メンバー紹介

本件は拙稿[95706]で投稿を検討していたものです、
あまり過去ログでは登場していないものを2系統に分け紹介しておきます。

その１・内務省地理局の刊行物

大日本府県分轄図(M14)
※[77578]中島悟さんで少しだけ紹介あり
監修の塚本 明毅は日本地誌提要の著者の一人です。
地図の符号中に「名邑」とあり、おおむね郡区役所ごとの町村・戸口数などが記載されています。

同図の前身として大日本府県管轄図(M12)もあります(記載内容は上記と類似)
参考・内務省地理局『東京実測全図』について(2コマ)

その２・陸軍参謀局の刊行物
大日本全図(M10)

都邑を人口の大小に応じて階級記号で表現した地図です、この方式に似た表現は
M12に参謀本部で作成された軍管図でも継承されています。

参考・明治12年の郡別経済地図作成について(9コマ)
※人口データはPDF10コマ(右下)にもあるように戸長役場や郡役所で所持していた
資料を元にしているようです。(冊子としては共武政表に一部データが掲載)

なお、拙稿からのリンクで示したものはいずれも少し見づらい点がありますが、
M12作成の軍管図以外は国立公文書館でカラー高精細画像も入手できるようです。
(地図名でネット検索すると許諾を取って一部画像転載されているものがいくつかありました)

[95743]白桃さん、[95744]hmtさん

お問い合わせの件、グリグリさんも類似の回答を示すと思いますが
まず東茨城郡大貫村は廃置分合を行っていません→県令甲第十二号(左端)

また同郡常磐村はM22.3.31廃止→新設ではないという解釈で記載を省略したということなのだと思います。
つまり、常磐村(微)はあっても(本)は明記されておりません。
(これでよいかは議論の余地あり、詳細欄に記載しておくなどすれば尚良い？)

以下、似たような例
千葉県望陀郡神納村
町村制施行時の領域は厳密には神納村(曽根村・高柳村への飛地を除く)です。
神納村(微)は中郷村・巖根村の変更対象自治体名／変更内容には明記されています。

参考・新旧対照市町村一覧の東茨城郡および望陀郡(両村とも旧町村名明記なし)

例によって少し長いのですが連日投稿にて失礼します、
過去ログを読んでのコメントをいくつか付け足しておきます。

[95721]グリグリさん
私は、市制町村制施行前の町村にまで分割の概念を適用する必要はないと考えています。例えば、北海道の岩見沢村が1900(M33).7.1に村制施行した際には、それまでの行政村である岩見沢村の一部が対象になっています。残りについては岩見沢村から分離し行政村の北村として存続し、北村は1919(T8).4.1に北村として村制施行しています。この流れで前者を「分割/村制」とするのは少し違和感があります（町村制施行後であれば「分立」に相当します）。

本件は[79349]むっくんさんでM33北海道庁告示第207号へのリンクが示されており、
告示内容(下部の真ん中付近)から岩見沢村の廃止は伴っていないと思われますので、
分割にはあたらず分立という認識は当方も同じです。

[95715]グリグリさん
なお、紹介記事では「市レベルでも東京・大阪・京都・名古屋に次ぐ全国第5位の大都市」と書かれており、金沢が名古屋を上回っていた時期もあったと思うのですが、私の記憶違いかもしれません。
こちらは[67091]YTさんで詳細な解説がなされていました。

現在の国勢調査データのように領域を正規化した視点からの人口変遷

1873(M6)年の府県別人口(T9.10.1境域組替)データが一応存在するので
2017(H29)年との対比もかねて下記に人口密度・順位も併記して示します。
(統計手法などが異なるため単純に比較するのは本来適切ではありません、ご注意ください)

