「宿」「駅」その他を名乗った町村

[7786]Issieさん
　ぶしつけな質問にもかかわらず、２度までも速やかなレスを頂き恐縮しております。
　「宿」「駅」の件ですが、白桃の質問の仕方がまずくて申し訳ありませんでした。
　質問の主旨は
　日野、箱根、與瀬、吉野、府中は、１８８９年の市制町村制施行以降も、「町」でも「村」でもなく、依然として「駅」あるいは「宿」というようになっていたという点、それが旧神奈川県に集中していたのはどうしてなんだろう、ということだったのです。
　もう一つの質問、鹿児島に関しては、明治の終わりまで結局、市が一つ、町が一つであったことが納得いかなかったのです。

[7792]雑魚さん
　白桃選抜の出場校は、「高校野球の原点に戻れ」という考えで、過去の実績、最近の成績、学業との両立等を総合的に判断し、厳正なる審査のもとに決定いたしました。決して私情は入っておりません。
なにか、お喜びのようですが、関係する学校がありましたでしょうか？（笑）

[7796]uttさん
　uttさんの母校は、毎年、甲子園に出場しているのですね（羨）。プラカードはサービス過剰のヒントでしたね。

[7820] 白桃 さん
日野、箱根、與瀬、吉野、府中は、１８８９年の市制町村制施行以降も、「町」でも「村」でもなく、依然として「駅」あるいは「宿」というようになっていたという点、それが旧神奈川県に集中していたのはどうしてなんだろう、ということだったのです。

あっ，そうでしたか。これはこちらも早とちりですねぇ。
とすると，私もよくわかりません。
１つ考えたのは，従来の行政単位（宿・駅）がそのまま町村制に移行したので，名称もそのまま継承されたんじゃないか，ということ。
ところが，それは北多摩郡の「府中駅」だけですねえ。足柄下郡の「箱根駅」も単独で町村制に移行しているのですが，それ以前の郡区町村編制法下では「箱根村」という名称であったようです。
南多摩郡の「日野宿」は，従来の「日野宿」に隣接する粟須村・西長沼村の一部を合併したもの。津久井郡の「与瀬駅」は「与瀬村」と「吉野村」の一部，「吉野駅」は「吉野村」の大部分に「与瀬村」「小淵村」「沢井村」のそれぞれ一部が合併したもの。
となると，ますますよくわからない。
１つだけはっきりしているのは，「府中駅」「日野宿」がそれぞれ「町」になったのがともに1893(明治26)年6月19日で，これは“三多摩”が東京府に編入された同年4月1日直後，ということ。神奈川県から東京府へ移管されたことが大きな契機だったんでしょうねえ。
「箱根駅」は1892(明治25)年10月31日，甲州街道沿いの「与瀬駅」「吉野駅」はそれぞれ1913(大正2)年4月1日に「町」に移行しています。

ところで離島の場合は，“完全な自治体として”町村制を施行するには至らないとして「村」になるのが遅れた地域があります。
たとえば東京府（東京都）の伊豆諸島。大島と八丈島の各村が「町村制」（島嶼町村制）下の「村」となったのは1908(明治41)年4月1日，利島・新島（式根島を含む）・神津島・三宅島・御蔵島は1923(大正12)年10月1日，青ヶ島および小笠原の父島・母島・硫黄島はようやく1940(昭和15)年4月1日。逆に言えば，ほかの島には「町村制」は施行されなかった。
同じく，得撫（ウルップ）島以北の中・北千島にも結局「町村制」は施行されていません。南樺太でさえ自治体としての町村が編成されているのですけどね。
（細かく言うと，沖縄県・離島・北海道・南樺太で施行された地方制度は，それぞれ本土の制度とは若干違っていて，根拠法令も違います。）

はじめまして。地理好きの端くれの学生です。
市町村の成り立ちを調べている内にいくつか疑問点が出てきたのですが、どうにも解決出来なかったので質問させてください。

おそらく郡区町村編成法で成立したと思われるのですが、「○○村」、「○○町」ではなく「○○鉄山」というものがありました。これは一体何なのでしょうか？ちなみに、後の町村制施工時には合併によって消滅しています。

郡区町村編成法、町村制、それぞれの当時の町、村の違いは何なのでしょうか？大方は人口で説明出来そうなのですが一部そうも言えない所があると思うのですが・・・。やはり、市街地の規模や地域での中核性を有するか否かなどで判断していたのでしょうか？

よろしくお願いします。

市制町村制下の告示等の日と施行日の関係について
[63807] むっくん さん
事例を挙げての丁寧な説明ありがとうございました。じっくりと拝見しました。おっしゃるとおり、「施行日を規定しているのが本来の姿」であり、「施行日がなければ告示日付けの施行」と解釈するのが自然だと思います。「施行日について特段の記載がないにも関わらず告示日とは異なる」ことは不自然ですから、まずないでしょう。

やはり、市区町村変遷情報の整理・編集作業にあたっては、一次的には文献を参照とするのは作業効率上やむを得ないとしても、真実を追究しようとすると、文献にはどうしても誤字やそもそもの誤りもありますので「本当の『根拠』」を追究していくしかないのでしょう。

これまでの編集作業で直面した例をいくつかご紹介します。
■(1)岐阜県の1897/4/1付けの郡再編・岐阜県版明治の大合併に際する郡名の誤りについて
[63716] でご指摘いただいたものです。これは、私が当初に入力の資料とした「総覧」(文献の正式名称は[55681]拙稿参照)が、岐阜県下郡廃置及郡界変更法律が

