メンバー紹介

[99819]グリグリさん
福井県丹生郡宮崎村の岩原昇村長に関しましては1913.6.20生まれで就任日年齢が41歳10ケ月ですので収録対象外としてもらっています。（[95445]拙稿）
また、以前、私が記載したものの内
[95735]市区町村変遷情報・・・埼玉県、富山県、静岡県、三重県、愛媛県（愛媛県は境界変更の2件のみ）の箇所
[97031]女性首長
[97678]若年首長
は未反映で残されたままですね。

＞グリグリさん
市区町村変遷情報で、以下の箇所の修正・追加をお願いします。

山形県
＃192　1889(M22).4.1　新設/村制　東置賜郡高畑村　東置賜郡 高畠村, 安久津村, 小郡山村, 高安村, 泉岡村, 塩森村, 金原村
＃21　1895(M28).12.12　町制　東置賜郡高畑町　東置賜郡 高畑村
＃32　1905(M38).1.__　改称　東置賜郡高畠町　東置賜郡 高畑町
市政町村制施行時の廃置分合の県令第18号（M22.3.18）を見ると、市町村分合区域便覧（編：丸田習蔵、出版：米沢活版所、M22.4.）でも山形県市町村区域便覧（編著・出版：飯島喜六、M22.4.14）でも、山形県郡市町村便覧（編：須田庶成、出版：佩玉堂、M22.4.25）でも、現行山形県県令類編上巻（編・出版：山形県、M25.8.6）でも1889(M22).4.1で高畠村とあります。
そして山形県統計書(明治32年)でも山形県統計書(明治36年)でも山形県統計書(明治38年)でも山形県統計書(明治41年)でもM28.12.12に高畠村→高畠町となったとあります。
よって、1889(M22).4.1で高畠村、1895(M28).12.12に高畠村に町制施行で高畠町だと考えられます。

埼玉県
＃18　1896(M29).12.10　町制　入間郡坂戸町　入間郡 坂戸村
坂戸市史近代史料編（編：坂戸市教育委員会、発行：坂戸市、H2.2.28）113頁記載の埼玉県告示第88号（入間郡坂戸村ヲ坂戸町ト為ス件）（M29.12.15）では
入間郡坂戸村ヲ坂戸町ト為ス
明治二十九年十二月十五日　知事
とあるので1896(M29).12.10→1896(M29).12.15です。

＃27　1913(T2).4.1　編入　北足立郡原市町　北足立郡 原市町, 瓦葺村
官報第一九九号（大正二年四月一日）では
○町村廃置合併
北足立郡原市町、瓦葺村を廃し其区域を以て原市（はらいち）町を、北足立郡膝子村、東宮下村、大谷村、猿ヶ谷戸村、風渡野村、東門前村、新堤村を廃し其区域を以て七里（ななさと）村を、大里郡妻沼村、弥藤吾村を廃し其区域を以て妻沼（めぬま）町を置くの件内務大臣の許可を受け本月一日より施行す
大正二年四月　埼玉県
とあるので、正しくは編入→新設です。

官報第一六二一号（大正六年十二月二十五日）では
○村境界変更
北葛飾郡桜井村、吉田村の境界を左の通変更し大正七年一月一日より施行す
大正六年十二月　埼玉県
桜井村大字細野を吉田村に編入
とあるので
＃　1918(T7).1.1　境界変更　北葛飾郡吉田村　北葛飾郡吉田村, 桜井村の一部（大字細野）
を追加することになります。

＃41　1932(S7).4.1　新設　北足立郡浦和町　北足立郡 浦和町, 谷田村, 木崎村の一部
官報第一五七六号（昭和七年四月四日）では
○村廃止町区域変更
町村制第三条第一項に依り本月一日より北足立郡谷田村、木崎村を廃し谷田村の区域全部及木崎村の区域中大字上木崎、大字下木崎、大字領家、大字瀬ヶ崎、大字駒場、大字本太、大字針ヶ谷を同郡浦和町に、同村大字北袋を同郡大宮町に編入せり
昭和七年四月　埼玉県
とあるので、正しくは新設→編入です。

千葉県
＃114　1937(S12).4.1　編入　君津郡大貫町　君津郡 大貫町, 吉野村
＃115　1937(S12).4.1　編入　君津郡環村　君津郡 環村, 駒山村
官報第三〇七一号（昭和十二年三月三十一日）では
○町村廃置
来る四月一日より君津郡大貫町及吉野村を廃し其区域を以て大貫町を、同郡環村及駒山村を廃し其区域を以て環村を孰れも置く
昭和十二年三月　千葉県
とあるので、正しくは共に編入→新設です。

神奈川県
＃151　1955(S30).4.5　分立　高座郡渋谷村　高座郡 渋谷町の一部
総理府告示第909号（S30.3.30）
市町村の廃置分合
地方自治法第七条第一項の規定により、神奈川県高座郡小出村、御所見村及び渋谷町を廃し、小出村大字遠藤、御所見村及び渋谷町の区域を藤沢市に編入する旨、神奈川県知事から届出があつた。
右の廃置分合は、昭和30年4月5日からその効力を生ずるものとする。
昭和30年3月30日
（[32478]花笠カセ鳥さん）
総理府告示第1112号（S30.4.4）
町村の廃置分合
地方自治法第七条第一項の規定により、神奈川県高座郡渋谷町を廃し、渋谷町大字福田、上和田、下和田及び本蓼川の区域をもつて渋谷村を置く旨、神奈川県知事から届出かあつた。
右の廃置分合は、昭和30年4月5日からその効力を生ずるものとする。
昭和30年4月4日
とあるので、正しくは分立→分割/村制です。

長野県
長野県達第81号（S18.3.22）では
東筑摩郡中山村大字神田を松本市に編入し、中山村及び松本市の境界を変更する。ただし昭和18年4月1日より之を施行する。
昭和18年3月22日
とあるので、
＃　1943(S18).4.1　境界変更　松本市　松本市, 東筑摩郡 中山村の一部（大字神田）
を追加することになる。
＃大字神田は藩政村。中山村は埴原村、和泉村、神田村がM7.10.23に合併して成立。

滋賀県
官報第五七七六号（明治三十五年十月三日）では
○境界変更
犬上郡磯田村、北青柳村の境界を変更し本月一日より磯田村大字大藪を北青柳村に編入せり
明治三十五年十月　滋賀県
とあるので、
＃　1902(M35).10.1　境界変更　犬上郡北青柳村　犬上郡北青柳村, 磯田村の一部（大字大藪）
を追加することになる。

兵庫県
官報第八六三四号（明治四十五年四月四日）では
○村廃置並市区域変更
本月一日より左記飾磨郡国衙村、市殿村の区域を姫路市に編入し及国衙村、市殿村を廃し其区域を以て城南（じゅようなむ）村を置く
明治四十五年四月　兵庫県
（略）
とあるので、
＃ 1912(M45).4.1　境界変更　姫路市　姫路市, 飾磨郡市殿村の一部（大字神屋村, 大字国府寺村）
を追加することになる。