都道府県	H29人口	順位	人口密度	順位	M6人口(組替)	順位	人口密度	順位
北海道	5,320,523	8	67.85	47	122,684	47	1.39	47
青森県	1,278,450	31	132.54	41	437,071	41	45.38	45
岩手県	1,254,807	32	82.15	46	556,186	34	36.51	46
宮城県	2,322,024	14	318.86	19	575,225	30	78.94	36
秋田県	995,380	38	85.53	45	580,286	29	49.49	43
山形県	1,101,452	35	118.14	42	640,322	25	68.81	40
福島県	1,882,666	21	136.58	40	726,655	21	52.73	42
再掲小計(北海道・東北)	14,155,302		97.38		3,638,429		23.41
茨城県	2,896,675	11	475.08	12	825,758	16	135.37	21
栃木県	1,961,963	18	306.17	22	510,454	39	79.16	35
群馬県	1,958,409	19	307.82	21	526,932	37	83.44	33
埼玉県	7,307,579	5	1,924.19	4	862,860	13	226.86	6
千葉県	6,255,876	6	1,212.94	6	1,034,736	6	203.74	8
東京都(府)	13,742,906	1	6,263.97	1	1,086,718	5	507.24	2
神奈川県	9,161,139	2	3,791.60	3	533,541	35	226.88	5
再掲小計(関東)	43,284,547		1,334.58		5,380,999		166.90
新潟県	2,266,121	15	180.08	34	1,444,555	1	114.84	27
富山県	1,055,893	37	248.59	25	621,362	27	145.95	14
石川県	1,147,447	34	274.11	23	666,750	24	158.84	12
福井県	778,329	43	185.74	31	528,684	36	131.58	23
山梨県	823,580	42	184.44	32	363,400	43	81.58	34
長野県	2,076,017	16	153.08	38	925,671	11	68.28	41
岐阜県	2,010,698	17	189.31	30	763,138	20	72.94	38
静岡県	3,673,401	10	472.32	13	900,255	12	115.86	26
愛知県	7,526,911	4	1,455.06	5	1,215,913	3	240.53	4
再掲小計(中部)	21,358,397		319.70		7,429,728		111.98
三重県	1,798,886	22	311.53	20	780,974	18	136.96	17
滋賀県	1,412,956	26	351.71	15	574,013	31	141.70	16
京都府	2,599,313	13	563.57	10	787,071	17	172.66	10
大阪府	8,831,642	3	4,635.69	2	1,008,415	8	556.02	1
兵庫県	5,502,987	7	655.04	8	1,310,505	2	155.51	13
奈良県	1,348,257	30	365.29	14	422,718	42	113.33	28
和歌山県	944,320	40	199.87	29	558,643	33	118.04	25
再掲小計(近畿)	22,438,361		677.37		5,442,339		164.84
鳥取県	565,233	47	161.17	37	356,342	45	102.12	30
島根県	684,668	46	102.06	43	630,437	26	95.26	31
岡山県	1,908,447	20	268.25	24	950,640	10	135.44	20
広島県	2,830,069	12	333.75	17	1,131,139	4	134.08	22
山口県	1,381,584	27	226.02	28	829,620	14	136.40	19
徳島県	743,356	44	179.26	35	589,023	28	142.44	15
香川県	967,640	39	515.59	11	565,160	32	306.25	3
愛媛県	1,363,907	28	240.28	26	780,234	19	136.91	18
高知県	713,465	45	100.43	44	526,160	38	74.23	37
再掲小計(中国・四国)	11,158,369		219.98		6,358,755		126.13
福岡県	5,110,338	9	1,024.83	7	1,028,155	7	208.13	7
佐賀県	823,620	41	337.46	16	479,346	40	196.16	9
長崎県	1,353,550	29	327.67	18	667,199	23	162.09	11
熊本県	1,765,518	23	238.28	27	951,460	9	127.92	24
大分県	1,151,853	33	181.66	33	684,826	22	110.01	29
宮崎県	1,088,136	36	140.67	39	359,521	44	46.46	44
鹿児島県	1,624,801	24	176.86	36	826,788	15	91.04	32
沖縄県	1,443,802	25	632.97	9	166,789	46	69.87	39
再掲小計(九州・沖縄)	14,361,618		322.65		5,164,084		116.39

H29人口＆人口密度の出典は【都道府県】人口・面積・人口密度ランキングです。
(したがって北海道の面積には北方地域5,003.05km2が含まれていません)

M6人口(組替)は過去の都道府県の人口一覧(Wikipedia)の
1920(大正9)年10月1日の庁府県境域による庁府県別人口・M6.1.1現住人口(甲種)を活用させていただきました。
※沖縄県の人口については実態とは恐らく倍近く差があるのですが、そのまま掲載しております(参考[72124]YTさん)

