118	137	142
帯広町	260	211	173
夕張市						74	68	79	76	68	65	92	101	155	223	382	485	649	938	1121	1233	1242	1211
夕張町	45	77	87	103	76
岩見沢市						177	151	172	168	169	163	199	208	210	227	242	243	249	263	256	260	301	296
岩見沢町	141	162	166	132	159
網走市									222	226	215	300	329	356	386	437	450	474	486	498	510	587	624
網走町	121	165	179	135	163	229	193	202
留萌市									250	259	257	429	469	407	451	521	548	582	650	708	743	821	872
留萌町	318	374	337	268	273	266	261	227
稚内市											245	283	266	293	299	336	379	407	454	481	505	592	644
稚内町	368	255	265	229	247	258	253	246	255	256
美唄市											81	120	135	220	355	490	522	553	599	647	693	784	844
美唄町			132	111	94	89	83	93	89	81
沼貝町		127
沼貝村	100
根室市													347	343	372	418	469	515	576	623	657	754	802
根室町	287	285	274	228	254	272	366	354	440	418	403	648
江差町	856	863	975	926	1218	1161	1109	1145	1191	1199	1180	1190	1249	1161	1150	1207	1285	1367	1447	1553	1578	1419	1284
倶知安町	265	350	398	445	528	598	536	548	547	558	552	964	987	874	896	945	986	1017	1065	1124	1153	1117	1069
浦河町	1137	985	816	494	709	754	854	814	741	730	673	1110	782	789	817	891	963	1022	1074	1117	1135	1131	1110
青森市	51	52	52	36	46	50	98	82	67	59	55	40	43	44	57	59	59	62	66	68	67	67	73
弘前市	99	117	115	98	98	119	94	97	103	109	111	62	67	87	103	113	109	111	116	115	116	131	128
八戸市			84	66	63	68	63	67	64	63	57	60	53	63	71	79	80	84	87	89	88	91	97
八戸町	209	194
盛岡市	60	72	67	57	59	56	39	44	48	48	51	59	64	66	80	81	85	86	90	70	71	77	74
仙台市	12	14	12	10	13	14	8	8	8	8	8	10	11	13	13	14	14	14	12	12	12	12	12
秋田市	86	90	95	70	81	53	35	40	41	44	43	38	42	51	58	61	61	61	65	63	63	63	68
山形市	52	57	66	56	67	66	49	49	53	53	56	48	48	61	75	80	81	82	83	85	82	85	91
米沢市	59	87	106	87	105	127	106	115	121	127	135	109	123	140	168	190	207	215	226	234	237	273	299
福島市	87	100	104	93	108	123	123	125	71	72	71	72	79	70	66	69	67	70	71	72	69	75	75
会津若松市												100	116	128	143	161	163	170	177	184	191	199	205
若松市	78	97	114	97	109	129	101	107	115	119	124
郡山市		91	93	79	88	99	104	96	100	101	101	116	107	46	54	58	60	60	58	56	56	58	65
郡山町	128
いわき市															32	40	46	46	47	47	49	55	62
平市					187	231	242	234	237	241	188	143	167	191
平町	179	181	191	173
水戸市	69	80	96	64	73	86	115	111	111	110	105	88	78	84	91	91	90	90	91	87	87	83	84
日立市					58	60	170	147	139	135	132	65	59	65	82	88	96	97	99	108	110	112	121
日立町		171	174	124
日立村	133
つくば市																			140	135	129	111	107
谷田部町	2696	2583	2564	2397	2180	2007	2122	2020	1979	2023	2260	737	847	853	844	812	670	555
宇都宮市	33	34	46	42	52	57	57	55	55	54	54	30	33	32	36	37	38	36	35	34	34	35	27
足利市		105	112	91	107	122	118	123	136	134	146	98	97	88	107	115	116	119	120	124	132	145	157
足利町	93
日光市												471	511	540	619	698	807	898	972	1035	1088	1106	298
日光町	232	253	263	212	219	197	232	258	265	272	286
足尾町	98	179	203	175	239	281	318	363	391	404	436	916	1117	1260	1540	2302	2485	2559	2636	2689	2758	2036
前橋市	35	36	42	41	54	59	60	66	68	65	67	44	52	56	61	66	65	66	68	73	75	64	64
高崎市	82	82	71	63	65	77	61	63	70	69	74	76	76	69	83	83	87	88	89	91	90	90	54
桐生市		94	85	50	55	73	51	57	63	64	69	81	90	99	120	131	141	153	165	180	197	184	216
桐生町	77
伊勢崎市					128	147	144	144	157	156	161	123	138	152	170	178	176	179	182	181	172	108	108
伊勢崎町	324	241	227	190
太田市										146	157	242	195	151	155	157	155	148	148	150	148	104	106
太田町	1620	1249	1231	639	122	97	122	127	140
さいたま市																						10	10
浦和市				100	83	64	42	46	49	49	52	58	56	47	42	38	41	42	36	30	24
浦和町	436	244	188
大宮市						79	62	64	65	60	64	57	55	52	44	42	42	43	41	35	32
大宮町	191	156	164	125	131
川越市		132	141	120	136	159	121	126	138	140	145	96	103	101	93	78	69	63	62	58	58	61	61
川越町	135
熊谷市				108	130	112	100	99	105	105	112	111	120	118	131	137	135	133	132	134	135	119	110
熊谷町	150	148	144
川口市				81	47	52	37	41	42	41	44	68	54	35	35	35	37	37	31	31	30	28	29
川口町	320	251	222
所沢市												196	186	149	118	92	82	68	64	61	60	60	63
所沢町	735	585	597	535	560	192	179	177	187	189	193
春日部市												489	499	384	179	142	122	117	109	105	104	93	99
春日部町							500	527	559	579	618
粕壁町	1614	1306	1218	1068	1059	1049
上尾市													420	270	138	121	115	109	106	100	99	101	104
上尾町	3533	3749	3358	2550	1587	1262	1068	1031	989	929	875	434
草加市													427	164	129	109	101	102	97	94	95	96	93
草加町	2020	1663	1421	1174	861	760	661	649	644	627	636	503
越谷市													276	172	114	93	86	78	69	67	64	65	67
越谷町												280
越ヶ谷町	5306	3292	3749	3051	2905	2790	2104	1949	1936	1967	1984
千葉市		98	99	74	49	45	38	39	40	40	40	37	32	24	16	13	13	13	13	13	13	14	14
千葉町	95
銚子市				94	82	91	91	89	92	94	97	122	128	143	171	196	216	230	251	269	288	338	384
銚子町	563	465	475
市川市				96	87	80	69	59	60	61	59	69	65	53	45	46	39	39	32	32	33	31	34
市川町	677	282	236
船橋市					100	92	76	75	80	80	87	84	81	45	33	25	21	21	19	20	20	23	22
船橋町	303	228	218	169
松戸市						166	140	134	126	141	147	153	137	79	51	36	34	28	26	27	29	29	30
松戸町	928	641	629	256	226
柏市												279	191	119	111	87	79	69	61	62	61	47	47
柏町			1163	899	788	647	458	448	405	389	374
千代田村	1882	1485
市原市														153	106	95	89	85	79	75	76	78	80
市原町												1920	1382
八幡町	3555	3411	3514	3119	2969	2586	2439	2320	2271	2437	2463
特別区部						1	1	1	1	1	1	1	1	1	1	1	1	1	1	1	1	1	1
東京市	1	2	2	1	1
品川町	63	64	80
大井町	83	53	60
大崎町	89	78	83
目黒町		84	62
目黒村	214
荏原町			22
平塚村	740	38
世田谷町		109	56
世田谷村	369
渋谷町	24	22	31
千駄谷町	85	104	121
代々幡町	183	68	59
淀橋町	66	66	74
中野町	158	47	41
杉並町		115	51
杉並村	1718
高田町	125	85	100
西巣鴨町	43	23	26
滝野川町	65	32	32
南千住町	46	59	77
日暮里町	62	56	58
三河島町	159	51	48
尾久町		79	55
尾久村	950
王子町	75	48	39
千住町	103	67	61
吾嬬町	105	50	47
寺島町		106	98
寺島村	188
亀戸町	72	55	64
八王子市	71	83	88	71	80	72	84	84	88	90	88	64	62	54	52	43	36	31	25	22	21	24	24
武蔵野市						107				100	98	110	93	97	117	128	134	138	149	156	156	171	180
武蔵野町			306	176	125		124	108	104
武蔵野村	2257	575
三鷹市						167						147	121	94	108	112	118	120	123	125	122	128	126
三鷹町					228		196	156	137	136	137
三鷹村	1673	1382	970	534
府中市						221						183	142	102	96	100	99	99	96	95	94	89	90
府中町	1592	957	836	422	355		300	289	272	276	282
町田市													166	113	77	63	58	54	50	49	46	42	39
町田町	2290	1840	1343	1107	667	306	396	387	386	392	386	470
横浜市	6	6	6	6	5	4	4	5	5	5	5	5	4	4	3	3	2	2	2	2	2	2	2
鶴見町		70
生見尾村	283
川崎市		61	30	23	9	7	14	11	11	9	9	8	8	8	9	9	10	9	9	9	9	9	9
川崎町	162
相模原市												126	110	76	39	33	26	22	20	17	17	21	19
相模原町						111	80	83	87	89	103
大野村	2195	2072	2048	1933	714
横須賀市	20	24	27	17	21	10	10	9	9	11	15	17	24	27	30	32	27	29	33	36	38	38	43
平塚市				107	119	124	166	161	159	157	148	161	100	95	95	94	93	89	84	86	83	84	89
平塚町	372	186	146
鎌倉市					126	136	120	119	123	76	84	115	118	108	115	111	111	114	117	121	128	135	135
鎌倉町	210	195	182	155
藤沢市					140	110	89	90	81	82	86	89	89	67	64	57	55	50	48	45	44	45	45
藤沢町	229	188	187	148
小田原市						100	79	85	93	92	93	85	87	91	105	104	108	104	108	106	106	113	115
小田原町	143	155	183	163	205
茅ヶ崎市									166	167	168	191	177	132	122	120	112	106	101	96	96	97	100
茅ヶ崎町	208	198	217	177	191	190	158	162
厚木市												360	307	228	180	159	129	113	105	99	97	99	103
厚木町	2637	2248	1604	1260	1122	1037	999	963	937	918	974
大和市													380	211	146	122	114	110	107	102	100	100	101
大和町						908	387	823	687	617	488	635
大和村	2738	2841	2501	2006	1790
新潟市	19	20	23	27	31	28	15	15	18	18	20	21	20	21	24	24	23	23	23	23	23	17	16
長岡市	61	63	72	67	71	83	174	145	125	115	107	67	72	85	98	106	106	107	112	111	109	95	78
上越市																140	146	154	158	162	158	105	109
高田市	115	135	156	140	186	228	186	201	201	213	232	141	159	186	211
富山市	36	43	53	44	35	32	36	37	35	35	35	46	40	40	43	53	52	56	56	57	62	39	40
高岡市	84	93	90	75	84	44	30	33	37	37	39	65	80	92	102	107	110	112	114	117	120	141	134
金沢市	11	10	16	22	23	24	11	12	14	15	14	18	22	23	29	29	28	27	30	29	31	36	35
小松市						113	90	98	109	111	116	138	132	145	161	174	180	192	199	203	207	231	247
小松町	300	307	324	288	294
福井市	38	49	65	51	48	51	127	118	83	79	63	75	70	75	78	77	78	81	82	84	85	86	86
甲府市	39	41	50	45	44	47	55	56	50	52	49	52	60	72	88	96	98	98	103	104	108	115	114
長野市	80	44	54	47	62	70	47	53	58	57	61	53	61	71	38	48	49	49	51	51	50	48	50
松本市	48	46	57	52	64	78	64	69	74	75	83	54	71	86	97	98	100	100	102	101	101	98	94
岡谷市					127	186	203	192	212	210	236	271	255	258	262	289	319	332	360	387	411	465	509
平野村	56	74	82	104
岐阜市	34	33	38	30	27	29	26	29	29	30	23	22	21	20	23	26	29	35	38	39	40	44	44
大垣市	116	124	128	90	91	103	111	116	102	102	95	112	108	115	119	126	131	131	136	139	145	155	149
静岡市	25	30	20	14	14	19	17	16	17	16	17	15	18	19	20	22	22	24	24	25	27	18	20
清水市		81	79	69	69	71	87	78	78	78	77	73	74	49	60	70	77	83	86	90	91
清水町	551
浜松市	31	29	28	28	28	30	56	42	39	39	36	20	16	17	18	19	20	19	18	18	18	16	17
沼津市		110	111	89	95	102	65	65	59	58	60	70	75	80	86	89	97	96	95	97	102	106	111
沼津町	168
富士市												331	292	244	89	90	95	95	93	93	93	94	92
富士町			664	466	371	390	364	341	343	348	360
加島村	860	738
名古屋市	5	3	3	3	3	3	5	4	4	4	4	3	3	3	4	4	4	4	4	4	4	4	4
豊橋市	30	31	33	26	32	34	34	36	38	38	38	34	37	41	48	54	53	53	53	52	48	50	52
岡崎市	73	88	63	48	57	62	67	70	73	70	68	51	58	59	70	75	68	64	60	59	55	54	53
一宮市		120	119	82	66	84	95	102	107	106	99	50	50	55	68	73	73	76	77	79	78	51	51
一宮町	122
瀬戸市			131	95	115	152	141	165	170	173	174	167	141	154	169	153	156	158	166	164	165	176	186
瀬戸町	151	134
半田市					104	93	96	105	113	117	118	158	165	174	187	203	218	217	212	210	204	213	222
半田町	220	257	319	270
春日井市						160	125	137	150	155	162	211	153	110	101	82	76	77	74	74	74	72	71
勝川町	844	833	805	689	644
豊田市													302	122	79	67	62	58	54	54	53	41	41
挙母市												464
挙母町	421	412	406	395	268	251	239	240	246	249	262

