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[101542]グリグリさん
単に新しい五條市役所の住所をお知らせするぐらいの気持ちで書き込みしたところ、思わぬご質問がありましたので、ちょっと専門的になりますが簡単に説明します。

この、「五條市役所の位置を変更する条例」というのは、2016年3月に制定された当時はこんな条文でした。
----------------
地方自治法(昭和22年法律第67号)第4条第1項の規定により、五條市の事務所の位置を次のように変更する。
奈良県五條市岡口1丁目110番1及び815番並びに奈良県五條市岡町614番1
附則
この条例は、規則で定める日から施行する。
----------------
2016年時点では当然ながら移転開庁日は決まっていませんから、施行する日は決まっていません。そこで、施行日は「規則で定める日」ということにしておきました。

さて、条例を改正するときは、手続き上、元の条例を改正する条例というものを制定します。このケースでは、2020年12月に、「五條市役所の位置を変更する条例を改正する条例」というものが制定されました。これがまさに“令和2年条例第47号”とよばれるもので、改正のポイントは大きく次の２点です。

1点目、地番表示を住居表示に変更
「岡口1丁目110番1及び815番並びに岡町614番1」を「岡口1丁目3番1号」に変更する。
2点目、現庁舎の位置を定めていた条例の廃止を追加
1957年に制定された「五條市役所の位置を定める条例」を廃止するという規定を追加する。

附則の「この条例は、公布の日から施行する。」というのは、この「五條市役所の位置を変更する条例を改正する条例」をいつ施行するかを定めている規定です。改正内容は、移転開庁日に影響するものでもなく、即座に反映させても問題ないことから、すぐに施行することにしました。

ですが、「五條市役所の位置を変更する条例」をいつ施行するか、については、2016年に決めたとおり、あくまで規則で定めることになっています。現時点ではこのような規則は未制定、つまり移転開庁日は未定です。

ここで、2点目の、「五條市役所の位置を定める条例」を廃止することについても「公布の日から施行」されてしまっているのでは？という疑問が生じそうですが、それは違います。すでに施行されているのはあくまで「五條市役所の位置を定める条例を廃止するという規定を『五條市役所の位置を変更する条例』に追加する」ことについてだけです。

ちなみに、このような“○○条例を改正する条例”みたいなものは、施行と同時に元の条例に取り込まれて、形の上では消滅します。ですので、“令和2年条例第47号”という条例が単独で存在するわけではありません。

おわび：
この掲示板には、条例についてもっと専門的な知識をお持ちの方もいると思いますが、説明のために一部正確性を犠牲にした箇所もありますのでご容赦ください。

余談：
昔はこういうことを調べようと思ったら、例えば五條市議会の事務局に出向く必要がありましたが、今やインターネットで市議会の会議録も見ることができるので、ずいぶんと便利になりました。

こんばんは。新庁舎の情報がありましたのでお知らせします。

上田市の新庁舎ですが、去る4月17日に竣工式が行われ、5月1日から移転作業開始、5月6日以降に順次業務開始となり、5月24日からはすべての部署が新庁舎に移ります。→広報紙４月号
こちらの広報紙上では「開庁」の文字がなかったので、どの日を移転開庁日とするかはグリグリさんにご確認いただきたく思います。（夜間窓口も移転する5月24日が有力でしょうか？）

岡山県西粟倉村の新庁舎は6月7日から業務開始です。→広報紙４月号

五條市の新庁舎（2021年11月移転予定）の住所は「五條市岡口1丁目3番1号」となります。2020年12月に条例が改正されました。→五條市役所の位置を変更する条例

こんばんは。新庁舎の情報がありましたのでお知らせします。
大阪府能勢町の新庁舎移転は5月6日です。→広報紙

島根県津和野町は5月10日移転です。

	現庁舎	鹿足郡津和野町日原54-25
	新庁舎	鹿足郡津和野町枕瀬218-18

なお、上記住所を検索すると「日原診療所」が表示されますが、日原診療所は隣接する介護老人保健施設内（枕瀬218-24）に移転済みで、旧診療所の建物を改修して役場が移転することになっています。

