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[84256] オーナー グリグリさん

関東地方の人口変遷をまとめる過程で、当サイトの市区町村変遷情報に要修正箇所を見つけましたので以下報告します。なおどれも本質的には間違いと言うほどのものではありません。

(1) 千葉県平川町 (千葉県#220、#222)
君津郡平川町への根形村の一部、富岡村の一部の編入は同日です。法令上では別になっているのかも知れませんが、他のケースでも同様に別扱いとしているのでしょうか？本件に関しては、千葉県#220、#222を合わせ、#222を消して以下のように変更するべきではないでしょうか？

#	変更年月日	変更種別	郡名等	自治体名	変更対象自治体名／変更内容	詳細
220	1955(S30).3.31	編入	君津郡	平川町	君津郡 平川町, 根形村の一部, 富岡村の一部	詳細

(2) 埼玉県入間郡毛呂村の編入先 (埼玉県#55, (埼玉県#56))
『昭和25年 国勢調査報告 第7巻その11埼玉県』によると
昭和13. 4. 1. 入間郡毛呂村及び山根村の各一部（人口異動なし）を同郡高麗川村に編入。
昭和13. 4. 1. 入間郡毛呂村(3 329)及び山円村(2 668)を廃し、その区域をもって毛呂山町(計5 997)を設置。
とあり、人口異動なしとはいえ入間郡毛呂村の一部は、同様に人口異動なしの山根村の一部と同じ日付で高麗川村に編入されています。よって埼玉県#55を以下のように変更する必要があると思います。

#	変更年月日	変更種別	郡名等	自治体名	変更対象自治体名／変更内容	詳細
55	1939(S14).4.1	編入	入間郡	高麗川村	入間郡 高麗川村, 毛呂村の一部, 山根村の一部	詳細

(3) 世良田村の編入について (群馬県#102, (群馬県#103)
変遷情報では1957年(昭和32年)11月1日付で尾島郡世良田村と新田郡尾島町の間で境界変更、同日に尾島郡世良田村が佐波郡境町に編入とありますが、昭和35年国勢調査報告の「付表2 市区町村の廃置分合, 境界変更, 名称変更一覧表」(pdfファイル)によると、
32.11. 1 新田郡世良田村の一部(4,905)が尾島町に編入
とあり、異動人口は佐波郡 境町に編入された旧新田郡世良田村の人口(4368人)よりも多いくらいです。よって群馬県#102, #103の双方を編入とし、以下のように変更するべきではないでしょか？

#	変更年月日	変更種別	郡名等	自治体名	変更対象自治体名／変更内容	詳細
102	1957(S32).11.1	編入	新田郡	尾島町	新田郡 尾島町, 世良田村の一部	詳細
103		編入	佐波郡	境町	佐波郡 境町, 新田郡 世良田村の一部	詳細

(4) 久慈郡染和田村について (茨城県#127, #129)
変遷情報では1955年(昭和30年)3月1日付で久慈郡河内村の一部が久慈郡染和田村に編入後、同日に久慈郡山田村と久慈郡染和田村が合併して久慈郡水府村となっています。法令上は別でしょうが、このようなケースについて他の変遷情報ではまとめて記載しているように見受けられますがどうでしょうか？よってこれも両者を合わせて、茨城県#129を削り、以下のようにまとめるべきではないでしょうか？

#	変更年月日	変更種別	郡名等	自治体名	変更対象自治体名／変更内容	詳細
127	1955(S30).3.1	新設	久慈郡	水府村	久慈郡 山田村, 染和田村, 内村の一部	詳細

というわけで、[84253] でアップしたエクセルファイルに、神奈川県、東京都/府、千葉県、埼玉県、群馬県、栃木県、茨城県の情報を加えたものを以下にアップしました(LHA圧縮、約2.9Mb)。

http://u6.getuploader.com/SR1gou/download/796/41todofuken.lzh


●新潟県岩船郡粟島浦村については公的な出版物である『新潟県市町村合併誌 下』の記載に従いました。

●東京府/東京都に関しては、北海道/北海道庁や米軍下の沖縄県と同様に、エントリーの区別はつけませんでした。

●明治31年の東京府小笠原島の人口は、『明治三十一年 日本帝国人口統計』では合計4519人の情報しかありませんが、『明治三十一年 東京府統計書』により、島別人口の情報を補いました。ただし村別人口は不明です。

●明治31年の東京府管下伊豆七島中八丈島附属青ヶ島の現住人口682人は明治35年年7月8日の『官報 第5702号』により追加しました。

●明治41年の東京府管下伊豆七島中八丈島附属青ヶ島の現住人口(544人)の追加と三重県員弁郡大泉村の現住人口の改訂(1495人→1584人)は、『明治44年9月6日の『官報 第8464号』』によります。なお官報には他の訂正も載っていますが、『明治四十一年十二月三十一日 日本帝国人口静態統計』では東京府青ヶ島と三重県員弁郡大泉村の現住人口以外については修正・対応済みです。

●昭和22年臨時国勢調査における「町村に配分せられない水害地の調査洩れ数」については、「追加補正」という分類により、以下のエントリーで対応しました。

地域名	人口
宮城県玉造郡全域の内町村に配分せられない水害地の調査もれ数	21
宮城県栗原郡全域の内町村に配分せられない水害地の調査もれ数	71
宮城県登米郡全域の内町村に配分せられない水害地の調査もれ数	60
宮城県本吉郡全域の内町村に配分せられない水害地の調査もれ数	55
下都賀郡の内生井村、部屋村の2カ村に配分せられない水害地の調査もれ数	60
足利郡の内毛野村、山前村、小俣村、山辺町の4カ村に配分せられない水害地の調査もれ数	207
北埼玉郡の内利島村、川辺村、東村、原道村、元和村、豊野村の6カ村に配分せられない水害地の調査もれ数	53
南埼玉郡の内桜井村、新方村、増林村、八条村、八幡村、潮止村、須賀村、鷲宮村の8カ村に配分せられない水害地の調査もれ数	84
北葛飾郡全域の内町村に配分せられない水害地の調査もれ数	321

●昭和20年人口調査における「報告もれ等の人口」については、昭和22年の臨時国勢調査での水害地の調査もれとは違い、実際には集計の訂正よる人口減も含まれてしまっています。これらの修正は、昭和20年末に官報に公表された数字と、『昭和15年国勢調査 昭和19年人口調査 昭和20年人口調査 昭和21年人口調査 結果報告摘要』(1949年)の出版の間で行われており、市部・郡部での総計の修正しか詳細は判りません([82196]参照)。これらについては、「追加修正」という分類により、以下のエントリーで対応しました。

地域名	人口
宮城県市部の地域別不詳の報告もれ等	778
宮城県郡部の地域別不詳の報告もれ等	160
秋田県郡部の地域別不詳の報告もれ等	-91
茨城県郡部の地域別不詳の報告もれ等	-229
埼玉県郡部の地域別不詳の報告もれ等	171
千葉県郡部の地域別不詳の報告もれ等	-11
長野県市部の地域別不詳の報告もれ等	100
愛知県市部の地域別不詳の報告もれ等	288
愛知県郡部の地域別不詳の報告もれ等	225
京都府郡部の地域別不詳の報告もれ等	-1
山口県市部の地域別不詳の報告もれ等	-49
香川県郡部の地域別不詳の報告もれ等	147
熊本県郡部の地域別不詳の報告もれ等	139

●東京都の昭和19年人口調査に関しては、『昭和19年人口調査 集計結果摘要』に従い、1954年末頃の区町村別境域に従った人口をイタリックで掲載しました([82202]参照)。なお昭和20年の人口調査と昭和22年の臨時国勢調査に関しては、人口の不一致の解消を図りましたが、昭和19年の人口調査は全ての都道府県で市区町村別人口の合計と都道府県別人口が一致しません。官報等で人口が報告されている気配もなく、これらの人口修正が行われた時期も不明であり、現状では昭和19年の人口調査のみ、人口不一致が残ったままとなっています。

入力が済んでいない残りは東北のみで、ほぼ全体の90%が完成といったところです。既にエントリー数は2万を超え、最終的には2万3千くらいになるでしょうか。なお相当数の入力間違いが含まれており、再チェックはとりあえず全貌が完成してからです。

入力作業で問題となるのは、国勢調査報告書に間違いがある点です。特に昭和15年の国勢調査報告書は、町⇔村の間違いが多く、昭和25年の国勢調査報告書は数字の間違いが多いようです。

[84316] オーナー グリグリさん

ところで、小地域集計データはいつ頃からネットで公開されるようになったんですかね。


国勢調査で町丁・字別の集計を行うようになったのは平成7年(1995年)以降です。

また平成7年(1995年)のデータは「国勢調査 平成７年以前の小地域集計結果データについて」(pdfファイル【リンク修正】)によると：

平成７年以前の小地域（町丁・字等別）集計結果については，以下のとおりです。
●平成７年
町丁・字等別の結果データは，専用のデータ表示ツールを用いて利用する形態となっています。
このため，e-Stat には掲載しておらず，表示ツールと結果データを収録したCD-R を，統計図書館
（URL:http://www.stat.go.jp/training/toshokan/4.htm）や，都道府県庁に配布しております。
ご利用に当たっては，お近くの各機関にお問い合わせください。
●平成２年以前
町丁・字等別の集計を行っておりません。


とあり、e-statで閲覧できるのは平成12年(2000年)以降となります。

一年ぐらい前にまとめた「2010年の境域による各回国勢調査時の市区町村別人口」のデータでは直前の国勢調査の組み替えのみしか考慮しておりませんでしたので、2005年～2010年の間の境域変更に関しては、e-statの2000年のデータを使ってそれ以前の人口推計をすぐにでも修正することが可能ですが、1995年のデータは自分は未だ実物をみたことがありません。

いずれにせよ、1990年以前の小地域集計結果は国の国勢調査レベルでは存在しないので、「2010年の境域による各回国勢調査時の市区町村別人口」を実データで修正するとしても、(1995年の国勢調査の小地域集計結果が入手できたとして)可能なのは[81967]の1995年以降の15件＋2005年以降の境域変更の合計20件前後ということになります。

【追記】と思いましが、1995年～2000年の境域変更分については1995年の組み換え人口データで反映されているので、実データによる修正を改めて為し得る対象の境域変更は、2000年以降の10件程度だけですね。なお都道府県によっては公的な統計サイトで国勢調査時の町丁・字等別人口を公表しているはずです。

【追記の追記】肝心の以下の疑問に答えるのを忘れました。
ところで、小地域集計データはいつ頃からネットで公開されるようになったんですかね。
平成12年、平成17年の小地域集計データの閲覧方法の解説で2012年1月10日の日付が見えることから、多分平成22年の国勢調査の最終結果も揃い始めた2012年初頭のことだと思います。

【追記の追記の追記】なお[81927]でも言及した統計情報研究開発センターから「平成７年国勢調査＜集計結果データ＞」の小地域集計を購入しようとしますと…

例えば「総数・男，年齢（３区分）別人口及び世帯の種類（２区分）別世帯数の結果（一般提供に限る）」が入っている「平成７年国勢調査基本単位区別集計A（年齢３区分有り）」が都道府県編合計で1,554,000円(税込)、「町丁・字等別集計結果に対応する地域の境界線（レイヤ），町丁・字等の名称等」が入っている「平成７年国勢調査町丁・字等別地図（境域）データ 」が都道府県編合計で1,533,000円(税込)もするもので、ちょっと個人で買えるものではありません。