＃116　1941(S16).4.1　新設/町制　飾磨郡広畑町　飾磨郡 広村, 八幡村
官報第四二七〇号（昭和十六年四月四日）では
○町村改称
飾磨郡広村を広畑町と改称し本月一日より施行せり
昭和十六年四月　兵庫県
--------------------------------
○村廃止市村区域編入
本月一日より飾磨郡八幡村を廃し其区域を広村に編入せり
昭和十六年四月　兵庫県
とあるので、正しくは新設/町制→編入/町制/改称である。

鳥取県
＃3　1894(M27).3.30　改称　八橋郡勝田村　八橋郡 豊定村
＃9　1898(M31).7.22　新設　東伯郡成美村　東伯郡 勝田村, 保永村
とあるが、正しくはM31鳥取県告示第183号（豊定村保永村合併ノ件）より
＃9　1898(M31).7.22　新設　東伯郡成美村　東伯郡 豊定村, 保永村
である。

＃72　1935(S10).2.20　編入　八頭郡智頭町　八頭郡 智頭町, 山形村, 那岐村, 土師村
鳥取県告示第八十号
昭和十年二月二十日より八頭郡智頭町、山形村、那岐村、土師村を廃し其の区域を以て智頭町（ちづちょう）を置く
廃置の際に於ける其の町村の財産は左記により処分す
昭和十年二月十四日　鳥取縣知事　中谷秀
（略）
とあるので、正しくは編入→新設である。

岡山県
＃157　1941(S16).2.11　編入　児島郡味野町　児島郡 味野町, 赤崎町
官報第四二二二号（昭和十六年二月四日）では
○町廃置
本月十一日より児島郡味野町及赤崎町を廃止し其区域を以て味野町を置く
昭和十六年二月　岡山県
とあるので、正しくは編入→新設である。

山口県
官報第五八二八号（明治三十五年十二月五日）では
○大字編入替
本月一日より玖珂郡北河内村大字明見谷を同郡高森村に編入せり
明治三十五年十二月　山口県
とあるので、
＃　1902(M35).12.1　境界変更　玖珂郡高森村　玖珂郡高森村, 北河内村の一部（大字明見谷）
を追加することになる。

官報第八二八九号（明治四十四年二月十日）では
○町村境界変更
那珂郡河波村大字波野を本月一日より本郷村に編入せり
明治四十四年二月　山口県
とあるので、
＃　1911(M44).2.1　境界変更　那珂郡本郷村　那珂郡本郷村, 河波村の一部（大字波野）
を追加することになる。

＃51　1923(T12).4.1　編入　阿武郡萩町　阿武郡 萩町, 椿東村, 椿村, 山田村
官報第三一九三号（大正十二年三月二十六日）では
○町村廃置
阿武郡萩町、椿東村、椿村、山田村を廃し其区域を以て萩（はぎ）町を置き来る四月一日より施行す
大正十二年三月　山口県
とあるので、正しくは編入→新設である。

徳島県
＃　1911(M44).10.1　境界変更　海部郡奥木頭村　海部郡奥木頭村, 上木頭村の一部
官報第八四八七号（明治四十四年十月三日）では
○村廃置並役場位置
海部郡上木頭村を廃し大字海川村、大字助村を以て更に上木頭村を置き、大字出原村、大字和無田村を奥木頭村に分属せしめ本月一日より施行せり
明治四十四年十月　徳島県
とあるので、正しくは
＃　1911(M44).10.1　分割　海部郡上木頭村　海部郡上木頭村の一部
＃　1911(M44).10.1　分割/編入　海部郡奥木頭村　海部郡奥木頭村, 上木頭村の一部
である。

高知県
＃55　1941(S16).7.1　新設　吾川郡池川町　吾川郡 富岡村, 池川町
官報第四三五一号（昭和十六年七月十日）では
○村廃止町区域変更
吾川郡富岡村を廃し其区域を同郡池川町に編入し富岡村に属する財産は全部池川町に引継ぐものとし本月一日より施行せり
昭和十六年七月　高知県
とあるので、正しくは新設→編入である。

福岡県
官報第一一七七号（大正五年七月四日）では
○町境界変更等
本月一日遠賀郡黒崎町大字前田の全部を分割して同郡八幡町に編入せり
右境界変更の際黒崎町大字前田に現存する黒崎町有土地、建物及学校動産に限り八幡町に割譲するものとし右境界変更の際現存する黒崎町大字前田の所有する財産は八幡町大字前田の所有財産とす
大正五年七月　福岡県
とあるので、
＃　1916(T5).7.1　境界変更　遠賀郡八幡町　遠賀郡 八幡町, 黒崎村の一部（大字前田）
を追加することになる。

長崎県
＃10　1912(M45).4.1　分立　下県郡豆酘村　下県郡 与良村の一部
＃11　1912(M45).4.1　境界変更/改称　下県郡久田村　下県郡 与良村, 厳原町の一部
長崎県告示第124号（M45.3.2）はリンク切れですが
官報第八六三八号（明治四十五年四月九日）では
○町村廃置分合
下県郡厳原町の内大字久田を分割し且つ同郡与良村を廃し久田村及豆酘村を置き其区域を左の通定めたり
明治四十五年四月　長崎県

町村名	区域
厳原町（いづはらまち）	桟原、宮谷、日吉、天道茂、中村、今屋敷、田淵、大手橋、国分、久田道、厳原、南室、小浦、曲
久田村（くたむら）	久田、尾浦、安神、久和、与良内院、豆酸内院、豆酸瀬
豆酸村（つつむら）	豆酸

とあるので、正しくは分立→分割、境界変更/改称→分割/新設である。

＃29　1927(S2).4.1　編入　東彼杵郡早岐町　東彼杵郡 早岐町, 広田村
長崎県告示第141号（S2.4.1）より、正しくは編入→新設である。

熊本県
＃46　1933(S8).4.1　編入　球磨郡人吉町　球磨郡 人吉町, 大村
官報第一八七四号（昭和八年四月一日）では
○町村廃置
球磨郡人吉町及同郡大村を廃し其区域を以て人吉町を設置し本月一日より施行す
昭和八年四月　熊本県
とあるので、正しくは編入→新設である。

＃47　1935(S10).4.1　編入　天草郡本渡町　天草郡 本渡町, 本戸村
官報第二三四五号（昭和九年十月二十四日）では
○町村廃置
天草郡本渡町及同郡本戸村を廃止し其区域を以て本渡町を設置し昭和十年四月一日より施行す
昭和九年十月　熊本県
とあるので、正しくは編入→新設である。

大分県
官報第二八四〇号附録（明治二十五年十二月十四日）では
○庁府県公報
○分合村
大分県北海部郡下南津留村大字前田の内字門前を分離し同郡市浜村へ合併せり此段公告す
明治二十五年十一月十九日　大分県
--------------------------------
大分県町村沿革誌（著：佐藤蔵太郎、出版：甲斐書店、M42.3.25）でも
二十五年十一月十九日下南津留村一部大字前田ノ内字門前を分割し市濱村に合併す
とあるので、
＃　1892(M25).11.19　境界変更　北海部郡市浜村　北海部郡 市浜村, 下南津留村の一部（大字前田字門前）
を追加することになる。
＃北海部郡下南津留村大字前田字門前は門前村という藩政村。