[101398]ピーくんさん
こちらの資料では奈良県大和高田市の新庁舎の開庁予定日は令和３年7月１２日でした
その資料は承知しておりました。が、別の入札案件で、「7月5日部分稼働」「7月12日全部稼働」というような表記があり、ここでいう部分稼働というのが、単に設備等を動かすということなのか、一部でも市役所の業務を開始するということなのか明らかでなく、他の情報もなかったため保留としていました。
基本的に、直接問合せはせずに公表済みの情報のみで判断しているので、曖昧な書き方になってしまってすみません。
こちらの大和高田市HPでも「令和3年7月中旬の開庁」とありますので、おそらく7月12日ではあると思うのですが。

なかなかついていけなくてすみません。
追加情報ですが、広報紙1月15日号によれば旭市の新庁舎は2021年4月26日から業務開始のようです。このほか、大和高田市の入札情報を見ますと、おそらく2021年7月5日から新庁舎業務開始と思われますが、確たる情報がないので保留します。

[101165]グリグリさん
出典・参考情報欄のリンクは移転予定の確認目的と判断し移転情報ページのリンクには反映していません
そのとおりで結構です。

また、これまでの移転情報について記録が整理されているようでしたら、提供していただければ追加したいと思います
とりあえず、2020年1～8月の移転情報は下記のとおりです。全面的な供用開始でなくても、一部の業務だけでも開始していればその日を移転日としています。また、住所はデータ管理していないので、同一敷地内での建替えか、別の場所への移転かまでは調べ切れていません。

青森市	1月6日
宮城県亘理町	1月6日
東京都瑞穂町	1月6日
石川県能登町	1月6日
越前市	1月6日
大垣市	1月6日
尾道市	1月6日
宇佐市	1月6日
鹿児島県与論町	1月6日
高知市	1月14日
五島市	2月10日
備前市	2月17日
下関市	2月17日
沖縄県竹富町	2月25日	仮設庁舎への移転
嘉麻市	3月16日
川口市	4月13日
横浜市	4月13日	広報よこはま2020年2月号
香南市	4月13日
島原市	4月13日
士別市	5月7日
神奈川県開成町	5月7日
魚沼市	5月7日
弥富市	5月7日
小野市	5月7日
坂出市	5月7日
宮若市	5月7日
福岡県小竹町	5月7日
山形県庄内町	5月18日
南砺市	7月1日
深谷市	7月27日
長野県佐久穂町	7月27日
京都府宇治田原町	7月27日
高知県安田町	7月27日
市川市	8月25日	広報紙8月1日号
坂井市	8月31日	坂井市HP

これ以前のデータもありますが、それはまた追々。
なお、過去には落書き帳で、横浜市の移転日について議論がありましたし、市川市や坂井市の移転日も「移転情報」と違っています。移転日をどこで定義付けるかによって変わってくると思います。

今日で、落書き帳書き込み歴20年となります。長年にわたって“たまり場”を提供してくれているグリグリさんに感謝です。

[101384]ekinenpyouさん
武蔵大和駅のように旧国名が複数連続する鉄道駅
現存する都道府県名、という条件であれば、福島高松（宮崎県）が有名ですね。
旧国名、ということであれば・・・これでどうでしょう。
「伊賀上野」（三重県）

遅ればせながら、あけましておめでとうございます。今年もよろしくお願いします。
さて、今後の新庁舎移転予定につきまして、「移転情報」掲載の市町村のうち、工事の遅れなどで移転日に変更があるものが以下のとおりあります。とりあえず2021年分のみ書き込みますので、更新していただければと思います。なお、宮古島市は移転情報に記載がなく、漏れていた模様です。