[84310] むっくんさん

私にはYTさんが何を問題とされておられるのかよく分かりません。


説明不足で済みません。[84269]の文章はむっくさんに問いただした内容ではなく、境界変更に関する記載のルールをもっと明確にした方がよいという一般論として書いたものです。

人口の変遷を色々調べた過程で、現状の変遷情報でも人口異動がゼロでも掲載されていたり、逆に数百人単位での人口異動がある例でも抜けている例が多数あります。また(微)・(主)の使い分けにしても、実際には(微)と書かれておりながら(主)の倍近くの人口が異動していた例がありました(境界変更に関してはメモを取ってなかったので、どれがおかしいかは今は指摘できませんが)。人口異動がゼロのケースは大字単位での境界変更があった事例とは思えないので、多分、元にした府県毎の二次資料か何かに引きずられてそのまま情報が残ってしまったものだと思います。現状では「境界変更のみ」の情報が一定のルールに従って掲載されているとは思えないのです。

そこで「大字単位での境界変更があるもの」「人口異動があるもの」「人口異動がないもの」の区別をつけるかはどうかとして、境界変更のみに関しては「市区町村変遷履歴情報」から外し、改めて「市制町村制施行時の情報」・「市区町村変遷履歴情報」とは別の情報としてまとめたらどうかと思った次第です。あるいは現状のまま「「大字異動」・「人口異動」の何れかでも確認された場合」に限り、境界変更情報を掲載することにするのでしょうか？現在の人口入力作業が完成した後でしたら、国勢調査報告書に掲載されている国勢調査開始以降の境界変更の情報をまとめたりして協力することはできますが、この辺のルールが未だ中途半端のまま放置されているようにみえるので、もう少しルールを明確にした方が良いと思ったのです。[84269]に示したように、人口異動の無いすべての境界変更を載せるのなら、別にまとめる必要がありますし、人口異動のあるケースも現状の情報からかなり抜けています。

[84265][84266] むっくんさん

色々調べて頂きありがとうございます。自分は官報の検索には未だ不慣れな状況です。

ところで

[84187]にてYTさんが問われておられる市区町村変遷情報の収録範囲（境界変更を含む）についてです。

についてですが、例えば『昭和25年 国勢調査報告 第7巻その23愛知県』収録の市町村の廃置分合、境界変更及び名称変更(大正9年10月～昭和25年9月)から、境界変更だけの情報を抜き出すと以下の通りです。【追記：漢字・日付等を色々修正】

9)	大正12.9.1.	名古屋市東区の一部(91)及び西区の一部(人口異動なし)を中区に編入。
17)	大正14.4.1.	海部郡佐織村の一部(561)を津島町に編入。
19)	大正14.10.1.	額田郡幸田村と幡豆郡豊坂村との間に境界変更(人口異動なし)あり。
20)	大正14.11.10.	一宮市、中島郡大和村、同郡萩原町及び今伊勢村との間に境界変更(人口異動なし)あり。
21)	大正15.3.1.	南設楽郡新城町と同郡千郷村との間に境界変更(人口異動なし)あり。
24)	昭和2.6.20.	名古屋市中区の一部(人口異動なし)を南区に、南区の一部(50)を中区に編入。
25)	昭和2.12.1.	愛知郡天白村と名古屋市南区及び中区との間に境界変更(人口異動なし)あり。
26)	昭和3.4.1.	渥美郡老津村と同郡高師村及び高豊村との間に境界変更(人口異動なし)あり。
27)	昭和3.4.1.	名古屋市南区の一部(97)を同市中区に編入。
28)	昭和3.4.1.	一宮市と中島郡大和村との間に境界変更(人口異動なし)あり。
33)	昭和3.11.1.	一宮市と葉栗郡葉栗村との間に境界変更(人口異動なし)あり。
34)	昭和3.12.20.	海部郡弥富町と市江村との間に境界変更(人口異動なし)あり。
36)	昭和4.6.1.	名古屋市東区の一部(78)を同市西区に編入。
40)	昭和5.3.15.	名古屋市南区の一部(64)を中区に、中区の一部(人口異動なし)を南区に編入。
41)	昭和5.5.15.	名古屋市西区と西春日井郡庄内町との間に境界変更(人口異動なし)あり。
42)	昭和5.9.10.	幡豆郡一色町と同郡福地町との間に境界変更(人口異動なし)あり。
43)	昭和5.9.10.	名古屋市中区の一部(37)を南区に、南区の一部(21)を中区に編入。
44)	昭和5.12.1.	名古屋市南区の一部(人口異動なし)を同市中区に編入。
45)	昭和6.1.1.	名古屋市南区の一部(7)を同市中区に編入。
46)	昭和6.5.1.	名古屋市南区と愛知郡下之一色町との間に境界変更(人口異動なし)あり。
47)	昭和6.7.15.	愛知郡下之一色町の一部(人口異動なし)を名古屋市南区に編入。
48)	昭和6.10.1.	名古屋市西区と同市中区との間に境界変更(人口異動なし)あり。
52)	昭和7.12.1.	名古屋市東区と西春日郡萩野村との間に境界変更(人口異動なし)あり。
53)	昭和7.12.10.	名古屋市東区の一部(1,342)を同市中区に編入。
54)	昭和8.3.1.	碧海郡旭村と同郡明治村との間に境界変更(人口異動なし)あり。
56)	昭和8.4.1.	名古屋市南区の一部(人口異動なし)を同市中区に編入。
57)	昭和8.6.10.	豊橋市の一部(38)を宝飯郡豊川町に編入。
58)	昭和9.3.1.	海部郡弥富町と市江村との間に境界変更(人口異動なし)あり。
59)	昭和9.6.1.	名古屋市西区と中区との間に境界変更(人口異動なし)あり。
60)	昭和9.7.1.	額田郡幸田村と幡豆郡豊坂村との間に境界変更(人口異動なし)あり。
61)	昭和9.7.1.	碧海郡六ツ美村と幡豆郡三和村及び室場村との間に境界変更(人口異動なし)あり。
62)	昭和9.8.23.	愛知郡天白村と名古屋市中区及び東区との間に境界変更(人口異動なし)あり。
63)	昭和9.9.10.	渥美郡田原町と赤羽根村及び神戸村との間に境界変更(人口異動なし)あり。
64)	昭和9.10.1.	名古屋市東区と中区との間に境界変更(人口異動なし)あり。
65)	昭和9.11.20.	海部郡津島町と佐織村との間に境界変更(人口異動なし)あり。
66)	昭和10.10.2.	名古屋市東区の一部(18)を同市中区に編入。
67)	昭和10.12.1.	名古屋市西区と中区との間に境界変更(人口異動なし)あり。
68)	昭和11.1.1.	名古屋市西区の一部(195)を同市西区に編入。
69)	昭和11.5.1.	一宮市と中島郡大和村との間に境界変更(人口異動なし)あり。
70)	昭和11.7.15.	名古屋市中区の一部(人口異動なし)を東区へ、東区の一部(10)を中区に編入。
71)	昭和11.12.10.	海部郡八開村、津島村、佐屋村、市江村、立田村及び弥富町との間に境界変更(人口異動なし)あり。
72)	昭和11.12.10.	海部郡弥富村と市江村との間に境界変更(人口異動なし)あり。
77)	昭和13.1.25.	名古屋市港区の一部(人口異動なし)を中川区に編入。
78)	昭和13.8.1.	東春日井郡篠木村と同郡鳥居松村との間に境界変更(人口異動なし)あり。
79)	昭和13.8.20.	渥美郡田原町と同郡神戸村との間に境界変更(人口異動なし)あり。
80)	昭和13.9.1.	名古屋市中村区と同市中川区との間に境界変更(人口異動なし)あり。
82)	昭和14.12.15.	名古屋市中村区と中川区との間に境界変更(人口異動なし)あり。
84)	昭和15.3.10.	渥美郡田原町と同郡杉山村との間に境界変更(人口異動なし)あり。
86)	昭和15.6.11.	瀬戸市と愛知郡幡山村との間に境界変更(人口異動なし)あり。
88)	昭和15.8.15.	名古屋市中村区の一部(人口異動なし)を中川区に編入。
90)	昭和15.9.25.	名古屋市西区と東春日井郡守山町との間に境界変更(人口異動なし)あり。
91)	昭和15.10.5.	名古屋市港区と熱田区との間に境界変更(人口異動なし)あり。
94)	昭和18.1.1.	海部郡甚目寺町の一部(817)を西春日井郡清洲町に編入。
95)	昭和18.3.3.	碧海郡上郷村と同郡高岡村との間に境界変更(人口異動なし)あり。
102)	昭和22.8.1.	名古屋市中区の一部(人口異動なし)を東区に編入。
107)	昭和24.11.1.	東加茂郡下山村の一部(168)を南設楽郡作手村に編入。
108)	昭和24.11.15.	幡豆郡福地村と同郡平坂町との間に境界変更(人口異動なし)あり。

境界変更及び名称変更に関する脚注は年代順に全部で109まであり、上に示すようにその半分を超える57個が境界変更のみの情報です。つまり新設や名称変更の情報を合わせた数を超える数の境界変更情報があるわけです。愛知県のみのたった30年間だけでもこれだけの数の境界変更があり、これを変遷情報に載せるとなると、肝心の新設・名称変更等の情報の方が圧迫されてしまいます。また人口異動の有無などは官報等では確認できないでしょうし、国勢調査開始以前では大字の名前ぐらいしか確認することはできないはずで、人口異動の有無は調べようがないと思います。

そうなってくると、わりかし大きい境界変更のみの情報を含めて削除するか、境界変更のみの情報だけで別項目を作る必要があるかと思いますがどうでしょうか？

[84259] MI さん

とあることより「上青野村」は誤りで「青野村」が正当と思われます。


フォローありがとうございます。

[84253]の人口データ入力時には「上青野村」を「青野村」に修正しておりましたが、その際に修正内容を「上青野村」としか脇にメモっておかなかったため、[84253]の文章を書いた時には修正の内容をすっかり忘れていました。

このほか新潟県岩船郡粟島浦村 (新潟県#242)の改称時期に関しても色々調べました。今頃になって過去に[68959][69163][78806]などでMIさんが調査されていて、結局これに関しては結論が出てないことに気付きましたが、一応参考になる情報も提供できるかと思い、自分が調べた内容を以下まとめます。

変遷情報では明治42年(1909年)中に粟島浦から粟島浦村へ改称したことになっており、同様の記述を平凡社の『日本歴史地名大系』と新潟県総務部地方課編『新潟県市町村合併誌 下』(1962年)の1576頁で確認しましたが、『自明治42年1月1日至大正2年12月31日 郡市町村廃置分合表』には記載がありません。

1898年9月13日の官報の「明治30年12月31日市町村現住人口調」では「粟島浦」となっているのに対し、『明治31年日本帝国人口統計』、『明治30-31年新潟県統計書』(人口は明治32年12月31日現在；ただし別のコマでは[69162]でむっくんさんが指摘されているように「粟島浦」)やそれ以降の官報、日本帝国人口静態統計等では「粟島浦村」となっていることから、実際には明治31年(1898年)中に改称されたものと推測しました。