＃19　1901(M34).4.1　新設　東国東郡国東町　東国東郡 国東町, 小原村
官報第五三一四号（明治三十四年三月二十五日）では
○町村境界変更
東国東郡豊崎村大字原を同郡国東町に編入し其境界を変更し来る四月一日より施行す
明治三十四年三月　大分県
とあるので、
＃19　1901(M34).4.1　新設/境界変更　東国東郡国東町　東国東郡 国東町, 小原村, 豊崎村の一部（大字原）
へと変更することになる。

＃46　1922(T11).9.1　分立　南海部郡中浦村　南海部郡東中浦村の一部
官報第三〇一八号（大正十一年八月二十二日）では
○村廃置
南海部郡東中浦村を廃し大字羽出浦、同中越浦の区域を以て中（なか）浦（うら）村を、大字丹賀浦、同梶寄浦、同大島の区域を以て東（ひがん）中（なか）浦（うら）村を置き来る九月一日より施行す
大正十一年八月　大分県
とあるので、正しくは分立→分割である。

＃75　1940(S15).12.23　編入　東国東郡伊美村　東国東郡 伊美村, 上伊美村
官報第四一九三号（昭和十五年十二月二十七日）では
○村廃置
東国東郡伊美村、上伊美村を廃し其区域を以て伊美村を置き本月二十三日より施行せり
昭和十五年十二月　大分県
とあるので、正しくは編入→新設である。

宮崎県
＃32　1938(S13).10.1　編入　児湯郡高鍋町　児湯郡 高鍋町, 上江村
官報第三五二五号（昭和十三年十月一日）では
○町村廃置
町村制第三条に依り本月一日より児湯郡高鍋町及上江村を廃し其区域を以て新に高鍋町を置く
昭和十三年十月　宮崎県
とあるので、正しくは編入→新設である。

鹿児島県
＃39　1916(T5).5.20　分立　大島郡西方村　大島郡 焼内村の一部
＃40　1916(T5).5.20　分立　大島郡実久村　大島郡 鎮西村の一部
＃41　1916(T5).5.20　分立　大島郡東天城村　大島郡 天城村の一部
官報第一一四一号（大正五年五月二十三日）では
○村廃置
大島郡天城村を廃し天城村、東天城村を、同郡鎮西村を廃し鎮西村、実久村を、同郡焼内村を廃し焼内村、西方村を置き其区域を左の通定め本月二十日より施行せり
大正五年五月　鹿児島県

村名	区域大字名
天城村	与名間、松原、岡前、浅間、阿布木名、兼久、当部、大津川、瀬滝、西阿木名
東天城村	母間、花徳、轟木、山、金見、手々
鎮西村	押角、勝能、諸数、生間、渡連、諸鈍、野見山、秋徳、於斉、伊子茂、花富、与路、池地、請阿室
実久村	西阿室、嘉入、須子茂、阿多地、実久、芝、薩川、瀬武、木慈、武名、三浦、瀬相、俵
焼内村	宇検、久志、生勝、芦検、田検、湯湾、須古、部連、名柄、佐志、平田、阿室、屋鈍
西方村	西古見、管鈍、花天、久慈、古志、篠川、阿室釜

とあるので、いずれも正しくは分立→分割である。

＃45　1919(T8).4.1　分立　大島郡早町村　大島郡喜界村の一部
官報第二三七六号（大正九年七月三日）では
○村廃置
大島郡喜界村を廃し喜界村、早町村を置き其区域を左の通定め昨八年四月一日より施行せり
大正九年七月　鹿児島県

村名	区域大字名
喜界村	湾、赤連、中里、荒木、手久津久、上嘉鉄、浦原、川嶺、羽里、山田、城久、滝川、島中、中間、大朝戸、西目、中熊、坂嶺、伊砂
早町村	伊実久、小野津、志戸樋、佐手久、塩道、長嶺、早町、白水、嘉鈍、阿伝、花良治

とあるので、正しくは分立→分割である。

＃49　1922(T11).4.1　分立　分立　薩摩郡求名村　薩摩郡 宮之城町の一部
官報第二八四〇号（大正十一年一月二十三日）では
○町村廃置
薩摩郡宮之城町を廃し大字屋地、船木、虎居、時吉、湯田、柊野及平川の区域を以て宮之城町を、大字求名の区域を以て求名村を置き、本年四月一日より施行す
大正十一年一月　鹿児島県
とあるので、正しくは
＃49　1922(T11).4.1　分割　薩摩郡宮之城町　薩摩郡 宮之城町の一部
＃50　1922(T11).4.1　分割/村制　薩摩郡求名村　薩摩郡 宮之城町の一部
である。

＃51　1922(T11).10.1　町制　大島郡名瀬町　大島郡 名瀬村
＃52　1922(T11).10.1　分立　大島郡三方村　大島郡 名瀬村の一部
官報第三〇五四号（大正十一年十月四日）では
○町村廃止
大島郡名瀬村を廃し大字金久、伊津部の区域を以て名瀬町を、大字芦花部、有良、大熊、浦上、有屋、仲勝、朝仁、小宿、知名瀬、根瀬部、朝戸、伊津部勝、西仲勝、小湊、名瀬勝の区域を以て三方村を置き本月一日より施行せり
大正十一年十月　鹿児島県
とあるので、正しくは
＃51　1922(T11).10.1　分割/町制　大島郡名瀬町　大島郡 名瀬村の一部
＃52　1922(T11).10.1　分割　大島郡三方村　大島郡 名瀬村の一部
である。

沖縄県
＃12　1939(S14).7.1　分立　島尻郡伊是名村　島尻郡 伊平屋村の一部
官報第三七四四号（昭和十四年六月三十日）では
○村廃置
島尻郡伊平屋村を廃し七月一日より字伊是名、字仲田、字諸見、字勢理客の区域を以て伊是名村を、字野甫、字島尻、字我喜屋、字前泊、字田名の区域を以て伊平屋村を置く
昭和十四年六月　沖縄県
とあるので、正しくは分立→分割である。

[99264][99289]YT さん
[99279][99282][99285][99290]ekinenpyou さん
遅くなりましたが、郡区町村編成法の広島県、長野県、茨城県などの補足説明ありがとうございました。

[99270]白桃 さん
ご指摘ありがとうございました。確かに、和歌山区が抜けていました。[99285]にてekinenpyouさんが書かれておられる通り、M12.1.20-M22.3.31まで和歌山区が存在しました。

[99300]ＭＩ さん
北諸県郡三股村の町制施行についてなのですが、既に当時のメモを処分したので、官報のどこに訂正情報が記載されていたかが分かりません。

[99252]ＭＩ さん
上記リンクについては hmt さんが [99248] で書かれているとおり、そのままでは通らなくなっています。
「http://kindai.da.ndl.go.jp/」の部分を「http://dl.ndl.go.jp/」に置換していただけると助かります。(以前 [99173] でオーナー グリグリ さんに対応していただいたのと同様です。)
既に30時間以上経過していますので私から修正ができないために、[76875]拙稿（郡区町村編制法時の各府県布達（ver.3））のリンク修正版を投稿します。
＃愛知県の法的根拠を新たに付け加えました。