「今後の新庁舎移転予定」

市町村名	掲載内容	変更後	出典・参考情報
宮古島市	掲載なし	1月4日	広報紙2020年12月号特集記事
砂川市	3月	5月	広報紙1月1日号議長新年あいさつ
北海道津別町	3月	5月	広報紙1月号議長年頭の辞
青森県鰺ヶ沢町	3月	5月	広報紙2019年7月号庁舎基本設計
陸前高田市	3月	5月	河北新報
山形県河北町	3月	9月	広報紙1月1日号町長あいさつ（ただし9月は庁舎完成時期で、移転予定日は不明）
越谷市	3月	5月	広報紙1月号市長年頭あいさつ
長野県上松町	3月	5月6日	市民タイムス
米原市	3月	5月	広報紙1月1日号市長新春あいさつ
西脇市	3月	5月6日	広報紙1月号記事
和歌山県串本町	3月	7月	広報紙1月号町長新年あいさつ
山口県上関町	3月	未定	中国新聞
長崎県川棚町	3月	2022年1月末	長崎新聞
沖縄県与那原町	3月	5月	広報紙1月号町長新年あいさつ
柏原市	4月	5月	広報紙1月号NEWS新庁舎建設中（10ページ）
広島県神石高原町	4月	7月	基本設計
福岡県築上町	4月	1月12日	広報紙1月号特集記事
志木市	5月	2022年5月	市HP
敦賀市	5月	2022年1月	中日新聞
西都市	5月	7月末	広報紙1月号特集記事
五條市	6月	秋	広報紙1月号市長新年あいさつ
羽島市	7月	11月	広報紙1月号市長年頭あいさつ
宇部市	8月	2022年5月	読売新聞
栃木県壬生町	12月	2022年5月	広報紙1月号記事（2ページ）

「これまでの移転記録」
備前市は、10月11日は式典の開催のみで、業務自体は2020年2月17日から始まっています。また、旧庁舎は解体されたので増築ではありません。
また、福井県越前町は、式典の開催は2020年10月21日でしたが、一部業務の開始日は10月26日です。

庁舎移転の場合、書類を運んだり、システム機器を移設したりなどの引っ越し作業があるため、「建設工事完了（完成日）」と「移転開庁日」に若干の開きがあるのが通常です。庁舎建設工事の完了は3月、新庁舎の供用開始が5月、というパターンが多いことから、「3月」「5月」どちらも根拠のある情報ではありますが、あくまで「移転して新庁舎で業務を開始した日」を移転日と定義して整理していますので、その点だけご了承ください。

たいへんご無沙汰しております。（2018年1月7日以来です）

ここのところずっと、こちらの落書き帳もずっとご無沙汰していましたが、久しぶりに来ましたら、「市区町村の住所・役場一覧（移転情報）」なるコーナーができているではないですか！

というのも、最近は、庁舎訪問＆撮影をメインに活動(？)しており、新庁舎への移転情報を整理するのは大変だなあと常々思っていたところです。菊人形さんのホームページも、頻繁に訪問させていただいておりますが、菊人形さんには遠く及ばず、全国1969の庁舎のうち行ったことがあるのは711、率にして36.1％と、全国制覇にはまだまだですが…

移転情報に関しましては、私の持っている情報もありますので、それは機会を改めてまた投稿します。

すっかりご無沙汰しています。変わらず十番勝負が盛況で何よりです。

さて、2016年5月に鳥取県に宿泊（訪問からランクアップ）、2017年12月に大分県に宿泊（未踏からランクアップ）しましたので、経県値を更新しました。唯一未踏で残っていた大分県に初訪問で、これで47都道府県への訪問を果たしました。次の目標は、全都道府県への宿泊をと思っています。

簡単な近況報告でした。

ご無沙汰しています。5年ぶりに書き込みします。（直近の書き込みは[74265]でした！）
さて、つい最近、愛媛県上島町を訪問しましたので、久しぶりに経県値が上昇しました。
あわせて経県マップも更新しました。

簡単な近況報告ということで。

追伸：今年のオフ会も仕事のため残念ながら参加できませんが、ご盛会をお祈りいたします。

[74226]白桃さん
ご指摘のとおりでした。長尾村2,013人を足したあとの数値でした。
新潟市＋巻町のケースには気付きましたが、神戸市の方は調査不足でした。

[74227]稲生さん
ご指摘ありがとうございます。数値をコピーするときに間違ってしまったようです。
正しくは
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昭和45年国勢調査人口

札幌市	1,010,123
川崎市	973,486
福岡市	853,270

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でした。

訂正期限を過ぎてしまいましたので、自戒を込めて元の記事[74225]はそのままにしておきます。

[74207]hmtさん
最初に指定されたのが五大都市であることは、初代と変りないのですが、順序が異なっています。名古屋市が二位に躍進。
大阪市　名古屋市　京都市　横浜市　神戸市
[74208]Issieさん
これは何の順番なんでしょうね。