裁可日	M29(1896).4.18
公布日	M29(1896).4.20
施行日	M30(1897).4.1

であるにも関わらず裁可日を施行日と誤り、また、郡廃置がM29に行われているという前提で、M30の合併は当然に再編後の郡名であると認識したと思われ、そのまま私が踏襲してしまったものです。(合併の根拠は、むっくんさんにご紹介いただいたM30.3.31付け岐阜県告示第59号のとおりです。また、この時期の郡廃置の施行日は、各府県・各文献とも誤りが多いです。市区町村変遷情報では各郡廃置法律の施行日を確認し修正しています。)
これらも「原典」である法律をあたれば、着実に施行日の「正しいもの」にたどり着く好例です。
■(2)宮崎県宮崎郡佐土原村の町制施行について
当初入力では文献(「総覧」を見ての入力だが「幕末以降総覧」「便覧」も)に従い、M29(1896).4.1付けとしていたのですが、M22(1889).3.29付け宮崎県令第17号の上段欄外にあるように、M34(1901).7.12付け宮崎県告示第140号による施行と判断しました。(「辞典」では、「M34.7.12(29.4.1)」と両論併記ながらも告示日を記載しています。)つまり、冒頭の考えどおりとするとM34(1901).7.12付け施行が正当と思われ、そのように修正しました。
■(3)告示の正誤表や追加告示が後で行われる例について
[61072]拙稿でご紹介した天竜市の改称(→市制施行)の例では、総理府告示の正誤表が後になって出ました(この例は「改称」なので、根拠は正式には旧二俣町の条例ですが)。また、[58561]拙稿で紹介した和歌山県日高郡中津村の新設合併の例のでは、後になって施行日が変更となる総理府告示が行われました。よって、文献と異なる内容を選択する場合には、それなりの根拠（＝告示や法律そのもの）を確認しておかないと不安です。しかし、編集者冥利に尽きるところでもあります。

私は[62863]でむっくんさんが整理された、各府県の市制町村制の県令の一覧表を愛用させていただいております。[62863]の記事をBookmarkしており、そこから近代デジタルライブラリー(国立国会図書館)の各府県令のページを見ております。
このご紹介していただいた以外の府県のものや、[62593] 拙稿でもぼやきましたが大正・昭和(戦前)の告示等が近代デジタルライブラリー(国立国会図書館)での対象外であるためため、エアーポケットのように資料不足になっています。先日、北海道の大正時代の一級・二級町村制施行の内務省令([63738]hmt さんにご紹介いただいたものの続き)を求めて県立図書館へ行って書庫の法令全書(もちろん紙ベース)を閲覧したのですが、この時代はひょっとすると制度が変更になっていたのか、内務省令には求めるものが見つかりませんでした。それにしても北海道や沖縄、島嶼の編集作業は、制度史はもちろんですが、地域の歴史を十分に理解しないと調査・検証も困難であることを実感しています。[62851]拙稿
・・・資料による記載の相違に頭を悩ませることとなりそうです。相違点がある場合は告示や府県令など、「ほんとうの『根拠』」となる原点に返るべし、との観点をもとに、再確認作業が必要となりそうです。
[63807] むっくん さん
おそらく今後市区町村変遷情報の精度を挙げるために府県の告示にあたる必要が数多く出てくることでしょう。
ますます、深みにはまって悲鳴をあげております(嬉泣)。

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[63809] 揖斐の山 さん
市区町村変遷情報更新について
[56275] 拙稿でも書きましたが、私の入力分は更新履歴に残さず、内容だけ更新するようにしています(作業手順上、そういう選択が可能です)。現在進行形の合併情報やほんの少し前の平成の大合併は、市町村の組み合わせ(「変更対象自治体名」に相当)は明白で紛れがなく、「旬の情報」を求めるニーズに応えるためにも更新履歴は有用だと思います。しかし私の担当の履歴情報は、自治体の組み合わせや自治体名に確認困難ものが多く、更新履歴に残すと修正前のものが後々まで検索に引っかかってしまうため適切ではないと考えています。グリグリさんからは「更新履歴も要望により個別に修正しますよ」と言って頂いてはいるのですが、数と手間を考えて、今後も同様にしたいと思います(私の入力誤りも多いので恥ずかしいのがホンネ)。もっとも、私も時々は作業手順を誤り、更新履歴に残してしまうことがありますが。
よって、これはグリグリさんのプログラムの不具合でもなく、でるでるさんの入力作業に伴うものでもありません。ちなみに2/25付けでの更新内容は、私が1889/5/1付けでの宮崎県の町村制施行に伴う100件の入力を行ったものがほとんどです。

