[96342] グリグリさん
都道府県データランキングの
政治・行政系に示されている「ふるさと納税」の説明文が、誤記されています。
それはさておき、市町村版の記事
[96341][96342]も拝見しました。
確かに、「ふるさと納税」の性格からして、都道府県よりも市区町村が相応しい分野のようですね。
グリグリさんの記事を読み、私が特に着目したのは、寄付受領側を主とした市町村
[96341]ではなく、この制度を支えている納税者側の自治体【区市町村】です。
納税者の負担を示す「差引赤字額」トップ50の中に 20区もランクインている東京都23特別区に敬意を払うために、あえて慣れない言葉を使いましたが、これは東京都用語です
[75424]。
政令指定都市は、20市中 17市もランクインしており、上位独占に近い状態。これも立派です。
この2種を除くと、残るは 23位の西宮以下、吹田、豊中、市川、船橋、川口、藤沢、八王子、松戸、浦安、町田、姫路、武蔵野の 13市ですが、いずれも限られた大都市圏の市です。
ところが
[96324]を見たら、大都市圏外であるにも拘らず、ふるさと納税の多い町村が登場していました。
山梨県忍野村や京都府精華町。(中略)自治体の中で ふるさと納税を促進する何らかの動きがあるのではと思われます。
「自治体当局」が自らの財務体質に不利な動きをするとは考えにくいので、ご指摘の動きは、「自治体の住民」による自主的なものと推察されます。
山中湖畔の山梨県南都留郡忍野村。その自然環境
[43001]はさておき、経済環境として注目に値するのは、何と言っても
黄色い会社 FANUC の存在です。
工場自動化 Factory Automation に使われる「NUmerical Control(数値制御)による工作機械装置」のメーカーとして定評があります。
富士通の1部門として始まり 1972年に分社。1980年代に約10年の歳月をかけて、東京都日野市から現在地への移転が行なわれたとか。
言わば 何もなかった富士山麓 に新設された ハイテクの会社です。
忍野村のハイテク会社で、それに相応しい収入を得ているこの会社の社員たち。
「ふるさと納税制度」は、忍野村住民として所得のあるファナック社員たちにとり、彼らが生まれ育った日本各地の「ふるさと」と、忍野村とを結ぶ絆として 活用する価値のある制度であると評価されているようです。
データランキングの出典として記された
平成30年度ふるさと納税に関する現況調査から、各自治体のふるさと納税に係る住民税控除額等の excel表【市町村税額控除一覧】で、山梨県忍野村のデータ【862行】を拾ってみました。
私は制度もよく理解していないなので、膨大な表の中から拾った数値やその処理が妥当か否かの自信はないのですが、右端6列【BAからBF】の数値【千円未満記載省略】を使いました。
人数【ふるさと納税者数】(BA=BD列)462人【総人口の約5%】、寄付金額(BB=BE列) 1億1645.7万円、村民税控除額(BC列) 5032.1万円、県民税控除額(BF列) 3354.7万円
寄付金額から村民税と県民税との控除額を引いた 3258.8万円を差引赤字額【納税者にとっての実質的なコスト】と考えました。
忍野村に居住するふるさと納税者1人あたりの平均値を計算してみます。
ふるさと自治体への年間寄付金額は 25万円。
[96350]によると 全国で 24位とのこと。
寄付したことによる減税額は 村税 11万円と県税 7万円を合わせて 18万円。
差引 ふるさと納税のコスト 7万円をかけていますが、それよりも大きな満足を得ていると思われます。
小さな村ですから、
[96341]の赤字総額が番外になるのは当然です。
しかし、「1人当り赤字(円)」を総人口概数9000人で計算してみると、3621円で
[96342]の 8623円と大きく異なります。計算違いが出た原因は不詳です。
[96342]の ふるさと納税者率 10.12%について。
私は、村民税(BA列)と県民税(BD列)の 462人を同一人と考え、上記のように計算しました。
従って、ふるさと納税者率は 忍野村総人口約9000人の 約5%と考えています。
しかし、これを別々に数えれば、総人口に対する割合としては 約10%になります。