しかしながら『新潟県市町村合併誌 上』の549頁以降収録の「市制・町村制施行から明治三十四年まで　町村分合及び町村名改称一覧表」(明治34年の新潟県の町村の大合併よりも前のもの)、及び843頁以降の「明治三十五年から明治四十五年まで　町村分合及び町村名改称一覧表」(明治34年の新潟県の町村の大合併よりも後のもの)には、粟島浦の改称に関する官報告示・県報告示が全く載っていません。本書は新潟県総務部地方課によって編集されたもので、
市町村制施行以前と違って町村数も少なく、かつ県の公示機関も整備されており、大きなミスはないはずである。
との断りがあることからも、記載漏れの可能性は低いと思われ、過去に[68959][69163][78806]でMIさんが示唆しているように、粟島浦の改称は官報や県報で告示されたことがないようです。となると町村の呼称に関する規則の改訂等で自動的に「～村」に変わったのでしょうか？現状では明治31年に関しては状況証拠だけ、明治42年に関しても法令等を確認できず、改称時期に関しては保留にするしかないようです。

なお『新潟県市町村合併誌』の方は『新潟県史』、『新潟県百年史』等から引用を辿っていくうちに存在を知りましたが、過去にむっくんさんが[80724][83139]で既に紹介されていました。

[84183] オーナー グリグリさん

新潟県以西の人口変遷をまとめる過程で、当サイトの市区町村変遷情報に要修正箇所を見つけましたので以下報告します。

(1) 愛知県碧海郡上青野村 (愛知県#31、#136)
渡村と同様に、『明治36年12月31日-41年12月31日 郡市町村廃置分合一覧表』や明治24年以降の官報による現住人口表等で上青野村の存在を確認できません。
【追記：修正内容を間違えました。[84259]でMIさんが指摘されているように、「上青野村」→「青野村」に修正する必要があります。】

(2) 愛知県中島郡平和村内の井長谷村の記述 （愛知県#161）
中島島郡明治村・中島郡千代田村(#183、#184)へ分割合併された井長谷村は、『明治36年12月31日-41年12月31日 郡市町村廃置分合一覧表』によると、中島郡明治村(大字儀長)・中島郡千代田村(大字井掘)・中島郡平和村(大字須ヶ谷)に三分割されており、よって中島郡平和村新設(#161)に「中島郡井長谷村の一部」を追加する必要があります。

なお『明治36年12月31日-41年12月31日 郡市町村廃置分合一覧表』によると、中島郡平和村の新設(#161)は、明治39年(1906年)5月2日ではなくて明治39年(1906年)5月10日であり、「1906(M39).5.10」に修正する必要があるかもしれません。同様に中島郡平和村の新設を「1906(M39).5.10」に修正すると、中島郡内の他の町村の新設と同時となり、中島郡千代田村新設(#184)の際の三宅村の記述は「三宅村の一部」に修正する必要があるかも知れません。ただし『郡市町村廃置分合一覧表』の施行日の記述が誤っている可能性もあります。

(3) 岐阜県厚見郡鳥屋村、本荘村 (岐阜県#4、#197、#243)
明治23年(1890年)3月24日に厚見郡鳥屋村が厚見郡本荘村に改称し(#4)、昭和6年(1931年)4月1日に岐阜市に編入した(#243)とありますが、明治30年(1897年)4月1日の厚見郡から稲葉郡への郡変更情報(#197)では「鳥屋村」となっております。厚見郡から稲葉郡への郡変更情報(#197)の「鳥屋村」を「本荘村」に修正する必要があります。

(4) 新潟県岩船郡塩屋村 (新潟県#238)
明治34年(1901年)11月1日に平林村に吸収された岩船郡「塩谷村」は、岩船郡「塩屋村」の間違いと思われます(『明治31年12月31日-36年12月31日 郡市町村廃置分合一覧表』)。

というわけで、[84165]でアップしたエクセルファイルに、滋賀県、三重県、愛知県、静岡県、岐阜県、長野県、山梨県、福井県、石川県、富山県、新潟県の情報を加えたものを以下にアップしました(LHA圧縮、約2.5Mb)。

http://u6.getuploader.com/SR1gou/download/782/34dofuken.LZH

沖縄県の変遷情報に修正を若干加えたほか、内訳が不明な島・村(戸長役場時代の鹿児島県大島郡、沖縄県の間切、国勢調査開始以降の北千島列島の郡)に関しては空欄にせず、「n.a.」 (not available)の文字を入れました。また、以前は明治31年以降に合併により郡名が変更した(岡山県、香川県など)の町村を同じエントリーに入れてまとめていましたが、整理のし易さを考えて、同じ町村でも郡名変更毎に全部別のエントリーにしました。

入力が済んでいないのは関東・東北で、ほぼ全体の70%が完成といったところです。ここ2ヶ月で全体の半分以上の入力が済んでおり、おそらく今年中には完成しそうです。ただ現在の作業では数字の入力を優先にし、漢字の間違い等のチェックは後回しにしておりますので、相当数の誤りがあるとは思いますので、注意して下さい。

[84185] むっくんさん
[84186] MIさん

実は、近代デジタルライブラリ(国会図書館デジタル化資料)に収録されています。

私の把握している限りでは、市区町村変遷情報には愛知県の約100箇所の明白な誤りを筆頭に合計約300箇所の明白な誤りがあります。

情報ありがとうございます。平坂村から平坂町への改称は、福岡町と内海町の町制実施と同日の告示なのですね。

詳細は自宅に帰った月曜日以降ということになりますが、覚えている限りでは＃92の分立は存在せず、＃306と＃315の境界変更は微小なものであり市区町村変遷情報の収録対象外であったと記憶しています。

＃92の分立に関し、碧海郡渡村は、『明治36年12月31日調 日本帝国人口静態統計』でもその存在を確認できません。

なお昭和25年の国勢調査報告書の都道府県編に、1920年10月1日～1950年10月1日までの全ての境域変更の情報が掲載されておりますが(沖縄県等は対象外)、#306と#315の境域変更に関して、『昭和25年 国勢調査報告 第7巻その23愛知県』(ネット上では現状閲覧できないと思われる)を調べると：

25) 昭和2.12.1. 愛知県天白村と名古屋市南区及び中区との間に境域変更(人口異動なし)あり。
41) 昭和5.5.15. 名古屋市西区と西春日井郡庄内町との間に境界変更(人口異動なし)あり。

となっており、どちらも人口の異動をともなっていませんね。

なお1919年1月1日～1925年10月1日までの境域変更・変遷情報は、『大正14年 国勢調査報告 第一巻』の「市町村の廃置分合境界変更及名称変更(大正八年一月一日及至大正一四年十月一日)」の方に掲載されています。
明治32年1月1日～大正7年12月31日の20年分は、近代デジタルライブラリーで閲覧可能な『郡市町村廃置分合一覧表』4冊に掲載されていますので、一応明治32年1月1日以降であれば、日本全国で二次的にある程度まとまった変遷情報があることになります(但し明治41年以前の沖縄県、北海道などの変遷情報は不完全だし、国勢調査時代になっても人口異動の有無の不明な境域変更があります)([81919]参照)。

ところで境域変更についてですが、結局のところ現状では全てを載せているわけでもなく、また人口異動の有るものに限っても大量の情報が抜け落ちています。ただ境域変更は膨大な数があり、そもそも境域変更の情報を変遷情報と同じ欄に入れてまとめるべきなのでしょうか？

[84171] オーナーグリグリさん

愛知県幡豆郡の人口変遷をまとめている途中で、当サイトの市区町村変遷情報において1893年(明治26年)中の平坂村から平坂町への町制実施が抜けており、また1906年(明治39年)5月1日付で、平坂町等の合併による平坂村の新設について、平坂村を平坂町と修正する必要があることに気付きました。

『明治36年12月31日-41年12月31日 郡市町村廃置分合一覧表』によると、明治39年5月1日に、幡豆郡平坂町、中畑村、西野町村の一部、奥津村の統合が実施され、平坂町から平坂村へ「格下げ」しております。

実は同じ幡豆郡では、明治25年5月13日に町制となった一色町、横須賀町が、明治39年5月1日の町村整理の際に、同様に再び村へ「格下げ」になっており、平坂町も同様の措置の一環と思われます。官報による現住人口を比較すると、明治25年末の時点では一色町、横須賀町が町となっているのに対し、平坂村は村となっており、平坂村は一色村・横須賀村と同時に町制が実施されたわけではないことが分かります。一方明治26年末の時点では「平坂町」となっており、明治26年中に町制が実施されたと推測されます。

実際「西尾市・幡豆郡３町の沿革」(pdf)によると、明治26年に平坂村から平坂町への改名が実施されたことになっています。

ただ、近代デジタルライブラリの『愛知県令達類聚』には明治26年分が収録されていないので詳細が分かりません。とりあえず、自分がすぐに調べられる文献には、平坂村の最初の町制実施に関する日付は載っておりませんでした。

なお、幡豆郡 横須賀村はその後吉良町に吸収されますが、一色村は再び町となっているので、平坂・一色の両町村に関しては


平坂村→平坂町→平坂村→平坂町
一色村→一色町→一色村→一色町

という変遷が成立します。

上の間違いに気付いたのは、『明治31年 日本帝国人口統計』、『明治36年12月31日調 日本帝国人口静態統計』等で、「平坂町」としてエントリーしていたからです。

[84165]の明治31年以降の市区町村別人口変遷をまとめる作業は、滋賀県、三重県を終えて西日本分がとりあえず完成し、愛知県の途中というところですが、愛知県を含め、岐阜県・新潟県と、明治時代の町村の数が600～1000という、町村数という点で巨大な県が控えています。

【追加情報】

『愛知県幡豆郡誌』によると、

明治二十五年五月一色村、横須賀村を一色町、横須賀町と改む。同二十六年十月大字徳永を寺津村より分離し奥津村に編入す。同十一月平坂村を平坂町と改む。

と、明治26年11月という情報がありましたが日付は不明です。現状では

#	変更年月日	変更種別	郡名等	自治体名	変更対象自治体名／変更内容
XX	1893(M26).11._	町制	幡豆郡	平坂町	幡豆郡 平坂村
YY	1906(M39).5.1	新設	幡豆郡	平坂村	幡豆郡 幡豆郡 平坂町, 中畑村, 西野町村の一部, 奥津村の一部

のように修正する必要があると思われます。

[84168] むっくん さん
[84174] hmt さん

解説ありがとうございます。沖縄県のケースも、市制町村制施行に先行して行われた旧制度下の廃置分合の一種と考え、一日でも旧制度下での町村制が存在したと考えるべきだということですね。

69541]拙稿は愛知教育大学教授の青嶋敏氏の
愛知教育大学＞『沖縄県町村諸規程』（横内家文書）とその収録令達について（PDF）
によりました。

リンク先を見ると、横内家文書のほかに『沖縄県令達類纂 明治44年版』にも県令第22号が収録されているようですね。ただ、沖縄県立図書館 調べ方案内No.3 「沖縄の令達・令規について調べる(戦前)」(pdfリンク)に所蔵状況についてまとめてありますが：

『沖縄県令達類纂　明治44年版』複製　6分冊（沖縄縣知事官房文書係[編・発行]、1911年)
本館所蔵本はハワイ大学宝玲文庫蔵書の複製
京都大学法学部図書室も原本所蔵
沖縄県立図書館
明治39年版の改訂増補版。明治44年4月時点の令達・令規849件を収録【K09/H45/374～383】

『沖縄県町村諸規定』（編者、出版者、出版年　不明）
那覇市歴史博物館所蔵横内家文書
明治41年施行の「沖縄県及島嶼町村制」に係る町村関係の令規51件を収録。

とのことで、どちらも国内で閲覧可能な図書館は限られており、横内家文書の方は原本以外に複製品がどこにもないようです。

もしかしたらと思い、『沖縄県史 第11, 12巻 資料編2, 3 沖縄県関係各省公文書』(1989年)を閲覧しましたが、県令第22号は収録されておりませんでした。収録されるとするのなら、現在編集中の『新沖縄県史』の資料編でしょうね。