[84256] オーナー グリグリさん

一応11月中に明治31年以降の市区町村別人口変遷の変遷が完成しました。その後、まず本サイトの市区町村変遷情報と見比べながら、市区町村の変遷情報をチェックしたところ、前にアップロードしたファイルの中に100以上の間違いを見つけました。

また当サイトの市区町村変遷情報に要修正箇所を改めて見つけましたので以下報告します。

(1) 鳥取県八頭郡山形村 (鳥取県#25)

#	変更年月日	変更種別	郡名等	自治体名	変更対象自治体名／変更内容	詳細
25	1912(M45).4.1	新設	八頭郡	山形村	八頭郡大内村, 虫井村	詳細

『自明治42年1月1日至大正2年12月31日 郡市町村廃置分合表』によると、明治45年4月は、八頭郡大内村と虫井村の間に組合が設置さえた日であり、両村が統合されておりません。『大正14年 国勢調査報告 第一巻 記述編』によると、
大正八年一月一日　八頭郡大内村、虫井村ヲ廃シ其ノ区域ヲ持テ山形村ヲ置ク
とあり、以下のように修正するべきでしょう。

#	変更年月日	変更種別	郡名等	自治体名	変更対象自治体名／変更内容	詳細
XX	1919(T8).1.1	新設	八頭郡	山形村	八頭郡大内村, 虫井村	詳細

(2) 山口県玖珂郡坂上村 (山口県#22)

#	変更年月日	変更種別	郡名等	自治体名	変更対象自治体名／変更内容	詳細
22	1904(T37).1.1	新設	玖珂郡	坂上村	玖珂郡 渋前村, 藤谷村	詳細

『自明治三十六年十二月三十一日至明治四十一年十二月三十一日 郡市町村廃置分合一覧表』に該当する情報がなく、『明治三十六年十二月三十一日 日本帝国人口静態統計』ではすでに統合済みとなっています。
『自明治三十一年十二月三十一日至明治三十六年十二月三十一日 郡市町村廃置分合一覧表』によると、明治36年5月9日に統合が許可とあり、実施日は書いてありませんが、明治36年中に統合が実施されたのではないでしょうか？

#	変更年月日	変更種別	郡名等	自治体名	変更対象自治体名／変更内容	詳細
XX	1903(T36)..	新設	玖珂郡	坂上村	玖珂郡 渋前村, 藤谷村	詳細

というわけで、「市区町村別人口 Ver. 0.10」として
以下に47todofuken01.lzhをアップしました(LHA圧縮、約7.3 Mb)。
解凍すると25Mbにもなります。
http://u6.getuploader.com/SR1gou/download/837/47todofuken01.lzh

Introductionシートには、簡単な解説
For Checkシートには、入力したデータとSUM関数による合計のチェック
Mainシートには、For Checkシートから関数を除去したもの
Rankシートには、国勢調査開始以降の各センサスの市町村別人口順位

が含まれます。

今後の修正スケジュールですが、
(1) 1920,1925,1930,1935,1940,1947,1950年の国勢調査人口を、1950年の国勢調査報告書を使って順次チェック(2～3ヶ月前後か？)
(2) 1955年以降の国勢調査人口をチェック(1ヶ月前後か？)
(3) 1948,1946,1945,1944年の常住人口、人口調査人口をチェック(2ヶ月前後か？)
(4) 1920年よりも前の現住人口チェック(各1ヶ月、合計5ヶ月か？)
といった感じで、多分全部のチェックには1年掛かるかも知れませんが、とりあえず現時点で一応形にはなりました。

[84256] オーナー グリグリさん

関東地方の人口変遷をまとめる過程で、当サイトの市区町村変遷情報に要修正箇所を見つけましたので以下報告します。なおどれも本質的には間違いと言うほどのものではありません。