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[63737] 伊那谷 さん
レスが遅くなりましたが、市制町村制の時期の諸制度に興味があるものの一人として、知っている限りことを述べます。
「○○村」、「○○町」ではなく「○○鉄山」というものがありました。これは一体何なのでしょうか？
「○○鉄山」ではなく「○○山」と考える方がよいのだとは思いますが、いくつかあったと私も記憶しております。「○○新田」「○○駅」「○○宿」などと同様で、末尾に「町」や「村」がつかなくとも、実質的には地域の集合体である、自治体であり行政区画であったのでしょう。
郡区町村編成法、町村制、それぞれの当時の町、村の違いは何なのでしょうか？大方は人口で説明出来そうなのですが一部そうも言えない所があると思うのですが・・・。やはり、市街地の規模や地域での中核性を有するか否かなどで判断していたのでしょうか？
M21(1888).4.25法律第1号町村制やM44(1911).4.7法律第69号町村制をご覧になったかと思いますが、これらの法律では、読む限りでは町と村の違いについては定義されていません。また、参考までに、「地方自治百年史 第一巻」(1992年3月、地方自治百年史編集委員会:編集 財団法人地方財務協会)のp.326に、M21公布の(旧)町村制については、元老院における審議において、
内閣の原案では、特定の事項について、町村を人口段階によって区別して、取扱いを別にしていたが、これに反対する意見が多く、この区別を撤廃した。
と、町村の別ではありませんが、人口による区分を検討したようですが、いずれにせよ、結果としても(法律である)(旧)町村制では町と村の別は人口では区別していなかったようです。法律M44施行の(新)町村制でも同様に規定は見つかりません。内務省令や内務省告示などに何らかの規定があるのだとは推測しますが詳細は不明です。というわけで、どなたかご存知の方がいらっしゃれれば、ご教示いただければ幸いです。
ちなみに、蛇足とは思いますが、現在の地方自治法では第8条第2項により、
第8条　(略)
2　町となるべき普通地方公共団体は、当該都道府県の条例で定める町としての要件を具えていなければならない。
とあり、各都道府県の条例を見なければなりません。例えば、北海道の場合は昭和23年3月17日条例第10号「町としての要件に関する条例」にあります。

[63737] 伊那谷 さん
[63862] ８８ さん

いずれにせよ、結果としても(法律である)(旧)町村制では町と村の別は人口では区別していなかったようです。法律M44施行の(新)町村制でも同様に規定は見つかりません。内務省令や内務省告示などに何らかの規定があるのだとは推測しますが詳細は不明です。

ご存じだと思いますが、M21(1888)法律第１号市制町村制には、「市制町村制理由」という付属文書があり、その中に町村（および市）に対する明治政府の認識を示した部分があります。町と村の関係について、もっとも肝要な部分を示すと次のようになります（新漢字に直し、濁点、句読点を補ってあります）。

「元来町ト村トハ人民生計ノ情態ニ於テ其趣ヲ同ジクセザルモノアリテ、細カニ之ヲ論ズレバ均一ノ準率ニ依リ難キモノナキニ非ズト雖モ、本邦現今ノ状況ヲ察シ旧来ノ慣習ニ依リテ之ヲ考フルニ、都会輻輳ノ地ヲ除クノ外、宿駅ト称シ町ト称スルモノ施政ノ大体ニ於テ村落ト異同アルコトナシ。故ニ今之ヲ同一制度ノ下ニ立タシメントス。」

持って回ったくだくだしい表現ですが、要するに、町と村は「人民生計ノ情態」を異にするものの、「都会輻輳ノ地」と対比した場合町村間の相違は小さく、「施政ノ大体」では異同が認められないので、町村制という同一の制度を適用する（一方、都会輻輳ノ地である市には市制という別の制度を適用する）、ということです。
当時の政府は、市と町村とは別の存在と認識していたが、取り立てて町と村を区別する必要性を認めていなかったようです。
ただ町と村は「人民生計ノ情態」が異なるわけで、具体的にはどう違うのでしょう。「現行地理例規」所載の「地所名称区別細目（明治９年５月18日内務省議定）」という文書によると、町と村は次のように定義されています。

一 郡ト称スルモノハ国中ノ区分ニシテ村町ヲ轄スルモノナリ
一 村ト称スルモノハ郡中ノ区分ニシテ字ヲ轄シ農民ノ部落ヲナスモノナリ
一 町ト称スルモノハ郡中ノ区分ニシテ商民ノ市街ヲナスモノナリ。字ヲ轄スルコト村ニ同ジ
一 字ト称スルモノハ村町中ノ区分ニシテ数十百筆ノ地ヲ轄スルモノナリ

町は人家の密集した市街地で商業活動の盛んなところ、対して村は農村地域、というのが「人民生計ノ情態」の具体的な有様ということで、ごく常識的な考え方でしょう。
一方、町村制はその第３条で、「凡町村ハ従来ノ区域ヲ存シテ之ヲ変更セズ」と規定しています。従来の区域を存する以上、名称もそのままにするのが当然でしょうから、結局のところ、町村制施行時までに「商民ノ市街ヲナ」して町であったところはそのまま町であり、村であった自治体は村の名称を継続した、ということになります。
実際には「区域ヲ存」せずに合併した町村の方が多いですし、従来町であったところが町村制の適用後に村になった場合もありますが、農村の数に比べて町は非常に少なかったのが実態ですから（おおむね、村が約60000に対し旧城下町内を除いた町は600くらい）、旧来の町の多くがその名称を保存したでしょう。
この場合、町と村の別を人口で区別するという発想は基本的になかった、と考えられます。

以上ではあまりに当たり前すぎて詰まらないので、町村制施行直後の町と村の人口を示すデータをご呈示しておきます。府県毎の町と村の平均人口と、人口が最小の町と人口最大の村との一覧です。資料出所は以前ご紹介した明治24年の徴発物件一覧表で、明治22年の町村制施行から２年後ですが、大きくは変わってないはずです（資料の制約から九州北部の４県分が欠損しています。鹿児島県も少しおかしいようですが、そのままにしてあります。北海道と沖縄は含んでいません)。