[84154] オーナー グリグリさん
明治41年3月31日付での糸満町等の設置に関する法令根拠までは調べておりませんが、以下のように修正した方が妥当かもしれません。
この件ですが、変遷履歴情報についてはこれまで十分理解してフォローして来なかったこともあり、理解不足と不勉強で対応が遅れています。本件については、追記にあるように、明治41年(1908年)4月1日の沖縄県及島嶼町村制以前の情報がもう少し正確に判明するまでは保留としてよろしいでしょうか。

了解しました。

ただ以前にも紹介しました鈴江英一氏の報告書・著作を見る限り、どうも沖縄県は地上戦の影響で、特に沖縄本島の戸長役場時代の記録は官庁の建物と一緒にほぼ全部焼失・破壊されてしまっているらしく、多分県令の公的な記録も失われてしまったようですね。宮古郡・八重山郡の方は戦争の影響が少なく、戸長役場時代の書類もある程度残っているらしいですが。

また、[84113]の人口変遷データのダウンロードサイトの件、現在はダウンロードができないようです。ファイルを私宛にお送りいただければ、当サイトから直接ダウンロードできるように計りたいと思います。いかがでしょうか。

ありがとうございます。ただ現時点では内容も不完全ですし、全部が完成してから考えたいと思います。

とりあえず[84113]のエクセルファイルに、京都府、大阪府、兵庫県、奈良県、和歌山県の情報を加えたものを、以下にアップしました。

http://u6.getuploader.com/SR1gou/download/771/23dofuken.LZH

あと少しで全体の半分が完成といったところです。ここ1ヶ月で全体の25%ほどの入力が済んだことを考えると、このまま行くと今年中には入力作業が完了…

ただ来週末・再来週はしばらく忙しい日々が続くので、作業も停滞します。まあ来年の3月を目安に完了するつもりで作業を続けます。去年末の時点([82404][82405])で一応は完成している「平成22年10月1日の境域による各回国勢調査時の市区町村別人口」を含め、データベースの情報がより増えると思います。

市区町村別人口の変遷をまとめていく過程([84113])で、再び沖縄県の沖縄県及島嶼町村制の施行に関して疑問が出て来ました。

本サイトにおける沖縄県での沖縄県及島嶼町村制施行の情報は、[71746]で88さんが示されたように、

[69110] でご紹介いただいたように、M40.3.16付け勅令第45号沖縄県間切並東京府伊豆七島及小笠原島ニ於ケル名称及区域ノ変更等ニ関スル件が、M40(1907).10.12付け内務省令第24号によりM41(1908).1.1付けで施行され、この時点で、
間切を村（町村制未実施地域の村）とし、村（沖縄県に従来よりある間切の下位区分）を字とするものでした。
と、むっくんさんのご紹介を理解しました。従前の編集で「××村」を自治体扱いして羅列していましたが、勅令施行後は「○○村」は２種類あり、元「△△間切」の「△△村」が自治体に相当し、その下位区分である元々の「□□村」は「字の名称」ということですね。
これを踏まえ、
M41(1908).4.1付け沖縄県 沖縄県及当初町村制施行の情報を修正しました。

と、明治41年1月1日付で、間切・島→村のすげ替えが行われ、続いて明治41年4月1日付で沖縄県及島嶼町村制施行が施行されたと解釈し、明治41年4月1日付での市区町村変遷情報がまとめられています。

しかしながら、『明治36年12月31日―41年12月31日 郡市町村廃置分合一覧表』によりますと、明治41年3月31日付けで島尻郡糸満町が兼城村より分立し、八重山郡では4村が合併し、また宮古郡ではやや複雑な大字のすげ替えが実施されています(『明治43年 沖縄県統計書』と『明治39-40年 沖縄県統計書』を比較)。明治40年以前の島尻郡・中頭郡・国頭郡では、各間切・島に対して対応する戸長役場がそれぞれ置かれたようですが、宮古郡・八重山郡では郡に一箇所しか戸長役場が設定されておらず、そのことが宮古郡での町村の新設の際に、大字の間切からの所属変更を招いたようです([84113]では間切毎の人口は示しましたが、沖縄県の戸長役場管轄の記載はしませんでした)。

ここで明治41年3月31日から明治41年4月1日までの1日間だけ、沖縄県及島嶼町村制施行前の八重山村、糸満町等が存在したと考えるべきなのでしょうか？国勢調査報告書に付随されている市区町村廃置分合を見ると、なんか聞いたこともないような即日改称の市名・町名が結構存在することを私も確認しましたが、本事例の場合、施行された時間がそれぞれ3月末(3月31日24時0分)、4月頭(4月1日0時0分)であれば、同時に施行されたことになります。法令でのこういった日付の解釈はどうなのでしょうか？

明治41年3月31日付での糸満町等の設置に関する法令根拠までは調べておりませんが、以下のように修正した方が妥当かもしれません。

#	変更種別	郡名等	自治体名	変更対象自治体名／変更内容	詳細
4	村制	島尻郡	兼城村	島尻郡 兼城村(一部)	詳細
5	町制	島尻郡	糸満町	島尻郡 兼城村(一部)	詳細
45	村制	宮古郡	城辺村	宮古郡 砂川村(一部), 平良村(微)	詳細
46	村制	宮古郡	伊良部村	宮古郡 下地村(一部), 平良村(微)	詳細
47	村制	宮古郡	平良村	宮古郡 平良村(一部), 砂川村(一部), 多良間村, 下地村(微)	詳細
48	村制	八重山郡	八重山村	八重山郡 大浜村, 宮良村, 石垣村, 与那国村	詳細
49	村制	宮古郡	下地村	宮古郡 下地村(一部), 砂川村(一部)	詳細

なお人口変遷情報をまとめる作業の方は、昨日の時点で大阪府以西まで終了しました。

【追記】 [69541]でむっくん さんが本件について言及されてました。
県令第22号（島尻郡兼城村ヲ分割シテ二箇町村ト為シ、宮古郡ニ四箇村ヲ置キ及八重山郡ノ全区域ヲ八重山村ト称スルノ件）（明41.3.28付）

（注）県令第22号（島尻郡兼城村ヲ分割シテ二箇町村ト為シ、宮古郡ニ四箇村ヲ置キ及八重山郡ノ全区域ヲ八重山村ト称スルノ件）（明41.3.28付）は那覇市歴史博物館に1993年に横内家より寄贈された文書の一つ『沖縄県町村諸規定』でしか現在はその本文を確認できないようです。なお、施行日は郡市町村廃置分合一覧表(明治36年12月31日-明治41年12月31日)（著・出版：内閣統計局、明42.12.10）の記載に従いました。沖縄県勢要略（著・出版：沖縄県内務部、明44.3.3）によれば明治41(1908)年３月中であることには間違いはないようですが。

となると、1日以上4日以下の期間、これらの町村施行前の町村が存在したと解釈するのが筋ということになるのでしょうか

前の投稿[80480]から更に1年半経ってしましましたが、新たに鳥取県、島根県、岡山県、広島県、山口県、徳島県、香川県、愛媛県、高知県の市区町村別人口の変遷の結果を加えたエクセルファイルをLHAで圧縮して以下のサイトにアップしました。これで北海道と、鳥取県以西の県に関し、明治31年以降の23回分の国勢調査・人口調査、国勢調査以前の5回分の人口静態統計の結果が入っているはずです。ファイルの中身は明治31年～平成22年の都道府県・支庁・市区郡別人口の変遷[82204]をベースとし、Sum関数によるチェックが加えられているシート(For Check)と、関数を外したシート(Shikuchoson)が含まれています。前回まで各都道府県毎にシートを作っていましたが、ファイルサイズがかさばること、チェックのし易さなどから、全部同一シートに含めました。

http://www1.axfc.net/uploader/so/3035127

戸長役場の管轄の呼称を以前は「～村外○○箇村連合」としておりましたが、統計書等で多く見られる「～村外○○村」と、より簡素化した呼称に変更しました。また「～市街」という呼称も廃止しました。例えば長崎県対馬の厳原市街などは『明治28年 島根県周吉穏地海士知夫郡統計表』でも『明治37年 島根県隠岐島統計書』でも「今屋敷町外十町村」が採用されています。

戸長役場の所在地に関しては、北海道については『北海道庁現行布令便覧 明治31年編 上巻』、『北海道庁現行布令便覧』、『新北海道史年表』(1989年)と平凡社の『日本歴史地名大系』などを活用して、現時点で把握できた戸長役場の変遷を再現しました。

島根県隠岐の戸長役場の位置については、『明治28年 島根県周吉穏地海士知夫郡統計表』、『明治36年 島根県隠岐島統計書』、『明治37年 島根県隠岐島統計書』などから判断しました。

長崎県対馬の戸長役場の位置については、『明治30年1月1日現在 長崎県職員録』、第六師管徴発物件表(1901年)、『第十二師管徴発物件表』(1905年)、『明治36年12月31日―41年12月31日 郡市町村廃置分合一覧表』などから判断しました。

鹿児島県大島郡の戸長役場の位置については、『明治26年 鹿児島県統計書』、『明治32年 鹿児島県統計書』、『明治36年 鹿児島県統計書』、『明治36年12月31日―41年12月31日 郡市町村廃置分合一覧表』などから判断しました。なお藩政時代に使われていた鹿児島県大島郡内の方・間切は、明治時代の統廃合により戸長役場の管轄とかなり異なる地域があることから、併記を止めました。

沖縄県の間切と構成町村の変遷に関しては、伝統的な間切表記をそのまま採用しました。各間切の町村の変遷に関しては、『明治30-32年 沖縄県統計書』、『明治39-40年 沖縄県統計書』、『沖縄県史 第20巻 沖縄県統計集成』収録の「明治卅六年十二月卅一日 郡区間切島ノ戸数及建物」などから判断しました。

分類の呼称も、「連合村」・「/町(連合)/」・「/村(連合)/」などから、「/連合村/」・「/単独村/」・「町(旧制)」・「村(旧制)」などに変更しました。分類で「//」を示す区分統計は、それが一般的な市町村人口統計の最小基本単位ではないことを示します(政令指定都市等の区を除く)。北海道の戸長役場制度は国勢調査時代に突入しておりますが、連合戸長役場の有無が統計で区別されていないことから、連合戸長役場管轄内の町村が統計単位とみなせます。また鹿児島県大島郡・沖縄県に関しては戸長役場管轄や間切が人口統計の最小単位となっており、こちらでは、「連合村」・「間切」、「/町(旧制)/」・「/村(旧制)/」などと表記しました。鹿児島県大島郡・沖縄県の下位の町村の現住人口は情報が入手できない状況なので空欄のままです(戸数や本籍人口の情報は一部ありますが)。
また列として都道府県、上位区分などの項目を追加しました。

以前まで市区町村の順番(大正9年の国勢調査を基準とする)に拘っていましたが、変遷情報の見易さを優先する方針に変えました。変遷情報は、その市区町村名が生まれたり無くなったりした時のみ加え、細かい境域の変更は一々記載しませんし、人口異動を伴わない分割情報は外しました。

このほか参考史料は[73422]や[82204]にまとめた通りです。

郡毎に数字をチェックしていますが、同一郡内で人口を取り違えるようなミスがまだ多数残っていると思われます。全部完成すれば最終的に再チェックをしますが、何か間違いが見つかりましたら指摘して下さい。