(1) 千葉県平川町 (千葉県#220、#222)
君津郡平川町への根形村の一部、富岡村の一部の編入は同日です。法令上では別になっているのかも知れませんが、他のケースでも同様に別扱いとしているのでしょうか？本件に関しては、千葉県#220、#222を合わせ、#222を消して以下のように変更するべきではないでしょうか？

#	変更年月日	変更種別	郡名等	自治体名	変更対象自治体名／変更内容	詳細
220	1955(S30).3.31	編入	君津郡	平川町	君津郡 平川町, 根形村の一部, 富岡村の一部	詳細

(2) 埼玉県入間郡毛呂村の編入先 (埼玉県#55, (埼玉県#56))
『昭和25年 国勢調査報告 第7巻その11埼玉県』によると
昭和13. 4. 1. 入間郡毛呂村及び山根村の各一部（人口異動なし）を同郡高麗川村に編入。
昭和13. 4. 1. 入間郡毛呂村(3 329)及び山円村(2 668)を廃し、その区域をもって毛呂山町(計5 997)を設置。
とあり、人口異動なしとはいえ入間郡毛呂村の一部は、同様に人口異動なしの山根村の一部と同じ日付で高麗川村に編入されています。よって埼玉県#55を以下のように変更する必要があると思います。

#	変更年月日	変更種別	郡名等	自治体名	変更対象自治体名／変更内容	詳細
55	1939(S14).4.1	編入	入間郡	高麗川村	入間郡 高麗川村, 毛呂村の一部, 山根村の一部	詳細

(3) 世良田村の編入について (群馬県#102, (群馬県#103)
変遷情報では1957年(昭和32年)11月1日付で尾島郡世良田村と新田郡尾島町の間で境界変更、同日に尾島郡世良田村が佐波郡境町に編入とありますが、昭和35年国勢調査報告の「付表2 市区町村の廃置分合, 境界変更, 名称変更一覧表」(pdfファイル)によると、
32.11. 1 新田郡世良田村の一部(4,905)が尾島町に編入
とあり、異動人口は佐波郡 境町に編入された旧新田郡世良田村の人口(4368人)よりも多いくらいです。よって群馬県#102, #103の双方を編入とし、以下のように変更するべきではないでしょか？

#	変更年月日	変更種別	郡名等	自治体名	変更対象自治体名／変更内容	詳細
102	1957(S32).11.1	編入	新田郡	尾島町	新田郡 尾島町, 世良田村の一部	詳細
103		編入	佐波郡	境町	佐波郡 境町, 新田郡 世良田村の一部	詳細

(4) 久慈郡染和田村について (茨城県#127, #129)
変遷情報では1955年(昭和30年)3月1日付で久慈郡河内村の一部が久慈郡染和田村に編入後、同日に久慈郡山田村と久慈郡染和田村が合併して久慈郡水府村となっています。法令上は別でしょうが、このようなケースについて他の変遷情報ではまとめて記載しているように見受けられますがどうでしょうか？よってこれも両者を合わせて、茨城県#129を削り、以下のようにまとめるべきではないでしょうか？

#	変更年月日	変更種別	郡名等	自治体名	変更対象自治体名／変更内容	詳細
127	1955(S30).3.1	新設	久慈郡	水府村	久慈郡 山田村, 染和田村, 内村の一部	詳細

というわけで、[84253] でアップしたエクセルファイルに、神奈川県、東京都/府、千葉県、埼玉県、群馬県、栃木県、茨城県の情報を加えたものを以下にアップしました(LHA圧縮、約2.9Mb)。

http://u6.getuploader.com/SR1gou/download/796/41todofuken.lzh


●新潟県岩船郡粟島浦村については公的な出版物である『新潟県市町村合併誌 下』の記載に従いました。

●東京府/東京都に関しては、北海道/北海道庁や米軍下の沖縄県と同様に、エントリーの区別はつけませんでした。

●明治31年の東京府小笠原島の人口は、『明治三十一年 日本帝国人口統計』では合計4519人の情報しかありませんが、『明治三十一年 東京府統計書』により、島別人口の情報を補いました。ただし村別人口は不明です。

●明治31年の東京府管下伊豆七島中八丈島附属青ヶ島の現住人口682人は明治35年年7月8日の『官報 第5702号』により追加しました。

●明治41年の東京府管下伊豆七島中八丈島附属青ヶ島の現住人口(544人)の追加と三重県員弁郡大泉村の現住人口の改訂(1495人→1584人)は、『明治44年9月6日の『官報 第8464号』』によります。なお官報には他の訂正も載っていますが、『明治四十一年十二月三十一日 日本帝国人口静態統計』では東京府青ヶ島と三重県員弁郡大泉村の現住人口以外については修正・対応済みです。

●昭和22年臨時国勢調査における「町村に配分せられない水害地の調査洩れ数」については、「追加補正」という分類により、以下のエントリーで対応しました。

地域名	人口
宮城県玉造郡全域の内町村に配分せられない水害地の調査もれ数	21
宮城県栗原郡全域の内町村に配分せられない水害地の調査もれ数	71
宮城県登米郡全域の内町村に配分せられない水害地の調査もれ数	60
宮城県本吉郡全域の内町村に配分せられない水害地の調査もれ数	55
下都賀郡の内生井村、部屋村の2カ村に配分せられない水害地の調査もれ数	60
足利郡の内毛野村、山前村、小俣村、山辺町の4カ村に配分せられない水害地の調査もれ数	207
北埼玉郡の内利島村、川辺村、東村、原道村、元和村、豊野村の6カ村に配分せられない水害地の調査もれ数	53
南埼玉郡の内桜井村、新方村、増林村、八条村、八幡村、潮止村、須賀村、鷲宮村の8カ村に配分せられない水害地の調査もれ数	84
北葛飾郡全域の内町村に配分せられない水害地の調査もれ数	321

●昭和20年人口調査における「報告もれ等の人口」については、昭和22年の臨時国勢調査での水害地の調査もれとは違い、実際には集計の訂正よる人口減も含まれてしまっています。これらの修正は、昭和20年末に官報に公表された数字と、『昭和15年国勢調査 昭和19年人口調査 昭和20年人口調査 昭和21年人口調査 結果報告摘要』(1949年)の出版の間で行われており、市部・郡部での総計の修正しか詳細は判りません([82196]参照)。これらについては、「追加修正」という分類により、以下のエントリーで対応しました。

地域名	人口
宮城県市部の地域別不詳の報告もれ等	778
宮城県郡部の地域別不詳の報告もれ等	160
秋田県郡部の地域別不詳の報告もれ等	-91
茨城県郡部の地域別不詳の報告もれ等	-229
埼玉県郡部の地域別不詳の報告もれ等	171
千葉県郡部の地域別不詳の報告もれ等	-11
長野県市部の地域別不詳の報告もれ等	100
愛知県市部の地域別不詳の報告もれ等	288
愛知県郡部の地域別不詳の報告もれ等	225
京都府郡部の地域別不詳の報告もれ等	-1
山口県市部の地域別不詳の報告もれ等	-49
香川県郡部の地域別不詳の報告もれ等	147
熊本県郡部の地域別不詳の報告もれ等	139

●東京都の昭和19年人口調査に関しては、『昭和19年人口調査 集計結果摘要』に従い、1954年末頃の区町村別境域に従った人口をイタリックで掲載しました([82202]参照)。なお昭和20年の人口調査と昭和22年の臨時国勢調査に関しては、人口の不一致の解消を図りましたが、昭和19年の人口調査は全ての都道府県で市区町村別人口の合計と都道府県別人口が一致しません。官報等で人口が報告されている気配もなく、これらの人口修正が行われた時期も不明であり、現状では昭和19年の人口調査のみ、人口不一致が残ったままとなっています。

入力が済んでいない残りは東北のみで、ほぼ全体の90%が完成といったところです。既にエントリー数は2万を超え、最終的には2万3千くらいになるでしょうか。なお相当数の入力間違いが含まれており、再チェックはとりあえず全貌が完成してからです。

入力作業で問題となるのは、国勢調査報告書に間違いがある点です。特に昭和15年の国勢調査報告書は、町⇔村の間違いが多く、昭和25年の国勢調査報告書は数字の間違いが多いようです。

[84316] オーナー グリグリさん

ところで、小地域集計データはいつ頃からネットで公開されるようになったんですかね。


国勢調査で町丁・字別の集計を行うようになったのは平成7年(1995年)以降です。

また平成7年(1995年)のデータは「国勢調査 平成７年以前の小地域集計結果データについて」(pdfファイル【リンク修正】)によると：

平成７年以前の小地域（町丁・字等別）集計結果については，以下のとおりです。
●平成７年
町丁・字等別の結果データは，専用のデータ表示ツールを用いて利用する形態となっています。
このため，e-Stat には掲載しておらず，表示ツールと結果データを収録したCD-R を，統計図書館
（URL:http://www.stat.go.jp/training/toshokan/4.htm）や，都道府県庁に配布しております。
ご利用に当たっては，お近くの各機関にお問い合わせください。
●平成２年以前
町丁・字等別の集計を行っておりません。