郡区町村編制法施行根拠、郡区町村編制法施行により成立した区の法的根拠の一覧、郡区町村編制法施行に伴い郡を分割した法的根拠、さらには郡区町村編制法施行後市制町村制施行以前に分割された郡とその法的根拠の一覧を紹介します。


(１)郡区町村編制法施行根拠
郡区町村編制法は全国同一時期に施行されたわけではありませんでした。郡区町村編制法をいつ施行するかは、各府県の布達に委ねられていました。まとめますと下記のようになります。

府県名	郡区町村編制法施行根拠	左記公布日	郡区町村編制法施行日
開拓使	乙第4号布達	M12.7.23	M12.7.23
青森県	甲第14号布達	M11.10.30	M11.10.30
岩手県	坤第1号布達	M12.1.4	M12.1.4
宮城県	甲第225号布達	M11.10.21	M11.10.21
秋田県	第379番布達	M11.12.23	M11.12.23
山形県	乙第112号布達	M11.11.1	M11.11.1
福島県	甲第8号布達	M12.1.27	M12.1.27
茨城県	丙第123号布達	M11.12.2	M11.12.2
栃木県	乙第274号布達	M11.11.8	M11.11.8
群馬県	甲第93号布達	M11.12.7	M11.12.7
埼玉県	甲第19号布達	M12.3.17	M12.3.17
千葉県	甲第65号布達(PDF2-3コマ)	M11.11.2	M11.11.2
東京府(※)	甲第49号布達	M11.11.2	M11.11.2
神奈川県	甲第145号布達	M11.11.18	M11.11.18
新潟県	甲第42号布達	M12.4.28	M12.4.28
石川県	甲第143号布達	M11.12.17	M11.12.17
山梨県	甲第267号布達	M11.12.19	M11.12.19
長野県	乙第1号布達	M12.1.4	M12.1.4
岐阜県	甲第10号布達	M12.2.18	M12.2.18
静岡県	甲第36号布達	M12.3.12	M12.3.12
愛知県	甲第190号布達	M11.12.20	M11.12.20
三重県	甲第1号布達	M12.2.5	M12.2.5
滋賀県	甲第32号布達	M12.5.16	M12.5.16
京都府	第70号布達	M12.3.14	M12.3.14
大阪府	天第22号達	M12.2.10	M12.2.10
堺県	甲第36号布達	M13.4.15	M13.4.15
兵庫県	甲第1号布達	M12.1.8	M12.1.8
和歌山県	乙第6号布達	M12.1.20	M12.1.20
島根県	甲第1号布達	M12.1.6	M12.1.6
岡山県	甲第110号布達	M11.9.20	M11.9.20
広島県	甲第137号布達	M11.11.11	M11.11.11
山口県	甲第1号布達	M12.1.6	M12.1.6
愛媛県	甲第139号布達	M11.12.16	M11.12.16
高知県	甲第267号布達	M11.12.6	M12.1.1
福岡県	甲第199号布達	M11.10.12	M11.10.12
長崎県	甲第121号布達	M11.10.28	M11.10.28
熊本県	甲第5号布達	M12.1.20	M12.1.20
大分県	改第1号布達	M11.11.1	M11.11.1
鹿児島県	甲第9号布達	M12.2.17	M12.2.17
（大島郡）	太政官布告第15号	M12.4.8	M12.4.8
沖縄県	郡区町村編制法未実施

(※)伊豆七島、太政官布告第44号(M13.10.8)で東京府管轄となった小笠原諸島には郡区町村編制法を施行せず。


(２)郡区町村編制法の施行に伴い設置された区の一覧
郡区町村編制法の施行に伴い区も設置されました。郡区町村編制法による区の一覧を以下にまとめました。下記表での存在期間とは、郡区町村編制法による区であった期間を意味します。

府県名	区名	成立根拠	存在期間
開拓使	札幌区	乙第4号布達	M12.7.23～M31.9.30
	函館区	乙第4号布達	M12.7.23～M31.9.30
宮城県	仙台区	甲第225号布達	M11.10.21～M22.3.31
東京府	麹町区	甲第49号布達	M11.11.2～M22.4.30
	神田区	甲第49号布達	M11.11.2～M22.4.30
	日本橋区	甲第49号布達	M11.11.2～M22.4.30
	京橋区	甲第49号布達	M11.11.2～M22.4.30
	芝区	甲第49号布達	M11.11.2～M22.4.30
	麻布区	甲第49号布達	M11.11.2～M22.4.30
	赤坂区	甲第49号布達	M11.11.2～M22.4.30
	四谷区	甲第49号布達	M11.11.2～M22.4.30
	牛込区	甲第49号布達	M11.11.2～M22.4.30
	小石川区	甲第49号布達	M11.11.2～M22.4.30
	本郷区	甲第49号布達	M11.11.2～M22.4.30
	下谷区	甲第49号布達	M11.11.2～M22.4.30
	浅草区	甲第49号布達	M11.11.2～M22.4.30
	本所区	甲第49号布達	M11.11.2～M22.4.30
	深川区	甲第49号布達	M11.11.2～M22.4.30
神奈川県	横浜区	甲第145号布達	M11.11.18～M22.3.31
新潟県	新潟区	甲第42号布達	M12.4.28～M22.3.31
石川県	金沢区	甲第143号布達	M11.12.17～M22.3.31
愛知県	名古屋区	甲第190号布達	M11.12.20～M22.9.30
京都府	上京区	第70号布達	M12.3.14～M22.3.31
	下京区	第70号布達	M12.3.14～M22.3.31
	伏見区	第135号布達	M12.4.11～M14.1.9
大阪府	東区	天第22号達	M12.2.10～M22.3.31
	南区	天第22号達	M12.2.10～M22.3.31
	西区	天第22号達	M12.2.10～M22.3.31
	北区	天第22号達	M12.2.10～M22.3.31
堺県	堺区	甲第36号布達	M13.4.15～M22.3.31
兵庫県	神戸区	甲第1号布達	M12.1.8～M22.3.31
岡山県	岡山区	甲第110号布達	M11.9.20～M22.5.31
広島県	広島区	甲第137号布達	M11.11.11～M22.3.31
山口県	赤間関区	甲第1号布達	M12.1.6～M22.3.31
福岡県	福岡区	甲第199号布達	M11.10.12～M22.3.31
長崎県	長崎区	甲第121号布達	M11.10.28～M22.3.31
熊本県	熊本区	甲第5号布達	M12.1.20～M22.3.31

（注）上記表での存在期間とは、郡区町村編制法による区であった期間を意味します。


(３)郡区町村編制法の施行に伴い分割・改称された郡の一覧
郡区町村編制法の施行に伴い分割・改称された郡もありました。郡区町村編制法施行時のみならずその後明治13年末までに分割・改称された郡の一覧を以下にまとめました。