一応これで1/3程が完成したのかな？ここ3週間ほど時間に余裕ができたので編集作業を再開したところ、特に中国地方5県の人口変遷はほぼ1週間で完成しました。何となく編集方法のコツが掴めてきたので、個人的には完成までのプランは見えて来たような感じはしつつ、何時頃までに完成するのかは明言できません…

【追記】
昭和19年の人口調査では、多くの都道府県別で総人口と各市区町村別人口の合計が一致しません([82202])。同様に昭和20年の人口調査でも、一部の都道府県で合計が一致しません([82196] )。

また[82202]で指摘したように、『昭和19年人口調査 集計結果摘要』では、東京都の武蔵野市、三鷹市、青梅市、府中市、昭島市や、様々な町村の人口に関し、1955年1月前後の境域によって1944年2月22日の人口が集計されてしまってしまっています。これに関し昨年の12月頃に国立公文書館所蔵の文書をいくつかチェックしましたが([82278])、結局追加調査分を含めて東京都内の昭和19年人口調査結果を得ることはできませんでした。数字的には『東京都統計年鑑』(過去の国勢調査・人口調査人口が載っている巻があるのを一度確認しましたが、今になってどの巻に掲載されていたのか分からなくなりました)に掲載されている市区町村別人口と一致することから、『昭和19年人口調査 集計結果摘要』の情報は東京都側に保存されていた文書に基づくのかも知れません。しかしながら都立中央図書館等には該当するような閲覧可能な文書はありません。

また[82204]で投稿した都道府県・支庁・市区郡別人口の変遷の方は、現在明治22年まで遡ってまとめましたが、各行政単位での現住人口の合計がそれより上の行政単位での現住人口と一致しないという情況(明治30年以前は、現住人口算出の際にわざわざ各階層内での人口異動を除いている)があり、極めて煩雑なものとなっております。

【追記2】
ダウンロードのリンク先にいかがわしい広告が表示されますが申し訳ありません。ダウンロードリンクが複数表示されますが、[3035127.lzhをダウンロードします。]のボタンを押してください。

以前使っていたアップローダは閉鎖されてしまったので上のサイトを選びましたが、次回からは別のアップローダを探します。

[84066] 紅葉橋律乃介 さん

[84060]で紹介した『北海道・沖縄県その他島嶼における特別町村制及びその先行形態の自治体制度史の研究』ですが、実際に報告書を読んだところ、幾つかの特定の戸長役場、及び制度全般に関する著作・論文を執筆するための、法令文書と文献の収集がメインで、戸長役場の変遷等についての情報は得られませんでした。また文献リストには『北海道市町村沿革台帳』やその関連文献が挙げられておらず、総合的な戸長役場の変遷に関しては興味の対象外のようです。

幾つか孫引き文献の取り寄せ・閲覧を検討していますが、現状では直に閲覧できない『北海道市町村沿革台帳』、不完全ながら『新北海道史年表』以外にまとまった情報源には行き着いてはおりません。

[84004][84058] 紅葉橋律乃介さん

「北海道立文書館」はよく行くので、「公文館」とはどこだろうと思いましたが、どうやらリンク先も「文書館」のようですね。

所蔵館の呼称を間違えて申し訳ありません。

また調査ありがとうございます。

『新北海道史年表』で事前に抜き出しておいて、それをこの「台帳」と照らし合わせる方が効率的？

この件に関してですが、北の住人さん([42811])、88さん([73500])などが触れられている『北海道町村制度史の研究』(北海道大学図書刊行会,1985年)をまとめられた鈴江英一氏が、以前科研費を貰った際に提出した報告書、『北海道・沖縄県その他島嶼における特別町村制及びその先行形態の自治体制度史の研究』というものが存在することが分かりました。

北海道・沖縄などの町村制は、全国の市制町村制(1888年)とは、異なる特別町村制が施行された。沖縄県区制・北海道区制・北海道一級町村制・同二級町村制・沖縄県及島嶼町村制がこれである。これらの町村制は施行区域・施行時期を異にするが、いずれも辺境にあって中央政府の支配力が強力に貫徹した地域である。これまで北海道・沖縄県等両制は、それぞれ別個に発想されたものと考えられてきたが、本研究またこれに先立つ研究によって、政策的連関、制度的類似性が明らかとなった。とくに政策の前提となる制度制定者の基底的認識については、本土の市制町村制が土地所有に依拠した農村の地域支配・社会統合機能に立脚すべく構築されたのに対し、これらの地域では農業の比重がいまだ少なく土地所有に基盤を置いた地方名望家層を得難い、とするものであったことを論究することができた。

また、基礎的調査として、基礎的自治体行政の枠組みを明らかにするため、北海道を中心とした近代初頭の役場文書引継目録の収集を行った。この地域は、北海道のほか、岐阜県、山梨県、京都府、福井県などに及んでいる。さらに制度制定過程の年表作成資料の作成、基礎的自治体制度研究の関係著作・論文目録(全国・北海道)を作成した。これらの基礎資料の収集によって、具体的な自治体を対象とする研究について、今後の展望を得ることができた。

科研費を貰った場合、貰った科研費の種類に応じて研究者は研究成果報告書を作成し、提出する義務があります。ここ数年の間に色々報告書の形態も変わったのですが、昔は、例えば所蔵する研究機関の図書館、および国立国会図書館に収蔵するため、最低2部の冊子を作成する義務がありました。実は先週の段階でこの研究成果報告書の存在に気付き、最寄りの図書館を通じて借用手続きを済ませておりますが、まだ現物が届いておりません。鈴江英一氏は、元北海道教育大学教授で、北海道立文書館係長を務めたこともあるようです。単に元文献の提示で終わっている可能性もありますが、上記科研費報告書内で初期の戸長役場の変遷について表をまとめてくれているのではないかと期待しています。

戸長の配置と戸長「役場」の設置は違うものなのでしょうか。

自分も詳しくは知りませんが、戸長役場自体は結構移動しているようですので、その辺に関する違いが法令に表れているのではないでしょうか？またちょっと気になったのは、例えば『北海道庁現行布令便覧 明治31年編 上巻』によると、小樽は支庁直轄となっており、量徳町にあった小樽支庁役場が戸長役場の業務を兼ねていました。この場合連合戸長役場の管轄名として「量徳町外三十八箇町村連合」を採用するのは正しいのでしょうか？そして明治32年(1899年)10月1日には小樽区が成立しますが、高島郡高島村・祝津村は管轄外となり、『新北海道史年表』(1989年)によると明治33年(1900年)6月13日に高島郡祝津村に祝津村外一箇村戸長役場が設置されたとあります。ということは…すでに小樽区が設立された1899年10月1日から1900年6月13日までの約8ヵ月間、高島郡高島村・祝津村の戸長役場業務は小樽区量徳町の支庁役場が行っていたことになりますが、この間についても高島郡高島村・祝津村については、「祝津村外一箇村連合」の管轄だったとしてよいのでしょうか？

などと、新たな疑問が色々湧いているところです。

私的に色々忙しくて久々の投稿となります。

[81134] むっくん さん
M31.7.31現在の連合戸長役場であるならば北海道庁現行布令便覧(明治三十一年)(上巻)（編・発行：北海道庁、M32.2.10）に載っています。

『北海道庁現行布令便覧』等の情報ありがとうございます。

あれから色々調べたところ、戸長役場の変遷に関して平凡社の『日本歴史地名大系』に、「市町村沿革台帳」なる資料が引用されていることを見出しました。この文献の正体が分からず仕舞いでしたが、最近になって『新北海道史年表』(1989年)(内容は『新北海道史 第9巻 史料3』(1980年)の年表を一部修正して再録したもの)の「政治」の項目に、ある程度戸長役場時代の町村の変遷について載っており、そこで引用文献として「580 北海道市町村沿革台帳 (道地方課蔵)」が挙げられておりました。

「北海道市町村沿革台帳」は出版物ではなく、北海道庁の内部資料だということがわかりましたが、調べたところ、北海道史編集資料として北海道立公文館に以下の資料が収容されているようです。

請求記号	請求記号(マイクロ資料)	資料名
A7-1/4417	F-1/1571	北海道市町村沿革台帳　其の一　自明治二年七月　至大正四年三月
A7-1/4418	F-1/1572	北海道市町村沿革台帳　其の二　自大正四年四月　至昭和二年十二月
A7-1/4419	F-1/1573	北海道市町村沿革台帳　其の三　自昭和二年十二月　至昭和七年十二月
A7-1/4420	F-1/1574	北海道市町村沿革台帳　其の四　自昭和八年一月　至昭和十八年二月
A11-1/12928	F-1/1575	北海道市町村沿革台帳　其の五　自昭和十八年三月　至昭和三十年三月
A11-1/12929	F-1/1576	北海道市町村沿革台帳　其の六　自昭和三十年四月　至昭和三十三年十二月
A11-1/12924	F-1/1577	北海道市町村沿革台帳　７　自昭和三十四年一月　至昭和三十八年十二月
A11-1/12925	F-1/1578	北海道市町村沿革台帳　８　自昭和三十九年一月　至昭和四十一年六月
A11-1/12926	F-1/1579	北海道市町村沿革台帳　９　自昭和41・７・20　至昭和45・７・31
A11-1/12927	F-1/1580	北海道市町村沿革台帳　１０　自昭和四十五年八月　至昭和四十七年十二月

残念ながら館外貸出は行っていないようなので、現地に足を運ばないと内容を確認できません。

『新北海道史年表』の方に転載されている内容を、以前むっくんさんが[79348][79349]でまとめられた「北海道での廃置分合（明治22年～市制町村制施行直前）」と比較すると・・・残念ながら情報に抜けが相当数あり、『新北海道史年表』だけでは完璧に戸長役場の設置等の情報を抑えられません。一方でむっくんさんがまとめられた表について、日付について一部情報を追加できそうです。

＃	変更年月日	変更種別	郡区名	自治体名	告示・施行の別
131	1893(M26).12.16	新設	札幌郡	広島村	告示
147	1898(M31).9.6	新設	上川郡	東旭川村	告示

『北海道庁布告全書』の明治26年版が近代デジタルライブラリーで閲覧できないため、明治26年の廃置分合の日付まで決められなかったようですが、『新北海道史年表』は『北海道市町村沿革台帳』の引用として上の日付を挙げています。なお、＃126～＃130は情報が抜けています。

まだ明治36年以降に関しては、[79349]の表では占冠村の設立の情報が抜けてます。

＃	変更年月日	変更種別	郡区名	自治体名	区制町村制施行前の町村名等	告示・施行の別
0	1905(M38).5.31	分立	勇払郡	占冠村	勇払郡 辺富内村 (一部)	告示
174	1908(M41).3.28	分立	空知郡	南富良野村	空知郡 下富良野村(一部)	告示
	1908(M41).4.1					開庁
175	1914(T3).3.25	分立	雨竜郡	上北竜村	雨竜郡 北竜村(一部)	告示
	1914(T3).4.1					開庁
176	1915(T4).2.7	分立	有珠郡	徳舜瞥村	有珠郡 壮瞥村(一部)	告示
177			空知郡	山部村	空知郡 下富良野村(一部)
178	1916(T5).3.26	分立	中川郡	常盤村	中川郡 中川村(一部)	告示
	1916(T5).4.1					施行
179	1918(T7).4.3	分立	雨竜郡	幌加内村	雨竜郡 上北竜村(一部)	告示

ほとんどの町村の設置は告示の日付のみですが、明治40年頃からは告示日のほかに開庁・施行の日付が区別されて載っています。

というわけで、北海道の戸長役場についてはある程度まとまった情報を『新北海道史年表』から得ることができましたが、より包括的な情報については「北海道市町村沿革台帳」や、その内容をより正確に掲載している文献を当たる必要がありそうです。