縣	町平均人口	町数	村平均人口	村数	人口最小町	同人口	人口最大村	同人口	町－村の差
青森縣	9225	5	2856	165	三戸郡三戸町	4045	上北郡野邊地村	7001	-2956
岩手縣	4364	20	2597	205	氣仙郡盛町	1728	膽澤郡金ヶ崎村	5177	-3449
宮城縣	6551	30	2808	325	岩瀬郡鏡石町	2758	桃生郡深谷村	9379	-6621
秋田縣	6511	14	2665	213	雄勝郡岩崎町	1536	北秋田郡阿仁銅山村	8641	-7105
山形縣	8056	11	2906	210	飽海郡松嶺町	2711	西村山郡谷地村	8843	-6132
福島縣	6070	11	2560	145	磐城郡四倉町	2776	行方郡小高村	4391	-1615
茨城縣	4355	44	2574	351	那珂郡大宮町	1614	西葛飾郡五霞村	7019	-5405
栃木縣	7572	23	3623	128	安蘇郡堀米町	2447	足利郡北郷村	8781	-6334
群馬縣	5312	37	3165	168	西群馬郡伊香保町	1051	山田郡韮川村	9374	-8323
埼玉縣	4823	36	2696	324	北埼玉郡騎西町	2325	榛澤郡藤澤村	5056	-2731
千葉縣	5502	45	3054	295	香取郡滑川町	2106	海上郡高神村	6781	-4675
東京府	7651	9	2837	96	南葛飾郡新宿町	1324	荏原郡大森村	9767	-8443
神奈川縣	7320	18	3079	205	鎌倉郡藤澤大富町	1742	久良岐郡戸太村	10519	-8777
新潟縣	5285	47	1896	736	刈羽郡椎谷町	1069	北蒲原郡新發田本村	7327	-6258
富山縣	5482	30	2128	237	砺波郡福岡町	1772	砺波郡平村	5466	-3694
石川縣	5489	14	2275	259	珠洲郡飯田町	2139	江沼郡大聖寺村	9692	-7553
福井縣	8327	9	3034	157	今立郡鯖江町	2958	今立郡上池田村	8035	-5077
山梨縣	－	－	2248	142	－	－	南巨摩郡増保村	10206	－
長野縣	8824	15	2762	369	小縣郡長久保新町	1060	諏訪郡上諏訪村	9034	-7974
岐阜縣	4687	24	2383	151	可児郡兼山町	1291	大野郡大名田村	8002	-6711
静岡縣	6128	27	2998	272	引佐郡金指町	1086	有渡郡長田村	10353	-9267
愛知縣	6222	23	1943	576	知多郡高横須賀町	1321	碧海郡北大濱村	5767	-4446
三重縣	7963	18	2456	309	度會郡大湊町	2118	答志郡磯部村	5407	-3289
滋賀縣	12915	6	3210	189	神崎郡八日市町	3823	有渡郡豐田村	6913	-3090
京都府	5496	15	2008	264	船井郡園部町	2219	宇治郡山科村	7052	-4833
大阪府	5311	11	2542	297	茨田郡守口町	1370	西成郡難波村	26405	-25035
兵庫縣	6818	29	2818	506	有馬郡湯山町	1824	多可郡中村	6796	-4972
奈良縣	6468	12	3038	137	宇陀郡松山町	1936	吉野郡十津川村	10419	-8483
和歌山縣	8820	2	2469	227	西牟婁郡田邊町	7199	有田郡湯淺村	11455	-4256
鳥取縣	－	－	1659	29	－	－	邑美郡富桑村	3513	－
島根縣	4304	11	1926	319	周吉郡西郷東町	664	迩摩郡明治村	4967	-4303
岡山縣	7029	3	2260	446	東南條郡津山東町	3617	小田郡笠岡村	8591	-4974
広島縣	6371	14	2984	357	豐田郡御手洗町	1590	安藝郡仁保島村	15060	-13470
山口縣	11436	4	3952	192	玖珂郡柳井津町	4139	都濃郡徳山村	12113	-7974
徳島縣	12854	2	4402	137	美馬郡脇町	7177	勝浦郡小松島村	12617	-5440
香川縣	10938	5	3325	176	多度郡多度津町	6699	豐田郡大野原村	8958	-2259
愛媛縣	5159	12	2947	284	温泉郡道後湯之町	1267	西宇和郡伊方村	6735	-5468
高知縣	2853	2	2793	194	長岡郡後免町	835	香美郡槙山村	6859	-6024
熊本縣	3855	25	2842	300	阿蘇郡高森町	1722	葦北郡水俣村	12725	-11003
宮崎縣	5560	5	4108	95	南那珂郡油津町	2514	西諸縣郡小林村	10796	-8282
鹿児島縣	－	－	9740	27	－	－	谿山郡谷山村	25060	－
全国計	6001	668	2669	10214	周吉郡西郷東町	664	西成郡難波村	26405	-25741

ご覧のように、平均人口で比べれば村より町の方がよほど大きくなっていますが、個々の町村で見ると、すべての府県で、人口最小の町より人口最大の村の方が多数の人口を抱えています。人口最小町については、それなりの歴史と拠点性を有し、人口はさほど多くないにしても、この時点で町であっておかしくないところが多いと思います。この状況では、単純に人口基準で町村を区分することができなかったのも無理はないでしょう。