府県名	成立根拠	公布・施行日	郡の分割・改称
青森県	甲第14号布達	M11.10.30	津軽郡→東津軽郡、西津軽郡、中津軽郡、南津軽郡、北津軽郡
			北郡→上北郡、下北郡
岩手県	坤第1号布達	M12.1.4	岩手郡→南岩手郡、北岩手郡
			和賀郡→東和賀郡、西和賀郡
			磐井郡→西磐井郡、東磐井郡
			閉伊郡→西閉伊郡、南閉伊郡、東閉伊郡、中閉伊郡、北閉伊郡
			九戸郡→南九戸郡、北九戸郡
秋田県	第378番布達	M11.12.23	秋田郡→南秋田郡、北秋田郡
山形県	乙第112号布達	M11.11.1	村山郡→南村山郡、東村山郡、西村山郡、北村山郡
			田川郡→東田川郡、西田川郡
			置賜郡→西置賜郡、東置賜郡、南置賜郡
福島県	甲第7号布達	M12.1.27	会津郡→南会津郡、北会津郡
			白川郡→東白川郡
			白河郡→西白河郡
			蒲原郡(福島県管下)→東蒲原郡
茨城県	丙第123号布達	M11.12.2	茨城郡→東茨城郡、西茨城郡
			葛飾郡(茨城県管下)→西葛飾郡
			相馬郡(茨城県管下)→北相馬郡
栃木県	乙第274号布達	M11.11.8	都賀郡→上都賀郡、下都賀郡
群馬県	甲第93号布達	M11.12.7	群馬郡→東群馬郡、西群馬郡
			勢多郡→南勢多郡、北勢多郡
			甘楽郡→南甘楽郡、北甘楽郡
埼玉県	甲第19号布達	M12.3.17	足立郡(埼玉県管下)→北足立郡
			埼玉郡→北埼玉郡、南埼玉郡
			葛飾郡(埼玉県管下)→北葛飾郡、中葛飾郡
千葉県	甲第64号布達(PDF1コマ)	M11.11.2	相馬郡(千葉県管下)→南相馬郡
			葛飾郡(千葉県管下)→東葛飾郡
	甲第81号布達(PDF18コマ)	M11.11.18	埴生郡(下総国)→下埴生郡
			埴生郡(上総国)→上埴生郡
東京府	甲第49号布達	M11.11.2	多摩郡(東京府管下)→東多摩郡
			豊島郡→南豊島郡、北豊島郡
			足立郡(東京府管下)→南足立郡
			葛飾郡(東京府管下)→南葛飾郡
神奈川県	甲第145号布達	M11.11.18	多摩郡(神奈川県管下)→西多摩郡、南多摩郡、北多摩郡
新潟県	甲第42号布達	M12.4.28	蒲原郡→北蒲原郡、中蒲原郡、西蒲原郡、南蒲原郡
			魚沼郡→北魚沼郡、南魚沼郡、中魚沼郡
			頸城郡→東頸城郡、中頸城郡、西頸城郡
石川県	甲第143号布達	M11.12.17	新川郡→上新川郡、下新川郡
山梨県	甲第267号布達	M11.12.19	山梨郡→東山梨郡、西山梨郡
			八代郡→東八代郡、西八代郡
			巨摩郡→南巨摩郡、中巨摩郡、北巨摩郡
			都留郡→南都留郡、北都留郡
長野県	乙第1号布達	M12.1.4	佐久郡→南佐久郡、北佐久郡
			高井郡→上高井郡、下高井郡
			水内郡→上水内郡、下水内郡
			筑摩郡→東筑摩郡、西筑摩郡
			安曇郡→南安曇郡、北安曇郡
			伊那郡→上伊那郡、下伊那郡
岐阜県	甲第10号布達	M12.2.18	石津郡→上石津郡、下石津郡
愛知県	甲第190号布達	M11.12.20	設楽郡→北設楽郡、南設楽郡
			加茂郡→東加茂郡、西加茂郡
	甲第16号布達	M13.2.5	春日井郡→東春日井郡、西春日井郡
三重県	甲第1号布達	M12.2.5	牟婁郡→北牟婁郡、南牟婁郡
滋賀県	甲第61号布達	M13.5.29	浅井郡→東浅井郡、西浅井郡
京都府	第70号布達	M12.3.14	桑田郡→南桑田郡、北桑田郡
和歌山県	乙第6号布達	M12.1.20	牟婁郡→東牟婁郡、西牟婁郡
	乙第9号布達	M12.1.20	牟婁郡が東牟婁郡, 西牟婁郡に分かれたのは行政上のみ
	乙第96号布達	M12.5.6	牟婁郡が地理上においても東牟婁郡、西牟婁郡に分かれる
愛媛県	甲第139号布達	M11.12.16	浮穴郡→上浮穴郡、下浮穴郡
			宇和郡→西宇和郡、東宇和郡、北宇和郡、南宇和郡
長崎県	甲第121号布達	M11.10.28	彼杵郡→西彼杵郡、東彼杵郡
			高来郡→北高来郡、南高来郡
			松浦郡→北松浦郡、南松浦郡、東松浦郡、西松浦郡
大分県	改第1号布達	M11.11.1	国東郡→西国東郡、東国東郡
			海部郡→北海部郡、南海部郡

（４）郡区町村編制法が施行されている時に分割された郡
郡区町村編制法が施行された後、市制町村制が施行されるまでに分割された郡の一覧を以下にまとめました。ただし（３）との重複を避けるため、明治14年以降のみに限定しています。

府県名	成立根拠	公布・施行日	郡の分割・改称
宮崎県	太政官布告第19号	M16.6.4	宮崎県諸県郡→鹿児島県南諸県郡、宮崎県北諸県郡
鹿児島県	勅令第7号	M20.4.2	伊佐郡→南伊佐郡、北伊佐郡
			大隅郡→南大隅郡、北大隅郡
			囎唹郡→東囎唹郡、西囎唹郡
栃木県	勅令第32号	M22.3.13	寒川郡、下都賀郡→下都賀郡（編入合併）

【1】訂正[99264]YTさんの指摘を受けて訂正。

[99246]ＭＩ さん
郡の変遷を拝見しました。郡区町村編制法が施行された年月日が違うと思います。
#この施行された年月日が郡の成立年月日です。

北海道
開拓使に1879(M12).7.23に郡区町村編制法が施行されていますので開拓使時代の1879(M12).7.23に郡の成立としておいていいのではないでしょうか。

青森県
1878.7.1ではなくて1878(M11).10.30に郡区町村編制法が施行されて郡の分割がされました。

岩手県
1878.10.1ではなくて1879(M12).1.4に郡区町村編制法が施行されて郡の分割がされました。

宮城県
1878.4.1ではなくて1878(M11).10.21に郡区町村編制法が施行されました。

秋田県
1878.4.1ではなくて1878(M11).12.23に郡区町村編制法が施行されて郡の分割がされました。

山形県
1878.5.1ではなくて1878(M11).11.1に郡区町村編制法が施行されて郡の分割がされました。

福島県
1878.4.1ではなくて1879(M12).1.27に郡区町村編制法が施行されて郡の分割がされました。

茨城県
1878.4.1ではなくて1878(M11).12.2に郡区町村編制法が施行されて郡の分割がされました。

栃木県
1878.4.1ではなくて1878(M11).11.8に郡区町村編制法が施行されて郡の分割がされました。
寒川郡、下都賀郡→下都賀郡となってのは1889.3.12ではなくて1889.3.13です。