とあり、e-statで閲覧できるのは平成12年(2000年)以降となります。

一年ぐらい前にまとめた「2010年の境域による各回国勢調査時の市区町村別人口」のデータでは直前の国勢調査の組み替えのみしか考慮しておりませんでしたので、2005年～2010年の間の境域変更に関しては、e-statの2000年のデータを使ってそれ以前の人口推計をすぐにでも修正することが可能ですが、1995年のデータは自分は未だ実物をみたことがありません。

いずれにせよ、1990年以前の小地域集計結果は国の国勢調査レベルでは存在しないので、「2010年の境域による各回国勢調査時の市区町村別人口」を実データで修正するとしても、(1995年の国勢調査の小地域集計結果が入手できたとして)可能なのは[81967]の1995年以降の15件＋2005年以降の境域変更の合計20件前後ということになります。

【追記】と思いましが、1995年～2000年の境域変更分については1995年の組み換え人口データで反映されているので、実データによる修正を改めて為し得る対象の境域変更は、2000年以降の10件程度だけですね。なお都道府県によっては公的な統計サイトで国勢調査時の町丁・字等別人口を公表しているはずです。

【追記の追記】肝心の以下の疑問に答えるのを忘れました。
ところで、小地域集計データはいつ頃からネットで公開されるようになったんですかね。
平成12年、平成17年の小地域集計データの閲覧方法の解説で2012年1月10日の日付が見えることから、多分平成22年の国勢調査の最終結果も揃い始めた2012年初頭のことだと思います。

【追記の追記の追記】なお[81927]でも言及した統計情報研究開発センターから「平成７年国勢調査＜集計結果データ＞」の小地域集計を購入しようとしますと…

例えば「総数・男，年齢（３区分）別人口及び世帯の種類（２区分）別世帯数の結果（一般提供に限る）」が入っている「平成７年国勢調査基本単位区別集計A（年齢３区分有り）」が都道府県編合計で1,554,000円(税込)、「町丁・字等別集計結果に対応する地域の境界線（レイヤ），町丁・字等の名称等」が入っている「平成７年国勢調査町丁・字等別地図（境域）データ 」が都道府県編合計で1,533,000円(税込)もするもので、ちょっと個人で買えるものではありません。

[84310] むっくんさん

私にはYTさんが何を問題とされておられるのかよく分かりません。


説明不足で済みません。[84269]の文章はむっくさんに問いただした内容ではなく、境界変更に関する記載のルールをもっと明確にした方がよいという一般論として書いたものです。

人口の変遷を色々調べた過程で、現状の変遷情報でも人口異動がゼロでも掲載されていたり、逆に数百人単位での人口異動がある例でも抜けている例が多数あります。また(微)・(主)の使い分けにしても、実際には(微)と書かれておりながら(主)の倍近くの人口が異動していた例がありました(境界変更に関してはメモを取ってなかったので、どれがおかしいかは今は指摘できませんが)。人口異動がゼロのケースは大字単位での境界変更があった事例とは思えないので、多分、元にした府県毎の二次資料か何かに引きずられてそのまま情報が残ってしまったものだと思います。現状では「境界変更のみ」の情報が一定のルールに従って掲載されているとは思えないのです。

そこで「大字単位での境界変更があるもの」「人口異動があるもの」「人口異動がないもの」の区別をつけるかはどうかとして、境界変更のみに関しては「市区町村変遷履歴情報」から外し、改めて「市制町村制施行時の情報」・「市区町村変遷履歴情報」とは別の情報としてまとめたらどうかと思った次第です。あるいは現状のまま「「大字異動」・「人口異動」の何れかでも確認された場合」に限り、境界変更情報を掲載することにするのでしょうか？現在の人口入力作業が完成した後でしたら、国勢調査報告書に掲載されている国勢調査開始以降の境界変更の情報をまとめたりして協力することはできますが、この辺のルールが未だ中途半端のまま放置されているようにみえるので、もう少しルールを明確にした方が良いと思ったのです。[84269]に示したように、人口異動の無いすべての境界変更を載せるのなら、別にまとめる必要がありますし、人口異動のあるケースも現状の情報からかなり抜けています。

[84265][84266] むっくんさん

色々調べて頂きありがとうございます。自分は官報の検索には未だ不慣れな状況です。

ところで

[84187]にてYTさんが問われておられる市区町村変遷情報の収録範囲（境界変更を含む）についてです。

についてですが、例えば『昭和25年 国勢調査報告 第7巻その23愛知県』収録の市町村の廃置分合、境界変更及び名称変更(大正9年10月～昭和25年9月)から、境界変更だけの情報を抜き出すと以下の通りです。【追記：漢字・日付等を色々修正】

9)	大正12.9.1.	名古屋市東区の一部(91)及び西区の一部(人口異動なし)を中区に編入。
17)	大正14.4.1.	海部郡佐織村の一部(561)を津島町に編入。
19)	大正14.10.1.	額田郡幸田村と幡豆郡豊坂村との間に境界変更(人口異動なし)あり。
20)	大正14.11.10.	一宮市、中島郡大和村、同郡萩原町及び今伊勢村との間に境界変更(人口異動なし)あり。
21)	大正15.3.1.	南設楽郡新城町と同郡千郷村との間に境界変更(人口異動なし)あり。
24)	昭和2.6.20.	名古屋市中区の一部(人口異動なし)を南区に、南区の一部(50)を中区に編入。
25)	昭和2.12.1.	愛知郡天白村と名古屋市南区及び中区との間に境界変更(人口異動なし)あり。
26)	昭和3.4.1.	渥美郡老津村と同郡高師村及び高豊村との間に境界変更(人口異動なし)あり。
27)	昭和3.4.1.	名古屋市南区の一部(97)を同市中区に編入。
28)	昭和3.4.1.	一宮市と中島郡大和村との間に境界変更(人口異動なし)あり。
33)	昭和3.11.1.	一宮市と葉栗郡葉栗村との間に境界変更(人口異動なし)あり。
34)	昭和3.12.20.	海部郡弥富町と市江村との間に境界変更(人口異動なし)あり。
36)	昭和4.6.1.	名古屋市東区の一部(78)を同市西区に編入。
40)	昭和5.3.15.	名古屋市南区の一部(64)を中区に、中区の一部(人口異動なし)を南区に編入。
41)	昭和5.5.15.	名古屋市西区と西春日井郡庄内町との間に境界変更(人口異動なし)あり。
42)	昭和5.9.10.	幡豆郡一色町と同郡福地町との間に境界変更(人口異動なし)あり。
43)	昭和5.9.10.	名古屋市中区の一部(37)を南区に、南区の一部(21)を中区に編入。
44)	昭和5.12.1.	名古屋市南区の一部(人口異動なし)を同市中区に編入。
45)	昭和6.1.1.	名古屋市南区の一部(7)を同市中区に編入。
46)	昭和6.5.1.	名古屋市南区と愛知郡下之一色町との間に境界変更(人口異動なし)あり。
47)	昭和6.7.15.	愛知郡下之一色町の一部(人口異動なし)を名古屋市南区に編入。
48)	昭和6.10.1.	名古屋市西区と同市中区との間に境界変更(人口異動なし)あり。
52)	昭和7.12.1.	名古屋市東区と西春日郡萩野村との間に境界変更(人口異動なし)あり。
53)	昭和7.12.10.	名古屋市東区の一部(1,342)を同市中区に編入。
54)	昭和8.3.1.	碧海郡旭村と同郡明治村との間に境界変更(人口異動なし)あり。
56)	昭和8.4.1.	名古屋市南区の一部(人口異動なし)を同市中区に編入。
57)	昭和8.6.10.	豊橋市の一部(38)を宝飯郡豊川町に編入。
58)	昭和9.3.1.	海部郡弥富町と市江村との間に境界変更(人口異動なし)あり。
59)	昭和9.6.1.	名古屋市西区と中区との間に境界変更(人口異動なし)あり。
60)	昭和9.7.1.	額田郡幸田村と幡豆郡豊坂村との間に境界変更(人口異動なし)あり。
61)	昭和9.7.1.	碧海郡六ツ美村と幡豆郡三和村及び室場村との間に境界変更(人口異動なし)あり。
62)	昭和9.8.23.	愛知郡天白村と名古屋市中区及び東区との間に境界変更(人口異動なし)あり。
63)	昭和9.9.10.	渥美郡田原町と赤羽根村及び神戸村との間に境界変更(人口異動なし)あり。
64)	昭和9.10.1.	名古屋市東区と中区との間に境界変更(人口異動なし)あり。
65)	昭和9.11.20.	海部郡津島町と佐織村との間に境界変更(人口異動なし)あり。
66)	昭和10.10.2.	名古屋市東区の一部(18)を同市中区に編入。
67)	昭和10.12.1.	名古屋市西区と中区との間に境界変更(人口異動なし)あり。
68)	昭和11.1.1.	名古屋市西区の一部(195)を同市西区に編入。
69)	昭和11.5.1.	一宮市と中島郡大和村との間に境界変更(人口異動なし)あり。
70)	昭和11.7.15.	名古屋市中区の一部(人口異動なし)を東区へ、東区の一部(10)を中区に編入。
71)	昭和11.12.10.	海部郡八開村、津島村、佐屋村、市江村、立田村及び弥富町との間に境界変更(人口異動なし)あり。
72)	昭和11.12.10.	海部郡弥富村と市江村との間に境界変更(人口異動なし)あり。
77)	昭和13.1.25.	名古屋市港区の一部(人口異動なし)を中川区に編入。
78)	昭和13.8.1.	東春日井郡篠木村と同郡鳥居松村との間に境界変更(人口異動なし)あり。
79)	昭和13.8.20.	渥美郡田原町と同郡神戸村との間に境界変更(人口異動なし)あり。
80)	昭和13.9.1.	名古屋市中村区と同市中川区との間に境界変更(人口異動なし)あり。
82)	昭和14.12.15.	名古屋市中村区と中川区との間に境界変更(人口異動なし)あり。
84)	昭和15.3.10.	渥美郡田原町と同郡杉山村との間に境界変更(人口異動なし)あり。
86)	昭和15.6.11.	瀬戸市と愛知郡幡山村との間に境界変更(人口異動なし)あり。
88)	昭和15.8.15.	名古屋市中村区の一部(人口異動なし)を中川区に編入。
90)	昭和15.9.25.	名古屋市西区と東春日井郡守山町との間に境界変更(人口異動なし)あり。
91)	昭和15.10.5.	名古屋市港区と熱田区との間に境界変更(人口異動なし)あり。
94)	昭和18.1.1.	海部郡甚目寺町の一部(817)を西春日井郡清洲町に編入。
95)	昭和18.3.3.	碧海郡上郷村と同郡高岡村との間に境界変更(人口異動なし)あり。
102)	昭和22.8.1.	名古屋市中区の一部(人口異動なし)を東区に編入。
107)	昭和24.11.1.	東加茂郡下山村の一部(168)を南設楽郡作手村に編入。
108)	昭和24.11.15.	幡豆郡福地村と同郡平坂町との間に境界変更(人口異動なし)あり。

