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[87415]で質問した緑川の読み方ですが、地名集日本 の1812番に「緑川　みどりかわ Midorikawa」という河川名が掲載されていました。

その他の情報
2万5千分1地形図名に 「緑川 みどりかわ」がありました。

河川名そのものではありませんが、緑川ダム で形成されたダム湖の名も「肥後みどりかわ湖」でした。

[87414] デスクトップ鉄さん
ほかに一級水系の本流河川の「かわ」は、鵡川…白川があります。（中略）すべて１音か２音です。

熊本県の緑川は「みどりかわ」と読むのではないかと思い、国土交通省のサイトなどを検索したが、結論が出ませんでした。

「がわ」と「かわ」の読み方については、まとまった資料を発見できていません。
参考になる情報源をご存知ならば、ご教示いただければ幸いです。

ついでに、河川名の重複について。

長良川の支流の犀川は さいかわ ですが、千曲川の上流と石川県の犀川は さいがわ ですね。

「一級河川犀川」が、岐阜県と長野県とに存在し、読みが違うという同名異音は面白いと思いました。

一級水系名称の重複は、二十九　荒川水系（東京都・埼玉県）と　三十三　荒川水系（新潟県・山形県）だけです。
しかし、支流を含む「一級河川名」という枠組みならば 重複事例は 多数ありそうです。
その同名一級河川群の中で、「がわ」と「かわ」の読み分け事例が、犀川に続いて出るかどうか？

[87411] 白桃さん
ところが、市名になると　「がわ派」の16市に対して　「かわ派」11市、なかなか健闘している

消滅した秋川市、古川市、石川市、具志川市を加えると 17対14と 更に拮抗してきますね。

市になった年代順に並べると
旭川、市川、立川、豊川、田川　　戦前・戦中は「かわ」が圧倒的に優位。
石川、加古川、古川、寝屋川、中津川、柳川　　戦後になると「がわ」が逆転。
滑川、須賀川、掛川、渋川、大川、糸魚川　　昭和合併期は拮抗。
滝川、砂川、深川、具志川、桶川、鴨川、秋川、吉川　　「がわ」がやや多い。
吉野川、菊川、桜川、紀の川、平川、木津川　　平成合併も引き続き「がわ」が多い。

そういえば岡山にいた頃、あさひがわ or あさひかわ・・・どう呼んでいたっけ？？？

資料 によると、国土交通省河川局は「あさひがわ」と呼んでいるようですね。

ところで、リストを見て気になったのは、河川名と市名との関係です。

旭川市に「旭川」という河川はあるの？　というような市が多い中で、木津川市、紀の川市、吉野川市など いかにも　「河川名を名乗りました」　とい印象を受ける市が 逆に目立ちます。

加古川市のような例外もありますが、中心市街地名を欠き、市名を河川名に求めざるを得なかった平成合併の産物でしょうか？

「豊川」市は、河川の名でもありますが、それよりも豊川稲荷の門前町として知られた地名であると思います。
河川名は「とよがわ」なのに、地名は「とよかわ」と読むのは、このような事情を反映しているのでしょうか。

三河湾の豊川（とよがわ）河口部にある 六条潟 は、急流が供給する大粒の砂によりアサリが湧く海として知られています。
しかし、この豊かな海を脅かす開発計画が進行中で、日本のアサリがピンチ に陥りつつあるとか。

先日（2015/3/6）発表された平成26年全国都道府県市区町村別面積調[87371]は、測地技術の進歩による結果を取り入れた 26年ぶりの大修正でした。

前年との間で面積の増減のあったデータは多数あるのですが、その中には全く異なる原因による変動が混在しています。
北方領土改測に基づく 北海道面積の減少事例[87373]、諫早湾干拓地をカウントした 長崎県面積の増加事例[87374]。
[87387]で言及された陸前高田市の松原も、測地衛星画像に基づいて岩手県面積減少にカウントされている可能性があります。
残念ながら、発表されたデータだけでは、これらを分離して考察することはできません。

最初に、面積データの26年ぶりの大修正と書きましたが、その前の大修正は何時なのか？
そもそも、面積データは どこまで遡ることができるのか？

近代国家としての日本が国土面積を公表した最初に資料は、明治15年（1882）の『第一回日本帝国統計年鑑』[66993]であると思われます。[66996] YT さんが、そこに記載された「面積及周囲」を紹介し、国別面積の存在にも触れています。府県別面積は明治16年版以降とのこと。