群馬県
1878.4.1ではなくて1878(M11).12.7に郡区町村編制法が施行されました。

埼玉県
1878.10.1ではなくて1879(M12).3.17に郡区町村編制法が施行されました。

千葉県
1878.5.1ではなくて1878(M11).11.2に郡区町村編制法が施行されました。
1878(M11).11.18に埴生郡(下総国)→下埴生郡、埴生郡(上総国)→上埴生郡となりました。

東京府
1878.3.31ではなくて1878(M11).11.2に郡区町村編制法が施行されて郡の分割がされました。

神奈川県
1878.9.1ではなくて1878(M11).11.18に郡区町村編制法が施行されて郡の分割がされました。

新潟県
1878.5.1ではなくて1879(M12).4.28に郡区町村編制法が施行されて郡の分割がされました。

石川県
1878.6.1、1878.9.15ではなくて1878(M11).12.17に郡区町村編制法が施行されて郡の分割がされました。

山梨県
1878.2.11ではなくて1878(M11).12.19に郡区町村編制法が施行されて郡の分割がされました。

長野県
1878.3.1ではなくて1879(M12).1.4に郡区町村編制法が施行されて郡の分割がされました。

岐阜県
1878.5.1ではなくて1879(M12).2.18に郡区町村編制法が施行されて郡の分割がされました。

静岡県
1878.9.1ではなくて1879(M12).3.12に郡区町村編制法が施行されました。

愛知県
1878.5.1ではなくて1878(M11).12.20に郡区町村編制法が施行されて郡の分割がされました。
その後1880(M13).2.5に春日井郡→東春日井郡、西春日井郡の分割がされました。

三重県
1878.6.1ではなくて1879(M12).2.5に郡区町村編制法が施行されて郡の分割がされました。

滋賀県
1878.1.15ではなくて1879(M12).5.16に郡区町村編制法が施行されました。
1880(M13).5.29に浅井郡→東浅井郡、西浅井郡が分割されました。

京都府
1878.2.11ではなくて1879(M12).3.14に郡区町村編制法が施行されて郡の分割がされました。

大阪府
1878.11.3ではなくて1879(M12).2.10に郡区町村編制法が施行されました。

堺県
1878.11.3ではなくて1880(M13).4.15に郡区町村編制法が施行されました。

兵庫県
1878.9.30ではなくて1879(M12).1.8に郡区町村編制法が施行されました。

和歌山県
1878.1.1ではなくて1879(M12).1.20に郡区町村編制法が施行されて郡の分割がされました。

島根県
1878.11.1ではなくて1879(M12).1.6に郡区町村編制法が施行されました。

岡山県
1878.8.1ではなくて1878(M11).9.20に郡区町村編制法が施行されました。

広島県
1878.10.1ではなくて1878(M11).11.11に郡区町村編制法が施行されました。

山口県
1878.4.1ではなくて1879(M12).1.6に郡区町村編制法が施行されました。

愛媛県
1878.4.1ではなくて1878(M11).12.16に郡区町村編制法が施行されて郡の分割がされました。

高知県
1878.1.1ではなくて1879(M12).1.1に郡区町村編制法が施行されました。

福岡県
1878.9.30ではなくて1878(M11).10.12に郡区町村編制法が施行されました。

長崎県
1878.4.1、1878.5.9ではなくて1878(M11).10.28に郡区町村編制法が施行されて郡の分割がされました。

熊本県
1878.6.1ではなくて1879(M12).1.20に郡区町村編制法が施行されました。

鹿児島県
1878.3.25、1878.2.1ではなくて1879(M12).2.17に郡区町村編制法が施行されました。
1887.4.1ではなくて1887(M20).4.2に
伊佐郡→南伊佐郡、北伊佐郡、
大隅郡→南大隅郡、北大隅郡
囎唹郡→東囎唹郡、西囎唹郡
の分割がされました。

参考：[76875]拙稿

[99226]ＭＩさん
ここに13村が挙げられていますが、まず上平蘂村は小平蘂村の誤りではないでしょうか。また実際の官報によるとそれに加えて、
膽振支廰管内 幌別村
日高支廰管内 平取村、様似村
十勝支廰管内 浦幌村、廣尾村、大樹村
釧路支廰管内(ママ) 標茶村
根室支廰管内 別海村、標津村
も掲載されており、合計22村が一般の村になったのだと思います。
[67008]拙稿で記載した内務省告示第49号（S21.5.1）について訂正していただきありがとうございます。これら9村については、おそらく私の書き落としであると思います。
[67008]拙稿は法令全書の記載によったものでして、上平蘂村は小平蘂村の誤りであると当時も認識していました([67008]拙稿でも、記載しています)。

[99218]グリグリさん
6 1946 10 5 +112村 -112村　？
ＭＩさんから解説があると思いますが、これは、北海道の指定町村(旧　二級町村)に町村制が施行されたことを示しているのだと思います。
参考：[67008]拙稿
勅令第467号（S21.10.4）で市制町村制施行令が改正され、S21.10.5から施行されるました。S21.10.5に指定町村という制度が廃止されてようやく北海道の総ての自治体が本州などの自治体と同一の制度に属することになりました。（勅令第468号（S21.10.4）によれば、公民権及び議員選挙に関する規定は次の総選挙より施行されました）。
勅令第四百六十七號 市制町村制施行令を次のやうに改正する。
（中略）
第七十三條　３　第十章乃至第十二章を削る
附則
（中略）
その他の規定は、昭和二十一年十月五日から、之を施行する。
（略）

＃私のデータベースでは、広尾町が唯一の町としての指定町村となっているのですが。。。

[99185]ＭＩさん
[99186]グリグリさん

公文式(M19.2.26)第十条では
凡そ法律命令は官報を以て布告し官報各府県庁到達日数の後七日を以て施行の期限と為す
とありますので、法律と勅令は裁可され、その後に官報に記載されて初めて公布されたことになります。
01北海道
・1903年12月22日。変遷履歴情報ではこの日に松前支庁と紗那支庁をそれぞれ函館支庁と根室支庁へ編入としていますが、明治36年12月21日 勅令284号(官報掲載は22日)の日付12月21日を当方では採っているところです。これも保留とします。
1903(M36).12.21は裁可日で、1903(M36).12.22が公布日ですので、1903.12.22を採用することになります。

・1914年9月6日。変遷履歴情報ではこの日に増毛支庁を留萌支庁に改称したとしていますが、大正3年9月6日 勅令184号(官報掲載は7日)の日付9月6日を当方では採っており、保留します。
1914(T3).9.6は裁可日で、1914(T3).9.7が公布日ですので、1914.3.7を採用することになります。

・1922年8月17日。変遷履歴情報ではこの日に札幌、函館、室蘭、釧路各支庁を石狩、渡島、胆振、釧路国に改称したとしていますが、大正11年8月16日 勅令380号(官報掲載は17日)は 「北海道廳札幌支廳」ヲ「北海道廳石狩支廳」ニ、「北海道廳函館支廳」ヲ「北海道廳渡島支廳」ニ、「北海道廳室蘭支廳」ヲ「北海道廳膽振支廳」ニ、「北海道廳釧路支廳」ヲ「北海道廳釧路國支廳」ニ改ム。本令ハ公布ノ日ヨリ之ヲ施行ス」 ですから、8月16日が実施日であると思います。
1922(T11).8.16は裁可日で、1922(T11).8.17は公布日ですので、1922.8.17を採用することになります。