境界変更及び名称変更に関する脚注は年代順に全部で109まであり、上に示すようにその半分を超える57個が境界変更のみの情報です。つまり新設や名称変更の情報を合わせた数を超える数の境界変更情報があるわけです。愛知県のみのたった30年間だけでもこれだけの数の境界変更があり、これを変遷情報に載せるとなると、肝心の新設・名称変更等の情報の方が圧迫されてしまいます。また人口異動の有無などは官報等では確認できないでしょうし、国勢調査開始以前では大字の名前ぐらいしか確認することはできないはずで、人口異動の有無は調べようがないと思います。

そうなってくると、わりかし大きい境界変更のみの情報を含めて削除するか、境界変更のみの情報だけで別項目を作る必要があるかと思いますがどうでしょうか？

[84259] MI さん

とあることより「上青野村」は誤りで「青野村」が正当と思われます。


フォローありがとうございます。

[84253]の人口データ入力時には「上青野村」を「青野村」に修正しておりましたが、その際に修正内容を「上青野村」としか脇にメモっておかなかったため、[84253]の文章を書いた時には修正の内容をすっかり忘れていました。

このほか新潟県岩船郡粟島浦村 (新潟県#242)の改称時期に関しても色々調べました。今頃になって過去に[68959][69163][78806]などでMIさんが調査されていて、結局これに関しては結論が出てないことに気付きましたが、一応参考になる情報も提供できるかと思い、自分が調べた内容を以下まとめます。

変遷情報では明治42年(1909年)中に粟島浦から粟島浦村へ改称したことになっており、同様の記述を平凡社の『日本歴史地名大系』と新潟県総務部地方課編『新潟県市町村合併誌 下』(1962年)の1576頁で確認しましたが、『自明治42年1月1日至大正2年12月31日 郡市町村廃置分合表』には記載がありません。

1898年9月13日の官報の「明治30年12月31日市町村現住人口調」では「粟島浦」となっているのに対し、『明治31年日本帝国人口統計』、『明治30-31年新潟県統計書』(人口は明治32年12月31日現在；ただし別のコマでは[69162]でむっくんさんが指摘されているように「粟島浦」)やそれ以降の官報、日本帝国人口静態統計等では「粟島浦村」となっていることから、実際には明治31年(1898年)中に改称されたものと推測しました。

しかしながら『新潟県市町村合併誌 上』の549頁以降収録の「市制・町村制施行から明治三十四年まで　町村分合及び町村名改称一覧表」(明治34年の新潟県の町村の大合併よりも前のもの)、及び843頁以降の「明治三十五年から明治四十五年まで　町村分合及び町村名改称一覧表」(明治34年の新潟県の町村の大合併よりも後のもの)には、粟島浦の改称に関する官報告示・県報告示が全く載っていません。本書は新潟県総務部地方課によって編集されたもので、
市町村制施行以前と違って町村数も少なく、かつ県の公示機関も整備されており、大きなミスはないはずである。
との断りがあることからも、記載漏れの可能性は低いと思われ、過去に[68959][69163][78806]でMIさんが示唆しているように、粟島浦の改称は官報や県報で告示されたことがないようです。となると町村の呼称に関する規則の改訂等で自動的に「～村」に変わったのでしょうか？現状では明治31年に関しては状況証拠だけ、明治42年に関しても法令等を確認できず、改称時期に関しては保留にするしかないようです。

なお『新潟県市町村合併誌』の方は『新潟県史』、『新潟県百年史』等から引用を辿っていくうちに存在を知りましたが、過去にむっくんさんが[80724][83139]で既に紹介されていました。

[84183] オーナー グリグリさん

新潟県以西の人口変遷をまとめる過程で、当サイトの市区町村変遷情報に要修正箇所を見つけましたので以下報告します。

(1) 愛知県碧海郡上青野村 (愛知県#31、#136)
渡村と同様に、『明治36年12月31日-41年12月31日 郡市町村廃置分合一覧表』や明治24年以降の官報による現住人口表等で上青野村の存在を確認できません。
【追記：修正内容を間違えました。[84259]でMIさんが指摘されているように、「上青野村」→「青野村」に修正する必要があります。】

(2) 愛知県中島郡平和村内の井長谷村の記述 （愛知県#161）
中島島郡明治村・中島郡千代田村(#183、#184)へ分割合併された井長谷村は、『明治36年12月31日-41年12月31日 郡市町村廃置分合一覧表』によると、中島郡明治村(大字儀長)・中島郡千代田村(大字井掘)・中島郡平和村(大字須ヶ谷)に三分割されており、よって中島郡平和村新設(#161)に「中島郡井長谷村の一部」を追加する必要があります。

なお『明治36年12月31日-41年12月31日 郡市町村廃置分合一覧表』によると、中島郡平和村の新設(#161)は、明治39年(1906年)5月2日ではなくて明治39年(1906年)5月10日であり、「1906(M39).5.10」に修正する必要があるかもしれません。同様に中島郡平和村の新設を「1906(M39).5.10」に修正すると、中島郡内の他の町村の新設と同時となり、中島郡千代田村新設(#184)の際の三宅村の記述は「三宅村の一部」に修正する必要があるかも知れません。ただし『郡市町村廃置分合一覧表』の施行日の記述が誤っている可能性もあります。

(3) 岐阜県厚見郡鳥屋村、本荘村 (岐阜県#4、#197、#243)
明治23年(1890年)3月24日に厚見郡鳥屋村が厚見郡本荘村に改称し(#4)、昭和6年(1931年)4月1日に岐阜市に編入した(#243)とありますが、明治30年(1897年)4月1日の厚見郡から稲葉郡への郡変更情報(#197)では「鳥屋村」となっております。厚見郡から稲葉郡への郡変更情報(#197)の「鳥屋村」を「本荘村」に修正する必要があります。

(4) 新潟県岩船郡塩屋村 (新潟県#238)
明治34年(1901年)11月1日に平林村に吸収された岩船郡「塩谷村」は、岩船郡「塩屋村」の間違いと思われます(『明治31年12月31日-36年12月31日 郡市町村廃置分合一覧表』)。