この面積データの根拠は[76997]に追記されたように、原則として
伊能忠敬の大図 [三万六千分の一] を本として算出
したものです。翌年の統計年鑑からは、内務省地理局の実測値も用いられたことが記されています。
伊豆相模武蔵安房上総の五ヶ国は内務省地理局の実測を用ゆ

私がアクセスできる次に古い資料は、大正元年12月刊行の 『日本帝国第三十一統計年鑑』の14コマ で、ここに「道府県面積」の表があります。
3府43県の順番は現在と違いますが、2種類の面積が方里単位で記されています。
一つは第二回に記された「伊能大図+地理局」ですが、もう一つの面積は「参謀本部に於て調製したる面積」です。

この明治31年に始まった「参謀本部の面積」こそが、現在の「国土地理院の面積」の原型となるものです。
但し大正元年の表の脚注に記されているように改訂中であり、面積の決定版になっていません。

面積データは地図に基づいて測るわけですから、参謀本部によって遂行されつつあった 測地＞五万分一地形図作成 事業と深い関係にあります。五万分一地形図は大正5年（1916）に全国整備が完了したとあるので、これに基礎を置く面積データも、大正年間には だいたい整備されたと思われます。

大正11年刊行の統計年鑑では 既に伊能大図に基づく面積は姿を消して「参謀本部の面積」に一本化されています。しかし、北海道、鹿児島県、沖縄県のみは未訂正で、明治31年当時の実測面積であると注記されています。

その次の 第四十二統計年鑑 に至り、「府県別面積」表の脚注から「3道県未訂正」の記載がなくなりました。タイトルの後に「大正九年十月一日」と記されています。
つまり、第一回国勢調査の行なわれた日から、「府県別面積」も完全に新版になったものと理解されます。

五万分一地形図作成事業の成果をふまえた「大正九年版の府県別面積」なのですが、この表には少し問題があります。
面積の単位が「方里」なのですね。そのあたりの事情を少々記しておきます。

実は日本のメートル条約加盟は かなり早い方で、加盟手続が行なわれたのは1885年でした。
翌 明治19年4/20には勅令無号『メートル条約』 が公布され、1890年には副原器が日本に到着しました。　
もっとも、明治24年（1891）に制定された 『度量衡法』 は尺と貫をメートル原器に基いて定義したもので、間接的なメートル法に留まっていました。
国内単位をメートル法に改める 度量衡法の改正は 大正10年 （1921）でした。

このようなわけで、統計年鑑に記された府県別面積は従来の年鑑を踏襲した「方里」単位だったのですが、大正九年から新たに始まった国勢調査報告書では、もちろん km2（方キロ）単位になっています。
大正九年国勢調査統計表 の表2が「面積及人口－府県」となっています。

2015/3/14に北陸新幹線が金沢駅まで延長開業し、名実共に 東京から「北陸」へのメインルートになります。

この機会に、hmtマガジンの特集 ★祝★　北陸新幹線金沢開業 を作りました。
2013年10月に「かがやき」など列車名が発表された当時の記事が中心ですが、新幹線とは直接関係のない北陸本線に関する記事の一部も収録しました。

さて、新幹線開業の陰で大きな影響を受けるのが「並行在来線」です。
とりあえず、2015/3/14からの新規開業や、大きな影響を受ける第三セクター鉄道のページをリンクしておきます。

石川県　IRいしかわ鉄道　http://www.ishikawa-railway.jp/ 路線図
富山県　あいの風とやま鉄道　http://ainokaze.co.jp/ 路線図
新潟県　えちごトキめき鉄道　https://www.echigo-tokimeki.co.jp/ 路線図
　　北陸本線→日本海ひすいライン
　　信越本線→妙高はねうまライン
長野県　しなの鉄道　http://www.shinanorailway.co.jp/
　　信越本線長野・妙高高原間の経営を引き受け、 北しなの線 とする

「並行在来線」とは立場が少し違いますが、特急「はくたか」の運転がなくなる 新潟県の北越急行も、経営への影響が大。
新ダイヤ と トンネルだらけの路線断面図

【追記】
各社の路線図を追記しましたが、その際に気になったのが、富山県の「あいの風とやま鉄道」の区間です。
倶利伽羅－市振 間でなく、石動－越中宮崎 間となっていました。