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なお、ついでなので、「市制町村制理由」に則って、町村と明確に区別された市についての明治政府の考え方を、次にご紹介しておきます。
・「都会輻輳の地」は、町村と「人情風俗を異にし、経済上自ずから差別がある」ために別に市制を適用する。
・市は基本的に区を継承するものであるが、市制によって明確に郡から分離するとともに、従来区内の町（旧城下内の町）が独立した自治体であったのを改めて、市を最下級の自治体とする（これによって、旧城下内の町が市の内部的な区分＝字に戻った、と言えます）。
・市制の施行対象は、３府のほか、人口25,000人以上の市街地とする（従来の区以外も市制の対象にするということです）。
・「区」を改めて「市」とするのは、３府では区が存続するため、これとの混同を避けるためである。

どのような基準で市制の適用対象が決定されたかが窺えてなかなか面白い記述だと思います。実際、明治24年時点の市のうち人口最小の姫路市で24,608人ですから、人口規定はかなり厳密に適用されたようです。

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もう一つ、以下の件について。
「○○村」、「○○町」ではなく「○○鉄山」というものがありました。これは一体何なのでしょうか？
これが一体何なのかは、[63862] ８８さんの説明でお分かりかと思います。明治政府は、従来区々としていた自治体の区域名称を町、村に統一しようとし、新田、宿、浦、分、組、郷、島、浜、山、寺、谷、刈、等々を名乗っていたところの多くがそれに従いましたが、郡区町村編制法の時点では旧来の名称に留まったものも少なくなかったようです。
明治24年の段階でも、新潟縣岩船郡粟島浦、神奈川県北多摩郡府中駅、同南多摩郡日野宿が、町村に名称変更していません。明治30年までには変えたようですが。

[69153]８８ さん
これにつきましては、３つの資料のようにM42(1909)に改称があったのか、あるいは、上記の２件と同様にM22(1889).4.1付けの市制町村制施行時から「粟島浦村」であってM42(1909)にはその正誤表が出たのか、なお詳しい資料を発見できればお教えいただければ幸いです。それまで、暫時保留とさせていただきます。

[69162]むっくん さん
さて、以上から判断すると、内務省からこの改称の許可が降りたのはおそらく明治31(1898)年であると私は推測します。そして県令もしくは県告示が出たのはその後ですので、明治31(1898)年～明治32(1899)年6月の新潟県県令もしくは新潟県告示を調べればおそらく見つかるのではないでしょうか。

　ご検討やアドバイスを有難うございます。特に むっくん さんから整理いただきました近代デジタルライブラリーについては、必要部分を pdf にダウンロード済でしたが、改めて状況がよく把握できました。
　明治22年から大正初年にかけての「新潟県公報」「新潟県報」は、すでに一通り県公文書館で目を通しています。その中で「石地町村」「北大瀁村」についての正誤が判明し、また南魚沼郡杤窪新田から杤窪村への改称(明260609県告示445)や北蒲原郡蓮潟新田から蓮潟村への改称(明270518県告示182)なども明らかになったのですが、粟島浦についてのみが見つからないのです。
告示はしっかり確認したつもりですから、正誤で見逃しているのがあるのかもしれません。

　全国の市町村変遷をまとめる上で、地元以外の府県告示を調べるのは困難ですから、ここ数ヵ月は週末に県立図書館で官報をひたすら捲り、市町村変遷について記された広告を拾っています。今度もう一度県報も確認してみようと思います。

[78787] で、
(３)以降のデータにおいて設置された市町村が、市制町村制施行を基準点とした場合のベースラインとなる市町村を定義するデータであり、現在に至る市区町村の網羅された原データと言えます。
と書きましたが、原データはすべて市町村であったかという話題です。

沖縄県の那覇区や首里区、北海道の札幌区、函館区、小樽区など、区でスタートしているところもありますが（厳密には北海道はまだ未合意）、過去にも話題になっている、神奈川県の明治22年(1889年) 4月1日における市制町村制施行（1市27町293村設置）時には、日野宿、箱根駅、与瀬駅、吉野駅、府中駅の1宿4駅が「町」に統一されずにそのまま施行されました。[7922]のIssieさんの記事にも書かれていますが、箱根駅は明治25年(1892年)10月31日に箱根町に改称、日野宿と府中駅は明治26年(1893年)4月1日に東京府に移管され同年6月19日に日野町と府中町に改称、与瀬駅と吉野駅は大正2年(1913年)4月1日に与瀬町と吉野町に改称しています。

大正2年まで「駅」が残っていた状況を考えると、神奈川県の市制町村制施行時の注記として「1市27町293村設置」とするのではなく、「1市22町1宿4駅293村設置」とした方がよいのではないでしょうか。それとも８８さん原案通り、宿も駅も町と扱ってしまった方が分り易いでしょうか。今後の検索機能の設計などにも多少影響しますので、皆さんのご意見があればお願いいたします。ところで、区以外では神奈川県の事例以外はないのですよね。これは確認です。

[78790]グリグリさん
大正2年まで「駅」が残っていた状況を考えると、神奈川県の市制町村制施行時の注記として「1市27町293村設置」とするのではなく、「1市22町1宿4駅293村設置」とした方がよいのではないでしょうか。それとも８８さん原案通り、宿も駅も町と扱ってしまった方が分り易いでしょうか。今後の検索機能の設計などにも多少影響しますので、皆さんのご意見があればお願いいたします。
市制町村制の事例とは異なりますが、郡区町村編成法施行下では町や村以外に宿や駅や山や浦などがありました。そしてこれらが町と村のいずれと見做されていたかは全国一律ではなくて道府県によって異なります。
【追記】
＃宿や駅や山や浦などが町と村のいずれに分類されるかという点につき、道府県と国とで異なっていたところもあります。例えば兵庫県武庫郡の西宮鷲林寺新田, 西宮柏堂新田を兵庫県は町として、国は村として分類していたものと推測されます。
＃郡区町村編成法が施行された当初では区町村以外に宿と駅という区分があった県（e.g.静岡県）もありましたが、遅くても明治10年代末には区町村という区分に全国的に統一されています。
【追記終わり】