というわけで、[84165]でアップしたエクセルファイルに、滋賀県、三重県、愛知県、静岡県、岐阜県、長野県、山梨県、福井県、石川県、富山県、新潟県の情報を加えたものを以下にアップしました(LHA圧縮、約2.5Mb)。

http://u6.getuploader.com/SR1gou/download/782/34dofuken.LZH

沖縄県の変遷情報に修正を若干加えたほか、内訳が不明な島・村(戸長役場時代の鹿児島県大島郡、沖縄県の間切、国勢調査開始以降の北千島列島の郡)に関しては空欄にせず、「n.a.」 (not available)の文字を入れました。また、以前は明治31年以降に合併により郡名が変更した(岡山県、香川県など)の町村を同じエントリーに入れてまとめていましたが、整理のし易さを考えて、同じ町村でも郡名変更毎に全部別のエントリーにしました。

入力が済んでいないのは関東・東北で、ほぼ全体の70%が完成といったところです。ここ2ヶ月で全体の半分以上の入力が済んでおり、おそらく今年中には完成しそうです。ただ現在の作業では数字の入力を優先にし、漢字の間違い等のチェックは後回しにしておりますので、相当数の誤りがあるとは思いますので、注意して下さい。

[84185] むっくんさん
[84186] MIさん

実は、近代デジタルライブラリ(国会図書館デジタル化資料)に収録されています。

私の把握している限りでは、市区町村変遷情報には愛知県の約100箇所の明白な誤りを筆頭に合計約300箇所の明白な誤りがあります。

情報ありがとうございます。平坂村から平坂町への改称は、福岡町と内海町の町制実施と同日の告示なのですね。

詳細は自宅に帰った月曜日以降ということになりますが、覚えている限りでは＃92の分立は存在せず、＃306と＃315の境界変更は微小なものであり市区町村変遷情報の収録対象外であったと記憶しています。

＃92の分立に関し、碧海郡渡村は、『明治36年12月31日調 日本帝国人口静態統計』でもその存在を確認できません。

なお昭和25年の国勢調査報告書の都道府県編に、1920年10月1日～1950年10月1日までの全ての境域変更の情報が掲載されておりますが(沖縄県等は対象外)、#306と#315の境域変更に関して、『昭和25年 国勢調査報告 第7巻その23愛知県』(ネット上では現状閲覧できないと思われる)を調べると：

25) 昭和2.12.1. 愛知県天白村と名古屋市南区及び中区との間に境域変更(人口異動なし)あり。
41) 昭和5.5.15. 名古屋市西区と西春日井郡庄内町との間に境界変更(人口異動なし)あり。

となっており、どちらも人口の異動をともなっていませんね。

なお1919年1月1日～1925年10月1日までの境域変更・変遷情報は、『大正14年 国勢調査報告 第一巻』の「市町村の廃置分合境界変更及名称変更(大正八年一月一日及至大正一四年十月一日)」の方に掲載されています。
明治32年1月1日～大正7年12月31日の20年分は、近代デジタルライブラリーで閲覧可能な『郡市町村廃置分合一覧表』4冊に掲載されていますので、一応明治32年1月1日以降であれば、日本全国で二次的にある程度まとまった変遷情報があることになります(但し明治41年以前の沖縄県、北海道などの変遷情報は不完全だし、国勢調査時代になっても人口異動の有無の不明な境域変更があります)([81919]参照)。

ところで境域変更についてですが、結局のところ現状では全てを載せているわけでもなく、また人口異動の有るものに限っても大量の情報が抜け落ちています。ただ境域変更は膨大な数があり、そもそも境域変更の情報を変遷情報と同じ欄に入れてまとめるべきなのでしょうか？

[84171] オーナーグリグリさん

愛知県幡豆郡の人口変遷をまとめている途中で、当サイトの市区町村変遷情報において1893年(明治26年)中の平坂村から平坂町への町制実施が抜けており、また1906年(明治39年)5月1日付で、平坂町等の合併による平坂村の新設について、平坂村を平坂町と修正する必要があることに気付きました。

『明治36年12月31日-41年12月31日 郡市町村廃置分合一覧表』によると、明治39年5月1日に、幡豆郡平坂町、中畑村、西野町村の一部、奥津村の統合が実施され、平坂町から平坂村へ「格下げ」しております。

実は同じ幡豆郡では、明治25年5月13日に町制となった一色町、横須賀町が、明治39年5月1日の町村整理の際に、同様に再び村へ「格下げ」になっており、平坂町も同様の措置の一環と思われます。官報による現住人口を比較すると、明治25年末の時点では一色町、横須賀町が町となっているのに対し、平坂村は村となっており、平坂村は一色村・横須賀村と同時に町制が実施されたわけではないことが分かります。一方明治26年末の時点では「平坂町」となっており、明治26年中に町制が実施されたと推測されます。

実際「西尾市・幡豆郡３町の沿革」(pdf)によると、明治26年に平坂村から平坂町への改名が実施されたことになっています。

ただ、近代デジタルライブラリの『愛知県令達類聚』には明治26年分が収録されていないので詳細が分かりません。とりあえず、自分がすぐに調べられる文献には、平坂村の最初の町制実施に関する日付は載っておりませんでした。

なお、幡豆郡 横須賀村はその後吉良町に吸収されますが、一色村は再び町となっているので、平坂・一色の両町村に関しては


平坂村→平坂町→平坂村→平坂町
一色村→一色町→一色村→一色町

という変遷が成立します。

上の間違いに気付いたのは、『明治31年 日本帝国人口統計』、『明治36年12月31日調 日本帝国人口静態統計』等で、「平坂町」としてエントリーしていたからです。

[84165]の明治31年以降の市区町村別人口変遷をまとめる作業は、滋賀県、三重県を終えて西日本分がとりあえず完成し、愛知県の途中というところですが、愛知県を含め、岐阜県・新潟県と、明治時代の町村の数が600～1000という、町村数という点で巨大な県が控えています。

【追加情報】

『愛知県幡豆郡誌』によると、

明治二十五年五月一色村、横須賀村を一色町、横須賀町と改む。同二十六年十月大字徳永を寺津村より分離し奥津村に編入す。同十一月平坂村を平坂町と改む。

と、明治26年11月という情報がありましたが日付は不明です。現状では

#	変更年月日	変更種別	郡名等	自治体名	変更対象自治体名／変更内容
XX	1893(M26).11._	町制	幡豆郡	平坂町	幡豆郡 平坂村
YY	1906(M39).5.1	新設	幡豆郡	平坂村	幡豆郡 幡豆郡 平坂町, 中畑村, 西野町村の一部, 奥津村の一部

のように修正する必要があると思われます。

[84168] むっくん さん
[84174] hmt さん

解説ありがとうございます。沖縄県のケースも、市制町村制施行に先行して行われた旧制度下の廃置分合の一種と考え、一日でも旧制度下での町村制が存在したと考えるべきだということですね。

69541]拙稿は愛知教育大学教授の青嶋敏氏の
愛知教育大学＞『沖縄県町村諸規程』（横内家文書）とその収録令達について（PDF）
によりました。

リンク先を見ると、横内家文書のほかに『沖縄県令達類纂 明治44年版』にも県令第22号が収録されているようですね。ただ、沖縄県立図書館 調べ方案内No.3 「沖縄の令達・令規について調べる(戦前)」(pdfリンク)に所蔵状況についてまとめてありますが：

『沖縄県令達類纂　明治44年版』複製　6分冊（沖縄縣知事官房文書係[編・発行]、1911年)
本館所蔵本はハワイ大学宝玲文庫蔵書の複製
京都大学法学部図書室も原本所蔵
沖縄県立図書館
明治39年版の改訂増補版。明治44年4月時点の令達・令規849件を収録【K09/H45/374～383】

『沖縄県町村諸規定』（編者、出版者、出版年　不明）
那覇市歴史博物館所蔵横内家文書
明治41年施行の「沖縄県及島嶼町村制」に係る町村関係の令規51件を収録。

とのことで、どちらも国内で閲覧可能な図書館は限られており、横内家文書の方は原本以外に複製品がどこにもないようです。

もしかしたらと思い、『沖縄県史 第11, 12巻 資料編2, 3 沖縄県関係各省公文書』(1989年)を閲覧しましたが、県令第22号は収録されておりませんでした。収録されるとするのなら、現在編集中の『新沖縄県史』の資料編でしょうね。

[84154] オーナー グリグリさん
明治41年3月31日付での糸満町等の設置に関する法令根拠までは調べておりませんが、以下のように修正した方が妥当かもしれません。
この件ですが、変遷履歴情報についてはこれまで十分理解してフォローして来なかったこともあり、理解不足と不勉強で対応が遅れています。本件については、追記にあるように、明治41年(1908年)4月1日の沖縄県及島嶼町村制以前の情報がもう少し正確に判明するまでは保留としてよろしいでしょうか。