また、M6人口(組替)の人口密度については
1920年(大正9年)の国勢調査の際に陸軍省参謀本部陸地測量部によって公表された都道府県別面積(Wikipedia)を
用いて計算しています。このため北海道については北方地域に加えて得撫・新知・占守郡の5,319.61km2も含まれます。(参考[67073]hmtさん)

上記面積についてはM6当時の実態値とは当然ながら異なりますが、
[87405]hmtさんにもありますように信頼に足るデータが示されるようになったのが
国勢調査記述編大正9年の府県別面積(前述出典はこの面積データ)あたりからになっておりますので
止むを得ずこのような対応とさせていただきました。

なお面積データについては明治期初頭から一応統計などに示されているのですが
その取扱いについては注意を要する点が多々あります、
詳細は国土の面積(hmtマガジン)にておおむね解説されている通りですが、
必要があれば別途補足させていただくかもしれません。

[95731]グリグリさんで
「新設」の法的意味に基づく見直しが必要というご意見など、私も掘り下げてみたいところでしたので、変更種別についてはこの際、徹底的に整理してみたいと思います。


とありますので、当方からも少し長くなりますが補足コメントしておきます。
(分割の定義見直し提案に関する内容も含む)

まず廃置分合とは？というPDFでは(廃置分合を)4形態「分割」「分立」「合体」「編入」に分類しています。

なお
「廃置分合」は、地方公共団体の法人格の発生、消滅を伴った市町村の区域の変更
ともありますので、[95729]むっくんさんで挙げられている
新設：一の市町村を廃止しその区域をもって新たな一の市町村を置く、もしくは新たに一の自治体を置く
も該当するものと思われます（「合体」とは定義が異なり別のものです）

[95732]むっくんさんなどにもある通り地方自治法施行後は
新たに一の自治体を置く
のみに限られており該当例が極稀なため？PDFでは明記されていません、
また旧法でも「一の市町村を廃止 → 一の町村を置く」という実例は皆無だったと思われますので

新設：一の町村を廃止しその区域をもって新たな一の市を置く、もしくは新たに一の自治体を置く
などと定義してもそれほど支障は無いように思われます。

また、法人格が新たに生じたところですが恐らく鹿児島県大島郡十島村も該当し
静岡県敷知郡三方原村はM22.3.1付で三方原から三方原村へ改称と思われる県令がある一方で

三方原に村名を付したのが明治十三年

とする資料もあるので(県令の内容が正しかったかどうかなどは)議論の余地があるかもしれません。
出典・浜松市史、静岡県浜名郡誌. 上巻
※地方行政区画便覧(M19.1現在)では1村として計上(真ん中付近)

次にPDFで「分割」の定義を見てみると、[95730]むっくんさん(1)分割で示されている3例のうち
(a)A町を廃して大字Bを以てB町を置き、大字Cを以てC町を置く。
上記のみが定義と完全一致していることがわかります、市区町村変遷情報 変遷種別での定義も同様に
分割 ある市町村を廃止し、その区域を分けて二以上の市町村を置くこと

ですから

○分合村及村役場位置変更
新潟県北魚沼郡高根村を廃し大字横根を入広瀬村へ合併し大字高倉を以て更に高倉（たかくら）村を新設せり此段公告す
明治二十六年四月　新潟県

上記のような例は(新設村が一つのみとの解釈で)「分割」を使わず
1893(M26).4.7 分立 北魚沼郡 高倉村 北魚沼郡 高根村の一部(大字高倉)
1893(M26).4.7 編入 北魚沼郡 入広瀬村 北魚沼郡 入広瀬村, 高根村の一部(大字横根)
と表現することになったのではないかと思われます。

以下余談
上記の他「合併」という表現で「合体(新設)」「編入」の判断に迷うケースもあると思うので、
ある程度の種別相違は(調査が不可能であれば)やむを得ない(許容範囲)とも考えます。
例：八戸町と長者村の合併
○町村合併
三戸郡八戸町に同郡長者村を合併し来る四月一日より施行す
明治三十四年三月　青森県
「合体(新設)」としているが「編入」だった可能性もゼロではない？

[95707]ＭＩさん

リストにあるものは市区町村変遷情報にも収録されていますが、
広島県佐伯郡佐伯町の「さえきちょう」から「さいきちょう」への改称が示されていたので
ついでに別の疑わしい類似例を一件示しておきます。