今回の神奈川県の場合においても、当時の神奈川県の資料にあたるしか確認する方法はないものと思われます。
当時の資料である神奈川県県治一斑(明治22-23年)（編・発行：神奈川県、M26.11.10）での町村数は「26町294村」と記載されています。
【追記】
この記述は以前[75043]拙稿でも紹介した神奈川県町村合併誌上巻（編・発行：神奈川県、S33）p.83での、
かくして明治二十二年三月十一日、神奈川県知事沖守固の名をもつて次の県会（注）が公布され、一区、一七七町、一一七七村は、一市、二六町二九四村に統合された。
（注）“県会”は正しくは“県令”だと考えられます。
との記述と一致します。
よって、神奈川県の市制町村制施行時の注記としては「1市27町293村設置」でも「1市22町1宿4駅293村設置」でもなく、「1市26町294村設置」とするのが適切であるものと考えます。

次に「1市26町294村」と「1市27町293村」との差の原因を考えます。
まず○○町と△△村はそれぞれ町、村として明らかです。差異の原因としては日野宿、箱根駅、与瀬駅、吉野駅、府中駅の１宿４駅のうちのいずれか１自治体が村として取り扱われていると考えることが出来ます。
神奈川県県治一斑(明治22-23年)を見てみますと南多摩郡の町村数が１町19村とあります。郡市役所々在地名として書かれている八王子町は町であることが明らかであることより、日野宿が村として取り扱われていたものと考えられます。
【追記終わり】

そこで
97　町制　南多摩郡日野宿　南多摩郡日野宿
は
97　村制　南多摩郡日野宿　南多摩郡日野宿
と変更することになるのではないでしょうか。＞８８さん

ところで、区以外では神奈川県の事例以外はないのですよね。これは確認です。
神奈川県以外の事例として、新潟県岩船郡の粟島浦も挙げられます。

（訂正）
【1】一部文章修正、大幅追記
【2】一文追加

[78790] グリグリ さん
「宿」「駅」は、「町」でよいと考えます。
なぜならば、M21.4.25法律第1号の市制町村制では、「駅」「宿」という制度はないからです。制度上、「市」「町」「村」しかありません。
「語尾」が「駅」「宿」である、市制町村制の制度上の「町」であると判断します。見た目の名称と、制度上の名称が異なるだけでしょう。
市区町村変遷情報においても、制度上の位置づけで判断すればよいと考えます。
――――――――――
これは、自治体名ではなくても、現在でも、見た目の名称と、制度上の名称が異なる事例はあります。
例えば、今回の平成の大合併でも、「大字○○」を「○○」と、「大字」の二文字を取ったところがたくさんありますが、地方自治法第260条である「字」であることが多いです。「大字○○」「○○」ともに字です。
逆に、「○○町」ではなく単に「○○」という町も、多数存在します。
事例をいくつか挙げます。

	事例
「○○町△△」という町	合併して高松市となった旧香川郡塩江町の部分(注)
「○○町△△」という字(大字)	合併して丸亀市となった旧綾歌郡飯山町,綾歌町の部分
	H17.3.22付け香川県告示第163号 (pdfファイル)
「○○町一丁目」という町	住居表示実施に伴い大字を町に変更した茨城県鹿島郡神栖町の一部
	H17.1.20付け茨城県告示第58号 (pdfファイル)

(注)web上にありませんので、次に記載します。(体裁は引用者が変更、原文は振り仮名つき)
高松市告示第６６７号
　香川郡塩江町の編入に伴い，平成１７年９月２６日から，次の表の左欄に掲げる区域において，右欄に掲げる町の名称を設定する旨の地方自治法（昭和２２年法律第６７号）第２６０条第１項の規定による高松市長からの届出を受理したので，同条第２項の規定により告示します。
平成１７年９月２６日
高松市長　増田昌三

左欄	右欄
塩江町大字上西甲の区域	塩江町上西甲

(以下略)
＃地方自治法第260条第1項の規定により届出の受理及び同条第2項の規定による告示は、地方自治法上は知事の権限であるが、同法第252条の17の2第1項の規定を受けた香川県事務処理の特例に関する条例第2条・別表第1により、高松市長が処理する。
――――――――――
「宿」「駅」については、見た目の名称に捕らわれず、市制町村制という法律上の位置づけで判断すればよいと考えます。

＃実は、正直に告白すると、日野宿や箱根駅などが市制町村制上の「村」ではなく「町」であった、という確たる証拠を確認してはおりません。元々、人口が集中した集落であり、「町」であろう、と考えただけです。
これについては、その気になって調べれば、根拠をきちんと確認できると確信していますが。
もっとも、「○○村」という名称の市制町村制上の「町」や、「○○町」という名称の市制町村制上の「村」が仮にあったとしたら、お手上げです。

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・・・と、ここまで原稿を書いていたら、[78794] むっくん さんの投稿がありました。
早速、日野宿を「村」と言い切っていた点があやしくなってきました。
「神奈川県町村合併誌上巻（編・発行：神奈川県、S33）」p.83の件を書こうとしていたら・・・まったく同じ内容のことを[78794] むっくん さんが追記されました。