一般的に、法律や政令などで市町村を順に並べる場合、地方公共団体コード順に並べることが多いように思います。

しかしこの順番は地方公共団体コード順ではありません。おそらく、直近（昭和30年）の国勢調査人口の多い順ではないでしょうか。
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昭和30年国勢調査人口

大阪市	2,547,316
名古屋市	1,336,780
京都市	1,204,084
横浜市	1,143,687
神戸市	981,381

--------------------

地方公共団体コードが制定されたのは昭和43年なので、昭和31年の政令ではそもそも「コード順」という概念がありませんでした。

しかし、昭和43年以降に政令指定都市となった市は、地方公共団体コード順に並んでいます。たとえば、昭和47年に同時に政令指定都市となった、札幌市、川崎市、福岡市がそうです。
もっとも、昭和45年の国勢調査人口も、札幌市が最も多く、川崎市、福岡市と続きますが。
--------------------
昭和45年国勢調査人口

札幌市	2,547,316
川崎市	1,336,780
福岡市	1,204,084

--------------------

平成19年の新潟市、浜松市も、コード順。
直近の、平成17年国勢調査人口は次のとおり。
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平成17年国勢調査人口

新潟市	785,134
新潟市＋巻町	813,847
浜松市	804,032

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新潟市の方が浜松市よりも人口は少ないですが、「地方自治法第252条の19第1項の指定都市の指定に関する政令」では、新潟市、浜松市の順です。地方公共団体コード順とみていいでしょう。

蛇足ながら、新潟市と巻町を合わせた人口は浜松市よりも多いです。巻町は国勢調査直後の平成17年10月10日に新潟市に編入されています。


類似例として、中核市や特例市の指定に関する政令を見てみますと、「地方自治法第252条の22第1項の中核市の指定に関する政令」、「地方自治法第252条の26の3第1項の特例市の指定に関する政令」の両方とも、地方公共団体コード順に並んでいます。

中核市について、途中「…高槻市　東大阪市　富山市　函館市…」という並び順があり、同日に中核市になったはずの東大阪市と富山市が地方公共団体コード順になっていません。これは、先に東大阪市が中核市に指定されていたところに、既に中核市に指定されていた富山市が合体によって新設合併したので追加で再指定されたものです。


＃過去に同じようなことを書いた記憶がありましたが、ありました。[34419]に…

[68899]般若堂そんぴんさん
阪神電気鉄道西大阪線が「なんば線」に改称，阪神と近畿日本鉄道の相互直通がはじまりました
細かい点になりますが、“阪神”の文字を含む「阪神なんば線」が正式名称です。

路線名に会社名やその略称が入る例には、他に、西日本旅客鉄道の「ＪＲ東西線」、東京急行電鉄の「東急多摩川線」などがあります。

ちなみに、近畿日本鉄道の大阪難波～大阪上本町間は「難波線」が正式名称です。

[68937]蒼の狼さん
三宮ではいままでほとんど発車することのなかった3番線も使われてましたし
10年ほど前までは、3番線も、昼間でさえ1時間に5本の梅田行き快速急行（当時）が走っていたのです。1998年2月のダイヤ改正以降、この10年あまり、3番線は朝ラッシュ時に使用されるだけでほぼ放置状態でしたが、阪神なんば線開通でようやく再び活用されるようになりました。

10年前は、なんて言い始めると、なんだかすごく年をとった気分(笑)

[67297]ペーロケさん
いっそのこと、3列乗れるエスカレーターなんて開発したら面白いかも？
建築基準法施行令第129条の12第1項第4号により、エスカレーターの人の乗る部分の幅は1.1m以内と定められています。1.1mではどう頑張っても2列にしかなりません。おそらく3列エスカレーターも開発することは可能なのだろうと思いますが、設置できないのでは開発しても仕方ないですね。