了解しました。

ただ以前にも紹介しました鈴江英一氏の報告書・著作を見る限り、どうも沖縄県は地上戦の影響で、特に沖縄本島の戸長役場時代の記録は官庁の建物と一緒にほぼ全部焼失・破壊されてしまっているらしく、多分県令の公的な記録も失われてしまったようですね。宮古郡・八重山郡の方は戦争の影響が少なく、戸長役場時代の書類もある程度残っているらしいですが。

また、[84113]の人口変遷データのダウンロードサイトの件、現在はダウンロードができないようです。ファイルを私宛にお送りいただければ、当サイトから直接ダウンロードできるように計りたいと思います。いかがでしょうか。

ありがとうございます。ただ現時点では内容も不完全ですし、全部が完成してから考えたいと思います。

とりあえず[84113]のエクセルファイルに、京都府、大阪府、兵庫県、奈良県、和歌山県の情報を加えたものを、以下にアップしました。

http://u6.getuploader.com/SR1gou/download/771/23dofuken.LZH

あと少しで全体の半分が完成といったところです。ここ1ヶ月で全体の25%ほどの入力が済んだことを考えると、このまま行くと今年中には入力作業が完了…

ただ来週末・再来週はしばらく忙しい日々が続くので、作業も停滞します。まあ来年の3月を目安に完了するつもりで作業を続けます。去年末の時点([82404][82405])で一応は完成している「平成22年10月1日の境域による各回国勢調査時の市区町村別人口」を含め、データベースの情報がより増えると思います。

市区町村別人口の変遷をまとめていく過程([84113])で、再び沖縄県の沖縄県及島嶼町村制の施行に関して疑問が出て来ました。

本サイトにおける沖縄県での沖縄県及島嶼町村制施行の情報は、[71746]で88さんが示されたように、

[69110] でご紹介いただいたように、M40.3.16付け勅令第45号沖縄県間切並東京府伊豆七島及小笠原島ニ於ケル名称及区域ノ変更等ニ関スル件が、M40(1907).10.12付け内務省令第24号によりM41(1908).1.1付けで施行され、この時点で、
間切を村（町村制未実施地域の村）とし、村（沖縄県に従来よりある間切の下位区分）を字とするものでした。
と、むっくんさんのご紹介を理解しました。従前の編集で「××村」を自治体扱いして羅列していましたが、勅令施行後は「○○村」は２種類あり、元「△△間切」の「△△村」が自治体に相当し、その下位区分である元々の「□□村」は「字の名称」ということですね。
これを踏まえ、
M41(1908).4.1付け沖縄県 沖縄県及当初町村制施行の情報を修正しました。

と、明治41年1月1日付で、間切・島→村のすげ替えが行われ、続いて明治41年4月1日付で沖縄県及島嶼町村制施行が施行されたと解釈し、明治41年4月1日付での市区町村変遷情報がまとめられています。

しかしながら、『明治36年12月31日―41年12月31日 郡市町村廃置分合一覧表』によりますと、明治41年3月31日付けで島尻郡糸満町が兼城村より分立し、八重山郡では4村が合併し、また宮古郡ではやや複雑な大字のすげ替えが実施されています(『明治43年 沖縄県統計書』と『明治39-40年 沖縄県統計書』を比較)。明治40年以前の島尻郡・中頭郡・国頭郡では、各間切・島に対して対応する戸長役場がそれぞれ置かれたようですが、宮古郡・八重山郡では郡に一箇所しか戸長役場が設定されておらず、そのことが宮古郡での町村の新設の際に、大字の間切からの所属変更を招いたようです([84113]では間切毎の人口は示しましたが、沖縄県の戸長役場管轄の記載はしませんでした)。

ここで明治41年3月31日から明治41年4月1日までの1日間だけ、沖縄県及島嶼町村制施行前の八重山村、糸満町等が存在したと考えるべきなのでしょうか？国勢調査報告書に付随されている市区町村廃置分合を見ると、なんか聞いたこともないような即日改称の市名・町名が結構存在することを私も確認しましたが、本事例の場合、施行された時間がそれぞれ3月末(3月31日24時0分)、4月頭(4月1日0時0分)であれば、同時に施行されたことになります。法令でのこういった日付の解釈はどうなのでしょうか？

明治41年3月31日付での糸満町等の設置に関する法令根拠までは調べておりませんが、以下のように修正した方が妥当かもしれません。

#	変更種別	郡名等	自治体名	変更対象自治体名／変更内容	詳細
4	村制	島尻郡	兼城村	島尻郡 兼城村(一部)	詳細
5	町制	島尻郡	糸満町	島尻郡 兼城村(一部)	詳細
45	村制	宮古郡	城辺村	宮古郡 砂川村(一部), 平良村(微)	詳細
46	村制	宮古郡	伊良部村	宮古郡 下地村(一部), 平良村(微)	詳細
47	村制	宮古郡	平良村	宮古郡 平良村(一部), 砂川村(一部), 多良間村, 下地村(微)	詳細
48	村制	八重山郡	八重山村	八重山郡 大浜村, 宮良村, 石垣村, 与那国村	詳細
49	村制	宮古郡	下地村	宮古郡 下地村(一部), 砂川村(一部)	詳細

なお人口変遷情報をまとめる作業の方は、昨日の時点で大阪府以西まで終了しました。

【追記】 [69541]でむっくん さんが本件について言及されてました。
県令第22号（島尻郡兼城村ヲ分割シテ二箇町村ト為シ、宮古郡ニ四箇村ヲ置キ及八重山郡ノ全区域ヲ八重山村ト称スルノ件）（明41.3.28付）

（注）県令第22号（島尻郡兼城村ヲ分割シテ二箇町村ト為シ、宮古郡ニ四箇村ヲ置キ及八重山郡ノ全区域ヲ八重山村ト称スルノ件）（明41.3.28付）は那覇市歴史博物館に1993年に横内家より寄贈された文書の一つ『沖縄県町村諸規定』でしか現在はその本文を確認できないようです。なお、施行日は郡市町村廃置分合一覧表(明治36年12月31日-明治41年12月31日)（著・出版：内閣統計局、明42.12.10）の記載に従いました。沖縄県勢要略（著・出版：沖縄県内務部、明44.3.3）によれば明治41(1908)年３月中であることには間違いはないようですが。

となると、1日以上4日以下の期間、これらの町村施行前の町村が存在したと解釈するのが筋ということになるのでしょうか

前の投稿[80480]から更に1年半経ってしましましたが、新たに鳥取県、島根県、岡山県、広島県、山口県、徳島県、香川県、愛媛県、高知県の市区町村別人口の変遷の結果を加えたエクセルファイルをLHAで圧縮して以下のサイトにアップしました。これで北海道と、鳥取県以西の県に関し、明治31年以降の23回分の国勢調査・人口調査、国勢調査以前の5回分の人口静態統計の結果が入っているはずです。ファイルの中身は明治31年～平成22年の都道府県・支庁・市区郡別人口の変遷[82204]をベースとし、Sum関数によるチェックが加えられているシート(For Check)と、関数を外したシート(Shikuchoson)が含まれています。前回まで各都道府県毎にシートを作っていましたが、ファイルサイズがかさばること、チェックのし易さなどから、全部同一シートに含めました。

http://www1.axfc.net/uploader/so/3035127

戸長役場の管轄の呼称を以前は「～村外○○箇村連合」としておりましたが、統計書等で多く見られる「～村外○○村」と、より簡素化した呼称に変更しました。また「～市街」という呼称も廃止しました。例えば長崎県対馬の厳原市街などは『明治28年 島根県周吉穏地海士知夫郡統計表』でも『明治37年 島根県隠岐島統計書』でも「今屋敷町外十町村」が採用されています。

戸長役場の所在地に関しては、北海道については『北海道庁現行布令便覧 明治31年編 上巻』、『北海道庁現行布令便覧』、『新北海道史年表』(1989年)と平凡社の『日本歴史地名大系』などを活用して、現時点で把握できた戸長役場の変遷を再現しました。

島根県隠岐の戸長役場の位置については、『明治28年 島根県周吉穏地海士知夫郡統計表』、『明治36年 島根県隠岐島統計書』、『明治37年 島根県隠岐島統計書』などから判断しました。

長崎県対馬の戸長役場の位置については、『明治30年1月1日現在 長崎県職員録』、第六師管徴発物件表(1901年)、『第十二師管徴発物件表』(1905年)、『明治36年12月31日―41年12月31日 郡市町村廃置分合一覧表』などから判断しました。

鹿児島県大島郡の戸長役場の位置については、『明治26年 鹿児島県統計書』、『明治32年 鹿児島県統計書』、『明治36年 鹿児島県統計書』、『明治36年12月31日―41年12月31日 郡市町村廃置分合一覧表』などから判断しました。なお藩政時代に使われていた鹿児島県大島郡内の方・間切は、明治時代の統廃合により戸長役場の管轄とかなり異なる地域があることから、併記を止めました。