そして、道庁告示(県告示)の法的位置付けとしては、道庁が決めた事を道民(県民)に知らせるというものです。
よって施行期日が記載されていない場合は、道庁(県)公報が発行された年月日では無くて、道庁(県)告示に記載された年月日を採用するのが原則だと思います。最も、施行が遅れて施行されたケースも少ないながらあるようで、実質的ではなくて法的に「いつに改称したのか」「いつに町制が施行したのか」という事を確認するのは現在からは不可能になってしまっています。
よって
空知郡奈江村から砂川村への改称
空知郡滝川村から滝川町への町制
は、ＭＩさんが採用されておられるように、告示の年月日を採用する以外の方法は無いのではないかと思います。
#道庁令(県令)についても道庁(県)告示と同様に、道庁令(県令)に記載している年月日が公布日であると思うのですが、道庁(県)公報の発行年月日が公布日である可能性を否定しきれていません。

問二：庄原市
問三：滝沢市
問五：宿毛市
問六：玉野市
問九：奄美市
問十：京都市

問八：蕨市

問四：燕市(問題市を答えたために、再解答します)

[99008]Takashi さん、ありがとうございました。

問四：松阪市

問一：守山市

明けましておめでとうございます。
昨日は太宰府天満宮に初めて行きましたが、すごい人の数でした。帰途はスターバックスでゆっくりし過ぎたために、最終みずほに乗り遅れるところでした・・・。
本年もよろしくお願いします。

問七：福岡市

[98607]白桃さん
鹿児島県の自治体は、どうして町になったり市になったりするのが遅くなるのか、いまだに不思議です。
市になったのが遅い理由は分かりませんが、町になったのが遅い理由は、町制施行要件ではないでしょうか。
町制施行要件としては、各都道府県で別途定められています。主なものとしては、人口要件(20000人以上、8000人以上、5000人以上など)、主要な公的施設の存在(e.g.税務署などが1箇所以上あること)、娯楽施設の存在(e.g.映画館が1箇所以上あること)などがあります。
とある県の、とある村は、人口要件が8000人以上から5000人以上に引き下げられたおかげで、人口が減少しているにもかかわらず、町制施行することができました。

[98573]みうらさん

初めまして。
戦前の町村合併の法的根拠については、少々不確かな所もありますが、以前[86677]拙稿で記しています。

昭和14郡の境界変更に関する法律案・境界変更を強制する勅令案が廃案
この資料ですが、[79693]拙稿で紹介した公文類聚に記載されているかもしれません。公文類聚の一部は国立公文書館デジタルアーカイブにて閲覧できます。

令和初の書き込みになります。よろしくお願いします。

>グリグリさん
若年で当選した首長への情報提供です。
すべて、兵庫県になります。
参考にしたのは、(1)神戸新聞、(2)兵庫県市町村合併史(上)(下)(編：兵庫県総務部地方課、出版：兵庫県、1962)、(3)兵庫県名士録(編・発行：神港新聞社、S33.11.1)、(4)三原郡史(編：三原郡史編纂委員会、発行：兵庫県三原郡町村会、S54.3.10)です。(1)に40歳未満で当選と記載されていた方を見つけました。その後、(2)で就任期間を、(3)で生年月日を調べて修正し、さらに(4)やその他資料で補足しました。

まずは新規情報です。

伊賀 定盛(いが さだもり)さん
1921(T10).2.28生まれ
城崎郡余部村
就任期間は1947(S22).4.10-1948(S23).4.27
就任日年齢は27歳1ヶ月
任期は1期
衆議院議員
就任期間は1967(S42).1.29-1983(S58).11.28
就任日年齢は46歳11ヶ月
任期は4期。
＃Wikipedia

山上 晶さん
三原郡伊加利村
就任期間は1947(S22).4.-1949(S24).11.18
就任日年齢は27歳
任期は1期
＃(2)では就任期間はS23.4.5からとあったが、(1)のS22.4.7の新聞で当選とあることより、S22.4.に修正した。

小林 善郎さん
宍粟郡富梄村
就任期間は1947(S22).4.6-1947(S22).9.30
就任日年齢は27歳
任期は1期

米田 悦郎さん
三原郡北阿万村
就任期間は1947(S22).4.23-1955(S30).4.6
就任日年齢は37歳。
任期は2期
＃(1)のS22.4.では28歳で当選とあり、S26.4.では41歳で再選とあった。S22.4.の記載の年齢は他書の記載と食い違う事が多いためS26.4.の記載を採用。

中井 譲さん
美方郡照来村
就任期間は1947(S22).4.6-1954(S29).9.30
就任日年齢は29歳
任期は2期

藤井 寛三さん
1919(T8).3.30生まれ
朝来郡梁瀬町
就任期間は1947(S22).4.15-1951(S26).4.14
就任日年齢は28歳0ヶ月
任期は1期

渡海 元三郎(とかい もとさぶろう)さん
1915(T4).3.13生まれ
印南郡曽根町
就任期間は1947(S22).4.5-1951(S26).3.27
就任日年齢は32歳0ヶ月
任期は1期
衆議院議員
就任期間は1955(S30).2.28-1983(S58).11.28
就任日年齢は39歳11ヶ月
任期は6期。
＃曽根町の就任期間は高砂市史6巻による。
＃Wikipedia

近藤 次(こんどう やどる)さん
1909(M42).4.26生まれ
加東郡市場村
就任期間は1947(S22).4.8-1951(S26).3.17
就任日年齢は37歳11ヶ月
任期は1期
＃読みは、地域の礎による。

松本 賢一さん
揖保郡誉田村
就任期間は1947(S22).4.5-1951(S26).3.31
就任日年齢は34歳
任期は1期

立花 唯一さん
三原郡広田村
就任期間は1947(S22).4.6-1951(S26).4.4
就任日年齢は35歳
任期は1期

宮野 徳次郎さん
三原郡堺村
就任期間は1947(S22).4.20-1951(S26).4.6
就任日年齢は29歳
任期は1期

畑中 重次さん
1912(M45).3.24生まれ
多紀郡村雲村
就任期間は1947(S22).4.6-1955(S30).4.14
就任日年齢は35歳0ヶ月
任期は1期
多紀郡多紀村/多紀町
就任期間は1955(S30).5.20-1967(S42)？
就任日年齢は43歳1ヶ月
任期は3期
＃職員録昭和42年(下)(編・発行：大蔵省印刷局、1966)では1966(S41).7.1に町長で職員録昭和43年(下)(編・発行：大蔵省印刷局、1967)では1967(S42).7.1に町長ではない。

奥田 武夫さん
城崎郡清滝村
就任期間は1947(S22).4.-1955(S30).3.24
就任日年齢は34歳
任期は2期
＃1946(S21).3.5より村長で、1947(S22).4.5の統一地方選でも当選。