確かに境界駅の倶利伽羅は IRいしかわ鉄道が、市振は えちごトキめき鉄道が管理する駅です。
しかし、普通は境界駅までを含めて自社路線区間を表示すると思います。異例と思われる表示になっているのは何故？

[87378] 山野さん
岐阜市鷺山1769-2。230世帯あるが住所が全部一緒だとか。

番地の本来の目的は不動産登記や課税に使う土地の符号でした。
元々が住居表示を目的とするものではなかったので、家が番地の順に並んでいる保証はありません。
でも、住所を示す仕組みがなかった時代には、住居表示には番地を流用するのが普通でした。
戦後、都市部については 住居表示制度 が作られましたが、その普及は一部に留まっています。

というわけで、明治になって郵便制度が普及しても、宛先の番地にうまく届かないという悩みは数多くありました。
今尾恵介『住所と地名の大研究』p.52には「悩める番地の物語」という節があり、事例が紹介されています。
その代表例として挙げられるのが、夏目漱石など有名人も住んでいた東京市本郷区西片町10番地[62635]でした。
６万坪もある大名屋敷跡の単一番地が貸地になり、多数の住宅が作られていました。

今回紹介された岐阜市鷺山の事例は市営住宅を分譲したとのことです。分譲対象に土地が含まれていれば分筆が行なわれると思いますが、境界が未確定のために分筆作業が完成していないのでしょうか。
年月が経過すると、相続関係が発生したりして、ただでさえ複雑な事務量が増します。
土地境界の画定を後回しにしても、新たな住居表示の実施を早急におこなうのが大多数の住民の利益ではないかと感じましたが、どうなるのでしょうか。

[87371] MasAka さん　平成26年全国都道府県市区町村別面積調
今回から計測方法を大きく変更したことが影響
（中略）前年との面積に増減があった自治体が多数出ているようです。

平成26年計測方法変更により、全国の面積データは昭和63年（1988）以来26年ぶりにリセットされました。参照
そのためか、今回発表の成果は 例年のような 前年との対比形式踏襲を避け、平成26年単独で示しています。

今回の発表は、都道府県市区町村サイト内の面積データすべてに影響が及びます。
オーナーグリグリさんのお手数をかけることになりますが、よろしくお願いします。

hmtとしては、とりあえず都道府県面積について、平成25年との増減を調べました。
最も目立ったのは、北海道の減少 -33.26km2 と、長崎県の増加 +26.44km2 です。
以下 愛知県 +7.24km2、福岡県 +6.98km2、増加4km2以上が兵庫県、熊本県、沖縄県、増加3km2以上が大阪府。
減少3km2以上は岩手県、宮城県で、三重県がこれに続いていました。

北海道の大幅減少という結果を見て、思い出した過去記事があります。
[86284] 右左府さん
これにより、択捉島含め北方領土の島々の面積にも変更がしょうじるのでしょうか。
[86293] hmt
【JAXAの陸域観測技術衛星「だいち」の撮影画像により】改測された地形図に基づく北方領土の島々の面積が、平成26年面積調として（中略）発表されることを期待しています。

例年に比べて ひと月余遅れた発表でしたが、択捉島・国後島・色丹島の6村プラス根室市の面積を合計して比較すると、平成26年の値は平成25年の値よりも34.46km2減少しており、上記北海道の減少値とほぼ一致しました。

長崎県については、市町村別に比較したところ、諫早市が +20.56km2、雲仙市が +7.35km2でした。
面積調には増加した面積のある場所についての手掛りはありませんでした。諫早湾干拓事業や雲仙普賢岳噴火の影響が地形図に反映されていなかった分を修正したのか？ とも思いましたが、この大きな数字はうまく説明できません。

そう言えば、目立った増減を記録した県の顔ぶれを見ていると、中部国際空港、北九州空港、神戸空港、東日本大震災などとの関連が推測されるのですが、これも果して当たっているでしょうか。

2006年の記事[48758]にリンクされた「地域審議会・地域自治区・合併特例区の全国設置状況」をクリックしたら、2014年度初日の情報が得られました。
普通の用途ならば、これは歓迎すべきサービスと言えるのでしょう。