【誤字修正】

最後に出羽国由利郡です。ここでは石高を才(=10^-5石)の桁まで示します。

郷村	石高	郷村	石高	郷村	石高	郷村	石高
小砂川村	159.80520	鹿爪村	120.63400	宮之内村	280.92000	中山村	289.71900
大須郷村	263.30700	軽井沢村	80.83300	川西村	563.41000	八杉村	299.82600
川袋村	215.35300	平岡村	399.30400	黒沢村	467.05300	指鍋村	123.98400
大砂川村	443.63350	畑谷村	489.06200	川東村	691.10500	木在村	216.70600
洗釜村	120.02800	柴野村	370.92300	屋舗村	221.68400	杉沢村	494.38900
中野沢村	242.25320	川口村	29.25000	潟保村	632.08000	小坂村	130.79500
関村	188.62080	中野目村	237.54200	川崎村	364.74700	下河内村	537.18000
小滝村	497.96500	山田村	269.01500	沼田村	542.04000	伏見村	185.22600
長岡村	271.13770	赤田村	770.82400	両前寺村	71.84000	上河内村	1,027.56400
大飯郷村	50.85180	牛寺村	169.49300	琴浦村	170.40700	下笹子村	560.60000
大野村	751.22000	女岡村	172.99300	室ヶ沢村	294.91400	上笹子村	783.09600
神沢村	88.10400	中館村	319.28800	子吉村	3,236.04900	上直根村	309.59500
芦川村	141.64600	漆畑村	130.40000	蟹沢村	198.36100	百宅村	242.25100
親川村	279.38900	深沢村	182.35000	出戸村	454.09800	中直根村	183.37700
大谷村	205.42800	院内村	125.75000	吉沢村	150.62700	前野沢村	165.20400
米坂村	56.67700	黒瀬村	408.14500	山田村	366.89200	下直根村	264.90800
下黒川村	427.06400	大浦村	397.08300	前郷村	1,878.19300	吉谷地村	127.81500
上黒川村	207.09600	石脇村	75.27800	土蔵村	236.13600	猿倉村	279.63000
下蛇田村	205.15700	川口村	166.12300	五十土村	365.45900	玉米村	1,939.91500
上蛇田村	391.47500	町村	642.01900	窪田村	301.95900	下村	1,782.92630
福俣村	280.81800	払川村	128.71200	川向村	1,128.43200	田代村	847.90100
滝俣村	454.34800	増川村	193.20100	曲沢村	354.98700	黒渕村	829.10050
赤寺村	161.51700	福田村	305.34500	芹田村	853.50500	本郷村	248.34600
富田村	527.95400	道川村	804.17000	三森村	436.49760	横岡村	536.14950
赤平村	278.64600	二古村	300.99900	黒川村	684.98500	寺田村	78.24800
六呂田村	208.70400	君ヶ野村	291.79000	金浦村	354.71800	畑村	250.22070
天鷺村	82.00200	勝手村	262.28200	飛村	443.30700	平沢村	190.63400
中帳村	288.20000	新谷村	345.24100	赤石村	353.14300	長磯村	121.46608
高尾村	226.08200	羽川村	777.02300	前川村	489.94500	鈴村	79.36830
中野俣村	290.98700	長浜村	491.60600	塩越村	974.36700	田抓村	339.56700
徳沢村	302.98200	桂根村	81.88500	大竹村	495.26700	院内村	477.70320
大倉沢村	216.38500	名沢村	265.27700	百々目木村	171.70900	小国村	532.37490
加賀沢村	255.93700	八田村	590.60000	樋口村	152.79900	石田村	159.05440
葛葉見村	267.63400	繋村	424.37800	三日市村	253.43500	馬場村	482.42460
及位村	223.02700	新波村	449.09800	中村	103.51000	水沢村	31.90080
須山村	98.87200	神村	676.57700	立井地村	141.76500	麓村	583.82000
長坂村	328.41200	碇田村	448.83600	中野村	438.45200	岩野目沢村	202.39900
葛岡村	534.47500	萱沢村	540.50900	三十野村	106.67300	麓村	638.73000
平岫村	207.45500	加津羅林村	515.36100	城内村	581.15700	伊勢井地村	617.24780
中田代村	633.56300	福嶋村	764.48200	七日町村	406.88600	浜杉山村	254.01992
小栗山村	240.25000	館前村	1,027.20300	荒沢村	357.30800	小羽広村	62.75400
中向村	72.68500	滝ノ沢村	787.04500	新町村	200.38500	大羽広村	183.78900
代内村	65.07600	鮎瀬村	391.48400	郷内村	350.87500	坂辺村	278.36000
川倉村	88.02200	新輪村	1,861.32200	須郷田村	203.77100	横山新田	43.40850
楢渕村	19.84500	沢村	603.15000	九日町村	227.29400	申開村	222.61900
増沢村	135.46000	川口村	368.49900	小坂戸村	63.92700	由利郡合計	72,674.44730
滝村	103.21700	横山村	71.51600	坂野下村	260.40000
見岫村	194.96300	福田村	188.21100	平ヶ森村	110.77300
芦渕村	50.32200	土屋村	338.90300	新庄村	354.82300

『天保郷帳』記載の郡高は7万2670石3斗8升6合3勺でしたが、『解読篇』記載の村別石高合計は7万2674石4斗4升8合2才ですので、両者の間に4石6升1合7勺2才の差がありました。ところが改めて私がデジタルアーカイブの『出羽国郷帳 五』(125/130コマ目)で石高をチェックしたところ、長磯村の石高が『解読篇』記載の121石4斗6升6合8勺ではなく、121石4斗6升6合8才であることを見つけました([82913])。これにより7勺2才の違いは解消されましたが、まだ4石6升1合の違いが残っています。

以上出羽三郡について、天保郷帳に書かれた村高と石高の違いがあることを示しましたが、これらは全て同じ『出羽国郷帳 五』に収録されており、巻末に天保甲午五年十二月の作成年月、幕府の勘定奉行方役人の「明楽飛騨守・牧野中務・柑本兵五郎」の連名が記されています。天保郷帳の国郡別石高はそのまま天保国絵図の『出羽国秋田領』でも使われています。出羽国由利郡の内、4石余の違いはもしかしたら天保国絵図の村高を一生懸命読みとれば判明するのかも知れませんが、全ての村高が天保国絵図に載っているわけではなく、斗以下の端数が不明のままなので実行しませんでした。

久保田藩が幕府の役人に郷帳を提出する段階で間違えたのか、勘定奉行の秋田七郡担当役人が整理した際に間違えたのかは不明です。ただ少なくとも久保田藩の担当箇所だけで村数と石高を間違えていて、他地域では村数・石高の間違いが認められないことから、おそらく各地域の担当大名から提出を受けた石高を勘定奉行が全て再チェックして数字を修正したと思われ、秋田七郡担当の幕府役人がケアレスだったせいではないかと思います。それよりも全体として数字に誤りが少なかったことの方が驚きかも知れません。

[82913]の続きです。

近世歴史資料研究会編『天保郷帳 : 天保五年甲午十二月石高帳 第3分冊 解読篇 (近世歴史資料集成)』(2009年)で再計算された村別石高の郡別小計と『天保郷帳』記載の郡別石高を比べた際、[76916][76917][76918][76919][76920][76921]に示したように一部の郡でズレが見られました。しかしながら石高が大幅にずれているケースでは、むっくんさんが示されたように、天保郷帳の冊子自体の綴じ方に間違いがあった結果と推測されます([79622][79623][82890][82891])。更に端数が違うケースでは、[82913]で示したように『解説篇』自体の転写間違いや、才の桁を落としてしまったことが原因と推測されます。ところが『出羽国郷帳 五』収録の出羽国仙北郡・平鹿郡・由利郡に関しては、デジタルアーカイブから直接私が読みとった情報と『解説篇』に纏められた数字の間に違いを認められず(最低五回は見直してます)、実際に原本の数字に誤りがあるものと思われます。以下三郡について郷村別石高をまとめます。

まずは出羽国仙北郡で、石高は合(=10^-3石)の桁まで示します。

郷村	石高	郷村	石高	郷村	石高	郷村	石高
安本村	300.346	野中村	426.492	金沢寺田村	806.119	西明寺村	469.175
飯詰村	1,490.034	椿村	518.834	岩野町村	554.152	鎌野川村	246.926
佐野村	414.701	栗沢村	249.325	天神堂村	471.086	上荒井村	729.835
六郷本館村	732.114	小沼村	85.420	二本柳村	68.247	西荒井村	215.111
六郷高野村	743.380	白岩前郷村	306.614	上深井村	333.492	小渕野村	582.010
六郷川内池村	986.173	卒田村	465.287	下深井村	312.659	熊野林村	160.878
藤木村	1,119.276	梅沢村	461.071	六郷西根村	663.689	田中村	204.619
鑓田村	324.219	刺巻村	121.304	川目村	160.655	米沢新田村	473.799
中野村	385.039	生保内村	713.176	小貫高畑村	773.717	小館村	91.274
畠屋村	1,053.963	田沢村	423.473	羽貫谷地村	401.346	角館東前郷村	602.070
橋本村	877.581	小山田村	690.125	荻野目村	112.633	角館城面村	366.317
戸蒔村	327.112	門屋村	490.785	野中村	134.178	山谷川崎村	243.008
大曲村	251.708	院内村	167.609	六郷東根村	1,682.792	長戸呂村	126.420
高梨村	1,761.922	国館村	420.643	大坂新田村	165.373	半道寺村	736.608
土崎村	865.809	河原村	607.618	金沢東根村	979.175	刈和野村	628.129
千屋村	1,443.632	勝楽村	231.597	宝門清水村	96.982	外小友村	1,007.760
本堂城廻村	1,060.001	小勝田村	297.425	羽見内村	108.927	大曲西根村	1,101.287
板見内村	1,138.333	雲然り村	513.595	東川村	190.891	蛭川村	85.043
払田村	904.295	八割村	220.323	上野田村	290.671	宮林新田村	758.950
戸地谷村	793.539	西長野村	853.103	安城寺村	598.078	金沢中野村	2,159.768
四ツ谷村	1,688.711	稲沢村	371.042	小荒川村	183.149	飯田村	603.950
鑓見内村	1,130.816	心像村	628.850	中里村	258.393	東長野村	378.047
横堀村	1,075.939	今泉村	354.849	今宿村	364.354	上宮田村	226.381
宮内村	155.406	小杉山村	417.933	堀見内村	1,152.388	神宮寺村	1,742.343
駒場村	793.030	北楢岡村	825.708	高関下郷村	1,614.897	寺館尻引村	305.072
沖野郷村	1,107.736	南楢岡村	1,739.149	高関上郷村	1,260.204	福部羅村	25.884
野口村	310.666	内小友村	1,619.041	新谷地村	389.062	下淀川村	641.940
横沢村	473.112	峯吉川村	856.843	大蔵村	341.163	中淀川村	768.759
元本堂村	560.925	高城村	32.749	黒沢村	186.976	上淀川村	465.763
川口村	421.538	九升田村	135.343	永代村	107.512	北野目村	412.161
今泉村	332.771	金山沢村	15.198	大神成村	278.187	円行寺村	446.395
大田村	473.243	強首村	580.945	金鐙村	184.986	木売沢村	411.190
小神成村	421.459	小種村	605.325	長楽寺村	140.898	江原田	1.748
斉内村	750.280	境村	198.254	館郷村	412.330	三条川原村	61.236
谷地乙森村	172.593	荒川村	542.104	上鶯野村	605.894	玉川村	36.230
村杉村	371.233	宿村	970.718	下鶯野村	502.136	大巻村	32.113
黒土村	652.329	正手沢村	81.216	葛川村	143.742	松倉村	51.716
長野村	1,269.785	寺村	233.759	白岩堂野口村	59.347	福田村	299.607
袴田村	261.270	杉山田村	67.604	白岩広久内村	298.931	国見村	1,026.479
野田村	159.626	金沢西根村	2,465.510	荒川尻村	610.381	八日市村	117.968
下延村	203.312	金沢前郷村	1,657.098	上花園村	156.517	潟村	69.260
八幡林村	612.342	境田村	419.168	下花園村	386.817	簗場新田村	27.117
桜田村	216.016	逆高野村	315.604	上檜木内村	335.989	釣田新田村	232.624
下桜田新田村	355.282	野荒町村	218.354	下檜木内村	800.926	仙北郡合計	93,611.791