沖縄県の間切と構成町村の変遷に関しては、伝統的な間切表記をそのまま採用しました。各間切の町村の変遷に関しては、『明治30-32年 沖縄県統計書』、『明治39-40年 沖縄県統計書』、『沖縄県史 第20巻 沖縄県統計集成』収録の「明治卅六年十二月卅一日 郡区間切島ノ戸数及建物」などから判断しました。

分類の呼称も、「連合村」・「/町(連合)/」・「/村(連合)/」などから、「/連合村/」・「/単独村/」・「町(旧制)」・「村(旧制)」などに変更しました。分類で「//」を示す区分統計は、それが一般的な市町村人口統計の最小基本単位ではないことを示します(政令指定都市等の区を除く)。北海道の戸長役場制度は国勢調査時代に突入しておりますが、連合戸長役場の有無が統計で区別されていないことから、連合戸長役場管轄内の町村が統計単位とみなせます。また鹿児島県大島郡・沖縄県に関しては戸長役場管轄や間切が人口統計の最小単位となっており、こちらでは、「連合村」・「間切」、「/町(旧制)/」・「/村(旧制)/」などと表記しました。鹿児島県大島郡・沖縄県の下位の町村の現住人口は情報が入手できない状況なので空欄のままです(戸数や本籍人口の情報は一部ありますが)。
また列として都道府県、上位区分などの項目を追加しました。

以前まで市区町村の順番(大正9年の国勢調査を基準とする)に拘っていましたが、変遷情報の見易さを優先する方針に変えました。変遷情報は、その市区町村名が生まれたり無くなったりした時のみ加え、細かい境域の変更は一々記載しませんし、人口異動を伴わない分割情報は外しました。

このほか参考史料は[73422]や[82204]にまとめた通りです。

郡毎に数字をチェックしていますが、同一郡内で人口を取り違えるようなミスがまだ多数残っていると思われます。全部完成すれば最終的に再チェックをしますが、何か間違いが見つかりましたら指摘して下さい。

一応これで1/3程が完成したのかな？ここ3週間ほど時間に余裕ができたので編集作業を再開したところ、特に中国地方5県の人口変遷はほぼ1週間で完成しました。何となく編集方法のコツが掴めてきたので、個人的には完成までのプランは見えて来たような感じはしつつ、何時頃までに完成するのかは明言できません…

【追記】
昭和19年の人口調査では、多くの都道府県別で総人口と各市区町村別人口の合計が一致しません([82202])。同様に昭和20年の人口調査でも、一部の都道府県で合計が一致しません([82196] )。

また[82202]で指摘したように、『昭和19年人口調査 集計結果摘要』では、東京都の武蔵野市、三鷹市、青梅市、府中市、昭島市や、様々な町村の人口に関し、1955年1月前後の境域によって1944年2月22日の人口が集計されてしまってしまっています。これに関し昨年の12月頃に国立公文書館所蔵の文書をいくつかチェックしましたが([82278])、結局追加調査分を含めて東京都内の昭和19年人口調査結果を得ることはできませんでした。数字的には『東京都統計年鑑』(過去の国勢調査・人口調査人口が載っている巻があるのを一度確認しましたが、今になってどの巻に掲載されていたのか分からなくなりました)に掲載されている市区町村別人口と一致することから、『昭和19年人口調査 集計結果摘要』の情報は東京都側に保存されていた文書に基づくのかも知れません。しかしながら都立中央図書館等には該当するような閲覧可能な文書はありません。

また[82204]で投稿した都道府県・支庁・市区郡別人口の変遷の方は、現在明治22年まで遡ってまとめましたが、各行政単位での現住人口の合計がそれより上の行政単位での現住人口と一致しないという情況(明治30年以前は、現住人口算出の際にわざわざ各階層内での人口異動を除いている)があり、極めて煩雑なものとなっております。

【追記2】
ダウンロードのリンク先にいかがわしい広告が表示されますが申し訳ありません。ダウンロードリンクが複数表示されますが、[3035127.lzhをダウンロードします。]のボタンを押してください。

以前使っていたアップローダは閉鎖されてしまったので上のサイトを選びましたが、次回からは別のアップローダを探します。

[84066] 紅葉橋律乃介 さん

[84060]で紹介した『北海道・沖縄県その他島嶼における特別町村制及びその先行形態の自治体制度史の研究』ですが、実際に報告書を読んだところ、幾つかの特定の戸長役場、及び制度全般に関する著作・論文を執筆するための、法令文書と文献の収集がメインで、戸長役場の変遷等についての情報は得られませんでした。また文献リストには『北海道市町村沿革台帳』やその関連文献が挙げられておらず、総合的な戸長役場の変遷に関しては興味の対象外のようです。

幾つか孫引き文献の取り寄せ・閲覧を検討していますが、現状では直に閲覧できない『北海道市町村沿革台帳』、不完全ながら『新北海道史年表』以外にまとまった情報源には行き着いてはおりません。

[84004][84058] 紅葉橋律乃介さん

「北海道立文書館」はよく行くので、「公文館」とはどこだろうと思いましたが、どうやらリンク先も「文書館」のようですね。

所蔵館の呼称を間違えて申し訳ありません。

また調査ありがとうございます。

『新北海道史年表』で事前に抜き出しておいて、それをこの「台帳」と照らし合わせる方が効率的？

この件に関してですが、北の住人さん([42811])、88さん([73500])などが触れられている『北海道町村制度史の研究』(北海道大学図書刊行会,1985年)をまとめられた鈴江英一氏が、以前科研費を貰った際に提出した報告書、『北海道・沖縄県その他島嶼における特別町村制及びその先行形態の自治体制度史の研究』というものが存在することが分かりました。

北海道・沖縄などの町村制は、全国の市制町村制(1888年)とは、異なる特別町村制が施行された。沖縄県区制・北海道区制・北海道一級町村制・同二級町村制・沖縄県及島嶼町村制がこれである。これらの町村制は施行区域・施行時期を異にするが、いずれも辺境にあって中央政府の支配力が強力に貫徹した地域である。これまで北海道・沖縄県等両制は、それぞれ別個に発想されたものと考えられてきたが、本研究またこれに先立つ研究によって、政策的連関、制度的類似性が明らかとなった。とくに政策の前提となる制度制定者の基底的認識については、本土の市制町村制が土地所有に依拠した農村の地域支配・社会統合機能に立脚すべく構築されたのに対し、これらの地域では農業の比重がいまだ少なく土地所有に基盤を置いた地方名望家層を得難い、とするものであったことを論究することができた。

また、基礎的調査として、基礎的自治体行政の枠組みを明らかにするため、北海道を中心とした近代初頭の役場文書引継目録の収集を行った。この地域は、北海道のほか、岐阜県、山梨県、京都府、福井県などに及んでいる。さらに制度制定過程の年表作成資料の作成、基礎的自治体制度研究の関係著作・論文目録(全国・北海道)を作成した。これらの基礎資料の収集によって、具体的な自治体を対象とする研究について、今後の展望を得ることができた。

科研費を貰った場合、貰った科研費の種類に応じて研究者は研究成果報告書を作成し、提出する義務があります。ここ数年の間に色々報告書の形態も変わったのですが、昔は、例えば所蔵する研究機関の図書館、および国立国会図書館に収蔵するため、最低2部の冊子を作成する義務がありました。実は先週の段階でこの研究成果報告書の存在に気付き、最寄りの図書館を通じて借用手続きを済ませておりますが、まだ現物が届いておりません。鈴江英一氏は、元北海道教育大学教授で、北海道立文書館係長を務めたこともあるようです。単に元文献の提示で終わっている可能性もありますが、上記科研費報告書内で初期の戸長役場の変遷について表をまとめてくれているのではないかと期待しています。

戸長の配置と戸長「役場」の設置は違うものなのでしょうか。

自分も詳しくは知りませんが、戸長役場自体は結構移動しているようですので、その辺に関する違いが法令に表れているのではないでしょうか？またちょっと気になったのは、例えば『北海道庁現行布令便覧 明治31年編 上巻』によると、小樽は支庁直轄となっており、量徳町にあった小樽支庁役場が戸長役場の業務を兼ねていました。この場合連合戸長役場の管轄名として「量徳町外三十八箇町村連合」を採用するのは正しいのでしょうか？そして明治32年(1899年)10月1日には小樽区が成立しますが、高島郡高島村・祝津村は管轄外となり、『新北海道史年表』(1989年)によると明治33年(1900年)6月13日に高島郡祝津村に祝津村外一箇村戸長役場が設置されたとあります。ということは…すでに小樽区が設立された1899年10月1日から1900年6月13日までの約8ヵ月間、高島郡高島村・祝津村の戸長役場業務は小樽区量徳町の支庁役場が行っていたことになりますが、この間についても高島郡高島村・祝津村については、「祝津村外一箇村連合」の管轄だったとしてよいのでしょうか？

などと、新たな疑問が色々湧いているところです。