例えば 2006/3/20～2010/3/31の間、相模原市の中に津久井町・相模湖町という地域自治区が存在した という過去の情報は、相模原市緑区になった現在ではさほど価値があるものとは思われません。
地域自治区に関する情報は、現状を知ることができるだけで十分である。そう考える人は多数いるでしょう。

しかし、例えば上越市に設けられた28地域自治区【Cj】（9コマ）の住所表記に関して、次の疑問があります。
住所に含まれない高田区など15区と、住所に含まれる安塚区以下の13区。これが共存しているのは何故か？
これを解くには、地域自治区の履歴情報が必要です。

安塚区以下の 13地域自治区 [33723]は、2005/1/1の合併時から設置された「合併特例法に基づく地域自治区」【Tcj】（期間は5年間）でした。先に記したように、期間限定の制度ながら、この場合は地域自治区名、つまり旧町村名を住所に冠することになりました（旧・合併特例法 第五条の七）。

高田・直江津など上越市旧市内は そのままの住所なので、一見すると不統一のようです。
しかし、これは実情に合ったものであり、市民もこの表記に慣れてきたと思います。
ところが、【Tcj】の区名は5年しか使えない。どうするのか？

これに対する答えは、新市域の13区を、期限のない一般制度による地域自治区【Cj】に移行することでした。
私はこれまで【Tcj】から【Cj】に移行しても 住所に区名を使える とは知りませんでした。しかし、法律を見ると確かにOKです。

…ということで、【Tcj】の期間を少し短縮して 2008/3/31に満了させ、平成20年度（2008/4/1）から一般制度の地域自治区【Cj】に移行したのですね。

そして、2009/10/1からは 高田や直江津の旧市内にも 15区が設置されました[75709]。
これにより、一見同じ【Cj】なのに、新・旧市域で 区名を冠するか否か が別れるということになりました。

[87349]の続きです。
最初に、平成合併に際して設けられた地域自治区・合併特例区の制度について、基礎知識を復習します。

総務省の 市町村合併資料集の中には、 制度の概要 というページがあり、地方自治法による一般制度の改正（H16）によって定められた「地方自治区」【Cj】と、合併時の特例である２種類の制度【Tcj】【Gt】、合計３種類が示されています。便宜上、【略号】を付与しました。

落書き帳でも [48804] suikoteiさんが下記のように列挙しています。
１．改正地方自治法に基づく「地域自治区」（いわゆる「一般制度としての地域自治区」）【Cj】
２．合併特例法（及び地方自治法）に基づく「地域自治区」（いわゆる「地域自治区の合併特例」）【Tcj】
３．合併特例法に基づく「合併特例区」【Gt】

[73443]では、右左府さんが 法律の根拠条文を示して説明しているので、こちらもご参照ください。
「一般制度としての地域自治区」【Cj】：地方自治法 第二百二条の四
「地域自治区の合併特例」【Tcj】：旧・合併特例法 第五条の五、合併新法 第二十三条～
「住居表示の特例」：旧・合併特例法 第五条の七、合併新法 第二十五条
「合併特例区」【Gt】：旧・合併特例法 第五条の八～、合併新法 第二十六条～

総務省の説明ではピンクの図により「地域自治区」を説明しています。すなわち、地域協働活動の要として存在するのは 地域の意見をとりまとめる「地域協議会」ですが、その身近な事務を処理するために区を設け、「区の事務所」を置くものが一般制度としての地域自治区【Cj】です。

この制度【Cj】には 設置期間の規定がなく、資料3 によると、大半の団体で設置期間を設けていないとのことですから、長期間利用される可能性があります。
上記資料3には、特色ある事例や、地域自治区制度によらない協議会等の設置事例も紹介されていました。

合併時の特例として定められた２つの制度（【Tcj】【Gt】）は、平成合併に伴う移行期間の事務処理に特化しています。
期間限定の制度ですが、住所の表記にその名称を冠することになっているので日常生活に直接の影響があります。
特に合併特例区【Gt】は 特別職の区長、法人格などの規定で律せられた特別地方公共団体で、市町村に準ずる存在のように思われます。その一方、設置期間は５年以下に限定されています【31条2項】。