Wikipediaの佐伯市(近現代の沿革)
大正5.7に佐伯町が読みを「さえき」から「さいき」へ変更(出典「佐伯市史」)とあります。

また、引佐郡気賀町の「けがちょう」から「きがちょう」への改称(S12.7.8)について、
静岡県市町村の変遷(ページ中ほどのPDF：3,570KB)の廃置分合一覧(9コマ)では記載が無く、
(同PDF64コマに一応改称の旨、書かれていますが)県告示番号は不明です。

上記のように読みを改称したものは資料によって詳細が省かれるケースがあるので注意を要します、
例えばWikipediaの富士郡富士根村(ふじねむら)は同PDF30コマで実は「フジネ」ではなく
「フジモト」村と記載されています、参考として年代ごと資料での読みをいくつか示しておきます。

静岡県自治区便覧 : 一名・新市町村区域名称及戸長役場位置改正表(M22.3) → フジ子(ネ)
新旧対照市町村一覧一五版(M28) → ふじもと(左記はいわゆる難読の類でありM22.3のフジ子(ネ)は誤りだった？)
現行静岡県令規全集第1綴(M45) → フジモト(町は村の誤り)
市町村大字読方名彙(T14) → フジモト
日本地名大辞典第1巻(S12～13) → Huzimoto・同左第6巻 → フジモト
全國市町村便攬(S24) → フジモト
都道府県郡市区町村別人口－昭和25年(国勢調査)(ページ下部、22静岡県～27大阪府のPDF) → Fujine

告示されずひっそりと変わったとか（それで良かったのかどうかは？ですが）、
実は読み方が変わっていないのが事実という可能性もありますが、
(読み改称が)告示されていれば収録漏れとなります。

こうした読み方がいつの間にか変わった(定まらない？)ものは
[80314]hmtさん・[80315]ＭＩさんなどでも挙げられていますが
他にもそれなりに存在していますので、ログに残す必要がもしあれば今後も投稿したいと思います。

少し長くなったので投稿を分けます。

[95699][95701]YTさん
見ごたえのある分析投稿ありがとうございます、このうち福岡区(福岡・博多)の現住人口ですが
当方の個人的な見解(推測など)を述べておきます。
まず、[95699]YTさんで示された資料二点

資料1・日本帝国民籍戸口表M19.12.31調の各地方庁及各郡区役所管内戸口表(1-a)
各地方本籍現住人口郡区役所戸長役場及町村比例(1-b)、各地方一万人以上市街戸口表(1-c)
資料2・市街名邑及町村二百戸以上戸口表(第一乙表)

上記に加えて
資料3・福岡県統計書M19の裁判区画(現住戸数・人口)(3-a)、郡区の戸数＆再掲市街(3-b)
資料4・福岡市誌(現住戸数・人員)

以上の資料群におけるM19.12.31調の現住人口や戸数などを下記に示します。
()内は資料の略号で、明らかな誤記や簡単な計算で訂正・補完できる部分などで若干変更した箇所あり。

資料	公称町村数	現住人口			現住戸数			戸数1あたり
略号		1福岡区(計)	2福岡	3博多	1福岡区(計)	2福岡	3博多	1福岡区	2福岡	3博多
１-a		48,486			8,390			5.78
１-b	155	45,298
１-c		42,617			8,390			5.08
２	155	42,617	19,663	22,954	8,390	3,826	4,564	5.08	5.14	5.03
３-a	155	48,990			8,390			5.84
３-b		48,992	21,736	27,256	8,390	3,826	4,564	5.84	5.68	5.97
４		48,990			8,390	3,826	4,564	5.84

戸数の示されているものは全て8,390とあるので恐らく同じ戸籍表を原典として使っているような気もしますが、
現住人口は異なっており計算過程で(人口出入表の記載事項をどう解釈するかなどで？)相違があったようです。
(特定のエリア人口が欠落した可能性もあり市制施行後ほどない町村別人口も見てみたのですが、はっきりとした原因は
良くわかりませんでした。)

なお、現住人口については資料(1-b)を除くと4万人台前半・後半に大別されますが
資料4の時系列推移を見ると何となくどちらの信憑性が高いか想像がつきそうです。
(4万人台前半だとM18～20の間で少々違和感あり)

※本稿では細かく触れていませんが福岡市誌には本籍人口なども掲載されておりますので
必要に応じて参照してください。
明治前半の都邑・人口などについては、もう少し補足したいので後日別内容を投稿するかもしれません・・・
【表のレイアウトなどを微修正しました(4/22)】