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建築基準法施行令　第129条の12　第1項
エスカレーターは、次に定める構造としなければならない。
一　国土交通大臣が定めるところにより、通常の使用状態において人又は物が挟まれ、又は障害物に衝突することがないようにすること。
二　勾配は、30度以下とすること。
三　踏段（人を乗せて昇降する部分をいう。以下同じ。）の両側に手すりを設け、手すりの上端部が踏段と同一方向に同一速度で連動するようにすること。
四　踏段の幅は、1.1m以下とし、踏段の端から当該踏段の端の側にある手すりの上端部の中心までの水平距離は、25cm以下とすること。
五　踏段の定格速度は、50m以下の範囲内において、エスカレーターの勾配に応じ国土交通大臣が定める毎分の速度以下とすること。
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※補足
ただし、同施行令第129条の3第2項第2号により国土交通大臣が定めた構造（建設省告示第1413号）を用いるエスカレーターについては、上記の規定は適用されません。同告示で定める構造を満たした場合、踏段の幅が1.6m以下のものを設置することができますが、この場合は勾配は4度以下とする必要があります。

ご無沙汰しています。

さて、既に[66636]グリグリさんにてアナウンスのあったとおりですが、このたび、メンバー紹介文の編集者がかぱぷうさんと日本人さんに交代することになりました。かぱぷうさん、日本人さんには、メンバー紹介文編集を引き継いでいただけるとのことで、たいへん嬉しく思います。

また、[66639]で日本人さんから、[66656]でかぱぷうさんから、それぞれメンバー紹介文執筆者就任の挨拶もいただきました。力強いメッセージを頂き、ありがとうございます。

最近は「落書き帳」の方もだいぶご無沙汰しており、書込数ランキング(全期間)も16位まで下がってしまったなあとしみじみ思う今日この頃ですが、時間を見つけてこちらに寄せてもらおうと思っておりますので、よろしくお願いします。

オフ会の件について、第3回、第4回と不参加が続いているのでぜひとも参加したいと思っているのですが、都合があり参加できるかどうか微妙な状況です。現時点ではまだ確定しておらず、申し訳ありません。

[65542]白桃さん
[65578]般若堂そんぴんさん
大阪市営地下鉄の「上り」「下り」は次のようになります。

	上り	下り
１号線	江坂方面	中百舌鳥方面
２号線	大日方面	八尾南方面
３号線	西梅田方面	住之江公園方面
４号線	コスモスクエア方面	長田方面
５号線	野田阪神方面	南巽方面
６号線	天神橋筋六丁目方面	天下茶屋方面
７号線	大正方面	門真南方面
８号線	井高野方面	今里方面
ニュートラム	コスモスクエア方面	住之江公園方面

すべて、南北方向に走る路線は北へ向かう方向が「上り」、東西方向に走る路線は海へ向かう方向が「上り」になります。明文規定は不明ですが、「高速鉄道及び中量軌道営業キロ程（昭和40年交通局規程第82号）」では、駅名は下り方向の順序に従っています。

東京と異なり、路線ごとにホームの番線は付けられており(大国町駅とコスモスクエア駅を除く)、「上り」方向が２番線ホーム、「下り」方向が１番線ホームとなっています。このため、本町駅や難波駅では“１番線”“２番線”がそれぞれ３つずつ存在します。

駅番号は、下り方向に昇順で付番されています。上表で左側に位置する駅の駅番号が最も小さい番号です。

なお、ニュートラムは、住之江公園方面を「上り」とする誤った記述が散見されますが、正しくはコスモスクエア方面が「上り」です。

[65579]ペーロケさん
ここ大阪地下鉄では行き先によってアナウンスの声が男性、女性と別れているようです。東西方面では西行き、南北方面ではそれぞれ北行きが男性だそうで、上りと下りで分けているというウワサも。。。
その通りでして、駅ホームのアナウンスは原則として、上り方向（２番線）が男声、下り方向（１番線）が女声です。ただし、３番線や４番線のある駅では若干この法則がずれます。

[65580]般若堂そんぴんさん
ネット上で，天神橋筋六丁目駅で「上り」「下り」が変わる，という記述を見ましたから
これは誤りです。天神橋筋六丁目駅の前後を通じて「上り」「下り」は逆転しません。堺筋線は天下茶屋から天神橋筋六丁目に向かう方向が「上り」ですが、このまま引き続き阪急千里線も天神橋筋六丁目から北千里に向かう方向が「上り」です。