[78794] むっくん さん と重複しない話を。
「大日本市町村名鑑」(星野文三編、M26.11、博聞社)の8コマ目には、東京府の南多摩郡は2町18村とあります。
しかし、14コマ目を見ると、日野宿です。
2コマ目の緒言によると、
本年(引用者注：明治26年)四月ノ現在ニ拠リ
とあるものの、緒言の末尾が
爾時ニ明治二十六年八月
とあり、8月までの市町村の変更の一部は意図して反映したのかもしれません。
なお、西多摩郡、北多摩郡及び南多摩郡が神奈川県から東京府へ移管されたのは、M26.3.6法律第12号東京府及神奈川県境域変更ニ関スル法律によりM26.4.1付けです。この「大日本市町村名鑑」は、この移管を反映しているものの、M26.6.19付けの南多摩郡 日野宿→日野町、北多摩郡 府中駅→府中町は反映していません。
しかし、この場合、日野宿は「町」として扱われているように見えます(南多摩郡は2町18村なので、2町は八王子町と日野宿と考えるのが自然)。
むっくんさんご指摘のように、M22.4.1付け市制町村制施行時には、南多摩郡 日野宿 は市制町村制上の「村」であった場合、いつ、「町」になったのでしょうか。

仮説(1)
M26.6.19付けの南多摩郡 日野宿→日野町のときに、市制町村制上の村→町になった。
この場合、市区町村変遷情報では現在、変更種別を「改称」としているため、「町制/改称」とする必要がある。また、「大日本市町村名鑑」の南多摩郡の「2町18村」が誤りであり、「1町19村」が正当となる。
仮説(2)
M26.4.1付けの神奈川県から東京府への移管のときに、日野宿の名称のままで村から町になった(きっかけとしてはあり得る)。
そして、M26.6.19付けで、日野宿→日野町と改称した。

いずれにせよ、村から町となった時期や根拠が不明です。日野宿→日野町の根拠となる告示等がわかれば判明するかもしれません。
――――――――――
話は戻って、M22.4.1付けの神奈川県市制町村制施行時に、日野宿が町ではなく村であった証拠が、どこかに明確にあると確信しているのですが、現在のところその確認方法がわかりません。

「町村制」を定めた時代の「町と村」に関する政府の考え方については、[63912] oki さんが 「市制町村制理由」 を引用して、説明されています。要するに、
都会輻輳ノ地ヲ除クノ外、宿駅ト称シ町ト称スルモノ施政ノ大体ニ於テ村落ト異同アルコトナシ。
【引用部分は33コマ右頁中央付近】ということで、「町村制」という同一の制度を適用することになりました。

しかし、“元来町ト村トハ人民生計ノ情態ニ於テ其趣ヲ同ジクセザルモノ”なので、町と村との区別は残されました。
そして、大部分の府県では、郡区町村編制法施行当初には多数存在した「町村の同類」の呼び名【後で例示します】が、「町」と「村」との２種類に統合されました。

ところが、[78790] オーナー グリグリ さん 指摘のように、市制町村制施行時の神奈川県においては、 1市22町293村と共に「１宿４駅」がありました。新潟県「粟島浦」も？[69163]
「日野宿、箱根駅、与瀬駅、吉野駅、府中駅」

町村制の本文に使われていない「宿・駅（・浦）」ですが、上記の自治体が、町村制第１条【町村に施行】や第３条【凡町村は従来の区域を存して之を変更せず】の指す「町村」に該当するものであることは、異論のないところでしょう。

“旧神奈川県に集中していたのはどうしてなんだろう”という疑問[7820]もさることながら、「町」という呼び名への統合から漏れただけの単純な理由で、「府中駅」「日野宿」の名が残ったということではないようです。

与瀬・吉野・箱根３駅については、郡区町村編制法時代には 「村」だったにも拘らず、町村制に際して わざわざ「駅」が新たに作られ、しかも２駅の呼び名は 1913年まで続いたのでした[7922]。まことに不可解です。

[78790]グリグリさんが提起された「明治22年原データ」の取り扱いもさることながら、変遷情報が更なる過去に遡ることを考えると、「町村の同類」の取り扱いは大きな問題になるでしょう。

[78794] むっくん さんの記事から、関係部分を引用します。
郡区町村編制法施行下では町や村以外に宿や駅や山や浦などがありました。そしてこれらが町と村のいずれと見做されていたかは全国一律ではなくて道府県によって異なります。
＃宿や駅や山や浦などが町と村のいずれに分類されるかという点につき、道府県と国とで異なっていたところもあります。
＃郡区町村編制法が施行された当初では区町村以外に宿と駅という区分があった県（e.g.静岡県）もありましたが、遅くても明治10年代末には区町村という区分に全国的に統一されています。

補足すると、郡区町村編制法第２条では、旧町村の区域だけでなく、「名称」も そのまま使われました[7786]。
郡町村ノ区域名称ハ総（すべ）テ旧ニ依ル

「旧」名称が記された代表的な資料である 国立歴史民俗学博物館の 旧高旧領取調帳データベース概要説明 の 別記 の一番下に、「地名読み仮名・現行政地名について」という項目があり、宿（しゅく）、出作（しゅっさく）、興野[7786]（ごうや）などという「読み例」が 32例も 示されています。
32例の中には、接尾語だけでなく接頭語も含まれていますが、「町村の同類」の呼び名が多数あったことがわかります。