『天保郷帳』では9万3611石7斗9勺4合ですので、実際の村別石高合計との間に3合の差があります。おそらく五合と八合(五と八だと全然違うと思われるかも知れませんが、実際に使われている書体では、一見五は六や八と区別が付きにくい形になっています)をどこかで間違えたものと推測されます。

次に出羽国平鹿郡で、これも石高は合(=10^-3石)の桁まで示します。

郷村	石高	郷村	石高	郷村	石高	郷村	石高
増田村	1,464.023	宮田村	445.831	下境村	1,087.916	猪岡村	449.666
植田村	1,473.869	阿気村	1,975.160	角間川村	298.449	下吉田村	485.645
今泉村	1,346.832	八柏村	598.653	新角間川村	1,280.599	下八町村	573.309
別明村	718.861	八幡村	682.132	百万刈村	302.792	塚堀村	429.840
今宿村	629.171	西野村	324.112	大松川村	96.873	中吉田村	841.063
沼館村	1,002.552	真木村	53.229	小松川村	37.522	七日市村	230.242
二井山村	413.223	下堀村	168.797	平野沢村	122.939	上樋口村	657.137
大森村	1,230.154	柏木村	373.223	横手前郷村	1,878.544	三本柳村	482.558
板井田村	1,047.667	道地村	330.830	三又村	135.154	上八町村	401.864
黒川村	1,657.536	造山村	202.261	赤坂村	620.512	下河原村	192.686
上境村	1,139.143	南形村	275.628	安田村	317.149	明永野村	169.247
杉沢村	684.294	古内村	185.175	新藤柳田村	582.850	砂子田村	241.563
黒沢村	86.929	新古内村	306.563	大屋新田村	418.803	客殿薊谷地村	183.214
南郷村	183.881	梨木羽場村	169.871	大屋寺内村	420.362	小出村	124.235
筏村	187.759	与作村	470.500	明沢村	523.993	常野村	79.704
土渕村	283.170	新関村	210.116	腕越村	241.523	深井村	415.315
大沢村	333.077	住吉荒田目村	296.625	亀田村	1,211.690	丹波村	3.609
関根村	494.966	海蔵院村	337.291	縫殿村	294.943	源太左花馬村	101.143
馬鞍村	924.709	越前村	592.216	静ヶ町村	278.949	赤川村	148.037
石成村	775.158	志摩新田	58.607	杉野目村	300.585	東里村	760.771
醍醐村	876.269	矢神村	103.463	二井田村	516.051	西石塚村	370.334
上鍋倉村	729.833	田村	899.101	八木村	257.244	婦気大堤村	296.908
樽見内村	1,103.396	門目村	368.891	下鍋倉村	880.072	見入新田村	35.452
浅舞村	2,997.892	上溝村	1,039.103	木下村	634.011	根田谷地新田村	54.579
深間内村	288.899	袴形村	769.435	平柳村	111.483	十五野新田村	175.538
上吉田村	1,093.553	十日町村	570.675	下樋口村	694.796	平鹿郡合計	59,949.662
大塚村	475.377	猿田村	350.840	外目村	454.894
薄井村	1,309.647	八沢木村	681.029	桜森村	254.108

『天保郷帳』では5万9950石2斗9勺2合ですので、実際の村別石高合計との間に6斗3合の差があります。おそらく七升と七斗の桁をどこかで間違えたものと推測されます。なお実際に郷帳に書かれた村の数は109で、集計されている107村と異なり、石高集計対象外の伊豆七島や蝦夷を除き唯一村数の集計が間違っています。

【訂正】 [82930] hmt さん

膨大なデータの転記には気を使っておられることと拝察しますが、たまたま誤記に気がついたので、お知らせします。

タイトルと柱書の部分は「平鹿郡」と正しく記されているのですが、データ部分の最初と最後の２ヶ所が「平群郡」となっております。

ご指摘ありがとうございます。郡名を修正しました。村名の漢字の方は『解読篇』の漢字表記をもとに一応2回はチェックしていますが、今回は一部の漢字(嶺と峰など)を除き新字体で統一しました。今回間違えた部分は記事投稿最後の段階で追加した部分で、うっかり大和国平群郡の方で変換してしまったような気がします。

1980年(昭和55年)11月11日火曜日の読売新聞朝刊23/30頁からの引用です。

国勢調査で人口水増し
「市」になりたい幸手町
“町民が熱心の余り…”

【久喜】市制施行を目前にした埼玉県北葛飾郡幸手町（田口勝美町長）で、人口五万人以上という“市制の条件”を満たそうと、一部町民が先月一日に実施された国勢調査の際、人口を水増しして調査表を提出していたことが、十日までに明らかになった。町当局では、「町民が熱心のあまりやったことで、町としては関知してない」として、確認された水増し分を差し引いた人口「五万六人」を県に報告したが、それでも十月の人口増加が極めて不自然な伸びをみせていることから、事態を重視した県では、改めて調査票の綿密なチェックを進める一方、場合によっては幸手町の国勢調査のやり直しも検討している。

“幽霊”315人引きスレスレ5万

　水増しが発覚したきっかけは調査票を回収中の十月初め、同町周辺の同郡杉戸町、草加市、茨城県　猿島郡五霞村などから、「うちの住民が幸手町の住民として、でたらめな調査票を提出している」と県統計課や同町に抗議が相次いだことから。
　同町で調べたころ、周辺の市町村に住んでいながら、世帯ぐるみで幸手町の勤め先や親類宅などに住んでいるよう調査票に書き込んでいたり、同町に寮を持つ民間企業の社員がそれぞれ自宅で住民登録、生活しているのにこの寮で長期間寝泊まりしているようにして、調査票の住所を同町にしているなど、計三百十五人の“水増し”が明らかになった。
　同町の話では、この不正工作は市制施行を熱望している一部町民が、熱心さのあまり、近隣に住む地元出身者を手分けして探し出し“協力”を呼びかけたものらしく、調査員も抱き込まれていた疑いもあるという。
　町では、確認されたこの水増し分を差し引き、町人口を五万六人として県国勢調査対策本部に報告したが、同本部では訂正して提出したこの調査票の中にも、まだかなりの水増し分が隠されているのではないかという疑いを捨て切っていない。
　これは地方自治法で規定されている市制施行の条件の“五万人”をうまいことに六人だけ上回ったという“間のよさ”もさることならが、十月の人口増加がそれまでの同町の人口動態とは明らかに違った推移を見せているため。
　九月一日現在の同町の推計人口（県統計課調べ）は四万八千九百五十五人。町の修正報告が正確だったとすれば、十月一日までのわずか一か月間に千五十一人も増えたことになる。ちなみに、八月から九月にかけての人口増加は六十六人だけ。いろいろな条件を考慮に入れても、極めて異常な伸びであることは確かだ。このため、同本部では改めて調査票の再審査を行う一方、この審査結果によっては町に調査報告の再修正を求め、さらにひどい場合は改めて同町の国勢調査のやり直しも検討している。
　幸手町では、商店主ら約四十人で市制施行推進協議会が結成され、「市制が施行されてば、町のイメージアップになる」などと熱心に運動する動きもあった。
　田口町長の話「町としては、去る七日に町村合併二十五周年の記念事業をやったばかりで、人口を水増ししてまで今、無理に市制施行する気など全くない。町民が熱心さのあまりやったことだと思う」

新聞記事のアーカイブに検索をかけた限りでは、この事件に関して後に逮捕者が出たという記事がなく、調査員レベルでの捏造ということで済んだようです。

人口水増しに関する統計法違反では、羽幌町に関する新聞記事が見つかっただけです。松本敏治町長ら町幹部四人が統計法違反、虚偽有印公文書作成、同行使事件に問われ、旭川地裁で1973年6月27日に判決が言い渡されています。

町長：懲役一年六月、執行猶予三年
元助役：同一年、執行猶予二年
前総務部長：同八月、執行猶予一年
前庶務部長：病欠のため9月3日に判決言い渡し

【訂正】[82925] にまんさん

引用部分なのですが
同町周辺の同郡松戸町、草加市、茨城県　猿島郡五霞村などから、
は、同郡杉戸町ですよね

すみません。ご指摘通り本文を松戸町から杉戸町に修正しました。

[82890] むっくんさん

以前YTさんが[76916][76917][76918][76919][76920][76921]にて天保郷帳の複製本（編：史籍研究會、1984）（YTさんはこの本のことを『原本』と表記されています）とその『解読篇』についての詳細をまとめられていました。

そして[79622]拙稿にて村数の差異について推測を述べ、[79623]YTさんにおいて確認をして頂きました。その続きです。

天保郷帳の石高について、活字化された近世歴史資料研究会編『天保郷帳 : 天保五年甲午十二月石高帳 第3分冊 解読篇 (近世歴史資料集成)』(2009年)の石高と天保郷帳原本(『複製本』こと、史籍研究會編『天保郷帳(内閣文庫所藏史籍叢刊)』(1984年)にせよ、国立公文書館デジタルアーカイブの『天保郷帳』にせよ、国立公文書館所蔵の原本からコピーなり画像なりを起こしているので、そこに書かれている集計結果の石高は『原本』の石高と表現しても問題ないと思いますが)の石高を比較した際、両者に村数や石高の差が生じてました。『解読篇』の解説によると
(7) 村ごとの石高の集計をより正確にすることを目的として、改めて石高の再計算を行った。その結果、郡や國の石高が原本の数字と合致しない場合が確認された。この件に関しては、原本のではなく、再計算された数字を採用したことをお断りしておきたい。
とありましたが、改めて[79622][79623][82890][82891]で検証されたように、実際には原本における冊子のたたみ方の誤りが原因(『複製本』では一部の頁(信濃国伊那郡)が脱落し(『デジタルアーカイブ』では修正済)、一部の頁が誤った箇所に差し込まれ(『デジタルアーカイブ』で修正済：上野国碓氷郡⇒利根郡、土佐国高岡郡⇒吾川郡；『デジタルアーカイブ』でも誤ったまま：和泉国泉郡・日根郡⇔南郡、武蔵国入間郡⇒高麗郡、出雲国神門郡⇒飯石郡))で、少なくとも村数に関しては『出羽国郷帳五』収録の出羽国平鹿郡(2村多い)、扱いの特殊な伊豆諸島・蝦夷松前以外は天保郷帳の集計が正しく、石高についても郷帳の集計がかなり正確なことが示されました。