余談ですが、阪急神戸本線と宝塚本線は梅田発が「下り」となるのに対し、京都本線は梅田発が「上り」です。

[64717]hiroroじゃけぇさん
ではどう混乱するかというと、市役所があるのが「北区」、市役所がなく中心市街地からも外れている場所が「中区」になるということです。確かに、市役所が「中区」にないと不自然な感は否めません。
全国唯一、「北区」に存在するのが大阪市役所。大阪市中央区には、大阪府庁はありますが大阪市役所はありません。でも、特に混乱はしていないようですよ(笑)

もっとも、大阪市では伝統的に「キタ」「ミナミ」という区別が重視されており、「北区」といっても“北のはずれ”というイメージがない（むしろ梅田を中心とした大阪随一の繁華街というイメージ）という特殊性がありますが。

そういえば、堺市役所も中区ではなく堺区にあります。堺市中区はむしろ、区役所周辺など一部地域を除いては田園風景の広がる農村主体の地域で、農家数も南区に次いで2番目に多いのが特徴です。

大阪市も堺市も、単に市域における地理的な位置関係から「中央区」「中区」としただけであって、そこには“中枢機能を担う区”という意味合いは弱いようです。

一方、全国的にみると「中区」あるいは「中央区」(京都市は中京区)に市役所があるケースが多数です。区名選定の際に、“中枢機能を担う区”という意味で「中区」「中央区」と名付けた都市も多いことでしょう。「中区」あるいは「中央区」が存在するにもかかわらず、別の区に市役所があるのは、さいたま市、大阪市、堺市の3市のみです。

ただし、仙台市、川崎市、静岡市、北九州市にはそもそも「中区」も「中央区」もありません。

なお、「中区」に市役所がないのは堺市が唯一である件などについて、[47648]BEANさんが既に指摘されていますのでご参考まで。

時宜を逸したレスで申し訳ないのですが、、、

[61255]みかちゅうさん
国の機関であった郵便局が自治体を中途半端に跨ぐことはないと思っていました。郵便の量なども考えて自治体の枠にとらわれずに管轄区域は分けられているのですね。ちょっと意外です
市町村どころか、都道府県をまたがって集配区域が定められている地区がいくつかあります。

例えば、大阪府島本町の郵便物の集配は、隣接する京都府大山崎町にある山崎支店の担当になります(→mikiさん[815])。このような例は他にもあります。ＮＳＫさん[6041]などを参照してください。アーカイブズに郵便番号徹底研究もあります。

“国の機関だから自治体を中途半端に跨ぐことはない”というよりむしろ、“国の機関だからこそ、自治体の枠にとらわれず区域を定めることが出来る”のように思いました。
＃今は“国の機関”ではなくなりましたが。

[62246]スピカさん
[62253]稲生さん
ご指摘ありがとうございます。文章はだいぶ見直したつもりだったけど、久々に長文書込みをするとやっぱりミスがありましたか(笑)

ゆうちょ銀行横浜店は、統括店でありながら正式には「さいたま支店横浜出張所」という位置付けになります。なので、神奈川、山梨両県のATMの管轄はさいたま支店ということになりますね。総務省時代は、神奈川、山梨を含めて「関東郵政局」の管轄だったので、公社化以前の区割りに戻ったという感じです。

[62265]スナフキんさん
すみませんがこのバスは回送車です
の表示は、バーン！と表示されていたのでしょうか？
神姫バスの「すみません回送中です」のLED表示ですが、画像が、神戸市立枝吉小学校(神戸市西区)にありますのでご覧下さい。
ここに掲載されているのは、背景からみておそらく西神中央駅前のバスターミナルだと思われます。

[61343]ニジェガロージェッツさん
小粒ですが、追加させてください(笑)　一応、私も地名由来？のニックネームではあります。実際とは「読み」が違いますが…。人口は、9,941人。2007年6月末現在、高槻市真上町一丁目～六丁目の合計人口、出所。