[64165]に記したように、明治13年の郡区町村一覧[62815] 例言 にも、
宿　駅　里　郷　荘　組　通　小路　新田　出作　受所　島　浦　浜　等と称する類は其名に拘らず其実に従ふ
と記されています。

この記載は、郡区町村編制法当時における「町村の同類」の呼び名を例示すると共に、町村数集計に際しての扱いを示しています。“其実に従ふ”という言葉は、多様な呼び名を持つ「町村の同類」につき、その実体を把握しつつ 「町」と「村」との２種類に区分して 集計することを意味しています。

「町村の同類」を町と村のいずれと見做すかの扱いは府県により相違する[78794]とのことですが、「宿」や「駅」の扱いを知るための一例として、神奈川県南多摩郡 を見ると、18町 118村とあります。この表で『仝』という小文字肩書きは 総称 の『八王子』を意味していると思われますが、これが付いた４町12宿、それに横町、日野宿を加えた18町宿が「町」扱いのようです。

７年後の明治20年 地方行政区画便覧例言 には、
町村と並立したる地名にして町村と称せず何宿、駅、通、湊、小路、新田、出作、分、受、島、浦、浜、山、里、竈（中略）の如きは町村の文字なきが故に町村の区別判然せず。由て町の性質あるものは特に＊を標し…
というような記載があります。

「町村の同類」を町と村のいずれと区別するかは、表記だけで画一的に決められず、昔からの難問だったようです。
そのために、府県による違い、国と府県での食い違いなども生じるものと思われます。

神奈川県南多摩郡の町村名（89～90コマ）を見ると、今度は 20町 115村と少し変化しています。20町の内訳は『八王子』 19町と日野宿ですが、前者のすべてが○○町となっており、明治13年の４町12宿から様変わりしています。
“町村という区分に全国的に統一”[78794]の傾向は、ここでも見ることができます。

郡区町村編制法時代の２つの資料では「町」扱いをされていた日野宿ですが、[78794] によれば、町村制の時代になると「村」扱いになっています。日野宿「宿長？」の公式職名は、町長から村長に変わったのでしょうか？【町村制52条では「町村長」なので、区別することは無意味かもしれませんが。】

こんな具合に、「町村の同類」の呼び名の問題は、ちょっと調べただけでも 極めて複雑です。
県と国とで扱いが違う例さえあるとなると、町と村への区分けは、何に基づけばよいのやら。

実体把握の権限を有する当時の県や国ならともかく、現代人が明治22年以前の多様な呼び名を「町と村とに仕分けする」ことなど、不可能です。
昔の人が 仕分けした記録も、完全である保証はありません。

変遷情報を明治22年以前に遡る計画を考慮した場合、町か村かという実体の「仕分け」作業には踏み込まず、使われている呼び名だけを頼りに、「1市22町1宿4駅293村設置」のように表記する[78790]案のやり方が、一番確実なのかもしれません。

[78790] オーナー グリグリ さん
[78794] むっくん さん
[78797] ８８ さん
[78798] hmt さん

　私も自作の市町村変遷データベースを構築するに当たり、「駅」「浦」には頭を悩ませたものでした。集計上「町」や「村」でカウントさせるための便法として、「府中駅_町」「粟島浦_村」のような表記を採用しております。ご参考までに。
　さて日野宿について、当方のデータではこれまで「日野宿_町」としておりました。それは「神奈川県町村合併誌上巻(昭330330発行)」p83以降に掲載された
県令第九号
各町村の内内務大臣ノ認可ヲ得明治二十二年三月三十一日ヲ以テ別冊ノ通リ分合改称ス
　明治二十二年三月十一日
　　神奈川県知事　沖　守固
(別冊)
　町村分合改称表
新町村名　旧町村名
　　(中略)
日野宿　　日野宿　西長沼村飛地　平山村飛地　栗須村飛地
によったからです。さらに近代デジタルライブラリの「神奈川県各市郡改町村名大字役場位置表(明治241001出板(ママ))」にも「日野宿(ひのじく)」とあり、その構成も「日ノ、西長沼飛地、平山飛地、栗須飛地」で一致しています。
　
　皆様のご発言を読み、「神奈川県県治一斑」や「神奈川県町村合併誌上巻」での町村数を確認しまして、あらためて手許にあるものやネット上の史料を照合して驚きました。明治22年時点で「日野村」となっているものが複数見つかったのです。
　「神奈川県改定区画傍訓町村名鑑(明220406出版)」には「日野村(ヒノ)」とあり、たしかに南多摩郡は1町19村になっています。
　「新旧対照市町村一覧(明221113出版)」も「日野村(ひの)」ですが、日野宿、西長沼村飛地、平山村飛地、栗須村飛地とで構成されています。
　「現行東京府布令類纂(明310425発行)」の日野町の項が、
日野宿、西長沼村飛地、平山村飛地、栗須村飛地ヲ合村
明治廿六年告示第四十七號ヲ以テ日野村ヲ日野町ト改稱ス
　１行目の「合村」、２行目の「日野村ヲ」と明記してあります。
　ちなみに同書の府中町の項、
府中驛、是政村飛地ヲ合併
明治廿六年告示第四十七號ヲ以テ府中驛ト改稱ス
と見比べますと、その違いは明瞭です。

　この上は明治26年の神奈川県告示第47号の原文(およびその別冊)にあたる必要があると思います。私の過去の調査で、明260704官報附録p001にも同内容のものが報告されていることは分かっていますが、原文までは記録しておりませんでしたので、これも再確認が必要だと思います。