[95692]ＭＩさん

度々のフォローありがとうございます、都道府県の過去の告示を全て把握するのは困難でして、
例えば読み仮名を変えただけのものなどは官報に掲載されていないものも多いと思うので
未知の事実がまだ隠されていそうですね。

素朴な疑問ですが「山本郡森岳村」は本当に藩政村の頃から一貫して「森岳」という表記だったのでしょうか？
以下のような資料もあるのですが・・・
秋田県学事年報(M19年)(左側十三秋田県達132号)
地方行政区画便覧(右側)
郵便区画町村便覧M25.4現在
大日本地名辞書

[95694]白桃さん
「記載なし」に何らかの意図が感じられるところもありますが、四日市、豊橋などは、単なる「記載モレ」のような気がします。


同感です、統計年鑑の人口千人以上の都邑数では現住人口一万人以上の市街の表に「記載なし」の都邑も
人口一万人以上として把握されているようなのですが、恐らく市街名邑及町村二百戸以上戸口表(第一乙表)に倣って
「市街ノ体裁ヲナシタル名邑」だが「市街」とは異なるという解釈にしているのでしょうか。

また、「市街」の定義は当然ながら資料によって様々で各人見解の相違も生じやすかったと思われます、
例えば内務省令第3号戸籍表改正(M19.5.6)の左上で市街は「現住人口一万人以上の地」という記載があり、
秋田県統計書(M19)(左側)では「再掲の市街は名称の如何を問わず人口五千以上群居の地」とあります。
（人口再掲もその基準に倣っています）

※統計年鑑の現住人口一万人以上の市街の表は
[95699]YTさんで資料2として示された各地方一万人以上市街戸口表から
金石(9,110人)を除外したものになっています。

[95674]白桃さん

拙稿[95661]タイトルに関するご指摘の件は全くもってその通りであり例として下のように記すべきでした、
申し訳ございません。
市制・町村制施行以前(M21年以前)の市街(都邑)人口


なお「市制・町村制施行前の都邑人口ランキング」一連投稿の初回([95536]白桃さん)冒頭で
名称 現住人口 --- 市制・町村制施行後の自治体名変遷
仙台 91,709 仙台市
としていますが、現住戸数は14,093で1戸あたりの現住人口が人口1万人以上の市街としてはかなり大きな値に
なりますので、(現住人口か戸数のいずれかに)不自然なデータが記載されている点が疑われます。
拙稿[95661]からのリンク先資料の他、帝国第七統計年鑑にもデータが示されておりますので、
それらも踏まえて数値が妥当かどうかの考察が加わるとデータの資料価値や説得力がより高まるかと思います。

[95673]ＭＩさん、[95675]むっくんさん
フォロー＆回答ありがとうございます、大変参考になりました。
地方自治法施行以降で、S27.8.31までに改称が為されたものは、官報に掲載されていません。
そのようですね、例えば1923(T12).4.1新設の新冠郡 新冠村も告示(左下)は二級町村制施行地指定を
周知するための単なる事実告知で、法的根拠として村名改称などの道告示が存在していたのでしょう。
国勢調査報告(T14)(左下)には告示で把握できない(高江村)→新冠村も記載されています。

[95676]グリグリさん
市区町村変遷履歴情報 都道府県別一覧【岡山県】では日付が1948(S23).11.__のまま
上記の修正確認しました、ご対応ありがとうございます。
変更自治体名欄への経過名追記の件についてはほぼメンバーの方で把握している限りの情報が示されており、
あとはグリグリさんのご判断で方針を決めていただく、ということになりそうですね。

※[95663]ＭＩさんで示された一覧はとりわけ資料価値が高いと思いますので、
市区町村変遷情報への反映可否に関わらず何らかの形で有効活用されることを期待したいと思います。

また、[95666]の分割定義見直しについて当方からは特段意見は無いのですがあえて申し上げますと、
新設、編入において、市町村の一部区域にかかる廃置分合の表記方法として、「～の一部」の表記ではなく、「(本)・(微)」の表記を使っている場合があります。

上記を分割とする場合(とりわけ市制町村制施行の際の廃置分合で)対象数が膨大になるので、作業負荷がかなり
大きくなりそうなので少々心配です、無理のない範囲で方針を決めて作業を進めていただければと思います。