[61486]YSKさん
郵便局内のATMは基本的に郵便局がゆうちょ銀行から委託を受けているもののようですが、市役所内とイオン太田内のATMが「さいたま支店」管轄下の出張所扱いになっているのが印象的です。もしかしたら従前からこのような取り扱いだったのかもしれませんね
上の文章は、以下のように少なくとも二通りの意味に取れるのですが、YSKさんの着眼点はおそらく後者だと思いますので、これを前提に話を進めます。
1.「太田“郵便局”の管轄からさいたま“支店”の管轄に変わっている。“支店”って呼んでいるなぁ、民営化したんだなぁ」
2.「ゆうちょ銀行“太田店”の管轄ではなくて、“さいたま支店”の管轄になっている。地域区分はどうなっているんだろう？」

●実際の事例は？

郵政事業の分割民営化に伴い、ATMの管轄についても大幅に変更となりました。YSKさんもご存知かと思いますが、「太田市役所内出張所」「イオン太田ショッピングセンター内出張所」は、いずれも9月末までは「太田郵便局」の管轄でしたが、10月1日からは「さいたま支店」の管轄になりました。

これに限らず、駅構内や病院内に設置されているATM、厳密にいえば郵便局内に設置されているATMに至るまで、民営化に伴い管轄が変更されました。

●なぜそうしたの？

これには、郵政民営化の枠組みと、ゆうちょ銀行の組織形態が関係しています。

日本郵政公社時代、郵便局以外の場所に設置されているATMは、例外もありますが概ね最寄りの集配普通局が管轄していました。例えば、ATMのみが設置されている出張所である、「太田市役所内出張所」と「桐生市役所内出張所」について、公社時代は、
「太田市役所内出張所」は「太田郵便局」の、
「桐生市役所内出張所」は「桐生郵便局」の管轄でした。

10月1日の郵政民営化では、郵便局そのものの運営は郵便局(株)に、貯金事業は(株)ゆうちょ銀行に承継されました。ATMについては、ゆうちょ銀行の資産として同行に承継されたため、これまでのように郵便局の管轄とすることが出来なくなりました(会社が違うため)。

●では、どうしたの？

そこで、ATMについては、ゆうちょ銀行の「統括店」が管轄することとしました。この「統括店」は、旧日本郵政公社の支社に対応するよう全国13ヶ所に配置されています(下表参照)。

また、ゆうちょ銀行の直営店舗が併設されていない郵便局内に設置されているATMについても、ゆうちょ銀行が店舗外に設置したATM、という扱いになるため、「統括店」の管轄下に置かれています。なぜなら、郵便局そのものは(株)ゆうちょ銀行の直営店舗ではないため、本質的には市役所内や駅構内に設置されているATMと何ら変わらないからです。

上の例でいえば、群馬県内は「さいたま支店」が統括店となるため、太田市役所内出張所、桐生市役所内出張所とも、同支店の管轄下に置かれることになります。

●統括店はどこにあるの？

ゆうちょ銀行の「統括店」は下表の通りです。右欄の都道府県内にあるATMはすべて、左欄の統括支店の管轄下に置かれます。

統括店名称	管轄都道府県
札幌支店	北海道
仙台支店	青森、岩手、宮城、秋田、山形、福島
さいたま支店	茨城、栃木、群馬、埼玉、千葉
横浜店	神奈川、山梨
本店	東京
長野支店	新潟、長野
金沢支店	富山、石川、福井
名古屋支店	岐阜、静岡、愛知、三重
大阪支店	滋賀、京都、大阪、兵庫、奈良、和歌山
広島支店	鳥取、島根、岡山、広島、山口
松山支店	徳島、香川、愛媛、高知
熊本支店	福岡、佐賀、長崎、熊本、大分、宮崎、鹿児島
那覇支店	沖縄

統括店は本店と横浜店を除いて、末尾に「支店」を付します。上表以外の直営店221店は、末尾に「店」のみを付し、統括店とは区別されています。

●結局よくわからないんだけど…

日本郵政公社を事業別に4社に分割し、各事業会社は実際の業務を郵便局(株)に委託するという枠組み自体が難解なうえ、各事業会社(特にゆうちょ銀行)が直営店舗を多数設けているため非常に複雑なものになっています。

なお、ゆうちょ銀行の直営店舗が併設されていない郵便局において、郵便業務を扱っている従業員が郵便事業(株)の、貯金業務を扱っている従業員が(株)ゆうちょ銀行の、保険業務を扱っている従業員が(株)かんぽ生命の、それぞれ従業員だと思っている人も多いようですが、勿論これは間違いです。