落書き帳における「地域自治区」の初出は[27999]でした。これは、でるでるさんが近く成立見込みの合併関連３法案について解説した記事です。
具体的な地名を伴った記事は、[31669]浜松市、[33723]上越市、[34201]兵庫県香美町、[48391]相模原市などの事例がありました。
そして、[48758]では 総務省のサイトにあった地域自治組織の設置状況一覧表（平成17年3月31日現在）が紹介されていました。

ところが…
今川焼さんの記事[48758]のリンク部分を、現時点でクリックして出てくるのは、「地域審議会・地域自治区・合併特例区の設置状況（平成26年4月1日現在）」でした。総務省は、同じURLのままで、内容を現年度初日の情報に更新していたのです。

平成26年度も残すところ約１ヶ月。そこで、10年前の年度替り、平成合併の最盛期を回想してみました。

平成17年度初日を迎え、[39216]グリグリさんは 44件の合併を伝えています。
但し、これは平成合併最多ではなく、半年後の 2005/10/1 の50件が最多で、3位の 2006/1/1 も43件で続いていました。
参考までに、昭和合併最多の記錄については [55364]をご覧ください。

件数はさておき、この年度変りは 平成合併を 法律上前期６年間と後期5年間とに２分する節目でもありました。
[39203] Ｍ．Ｋ．さん　2005/3/31 とりあえず塗り納め（特例法期限当日）
[39228] でるでる さん 2005/4/1
昨日3月31日に合併特例法による合併真正の期限を迎え、（中略）一方で、本日付（4/1）で新たに法定協議会を設置するなど、既に合併新法による合併を目指して動き始めたところもあります。

そうです、
「市町村の合併の特例に関する法律」（昭和40年法律第6号）・通称「合併特例法」は平成16年度限りで失効し、平成17年度からの5年間は 1文字違いの「市町村の合併の特例等に関する法律」（平成16年法律第59号）・通称「合併新法」に切替えられたのでした。

年度別合併件数と関係市町村数、年度末全国市町村数とその減少値を示します。
【☆H02～H07年度は 所謂「平成合併」開始前ですが、参考までに記しました。】
【★H23, ★H26は 合併新法が事実上満了した後の合併ですが、参考までに記しました。】

年度	西暦	合併件数	関係市町村	年度末	減少	備考
☆H02	1990	1	4	3241	3	熊本市
☆H03	1991	3	7	3237	4	北上市、浜松市、水戸市
☆H04	1992	1	2	3236	1	盛岡市
☆H05	1993	1	2	3235	1	飯田市
☆H06	1994	1	2	3234	1	ひたちなか市
☆H07	1995	2	4	3232	2	鹿嶋市、あきる野市
H11	1999	1	4	3229	3	篠山市【平成合併第１号】
H12	2000	2	4	3227	2	新潟市、西東京市
H13	2001	3	7	3223	4	潮来市、さいたま市、大船渡市
H14	2002	6	17	3212	11
H15	2003	30	110	3132	80
H16	2004	215	826	2521	611
H17	2005	325	1025	1821	700
H18	2006	12	29	1804	17
H19	2007	6	17	1793	11
H20	2008	12	28	1777	16
H21	2009	30	80	1727	50	H11～H21年度の累計減少数1505市町村
★H23	2011	6	14	1719	8	http://uub.jp/upd/2011.html
★H26	2014	1	2	1718	1	栃木市

ご覧のように、合併は切替え前後の2004～2005年度に集中し、この2年で1311市町村が減少しました。

平成合併の最盛期から 10年になる。
…ということは、通常5年から最大でも10年程度の期間限定で設けられた地域自治区の大部分が期間満了を迎えるということではないか。

過去記事を調べると、確かに 地域自治区の廃止を報じる記事 が散見されます。

その多くは地域自治区の名称が「○○区」であり、その廃止が住所の表記に影響を及ぼすために特に注目された事例ですが、この他に「○○区」を名乗らなかった地域自治区の消滅例も多数あるし、「地域自治区」を名乗りながらも、その存在根拠が 期間限定の合併特例法・合併新法から 期間の定めのない地方自治法へと変更された事例もあります。

ところが、この間の地域自治区の変遷をまとめた資料は、Webを見回しても適当なものが見当たりません。
平成合併と深い縁を持つ当サイトとして、何らかの形で資料をまとめて発表しておくべきではないか。
これが、平成合併の最盛期から 10年 という現時点で、このシリーズを記すに至った動機です。