度々連日の投稿になりますが、[95665]グリグリさんで
私の考え方はこれまでも繰り返し表明していますが、一部の確定ができない（＝全部を統一できない）という理由で、貴重なデータを放棄したり全部を諦めるというのは間違っていると考えてます。不明な部分は「不明」とすることも重要です（不明も情報です）。その上で、少しずつ情報の精度を上げていくというアプローチが大事だと考えています。


ということですので、今後は当方からもできる限り関連情報などを書き込んでログに残しておきたいと思います。
タイトルの件についての一覧はおおむね[95663]ＭＩさんで示されていますが、
ついでに官報告示・掲載が無かったと思われるものなどを参考として挙げておきます。

1.1947(S22).10.15 町制/改称 肝属郡 吾平町 肝属郡 姶良村
官報告示・掲載なし？国勢調査報告は姶良村→吾平町、(吾平村)についての明記典拠を示す必要あり？

2.1952(S27).6.1 町制/改称 安芸郡 倉橋町 安芸郡 倉橋島村
官報で村を町とする処分（広島県安芸郡倉橋島村を倉橋町とする）と告示されたが
国勢調査報告は詳細欄(経過等)の通り倉橋島村→(倉橋島町)→倉橋町

3.1962(S37).1.1 改称/町制 安芸郡 下蒲刈町 安芸郡 下蒲刈島村
官報で村の名称変更（安芸郡下蒲刈島村を下蒲刈村）→村を町とする処分（安芸郡下蒲刈村を下蒲刈町）と告示
国勢調査報告も詳細欄(経過等)の通り下蒲刈島村→(下蒲刈村)→下蒲刈町

4.1948(S23).10.20 町制 和気郡 英保町 和気郡 英保村→1948(S23).11.1 改称 和気郡 吉永町 和気郡 英保町
リンク先関連記事集にもある通り国勢調査報告の町制即日改称と備前市例規にある10.20町制→11.1改称で相違あり、
英保町→吉永町は官報告示・掲載なし？(岡山県告示がわかれば)明記典拠として示すべき？

※[95664]グリグリさんにて改称日設定の対応が行われていますが
市区町村変遷履歴情報 都道府県別一覧【岡山県】では日付が1948(S23).11.__のまま

5.1951(S26).4.1 町制 栗原郡 藤里町 栗原郡 藤里村→1951(S26).4.2 改称 栗原郡 瀬峰町 栗原郡 藤里町
実施から1年ほど経って村を町とする処分(宮城県栗原郡藤里町)と告示(真ん中付近の84号)、藤里町→瀬峰町の改称は
官報告示・掲載なし？国勢調査報告ではS26.4.1同日改称で藤里村→(藤里町)→瀬峰町としている。

以上のような感じですが、まだ漏れ・抜けなどあると思いますので必要に応じて(足りない分などを)
補足・追記していただければと思います。

[95666]グリグリさん
おっしゃることはだいたい理解できました、要は廃止された自治体の領域が複数に分かれた場合に
分割という表記に揃えたいということでよろしいですか？

1893(M26).4.7 分立 北魚沼郡 高倉村 北魚沼郡 高根村の一部→(分立を分割に)
1893(M26).4.7 編入 北魚沼郡 入広瀬村 北魚沼郡 入広瀬村, 高根村の一部→(編入を分割/編入に)

[95667]山野さん
「植木村」は、何時から「入間郡」になったんですか？
鋭いご指摘です、自治体名が空欄なので郡変更の履歴は検索結果から漏れていますが
[90582]でその理由が書かれています、現状の仕様とのことです。

連日の投稿にて失礼します。

M19.12.31調の人口は※市街名邑及町村二百戸以上戸口表に詳しく掲載されていますが、
これ以降の現住人口一万人以上の一部市街人口推移も日本帝国人口静態統計(M41.12.31調)に記載されています。

※一応巻末に正誤表がありますが、これ以外にも活字のミスがある模様(表合計値が無いようなので検算不可)、
また[67796]YTさんで
明治21年以前の統計を見て困るのは、どこからどこまでが単一の都市とみなされるのかでしょう。