田村 一郎さん
養父郡南谷村
就任期間は1947(S22).4.8-1947(S22).10.17
就任日年齢は35歳
任期は1期

西山 謙三さん
氷上郡竹田村
就任期間は1947(S22).4.5-1951(S26).4.4
就任日年齢は39歳
任期は1期

栄羽 挺三さん
美方郡兎塚村
就任期間は1947(S22).4.10-1951(S26).4.9
就任日年齢は35歳
任期は1期
＃(2)では就任期間は-1951(S26).4.12とあるが、任期は当時は4年までで延長が無かったので1951(S26).4.9までと推測される。

新阜 貞二さん
1912(T元).11.22生まれ
津名郡浦村
就任期間は1947(S22).4.5-1951(S26).4.4
就任日年齢は34歳4ヶ月
任期は1期
津名郡東浦町
就任期間は1965(S40).7.17-1985(S60).7.16
就任日年齢は52歳7ヶ月
任期は5期
＃浦村の就任期間は東浦町誌による。
＃Wikipedia

鈴木 啓二さん
1910(M43).10.28生まれ
津名郡仁井村
就任期間は1947(S22).4.8-1951(S26).4.7
就任日年齢は36歳5ヶ月
任期は1期
＃(2)では就任期間は-1951(S26).4.12とあるが、任期は当時は4年までで延長が無かったので1951(S26).4.7までと推測される。

中尾 正己さん
養父郡西谷村
就任期間は1947(S22).4.25-1955(S30).3.30
就任日年齢は38歳
任期は2期
＃S26.4.再選時に42歳より、就任日年齢を推測。

高瀬 栄一(たかせ えいいち)さん
1916(T5).10.20生まれ
加東郡上福田村
就任期間は1951(S26).5.1-1955(S30).3.30
就任日年齢は34歳6ヶ月
任期は1期
加東郡社町
就任期間は1955(S30).4.30-1963(S38)
就任年齢は38歳6ヶ月
任期は2期

中沢 昴さん
1914(T3).3.29生まれ
城崎郡国府村
就任期間は1947(S22).4.-1955(S30).3.24
就任日年齢は33歳0-1ヶ月
任期は2期
＃就任期間は(2)では1947(S22).4.2からとあったが、1947(S22).4.5の統一地方選で初当選より、1947(S22).4.とした。

小牧 茂(こまき しげる)さん
出石郡資母村
就任期間は1951(S26).4.24-1955(S30).4.23
就任日年齢は38歳
任期は1期
＃(2)では、就任期間は1955(S30).4.30までとあるが、当時の法律では任期の数日の延長が無いので、正しくは1955(S30).4.23と推測。

藤岡 彌三郎さん
津名郡佐野町
就任期間は1947(S22).4.5-1955(S30).3.31
就任日年齢は39歳
任期は2期

大西 正さん
1918(T7).5.11生まれ
朝来郡梁瀬町
就任期間は1951(S26).4.-1954(S29).3.30
就任日年齢は32歳11ヶ月
任期は1期
朝来郡山東町
就任期間は1954(S29).4.21-1963(S38).9.13
就任日年齢は36歳11ヶ月
任期は3期
＃山東町誌下巻II(編：山東町誌編纂委員会、発行：山東町、H4.12.)では、就任期間は(2)によるとして、1951(S26).4.15からとあったが、1951(S26).4.23の統一地方選で初当選より、1951(S26).4.とした。

川口 治義さん
1914(T3).1.4生まれ
三原郡津井村
就任期間は1947(S22).4.-1957(S32).6.30
就任日年齢は33歳0ヶ月
任期は3期
三原郡西淡町
就任期間は1957(S32).7.12-1961(S36).6.30
就任日年齢は43歳7ヶ月
任期は1期
＃1947(S22).4.5の統一地方選で初当選より、就任日年齢は33歳0ヶ月。

片山 秋津(かたやま あきつ)さん
1916(T5).6.23生まれ
三原郡倭文村
就任期間は1955(S30).5.5-1957(S32).7.9
就任日年齢は38歳10ヶ月
任期は1期

最後に、追加情報です。

門脇 政夫さん
1911(M44).8.7生まれ
多可郡野間谷村
就任期間は1947(S22).4.23-1954(S29).3.24
就任日年齢は35歳7ヶ月
任期は2期
多可郡八千代村/八千代町
就任期間は1954(S29).4.6-1967(S42)or1968(S43)
就任日年齢は42歳7ヶ月
任期は4期
＃職員録昭和43年(下)(編・発行：大蔵省印刷局、1967)では1967(S42).7.1に町長で、職員録昭和44年(下)(編・発行：大蔵省印刷局、1968)では1968(S43).7.1に町長ではない。

グリグリさん

市区町村名の画数でのさいたま市の”さ”の画数は3画ではなくて2画との事です。

参考:「さいたま市の『さ』は、2画目と3画目を繋げて書くという決まりがある。」って本当？ 市役所に聞いた

[97016]グリグリさん
女性首長への情報追加提供です。

信太 ヒサ(しだ ひさ)さん(秋田県山本郡金岡村)
秋田魁年鑑(1955年版)(編・出版：秋田魁新報社, 1955)によると、M22(1889).1.23生まれとありました。
そして、職員録(昭和30年)(編・出版：大蔵省印刷局、1955)ではS29.11.15現在で村長、職員録(昭和31年)(下)(編・出版：大蔵省印刷局、1956)ではS30.11.15現在で村長ではありません。これより、任期は1期と考えられます。

田中 彌壽さん(千葉県夷隅郡東村)
職員録(昭和30年)(編・出版：大蔵省印刷局、1955)ではS29.11.15現在で村長、職員録(昭和31年)(下)(編・出版：大蔵省印刷局、1956)ではS30.11.15現在で村長ではありません。これより、任期は1期と考えられます。

伊藤 美津さん(岐阜県恵那郡福岡村(町))
福岡町史通史編下巻(編・出版：福岡町、1992)p246では、首長在任期間はS40.8.20-S43.2.28とあり、任期は1期と考えられます。

岡田 幾さん(兵庫県武庫郡良元村)
宝塚市史第6巻(編：宝塚市史編集専門委員、出版：宝塚市、1979)p602では、首長在任期間はS26.7.10-S29.3.31とありました。

(訂正)岡田幾さんの首長在任最終日をS30.3.31→S29.3.31と訂正。

[96956]グリグリさん
市区町村名の画数一覧での貝塚市の「塚」も宝塚市と同様に「丶」のある旧字であると考えられるため、塚を13画とするのが妥当ではないでしょうか。
内務省告示第238号(S18.4.30)では当然に旧字体です。また、現在の刊行物、例えば統計かいづか平成29年度版(PDF)でも「丶」のある旧字体で貝塚市と記載されています。

地名コレクション(小倉百人一首)では、百人一首に出て来る地名が収録されています。その逆で、百人一首から地名になったところがあります。

元になった歌は小倉百人一首33番の
久方の光のどけき春の日に しづ心なく花の散るらむ(紀友則)
です。

ここで出て来る「久方」が元になって、愛知県名古屋市天白区久方一丁目～三丁目となっています。区を跨いだ名古屋市緑区久方三丁目の地名の由来もおそらく同じであると思います。

参考：名古屋市天白区HP

問二：魚沼市

問十：美作市

問三：小松市

問四：洲本市

問八：長浜市

問九：八代市

問五：鶴岡市

問七：山口市

問六：あま市