[42010] 88 さん
私も、百折不撓さんとの議論は大いに楽しみたいところです。よろしくお願いいたします。
ご指名をいただきましたので(笑)、ご期待にそえるような意見かどうかわかりませんが、私見を述べさせていただきます。
なかなかこういった話題を議論する機会は無いですよね。
例えば盛岡市の店舗での売り上げに伴う事業税は(事業所税ではない)、盛岡市の税収は、地元へ落ちます。ただし、「盛岡市」ではなく、事業税(法人事業税)は都道府県税ですので、「岩手県」には入ります。
「法人事業税」は確かに都道府県税ですが、市町村が法人から徴収する税も存在します。
法人住民税の概要
法人事業税の概要
上のリンクを見ていただけば分かることではありますが、決算額は次のとおりです。
法人市町村民税 | 約18,813億円 |
法人都道府県税 | 約 7,265億円 |
法人事業税 | 約34,527億円 |
具体的な数字がありませんので、あくまでも感覚的なものですが、法人市町村民税は企業が集まる都市部により多くなると思います。例に倣うと、滝沢村の人が盛岡市のお店で落としたお金の一部は、盛岡市の法人市民税となって、盛岡市の税収となります。
フリーライダーと離れ、また、細かい突っ込みになりますが、
いわゆる赤字企業は、法人事業税を負担しないことになります。・・・(中略)・・・西武鉄道(コクド)は、この例だったのではないでしょうか? 資産評価が右肩上がりだった時代は、この手法が是とされたのでしょう。
私は「是とされた」のではなく、「法律の抜け穴」なのだと思います。
また、資産評価が右肩上がりかどうかも関係無いと思います。
本来は「所得の再分配」の政策的な面でしょうか。
確かにそうなのかもしれませんね。
ただ、私は「所得の再分配」は、国レベルで行なわれた方がいいと思います。
なぜなら、財政の厳しい市町村でたくさん納税している人と、財政の豊かな市町村でほとんど納税していない人とを比べた場合、理不尽な気がするからです。
極論を申し上げれば、完全な中央集権国家になって「税はすべて国税、都道府県市区町村は国の出先機関」となれば、公平な「所得の再分配」となると思いますし、「公共財のフリーライダー」の問題も無くなると思います。
地方財政法の規定に基づき、地元市町村から経費の一部を負担させることがあります。
道路を建設する場合には、地元負担金を取るようですね。
それにしても10分の1の負担で県が道路を作ってくれるのですから、市町村からしたら自身で道路を建設することに比べて財政的には楽だと思います。
県から見れば「地元にとってメリットのある道路を作るのだから、地元から負担金を徴収する」と言うことだと思います。
市町村は、下水道を各世帯に引くときには、世帯から負担金を徴収しますね。
88さんにご紹介いただいた
内閣府HPを拝見しましたが、都道府県市区町村のサービスは「準公共財」にあたるのではないかと思います。
「公共財のフリーライダー」が起こらないようにするには、「(純粋)公共財」のサービスのみにするか、上で申し上げたように「完全な中央集権国家」になるしかないのではないかと思います。
[41584]でも書きましたが、私の基本的な考えは次のとおりです。
お金は天下のまわりもの
ただ、自治体間であまり差が出るのはどうかと思います。
なんとなく、尻切れとんぼな気もしますが、今回は以上です。