とある通り、念の為当該データを人口数として示す際には(可能な範囲で)
後年のデータと比較確認した方が良いかもしれません。

なお上記の他、M10年代の市街人口は文部省年報にも掲載されていますが
[81192]YTさんで
これらが本籍人口なのか、現住人口なのか、あるいは年始/年末調のいずれかなのか、等々、色々データに問題があるので、公式の人口データとみなしていいのか微妙な状況です。せめて一言どこかに人口データの典拠や方法論についての言及があればいいのすが・・・

以上のような疑問が記されておりますので、少し長くなりますがどのような性格のデータかについて
補足しておきます。(人口推移は[81875][81876]YTさんで既に示されています、過去ログでは[81883]YTさんが
関連投稿としては最後？)

レファ協に明治14年の1月以降の明治14年の都道府県人口統計が見たい。という質疑応答があり、
リンク先のPDF(明治期を中心にみた日本の人口統計資料について・7コマ最下部以降)で
推論が示されていました、その通りかどうか当時の別資料でも調べてみます。

第三大学区滋賀県第五年報. 明治10年
左端に学齢人口に関する解説が記されています、断言はできませんがM10から似通ったルールだったと思われます。
(出入寄留者をどう差引しているとかまではわかりませんが、
三重県学事表簿取調心得註釈(M19)の左端から次ページにも詳しい記述あり)

また、文部省年報での都邑人口掲載は明治18年までですがこれ以降も
地方レベルの統計では人口数が記載されているものがあります。

参考・※三重県学事年報明治21年度、明治22年度
(市制・町村制施行前後で右側表の内容が変化しているがおおむね同じ)

※同年報明治19年のデータは内務省の統計で示された現住人口とは一致せず別のものらしい
帝国第五統計年鑑(M17)にも同様の表があり、表の末尾に学区区割の変遷により都邑人口が増加した
箇所がある旨記載あり。(市街境域は文部省独自解釈？)

以上のように、こちらも一貫性が保たれていないと思われる箇所があるので、
(とりわけ明治21年以前については)人口推移の実態把握は困難だと感じております。

[95649]グリグリさん
瞬間の市

上記の類似例は官報に国レベルで告示された範囲内であれば抽出が比較的容易であることは確かです、
しかし[81869]むっくんさん（６）で示されている佐野町→(佐野市)→泉佐野市などのように
国レベルの告示で確認が不可能なものもあります。

境界変更掲載基準の際にも議論になりましたが、厳密に全てを網羅するのは不可能に近いので考え方によっては
全国的な、明治期に至るまでの統一的な基準による資料収集の見込みはおそらくない

ということになるかもしれません・・・もっとも境界変更とは性質の異なるものなので、[95638]で提案されている
官報に国レベルで告示され(呉町のように)明記された場合に限り(当日のみ存在した)自治体名として
認めるという考え方もありますので、他の方のご意見なども総合して方針を決定していただければと思います。

[95656]うっかりじゅうべえさん
当方の疑問に対し、丁寧な回答ありがとうございました。
今でいう「境界変更」に該当するものだったようです。

おっしゃる通りです、告示は市の境界変更（小倉市の一部を八幡市に編入）、
市区町村変遷情報では恐らく境界変更(非表示)になります。

また[95609]の下記ご対応ですが履歴などが把握できるので非常に優れた案だと思います。
過去にお寄せいただいた情報の中で、住居表示等の実施により、
現在は地図上確認できなくなっているデータが何件か存在しています。
消してしまうのはもったいないと思い、参考情報として最下部に移動させていただくことにしました。


例えば[86792]倉田昆布さんで報告のあった
■宮城県

宮内 みやうち 多賀城市宮内／仙台市宮城野区宮内 1丁目を市境が分断
町前,☆,☆,☆ まちまえ 多賀城市町前／仙台市宮城野区町前 1丁目を市境が分断
中野,☆,☆,☆ なかの 仙台市宮城野区中野／多賀城市中野


上記3か所は2013年7月1日の境界変更によるもの。

仙台市宮城野区町前一丁目・宮内一丁目などかなり短期間だけ存在したものもあるようですね、
一応関連する条例の改正や告示などを一部示します。
参考
仙台市条例第二十七号(H25.7.1施行)(町前一丁目・宮内一丁目成立)
↓
仙台市条例第五十五号(H26.11.1施行)(同消滅)

仙台市告示第438号(H26.10.16)、仙台市告示第461号(H26.11.1実施)