そこで『解読篇』と『原本』の石高が異なる他の旧国郡についても、『解読篇』の石高の数字と『デジタルアーカイブ』の郷帳の画像とを比較しながら、改めて石高のチェックをしてみたところ、『解読篇』の石高にいくつか間違いを見つけました。

まず手始めに以前[77085][77086]でまとめた出羽国置賜郡の石高をチェックしました。[77085][77086]で記載した天保郷帳の村別石高は、実際には『解読篇』で活字化された数字です。ところが『解読篇』で619.11899石とされている北和田村の石高は、『出羽国郷帳一』の5/36頁目では、「高六百拾九石壱斗壱升八合九勺八才」、つまり619.11898石となっており、『解読篇』の石高に1才の誤りがありました。よって出羽国置賜郡の村別石高の合計も216,161.22023石となり、完全に原本に記載されている出羽国置賜郡の石高と一致しました。一方『解読篇』による出羽国置賜郡の石高は216,161.2202となっていますが、これは本来なら加えるべき4才(正しくは3才)を脱落させてしまったものと考えられます。

以上を踏まえ、『解読篇』と『原本』の村高を比べたところ、『解読篇』において以下の村高の間違いが認められました。なお石高は毛(10^-6石)の桁で揃えています。

旧国	郡	郷村	『解読篇』石高	『原本』石高	石高差	デジタルアーカイブ参考コマ頁
尾張国	中嶋郡	横地村	252.711000	253.711000	1.000000	尾張国郷帳 74/134
武蔵国	豊島郡	穏田村	94.571700	94.571070	-0.000630	武蔵国郷帳 5/190
武蔵国	豊島郡	池袋村	601.655700	601.655070	-0.000630	武蔵国郷帳 7/190
武蔵国	豊島郡	2村合計	696.227400	696.226140	-0.001260
上総国	市原郡	門前村	220.798600	212.798600	-8.000000	上総国郷帳 55/159
下総国	千葉郡	神窪村	52.778600	52.778060	-0.000540	下総国郷帳 97/213
下総国	印旛郡	寺崎村	804.602000	804.062000	-0.540000	下総国郷帳 141/213
下総国	印旛郡	馬渡村	540.924600	540.924060	-0.000540	下総国郷帳 144/213
下総国	印旛郡	2村合計	1,345.526600	1,344.986060	-0.540540
常陸国	茨城郡	大故山村	135.619500	135.619050	-0.000450	常陸国郷帳 25/225
常陸国	那珂郡	湊村	2,645.816000	2,645.815000	-0.001000	常陸国郷帳 41/225
常陸國	久慈郡	真弓村	218.505000	218.055000	-0.450000	常陸国郷帳 62/225
常陸國	真壁郡	古殿村	261.228300	261.228030	-0.000270	常陸国郷帳 124/225
近江国	甲賀郡	小山村	689.351700	689.035170	-0.316530	近江国郷帳 90/201
美濃国	加茂郡	細目村	464.818000	465.818000	1.000000	美濃国郷帳 156/216
信濃国	筑摩郡	埴原村	1,558.565600	1,558.565060	-0.000540	信濃国郷帳 101/211
信濃国	高井郡	深沢新田村	322.144000	332.144000	10.000000	信濃国郷帳 202/211
上野国	群馬郡	大久保村	1,237.157000	1,237.151000	-0.006000	上野国郷帳 69/164
下野国	河内郡	東蓼沼村	813.905000	813.960500	0.055500	下野国郷帳 6/180
下野国	芳賀郡	堀越村	740.477150	740.477105	-0.000045	下野国郷帳 51/180
陸奥国	田村郡	守山村	622.256620	622.256670	0.000050	陸奥国郷帳二 50/71
陸奥国	安達郡	塩沢村	1,881.173270	1,881.173290	0.000020	陸奥国郷帳二 55/71
陸奥国	宇多郡	大坪村	1,005.609000	1,105.609000	100.000000	陸奥国郷帳三 73/76
出羽国	置賜郡	北和田村	619.118990	619.118980	-0.000010	出羽国郷帳一 5/36
出羽国	村上郡	松原村	1,664.754100	1,564.754100	-100.000000	出羽国郷帳二 20/58
出羽国	村上郡	幾右衛門新田	15.409000	15.049000	-0.360000	出羽国郷帳二 56/58
出羽国	秋田郡	新館村	109.322000	119.322000	10.000000	出羽国郷帳五 22/130
出羽国	由利郡	長磯村	121.466800	121.466080	-0.000720	出羽国郷帳五 125/130
越前国	坂井郡	大年村	464.799000	465.799000	1.000000	越前国郷帳 117/200
越中国	礪波郡	清水村	1,057.299000	1,157.299000	100.000000	越中国郷帳 152/179
越後国	頸城郡	下増田新田	464.823000	465.823000	1.000000	越後国郷帳上 119/141
越後国	蒲原郡	日出谷村	1,086.089000	1,186.089000	100.000000	越後国郷帳下 61/238
佐渡国	羽茂郡	小比叡村	26.861000	36.861000	10.000000	佐渡国郷帳 36/38
日向国	諸県郡	井崎田村	1,312.658000	1,312.758000	0.100000	日向国郷帳 17/67

一方下総国葛飾郡、下総国河内郡、出羽国村上郡、出羽国田川郡については、原本の才の桁(10^-5石)を有する村高を足した結果を比較したところ、原本が記載する郡高との才の桁の数字が等しくなり、原本の数字は正しく集計されているものと推測されます。おそらく出羽国置賜郡の例に見られるように『解読篇』でこれらの郡の才の桁の数字を脱落させてしまったと考えられます(出羽国置賜郡については省略([77085][77086]参照))。

旧国	郡	郷村	『解読篇』石高	『原本』石高	石高差	デジタルアーカイブ参考コマ頁
下総国	葛飾郡	鷲巣村	443.943670	443.943670	0.000000	下総国郷帳 11/213
下総国	葛飾郡	深輪村	660.889550	660.889550	0.000000	下総国郷帳 12/213
下総国	葛飾郡	尾崎村	648.205970	648.205970	0.000000	下総国郷帳 15/213
下総国	葛飾郡	舩形村	1,907.577580	1,907.577580	0.000000	下総国郷帳 15/213
下総国	葛飾郡	駒木村	116.482740	116.482740	0.000000	下総国郷帳 23/213
下総国	葛飾郡	市野谷村	313.720730	313.720730	0.000000	下総国郷帳 26/213
下総国	葛飾郡	幸谷村	511.906480	511.906480	0.000000	下総国郷帳 30/213
下総国	葛飾郡	岩瀬村	132.228330	132.228330	0.000000	下総国郷帳 35/213
下総国	葛飾郡	中矢切村	174.620670	174.620670	0.000000	下総国郷帳 37/213
下総国	葛飾郡	高根村	341.956980	341.956980	0.000000	下総国郷帳 38/213
下総国	葛飾郡	奉免村	62.100330	62.100330	0.000000	下総国郷帳 38/213
下総国	葛飾郡	11村合計	5,313.633030	5,313.633030	0.000000	『解読篇』は3才を脱落か
下野国	河内郡	五分一村	294.223410	294.223410	0.000000	下野国郷帳 14/180
下野国	河内郡	木和田島村	845.212910	845.212910	0.000000	下野国郷帳 19/180
下野国	河内郡	石名田村	878.248360	878.248360	0.000000	下野国郷帳 19/180
下野国	河内郡	大町村	1,701.013330	1,701.013330	0.000000	下野国郷帳 21/180
下野国	河内郡	坂之上村	460.633570	460.633570	0.000000	下野国郷帳 21/180
下野国	河内郡	下蒲生村	347.050230	347.050230	0.000000	下野国郷帳 22/180
下野国	河内郡	三間在家村	915.673290	915.673290	0.000000	下野国郷帳 23/180
下野国	河内郡	上川島村	109.432930	109.432930	0.000000	下野国郷帳 26/180
下野国	河内郡	中川島村	137.226920	137.226920	0.000000	下野国郷帳 26/180
下野国	河内郡	別当河原村	136.474620	136.474620	0.000000	下野国郷帳 26/180
下野国	河内郡	下坪山村	852.756940	852.756940	0.000000	下野国郷帳 27/180
下野国	河内郡	11村合計	6,677.946510	6,677.946510	0.000000	『解読篇』は1才を脱落か
出羽国	村上郡	山形町	25,809.226470	25,809.226470	0.000000	出羽国郷帳二 7/58
出羽国	村上郡	小白川村	1,364.763620	1,364.763620	0.000000	出羽国郷帳二 7/58
出羽国	村上郡	植野村	608.216360	608.216360	0.000000	出羽国郷帳二 13/58
出羽国	村上郡	大野目村	831.572620	831.572620	0.000000	出羽国郷帳二 13/58
出羽国	村上郡	落合村	1,445.900890	1,445.900890	0.000000	出羽国郷帳二 13/58
出羽国	村上郡	南青柳村	698.002790	698.002790	0.000000	出羽国郷帳二 13/58
出羽国	村上郡	北青柳村	890.909710	890.909710	0.000000	出羽国郷帳二 13/58
出羽国	村上郡	谷柏村	1,855.014610	1,855.014610	0.000000	出羽国郷帳二 20/58
出羽国	村上郡	8村合計	33,503.607070	33,503.607070	0.000000	『解読篇』は7才を脱落か
出羽国	田川郡	中野京田村	463.629430	463.629430	0.000000	出羽国郷帳四 12/86
出羽国	田川郡	南野村	654.168970	654.168970	0.000000	出羽国郷帳四 36/86
出羽国	田川郡	町村	632.178930	632.178930	0.000000	出羽国郷帳四 44/86
出羽国	田川郡	興屋村	348.698950	348.698950	0.000000	出羽国郷帳四 44/86
出羽国	田川郡	朝丸村	234.822160	234.822160	0.000000	出羽国郷帳四 44/86
出羽国	田川郡	茗荷瀬村	463.700530	463.700530	0.000000	出羽国郷帳四 44/86
出羽国	田川郡	払田村	206.411650	206.411650	0.000000	出羽国郷帳四 44/86
出羽国	田川郡	常万村	350.897730	350.897730	0.000000	出羽国郷帳四 45/86
出羽国	田川郡	西小野方村	374.939370	374.939370	0.000000	出羽国郷帳四 45/86
出羽国	田川郡	大野村	209.764900	209.764090	-0.000810	出羽国郷帳四 45/86
出羽国	田川郡	田谷村	116.832730	116.832730	0.000000	出羽国郷帳四 45/86
出羽国	田川郡	中野村	201.576160	201.576160	0.000000	出羽国郷帳四 45/86
出羽国	田川郡	南野新田村	152.102400	152.102040	-0.000360	出羽国郷帳四 45/86
出羽国	田川郡	13村合計	4,409.723910	4,409.722740	-0.001170	『解読篇』は1才を脱落か

以上より、『出羽国郷帳五』以外においては、天保郷帳記載の国郡別石高は、正しく束ねられた状態ではそれぞれの村高と完全に等しいと推測され、そこには村数(伊豆群島・松嶋を除く)・石高の計算間違いは存在しないと推測されます。残るは秋田久保田藩が責任をもってまとめたはずの『出羽国郷帳五』ですが、少なくとも秋田郡新館村と由利郡長磯村の村高が間違っていました。しかしながら秋田郡の合計石高の違いは解消したものの、由利郡の合計石高の違いを説明できません。また仙北郡、平鹿郡の村高については、現時点で間違いを見つけらずにおり、仙北郡・平鹿郡・由利郡においては、実際に天保郷帳記載の郡別石高合計に誤りがあるようです。これについては項を改めて検証します。